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平成28年 環境建設委員会(4月20日)

1.開会日時

平成28年4月20日(水)

午後1時30分 開会

午後2時56分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 中島 賢治

副委員長 瓜生 正高

委員 押田 まり子

委員 鈴木 久雄

委員 富永 一

委員 塚田 秀伸

委員 志村 孝美

委員 松川 たけゆき

議長 (鈴木 久雄)

4.出席説明員

(12人)

矢田区長

吉田副区長

望月環境土木部長

遠藤環境政策課長

中野環境推進課長

溝口水とみどりの課長

三留道路課長

竹内中央清掃事務所長

田村都市整備部長

松岡都市計画課長

松村地域整備課長

草場副参事(交通安全対策・特命担当)

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

黒須書記

秋山書記

6.議題

  • 環境保全及び建設行政の調査について

(午後1時30分 開会)

○中島委員長
 皆さん、こんにちは。ただいまより環境建設委員会を開会いたします。

 まず、議会局職員の紹介をお願いいたします。

○田野議会局長
 (4月1日付人事異動に伴う議会局職員紹介)

○中島委員長
 では、続きまして、理事者紹介をお願いいたします。

○吉田副区長
 (4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介)

○中島委員長
 なお、本日は、理事者報告の関係で草場環境土木部副参事が出席しますので、御了承のほど、よろしくお願いいたします。

 では、理事者報告に移りたいと思います。

○望月環境土木部長

 1 平成27年中の交通事故発生状況について(資料1)

 2 「中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画」の改定について(資料2)

 3 「中央区一般廃棄物処理基本計画2016」の策定について(資料3)

 4 平成28年度中央区一般廃棄物処理実施計画の策定について(資料4)

○田村都市整備部長

 5 まちづくり協議会の報告(資料5)

 6 築地魚河岸開業に向けた取組状況について(資料6)

以上6件報告

○中島委員長
 どうも御苦労さまでした。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時3分ということで、自民党さん70分、公明党30分、日本共産党さん30分、改革2020さん30分となります。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言をお願いいたします。

○志村委員
 資料2をお聞きしたいと思います。

 温室効果ガス排出抑制実行計画ということで、これまでも何度も発言してきましたけれども、中央区は超高層のオフィスビル建設でCO2を排出してきているというようなことも発言させていただきました。エネルギー消費原単位を削減したとしても、延べ床面積がふえてしまうということで、結局は現状よりも中央区の中でのCO2の排出がふえるというあたりも指摘させていただいたんですけれども、そういう中で、今回の中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画が改定されます。

 そこで、お聞きしたいのは、本編の24ページですけれども、計画の推進に向けて、推進体制というのがあります。ここで地球温暖化対策推進員というのが各課などに配置されていますけれども、この人数、地球温暖化対策推進員が何人いらっしゃるのかということです。

 それから、推進体制の中に環境保全推進委員会があります。ここでは、報告もありました中央区一般廃棄物処理基本計画などの審議もされておりますけれども、この環境保全推進委員会で温室効果ガス排出抑制実行計画がこれまで出された進捗状況や、また地球温暖化対策推進員からの報告を集約した内容、この実行計画にかかわる内容をテーマとした会議を開催する頻度というのがどの程度なのか、2015年度は何回このテーマで開かれたのかをお聞きしたい。

 それから、地球温暖化対策推進員の方たちは、それこそ各職員の方たちのいろいろな状況を踏まえながら、この実行計画を推進するために努力し、担当課長を補佐するという形で、一番いろいろな実態などを知っていると思うし、また、いろいろな苦労などもしていると思います。この地球温暖化対策推進員の方たちの庁内での経験交流といいますか、こういうことを努力しているとか、なかなかこういうことがうまくいかないとか、この実行計画を進めるに当たっての経験交流会議などのようなものの開催はどうなっているのか、お聞かせください。

○中野環境推進課長
 何点か、いただきました。

 まず、地球温暖化対策推進員ということでございます。

 大変申しわけございません。今、数は持ってございませんけれども、こちらに記載されております各所属長、それから各庶務を担当する係長の数でございますので、区の組織の中の各課長であったり、庶務係長であったり、そちらの者が地球温暖化対策推進員ということでございます。

 それから、2つ目として、環境保全推進委員会でございます。

 これは年に何回という決めはございませんで、案件があったときにおのおの開催しております。この推進委員会の本会の前には幹事会もございまして、こちらの改定にかかわる部分でありますと、記憶の範囲で申しわけございませんが、3回ほど開催したかなというふうに思っております。そちらのほうで何回か、議題を分けまして、もんでいただいたということでございます。

 それから、庁内で推進員が努力しただとか、結果がどうだったとか、情報交換ということかと思いますけれども、中央区EMSの中で環境監査というのを各課長が全所属に対してやっております。その中で、地球温暖化対策推進員から取り組みを聞いたりして、その取り組みの中でもいい事例があったりだとか、そういうものについては、事務局のほうで全庁にこういういい取り組みがあるという情報提供もするということでございます。また、指摘に当たる部分についても、全所属に対して、こういう指摘があったということを周知しているということでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 地球温暖化対策推進員についてですけれども、実行計画25ページの①に地球温暖化対策推進員の設置というのがありまして、ここでは各課に地球温暖化対策推進員を引き続き設置しますということです。ということは、今もあるわけなんですけれども、人数については報告できないという理由ですね。数を持っていないということだったんですけれども、推進員の設置ということでは、現在、何人、どういう部署に設置されているのかというようなことがわからなければ、こういう方針も出ないと思うので、改めてその人数がなぜ言えないのかというあたりをお聞かせいただきたい。

 あと、24ページに戻りますけれども、計画の推進に向けての一番最後のところに、また、委託業者、指定管理者等についても同様の取組を促進していきますということです。促進していくということですけれども、この点でいうと、指定管理者などの地球温暖化対策推進員の設置についてはどうなのかというあたりもお聞きしたいと思います。

 30ページで試算の算出根拠というのがあります。ここの下のところに、③で区有施設の延床面積の推移というのがあり、ここの表の施設分類でその他施設というのがあります。これが、ほとんど平成26年度も32年度も区の半分の延床面積を持っています。区の施設というのは、今、指定管理者が管理運営している施設も含まれ、また大規模施設の中でも指定管理者が運営しているものもあります。ですから、大規模施設とその他施設を合わせると6割ぐらいある。ここの6割を占めている区の施設の温暖化対策がしっかりできなければ、この実行計画も、それこそ実行できないというふうに思います。ですから、ここの指定管理者、また委託業者への対応について、重要だと思うんですけれども、その認識についてもお聞かせください。

○中野環境推進課長
 まず、推進員が何人かということでございますが、言えないというのは手元に資料がないということで数が言えないということでございまして、例えば私の課であれば、私と庶務係長が推進員ということでございまして、全庁的にそういう体制をとっているところでございます。

 それから、委託業者等への対応ということでございますけれども、これも例示になりますが、我々は環境情報センターを持っておりまして、今、そちらを委託しています。そちらに対しても区のこの実行計画を周知しまして、同様の取り組みをするということで促進しているということでございます。

 それから、30ページの施設の部分でございますけれども、まず大規模施設というくくりとしては、例えば浜町のスポーツセンターだとか、マイホームはるみだとか、そういうものが大規模施設でございます。その他施設というのは、保育園とか児童館の施設でございます。なので、例えばその他の施設では増減が余りないということかと思います。

 それと、指定管理者とか委託の部分でございますけれども、実は指定管理者、例えば浜町スポーツセンターでございますが、エコオフィスの取り組みはかなりやっていただきまして、本庁舎に比べても、かなりエネルギー削減が図られている状況があります。こういったものを事例といたしまして、全庁的にも波及していきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 区の施設の圧倒的多くを指定管理者などが管理運営しているわけです。ですから、この実行計画を進めていく上では、地球温暖化対策推進員の役割というのは大変大きいですよね。そういう役割を持つ人を区の施設の指定管理者の中に配置しようと思っているのか。同様の取り組みという意味では、そのあたりをどう考えているのか。さっきエコが進んでいるというのもありましたよね。そういうものも含めて、地球温暖化対策推進員が担当という形で決められている中でのルートというか、システムがちゃんと構築できているのかどうか、そのあたりもお聞かせください。

○中野環境推進課長
 指定管理者と主管課という立場だと思うんですけれども、明確な文書だとか、そういうものはありませんけれども、各所管の推進員が指定管理者なり委託業者とやりとりをしております。先ほど御回答させていただいた中でも、環境監査というものがございますけれども、そちらの監査を受けるときにも主管課の推進員と、それから例えば委託先だとか指定管理者の担当者が同席の上、監査を受けているという状況でございますので、そこの中では主管課と委託業者あるいは指定管理者とは連携が図れているかなと思ってございます。

 以上でございます。

○志村委員
 それでは、具体的に聞きますけれども、例えば25ページの②でモニタリングを通じての温室効果ガス排出量の適切な把握というのがあり、エネルギー使用量のモニタリングは定期的に行われていると書いてありますね。これらモニタリングを定期的に行い、各施設におけるエネルギー使用実態について周知することで職員間で情報の共有を図るということです。これは職員ということで、区の施設で働く指定管理者、それはある意味、民間だから従業員かもしれないけれども、ここで同様に扱うということになれば、この職員というのは指定管理者も含まれると思います。ということで、ここを指定管理者の中で適切な把握をするという意味で、モニタリングというのはどの程度の間隔で定期的に行い、どのようにこの実態を周知するのか、そしてまた、職員の中で情報の共有を図るというふうにあるんですけれども、そこまでどのようにできるのかというあたりもお聞かせいただきたい。

 それから、③に職員に対する研修等というのがあります。ここで職員の環境に対する意識啓発を図るとありますが、これを指定管理者に対してはどのように図ろうとしているのかということです。区の職員だけではなくて、区の施設で多く活用している指定管理者の、そこで働く人たちへの意識啓発をどう図ろうとしているのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。

○中野環境推進課長
 まず、モニタリングでございますけれども、これは我々が事務局となっておりまして、各施設の電気だとか水道だとか、そういう使用量の実績を毎月上げていただいております。今後の展開として、このモニタリングをして各所管に知らせることによって、いわゆる見える化ということになろうかと思いますけれども、そういうことをやりまして、認識していただいて、さらなる省エネルギー化に努めていただきたいということで考えているところでございます。

 それから、職員に対してですけれども、実は本日、今もやっていると思いますが、職員に対してEMS研修をやっております。その中では、本区が置かれております環境、課題といったもの、中央区EMSの必要性を研修の中で伝え、その中で職員一人一人が環境に対する認識を一層理解していただきまして、職場に戻って、それをきょうから実践していただくというような内容でございます。全体の研修とは別に、各所属で個別に新しく職場に来た人だとか、新規採用を対象に、各職場で研修もやっていただいております。そういう中でも、やはり環境に対する配慮、細かな部分でございますけれども、小まめに電気を消すだとか、なるべくエレベーターを使わないで階段を上り下りしましょうだとか、小さいことですけれども、そういうことを職場でもやっていただいているということでございます。そういうことを通じまして、職員に意識啓発を図っているということでございます。

 今後、職員の意識啓発ということでございますけれども、我々はこれまで総排出量ということで目標に捉えてやっていたものでございますけれども、やはり総排出量になりますと、目標設定に当たりまして、将来的な推定量と実際の排出量の出ぐあいが変わってしまうということになると、目標を掲げても、職員が一人一人環境活動をしても、なかなか結果があらわれないということでございます。そうすると、職員一人一人、小まめにそういう活動をしても無駄になってしまうのではないかということになってしまうのかなと思います。今回から、床1平米から出ますエネルギー消費原単位を目標とすることによりまして、我々職員一人一人が行う環境の配慮の取り組みが結果に出てきますので、そういったものを見せることによりまして職員の意識啓発を図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○志村委員
 私は、指定管理者の従業員、そこで働いている人についてずっと質問しているんですよ。今は区の職員の方だと思うんです。ですから、同様にやるのであれば、今言われたようなことをちゃんと指定管理者に義務づける。それをやって初めて実行計画になると思いますよ。今、環境推進課長がおっしゃったようなことを区の施設で指定管理者をやっている方たちに義務づける、研修をするということが必要だと思います。そのあたりもお聞かせください。

 それから、9ページのほうでエコオフィス活動の推進というのがあります。区の施設は、区民サービスとのかかわりもあって、その中で区の職員のみがかかわるものと利用者の方々もかかわるもので、すみ分けも難しいと思うんですけれども、エコオフィス活動という中で区民サービスの低下を招くということがあってはならないと思います。区施設となりますと、担当部署もまたがってきてしまうので、答えられる範囲でいいと思うんですけれども、ここで先ほども見える化と言いましたけれども、電気及び燃料使用量の削減の実施、区民サービスを行う区施設ですけれども、指定管理者に対してのチェック、また指導についてどのようにしているのか。どの部署がやっているのか。もし担当が違えば、区民部でやっていますとか、各担当でということでいいんですけれども、環境土木部のほうで区民サービスとの関係での電気とか燃料使用量の削減の、微妙なところはあると思うんですけれども、そのあたりはどのように指導しているのか。

 それから、ごみの発生抑制というのもあります。これも大事な点なんですけれども、別の委員会でも紹介しましたけれども、ある区民館ではお茶殻を持って帰ってほしいというふうに言われた利用者がいらっしゃるということです。ごみの発生抑制ということで区民の方たちにそういう思いをさせるということがどうなのかということも含めて、指定管理者に対しての指導とかチェックをどのように考えるのか、お聞かせください。

○中野環境推進課長
 指定管理者に対してということでございますけれども、各所管がございますので、そこの所管の推進員を通して、指定管理者や委託業者に指導なり助言なりをしているという状況でございます。そういった中で、区民サービス低下があってはならないということをおっしゃっておりますけれども、まさにそのとおりだと思います。やはり区の施設というのは、高齢者、それから小さなお子さんが利用されている施設がございますので、例えば冬や夏の温度設定などはなかなかがっちりはできないところがございます。

 ただ、そうはいいながらも、それだから排出量がふえてもやむを得ないんだということは決して思ってはございません。その中で、実は昨年の3月に中央区施設管理マニュアルというものをつくってございます。そのマニュアルの中では、従前の機械運転の中でも、例えば冷房を終業時間ぎりぎりまでつけているのではなくて、事前に切って余熱を利用することで暑い思いをしなくてもいいだとか、そういうことがあります。そういったものをやっていって、区民サービスの低下につながらないように、今後、マニュアルを全庁的に浸透させ、活用してもらいたいと思っております。

 それから、ごみですけれども、お茶殻という御指摘がございましたけれども、我々はそこまで把握してございませんが、やはりできれば自分で持ってこられたごみであれば、御自宅に戻していただけるというのが一番理想なのかなと思いますけれども、持って帰るのが困難なものがあれば、それはその施設で対応していただくしかないのかなというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○志村委員
 区は、これからアウトソーシングをますます進めるというようなことも言っております。もちろん、メリットもあるかもしれないですけれども、いろいろな意味でのデメリットも生まれますので、先ほどの職員に対する研修も、御答弁はなかったんですけれども、しっかり民間に対しても進めていただきたいと思います。

 続いて、一般廃棄物の処理実施計画についてです。

 この基本計画2016の65ページでは、清潔で快適なまちとありますけれども、ごみ集積所の問題は、昼過ぎまでごみ袋が積まれていることも含めて、何度か議会でも取り上げられているように、この改善の住民からの要望は大変強いです。ここでは、基本方針3のところで東京オリンピック・パラリンピック大会及び大会後も見据えての清潔で快適なまちの実現を掲げていると。集積所の美化を図るという文言もあります。東京大会まで4年ですけれども、どのような具体的な改善を図っていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、資料4の年間処理量見込みのところで、燃やすごみは1.9%増を見込んでいます。先ほどの計画本編のほう、概要版にも書いてあったんですけれども、本編の24ページでは、燃やすごみは減少していると。人口世帯数の増加にもかかわらず、燃やすごみは減少していますというふうに分析しています。ここでは燃やすごみは減少していると分析しながら、平成28年度は1.9%増になるという理由、整合性についてお聞かせいただきたい。

 粗大ごみですけれども、資料4によりますと、粗大ごみは1.9%減なんです。ところが、計画本編のほうを見ると、近年は粗大ごみが増加傾向にありますというふうに書いてあるんです。計画本編の分析と資料4で報告されている減、この理由、整合性についてです。結局、粗大ごみというのは増加傾向を想定するのかどうか。私は、スクラップ・アンド・ビルドのまちづくりを進めているので、引っ越したりとか、そういう場合、粗大ごみがふえるというのが増加に反映しているのかなと思うんですけれども、これは私見ですが、このあたりの粗大ごみの整合性についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。

○竹内中央清掃事務所長
 3点御質問をいただいたところでございます。

 まず、集積所の問題でございますけれども、午後までごみが残っている集積所が散見されるとのことでございます。

 ごみ収集につきましては、現在、可燃ごみについては、16のグループに分けて、早朝の7時半から出動し、まずは繁華街、日本橋または銀座地域をきれいにするというところで集中的に収集しているところでございます。次に、収集したごみは、晴海の中央清掃工場のほうに持ち込みまして処理するわけですけれども、時間がかかる遠いところから収集をしているというところで、月島地域につきましては、少々遅い時間まで残っているというのが現実でございます。今後、それは見直しまして、どういうふうにしたらまちからごみが消えるかという工夫をしてみたいと考えているところでございます。

 次に、可燃ごみが減少傾向にあると基本計画にあるのに、なぜ実施計画では増加見込みをということでございますけれども、基本計画はこの先10年間の取り組みについて計画を立てたものでございます。実施計画につきましては、平成28年度におけます収集体制の確保、それから事業執行の確認、そしてこの年度に行う発生抑制の具体的な取り組みを明確に示すことを目的に毎年計画しているものでございます。可燃ごみにつきましては、計画全体としては減っており、20年度から26年度までは減少しておりますけれども、27年度は対前年比で増となる見通しを現在立てております。それに引き続きまして、やはり28年度についても少し増になるのかなというところで、これを計画してきたものでございます。この理由には人口増、事業所増などによる経済活動の活性が考えられるところでございます。また、本区を訪れる観光客の増による消費活動の活性も可燃ごみ増の要因の一つなのではないかと考えております。

 次に、粗大ごみです。粗大ごみにつきましては増加傾向、これもやはり今の可燃ごみの理由と同じですけれども、過去から見ると増大しているというような傾向でございますけれども、ここ3年、近年におきましての状況を鑑みまして、平成28年度につきましては、若干減少するであろうと、このように見通しを立てたところでございます。

 以上です。

○志村委員
 集積所については工夫するということですけれども、粗大ごみがなぜ減少なのかというあたりがよくわからない。傾向があるという話なんですけれども、傾向とすれば増加傾向で、ここ近年というあたりでははっきりしていない状況なので、残時間1分の中で語られれば、お願いいたします。

○竹内中央清掃事務所長
 ただいまの粗大ごみのところでございます。

 この推計につきましては、平成27年度の確定値がまだ出てございませんが、約1,300トン強を見込みとして立て、28年度の数値を計画したものでございます。年々上がったり下がったりというものがございまして、この事業の見通しを立てるといいますか、計画から安全に収集できる数値として策定したところでございます。

○志村委員
 終わります。

○松川委員
 それでは、私のほうから資料2についてお伺いします。

 今回、エコオフィス活動の推進の部分などで既に十分に今までの委員会の質問、先ほどの御答弁でもございましたが、職員の方の意識啓発を研修等で十分にやっておられるのかなということで、削減する余地がもう少ないのではないかというふうにも思うところではあるんですが、今回、BEMSの導入というのが出ているんですが、BEMSにつきましては、既にある程度設置が進んでいるのでしょうか。

 あと、BEMSで見える化をするという中で、例えばフロアごとなのか、それともある程度の島ごと、部ごと、課ごとに見えるのかとか、その辺につきまして教えていただければと思います。

○中野環境推進課長
 BEMS、いわゆるビル・エネルギー・マネジメント・システムということでございますけれども、例えば区の施設の設備のほうでもかなり適正な運転が図れるような更新はしていますけれども、委員がおっしゃられるBEMSという部分のものではないのかなと思います。これについては、この場でお答えできるような問題ではないのかなと思うんですけれども、今後、これから施設を更新するに当たって、こういったものも検討の一つになろうかなと思っているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。せっかく導入するわけですし、研修を進めていく中で、先ほど前委員の質問でもございましたが、推進員の方々が各課にいらっしゃるという中で、推進していく中で、どれぐらいエネルギーが削減できたのかというのが各課ごとに具体的に見えると、非常にやる気にもつながりますし、職員の方も、監視されているという意識は余りよくないんですが、楽しく削減できるような仕組みを導入していっていただきたいなというふうに思います。

 そして、今回、自動車のところなどでも急発進の抑制ですとか、アクセルのオンオフですとか、運転の部分が出ておりますが、これにつきましては、職員の方の意識的なことでやっていらっしゃるのでしょうか。それとも、何かそういうものが見える化されているような仕組みを導入する、もしくはしているのでしょうか、お知らせください。

○中野環境推進課長
 庁有車の運転ということでございますけれども、庁有車を運転する場合には、まず事前にアルコールチェックをします。その後、運転するわけでございますけれども、運転後に、どういった運転をしたかという表がございまして、適正な運転をしたかとか、急発進、急ブレーキを踏まなかったとか、そういうもので運転した者が記入します。それを自動車の管理者が確認して表につくり込んでいるということでございまして、そういったことをやることにより、適正な運転を心がけるといいますか、そういうことにつながっていっているのかなというふうに思っています。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 実際、私も、運転のところで、最近、急ハンドル、急ブレーキ、急アクセルなどのようなものがどれぐらいあったかということを分析してお知らせしてくれるナビなどがありまして、使ってみると、意外と自分では急ハンドル、急ブレーキ、急アクセルをしていないつもりでも、実際にはしているということがあったりなど、本人の意識ももちろんなんですが、運転は少しずつ自分の癖がつくものなので、機械として、そういうふうにお知らせしてくれるほうが、先ほどの見える化と同じなんですが、自分で、これでもまだだめなんだと実感することができます。そういったところを少し、これから庁有車の更新ですとか、ナビの更新をしていくときに、そういった機器などの導入につきましても、ぜひ検討していただければと思います。そういったところで、全体的にこういった内容につきましては、既に十分実施しているかなと思うのですが、もう大分乾いた雑巾を絞るようなところになってきておりますので、それをさらに絞るとなりますと大変ですし、やはり職員の方々も自分でやったというふうな達成感を持てるような仕組みをぜひ導入していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。

○中島委員長
 どうも御苦労さまでした。

 理事者報告に対する質問は以上でよろしいでしょうか。

 では、次に、議題、環境保全及び建設行政の調査について質問のある方。

○塚田委員
 それでは、私のほうから、乗り物につきまして2点。1つは、実現に向けて進み始めました新しい地下鉄についてと、もう1つは、コミュニティサイクルについてお聞きしたいと思います。

 まず、今月の7日に国土交通省がまとめました鉄道網の整備計画に本区を縦貫する、都心部と臨海部をつなぐ新しい地下鉄が評価され、実現に向けて大きく一歩前進をしたのではないかと思います。この件につきまして、現段階での本区の御見解、そして実現に向けて何か具体的な予定等があれば、お聞かせください。

○遠藤環境政策課長
 地下鉄新線の導入につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の晴海地区の大幅な人口増加、それから臨海副都心における大規模開発による交通需要の増加を考えますと、当然、必要不可欠なものでありまして、東京における国際競争力の強化にも寄与するものと考えております。

 本区におきましては、平成26年度に地下鉄新線の検討調査を実施するとともに、国や都に働きかけを行いまして、今回の答申案ということで、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトとして掲げられた8路線の一つに都心部・臨海地域地下鉄構想の新設及び同構想と常磐新線延伸の一体整備が上げられたことは大変すばらしいことだというふうに思っております。これを受けまして、区長が、本区が検討してきた都心部と臨海部を結ぶ地下鉄新線が答申案に位置づけられたことは大変喜ばしいことで、早期実現に向けて、国や東京都と連携し、積極的に取り組んでまいりますというふうなコメントを出させていただいたところでございます。今後、これを受けて、実際にこの事業を行う事業者が出てこないといけないわけでございますので、区といたしましても、積極的に都と連携をとる、また都に働きかけて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 都心部と臨海部をつなぐという意味では、本区を除いてほかにないわけです。今度、2019年に運行が始まるBRTであるとか、それから本区を縦貫する方向としては、今、有楽町線の延伸が決定したと。そういう意味では、東京都という見方をしても大変重要なポジションになってきている本区の交通網でございますが、現在のものとあわせて、公共交通機関が非常に充実することにおきましては、区民の皆さんにも大変メリットがあるんですけれども、その中で1つ置き去りになっているのかなと思うのが、やはり品川駅へのアクセスかと思うのでございます。

 川の向こうに見えるような直線距離にありながらも、現在、都営浅草線の沿線にいらっしゃる方であれば1本で行けるわけですけれども、例えば晴海地区であるとか、月島地区も含めて、その辺から行こうとすると大変遠い位置にあるということです。そして、何よりも東海道新幹線にかわって東京と関西地区を結びます新しい時代の大動脈となるであろうリニア中央新幹線が2027年営業開始を見込んでいると。そういうことにつきましても、本来、中央区からはどこに行くのも便がいいというような区民の皆さんの発想からすると、やはり近くて遠い存在の品川駅に向けて、まだ今はちょっと距離があるなと。月島、晴海あたりから船で行くと近い距離なんですけれども、さすがに、そういったことを交通の柱にするわけにもなかなかいかないと思うので、新しい地下鉄、それ以外も含めて、品川駅にアクセスがよくなるような計画等があれば、お聞かせ願いたいです。

○望月環境土木部長
 今回の答申案に示されました24の路線がございます。その中では直接品川駅へというところが出ている部分でいきますと、距離は短いですけれども、新しい路線が位置づけられているという部分はございまして、そこでのアクセスは改善されるのが1つなのかなとは思っております。ただ、具体的に、今回示された中には、今、委員がおっしゃったような中央区から品川駅というような部分については、特に記載はされなかったということでございます。今回の計画も前回同様、15年先を見据えた答申という形になろうかと思っております。そういった中で、現時点でまだリニアを含めて、まだこれからということでございますが、品川駅そのものはこれから開発されるという状況の中で、だんだんと整備がされてくるかと思います。周辺の駅もまだ整備がされるというようなお話も聞いてございますので、そういった状況を踏まえながら、今後の課題という形になろうかと思っております。

 そのほかの交通手段ということでございますが、先ほど委員のほうからも御指摘がございましたが、例えば水運、舟運というような形で経路、航路が新しくできるとか、そういったものについては、今後、東京都のほうも実験的な部分を含めながら、オリンピックに向けても検討を重ねるということでございますので、そういった中で区として何かできる部分があれば、今後検討させていただければと思っております。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 今月末から、週末だけのようですけれども、晴海地区と日本橋地区に船の定期便が1日3便運航するということで、今までなかなか、観光であれ何であれ、定期便としてA点とB点を結ぶという、浅草方面にはありましたけれども、そういう意味では、本区が主体になって舟運の新しいものを就航するということで、大変期待をしております。もちろん、そういったものも、あるいは品川に向けて、今後あるのかもしれないですが、皆さんが期待されるのは、やはり陸路といいますか、地下鉄を含めた確実な、天候等にも余り左右されない、利便性の高いものであるかと思います。

 それと、先ほど言いました都営浅草線につきまして、本区の中では5駅あるわけですけれども、その全ての駅が、いわゆる島形のプラットホームでなくて、反対側のホームに行くのにもアクセスが悪い。区役所に一番近い東銀座駅につきましては、反対側に乗ってしまうと、歩いてですら反対のホームに行けないというような、ホームとしては余りよくない時代の産物だと思うんですけれども、今となっては便のいい駅ではないわけです。そういう意味では、今後まだまだ新しい地下鉄におきましては、どこの駅に、どこの路線にアクセスするといった考えはまだこれからだとは思うんですが、ぜひとも早い段階で、私の考える品川駅へのアクセスというのは、どうしても都営浅草線抜きにはまだ簡単にはいかないと思うので、都営浅草線のアクセス等を中心に考えていただくと。また、例えば障害のある方の乗りかえですと、今は難しい状態になっている都営浅草線を少しでも乗りかえしやすく、また便がよくなるような改良も含めて、あわせてお願いできるよう、早い段階での提案をこちらからしていただけないかなという思いでございます。どうぞ、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 地下鉄につきましては、以上でございます。

 そして、もう1つ、コミュニティサイクルについてでございます。

 4月14日にいただきました資料、自転車シェアリング広域実験を見せていただきましたけれども、本区におきましても、広域実験による利用者数が大変伸びておりました。昨年10月の導入以来、順調な伸び、推移ではないかと思うんですが、一方、数値を見る上では、他区と比べまして物すごく突出したものがあったと。その辺についての御見解をお聞かせください。

○遠藤環境政策課長
 自転車シェアリング広域実験の実施状況についてという資料の件かと存じております。これにつきまして、本年2月から広域利用の実験を始めたわけでございます。委員お話がありましたように、特に1月と2月を比べると、例えば中央区であれば登録者数が1,778名から2,245名というような伸びで、また3月も2,639名というように順調に伸びております。ただ、他区と比べますと、始めた時期が1年間ぐらい違いますので、どうしても全体の母数は違うところでございます。

 その中で、例えば区境を越えた利用回数ということで、中央区から出て、それが他区、千代田区とか港区とか江東区に行く、そういったケースの、区外利用率というのが全体では14.2%といったところが、本区の場合は47.4%と非常に高くなっております。これは、やはり地理的な条件といいますか、実証実験をやっている地域から見ると中央区が本当に真ん中に位置しておりますので、中央区から、いろいろなところに実際に行かれるということで、利便性の向上あるいは場合によっては観光目的も含めて、こういったものが広く使われてきた、それが結果にあらわれたものだというふうに思っております。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 今おっしゃられた数字は先般の資料に出ていたわけですけれども、例えば1週間、7日間あるうちでの数字であるとか、時間帯によっての比率であるとか、そういったものを把握されているのか、あるいはそういった資料の請求ができるのかどうか、それがまず1つです。それによって、観光で使われる、平日の通勤・通学で使われる、もしくは平日のお仕事で使われるなど、そこら辺が大別できるのかなと思うんですけれども、そこら辺のデータというのはいかがでしょうか。

○望月環境土木部長
 コミュニティサイクルにつきましては、昨年の10月から開始をしたところでございまして、3月までの利用状況をまとめて、当委員会のほうにも報告を申し上げたいと思っております。その際に、今言われたようなところができるかどうかというのは、また今後の検討でございますが、なるべくそういった利用等についての状況も含めて分析をした上で御報告をさせていただければと思っております。

 4区の連携は、先ほどお話が出ましたが、まだ2月から始めたところでございますので、2カ月間の状況での報告でございます。これも、本来はもう少し時間をかけた上での分析等が必要な部分がございますけれども、あわせて報告をさせていただければと思っております。今後、そういった部分で検討を含めてやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 町なかでも、平日、それからお休みの日、それぞれ大分多く見かけるようになりました。中央区の利用者がまだデータで見ると、先ほどおっしゃられたように導入時期が遅いので、他区に比べますと、そんなに大きくないんですけれども、明らかに町なかで見る機会はふえてきましたので、そういう意味では、ここ数カ月で数字のとおり順調にふえているのではないかと思うんです。

 また、少し方向が変わるんですけれども、私も時々使わせていただいているんですが、それぞれの区で自転車の導入の時期によって、いろいろな自転車の種類があって、ある意味、ちょうど自分の体格に合った自転車を探すような楽しみもあるという部分ではいい面もあるんですが、例えば特に中央区が導入したものにおいては、小ぶりなものが多くて、身長173センチの私が乗ると、サドルの高さの調整はできるんですが、ハンドルの形状も含めて、非常に窮屈な感じの乗車姿勢になるんです。これは自分が比較的背が高いほうに入るからだと思えば、145センチの女性に言わせても、これはもうちょっと高くてもいいんじゃないかというような話があったり、お子さんまでの利用を考えれば、ある意味小さいものの必要性もあると思うんですが、現段階での利用状況を考えますと、もう少しハンドルが高くなるとか、大きさについての取り決めなどがあってもいいのかなという思いでございます。

 それと、やはり区の導入時期によるところが大きいと思うんですが、自転車の種類と、それから例えばバックミラーがついているとか、装備がいろいろございまして、そういう面でいきますと、共通して感じますのが、かごがどれもちょっと小さいのかなと。細かい話になってしまいますが、私が利用する際には、せめてA4のブリーフケースが入る程度のかごの大きさがあると、なお便利だと思うんです。当然、余り荷重が前ハンドルにかかりすぎると不安定になるとか、そういった問題を懸念して、かごが小さくなっているのかもしれないんですけれども、そういった使い勝手の悪さが幾つかあるように思います。

 そういった意味で、先ほどおっしゃったように今後いろいろな不満足な点であるとか、あるいは利用のデータ等が出てくるかと思いますので、またこれは十分に確認していきながら、やはり観光におきましても、今後大きく力を入れていく本区でございますので、この利用状況を見ながら、例えばコミュニティバスと連携をとるとか、そういった形でマルチモビリティの一環としても大変重要視されているコミュニティサイクルでございますので、そういった仕掛けをこちらから積極的にするような形でお願いしていきたいと思います。

 以上でございます。どうもありがとうございました。

○中島委員長
 どうも御苦労さまでした。ほかに議題の質問のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。

 では、環境保全及び建設行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中島委員長
 では、継続審査ということにさせていただきます。

 以上で環境建設委員会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

(午後2時56分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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