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平成28年 環境建設委員会(11月8日)

1.開会日時

平成28年11月8日(火)

午後1時30分 開会

午後3時4分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 中島 賢治

副委員長 富永 一

委員 田中 耕太郎

委員 塚田 秀伸

委員 小栗 智恵子

委員 松川 たけゆき

委員 原田 賢一

副議長 石田 英朗

4.欠席者

(1人)

議長 押田 まり子

5.出席説明員

(13人)

矢田区長

吉田副区長

望月環境土木部長

遠藤環境政策課長

中野環境推進課長

溝口水とみどりの課長

三留道路課長

竹内中央清掃事務所長

田村都市整備部長

松岡都市計画課長

松村地域整備課長

菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)

平野住宅課長

6.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

黒須書記

鎌田書記

7.議題

  • 環境保全及び建設行政の調査について

(午後1時30分 開会)

○中島委員長
 皆さん、こんにちは。ただいまより環境建設委員会を開会いたします。

 本日、議長は欠席いたします。また、理事者報告の関係で住宅課長が出席しますので、あわせて御了承のほど、よろしくお願いいたします。

 過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分に果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 では、理事者報告に移ります。

○望月環境土木部長

 1 中央区立温浴プラザの指定管理者候補事業者の決定について(資料1)

 2 浜町ポンプ場の都市計画変更について(資料2)

 3 中央区立銀座六丁目地下駐輪場の開設について(資料3)

 4 公園の新設について(資料4)

 5 廃棄物処理手数料の改定について(資料5)

 6 東京エコサービス株式会社の経営状況等について(資料6)

 7 年末年始のごみ・資源の収集について(資料7)

○田村都市整備部長

 8 勝どき六丁目地区における用途地域等の見直しについて(資料8)

 9 まちづくり協議会の報告(資料9)

 10 区立住宅の入居者募集について(資料10)

以上10件報告

○中島委員長
 では、発言の時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻が午後1時51分です。自民党さん62分、公明党34分、日本共産党さん34分、中央区民クラブさん34分、新青会さん10分となります。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言をお願いいたします。

○田中(耕)委員
 それでは、私のほうから、まず資料1、ほっとプラザはるみに関連してお伺いいたします。

 今般の指定管理者事業者決定ということで、ほっとプラザはるみは設立から15年ほどたっておりまして、途中からの指定管理者の導入という形になるかと思います。当然のことながら、晴海地域の近隣が、今後、オリンピック選手村として、またその後、住宅地を中心とする地域として開発されるということでございますので、このまちの位置づけや周辺環境が非常に大きく変わると思います。ですので、今後大きく変わるまちの中でのほっとプラザはるみの位置づけについての考え方をお知らせしていただきたい。

 それと、設立から15年たちまして、かなり外壁等の汚れが目立っているというふうに個人的には思いますし、一部住民の方からも、周りが全て新しくなる中で外観が少し傷んでいるのではないかというような御意見をいただいたこともございます。ですので、今後、当然、中規模や大規模の改修や修繕等も見込んでおられることと思いますが、周辺環境とのソフト面、ハード面、両方での調和といったものが重要かと思います。その点について計画をお知らせしていただきたいということと、今回の選定事業者が、今申し上げた点、変わりゆくまちと徐々に老朽化していく施設といったものをどのように捉えて、今後改善されていくというお考えを示されていたのかについて、あわせてお示しいただければと思います。お願いいたします。

○吉田副区長
 資料1に書いてございますように、オリンピック開催年の3月までを指定期間ということにしておりますが、実は、選手村ができ上がっていく過程の中で環境も相当変わるんです。今、ほっとプラザの目の前は一応空地になっているわけですが、あそこに基本的には選手村の商業施設等が建ち上がっていく予定でございますし、その部分については、例えば4階建てもしくは5階建ての、商業施設あるいは子育て支援施設みたいなものが一緒に建ち上がる可能性もございます。そういう環境の変化がございますのと、もう一つはオリンピック・パラリンピックの期間中にかなり入場等について制限をされたり、あるいは選手村の周りに残された公共施設として、かなり貴重なものになるために、単純に申し上げますと、例えば臨港消防署はオリンピックの選手村予定地の中に今の段階では入ってしまっていますから、当然のことながら、臨港消防署の、いわゆる選手村以外の消防活動などの部分では、公共施設の空間というのは必要になってくるわけでございます。そういった部分も含めて、選手村ではないけれども、選手村の周辺において必要になってくる公共施設として暫定的に使いたいというようなお話も出てくる可能性がありますので、私どもとしては、オリンピック・パラリンピック期間については、そこは基本的にはそういう部分の活用も含めて、今後、さまざまな話が出てくるだろうということで、調整をしていかなければならないということで、3月いっぱいにさせていただいております。

 今、田中委員御指摘の部分、外壁の汚れとか何かという問題も含めて、やはり総合的に見直しをしていかなければならない。まして、御案内のとおり5,000戸を超える住宅ができて、周りの環境も変わっていきますから、そのときに新しく公共施設をつくるのか、今、ほっとプラザという形であるんだけれども、その施設を別の形で活用するのかとかいうことも考えなければいけないし、また、ほっとプラザというのはロケーション、見晴らしが非常にいい建物なんですが、ボックス状の商業施設が建ってしまうと、見晴らしなどというものは全く失われてしまうので、現状のほっとプラザでそのままやれるのかというようなこともございます。そういった点を含めてさまざまに検討し直して、現実の問題としては、あの施設のオリンピック後の有効活用を積極的に考えていかなければならないし、改修もしていかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。

 ただ、実はあの施設は、清掃工場をつくったときのいわゆる還元施設として、あそこの土地を私どもが活用しているものですから、使用制限がございまして、今、ほっとプラザとして使っているものを転用するときについては、環境局のほうの許可を得ないといけないという使用制限がかかっております。今申し上げたような観点でさまざまに見直しをした上で、環境局とも調整をし、還元施設用地だったんだけれども、周辺の環境から見て、こういうふうな形にしなきゃいけないので、こういうふうにさせていただきますよというようなことの了解をとりながらやらざるを得ないということもございますので、この部分については、今後、指定期間が終わるまでの間に、少なくとも区としての基本的な方針と東京都との協議を終えながら、オリンピック後については、またきちんとした計画に基づいて活用するような方向でやっていければというふうに考えているところでございます。

 残余の部分については、担当のほうから答弁させます。

○遠藤環境政策課長
 変わりゆくまち、それから施設の老朽化に対して、今回の指定管理の事業者がどういった考えを持っているかといった点、現状での考えという形になろうかと思います。

 まず、変わりゆくまちということで、今、人口がふえております。また、ほっとプラザの利用状況もふえております。この事業者においては、ほっとプラザの利用者にいろいろなアンケートをとりながら、その意向も捉えております。また、今後、ファミリー層、特にこの中の評価にもありますが、30代とか40代の利用がふえていくという考えを持っておりまして、家族で楽しめるような形で、さまざまなプールあるいはスタジオでの教室、それから自主事業を多く提案しているところでございます。

 それから、老朽化というところで、先ほど吉田副区長からありましたように、今後については全体を総合的に考える中での整備といった点が出てくると思いますが、現状では特に安全面、衛生面を中心に、補修というような形での修理を行っており、安定した営業、運営ができるように今後とも事業者と相談しながら、予算の関係もありますが、そういう中で対応していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 詳細な御答弁ありがとうございます。

 今のお話を聞いた限りですと、やはりオリンピックに向けて、またオリンピック後の位置づけ等もこれから見直していくということだというふうに思います。

 今、吉田副区長のほうから一部突っ込んだお話がありましたように、今後は今のあり方ではなくて公共施設として暫定的な利用等も、場合によってはということだと思いますけれども、お考えになるということだったんですが、そうなってきますと、今回の指定期間は3年なんですけれども、オリンピックの年の3月までということで、かなり直前までになりますので、期間中に何か違うものに転用するとなると、かなりまた時間的な制約ですとかが発生するのかなと個人的には思ったところです。あくまでオリンピックが終わった後の利用体系について、今、おっしゃっておられたのか、それともオリンピック期間中に既存の現在置かれている状況を最大限利用する形で、場合によっては何かしらの転用等の対応をとるということなのか、オリンピック期間中の利用について、可能性についてお考えをお示ししていただければというふうに思います。お願いいたします。

○吉田副区長
 基本的には、オリンピック期間中と、オリンピック後では使いようがきっと違ってくると思います。先ほど申し上げましたように、実はオリンピック期間中であっても、例えば公共施設として別の形で使いたいんだというような要求が上がってくる可能性は必ずありますので、そういう意味で3月以降、またオリンピック期間中はあけておきたいと思っています。オリンピック後については、先ほど申し上げましたように環境が非常に変わってまいりますので、そういったところを含めて、その部分をどう改修したり何かしながら、どう活用していくんだということについては、基本的には今から検討をして、なるべく早い時期に、こういうふうにしていくよというようなことを皆さんに御報告できるような検討をしていきたいというふうに考えております。

○田中(耕)委員
 終わります。

○塚田委員
 私のほうからは2点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、資料3、銀座六丁目地下駐輪場の開設につきましてが1点、そして資料9、まちづくり協議会の報告の内容につきましてお尋ねしたいと思います。

 まず、銀座六丁目の駐輪場につきまして、お尋ねいたします。

 いよいよ来年の4月20日に開業いたしますGINZA SIXの附帯施設かと思いますが、大変大きな駐輪スペースが地下に開設されることとなるわけでございます。構造を含めた名称としまして、地下機械式駐輪場という種類でございます。これは人形町二丁目のものと同じものかとも思うんですが、改めまして、これはどのような形状であり、また利用方法がどういうものであるか、これをお聞かせ願いたいと思います。

 また、文中にございます識別カードですけれども、一時利用者も含めて、これは必ず有料で交付をすることが必要なのか、ここもあわせてお聞かせください。

 そして、もう一点、まちづくり協議会の報告の中にございます環状2号線の整備についてお尋ねいたします。

 市場移転問題がいまだに決着を見ない状況ではございますが、市場の問題が解決するまでは、こちらの環状2号線の問題も最終決着はしないかと思うんですが、当初の予定では、市場移転日がちょうど昨日でございました。暫定ながら、その市場移転の前に開通するという予定もございましたので、本来であれば、今ごろ部分開通あるいは暫定の開通に至っている道路でございます。そう考えますと、既にいつでも使える道路の状況になっているとは思うんですが、現在どういう状況であるかお聞かせください。

 また、市場移転に先駆けて、例えば暫定開通であるとか、そういったものの可能性、あるいはさらに今後のスケジュール等ありましたら、ぜひともこちらもあわせてお聞かせください。

○遠藤環境政策課長
 銀座六丁目の地下駐輪場ということで、まず名称につきましては、中央区立銀座六丁目地下駐輪場ということで、地下の駐輪場につきましては、人形町二丁目地下駐輪場もございます。この銀座のほうは水平式機械駐輪装置といった形、また、人形町のほうは円筒式機械駐輪装置といったところで、若干仕組みが違っているかなというふうに思っているところでございます。それから、大きな違いは、銀座のほうは一時利用も始めるといったところでございます。

 申し込みにつきましては、利用申請から始まって利用承認、また使用料の納付、識別カード、利用者識別札及び利用証の交付を受けて、それを自転車につけて機械を通して使うといった形になります。

 それから、識別カードとかの金額については、従来、例えば人形町の駐輪場の場合、定期利用ということだったので、その料金の中にカード類の料金も含めておりまして、紛失等があった場合の再交付をした場合に1,000円かかるという形をとっておりました。今回については、改めて条例、規則を見直しまして、交付時にも1,000円をいただくという形で考えているところでございます。

 以上でございます。

○望月環境土木部長
 私のほうから、環状2号線の予定ということでお答えをさせていただきます。

 環状2号線につきましては、築地市場移転のお話があった際には、市場移転後、速やかに整備を行い、なるべく早くに開通をさせたいということでした。それは暫定道路を利用してという形でございますが、そのようなお話であったと思います。ただ、その後、今、移転の時期が明確になっていない状況の中で、具体的にまだ東京都のほうからはスケジュール等を含めて何のお話もございません。

 ただ、先ほどお話ししたスタンス的な部分でいけば、移転後、速やかに暫定道路をつくった上で開通させたいというところは変わっていないかと思いますが、実は、築地川のほうのところの道路については、既にできている状況もございますが、一部、市場の中を通る、晴海側のほうに行く道路、入ってくる道路といいますか、そちらのほうはやはり市場が移転しないと、なかなか築造が難しいというようなお話もございますので、そちらについては移転後、速やかにという形になろうかと思います。今後、東京都のほうから移転のスケジュール等がはっきり示される際には、環状2号線についても同様にそういった部分をお示ししていただけるというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 それぞれに御答弁ありがとうございました。

 銀座六丁目地下駐輪場につきましては、人形町のものとシステムが少し違うということで、他区のものを見ますと、幾つか形状の違うものがございまして、今、そのどちらかは私も判断できないんですが、大体イメージしたものなのかなと思います。

 それと、先ほどおっしゃった定期利用が300台、それから一時利用が108台ということで、かなり大型であり、また一時利用の方にも100台という、そこそこ多くの台数を割いていただくということなんですが、例えば銀座での駐輪場といいますと、本区のほかの駐輪場とまた使われ方がちょっと違うのかなと。そういう意味では、例えば平日に使われるもの、それから休日に使われるもので一時利用と定期利用の比率を変えるとか、何かそういったことも柔軟に考えられてはどうかなという思いでございます。そういう意味では、あれだけ大きな銀座の繁華街の真ん中に駐輪場が今度できるわけなので、ぜひとも区民の皆さんの利便性につながるように適宜調整してルールを変えていっていただけるようにお願いいたします。

 それと、少し話が変わるんですけれども、最近、区内にあります駐輪場におきまして、自転車をラックにとめる形になっているんですが、本区の特性でもあるんでしょうけれども、お子さん乗せる椅子のついた自転車が、通常の自転車よりも横幅が大きいもので、例えば1台置きにそういうものがとめてあると、真ん中に自転車が入らないんですね。そういう意味では、今までのものが何センチかわからないですけれども、ラックの間隔というのも少し調整していただいて、例えば大型の自転車をとめられるところの案内であるとか、あるいは今回の銀座六丁目の駐輪場にしても、そういったものがちゃんととめられるのかどうか。プロのつくる機械ですから、そういったものも当然計算には入っていると思うんですが、そこの1点だけお聞きかせいただければと思います。

 それと、もう一つ、環状2号線のほうですが、これは成り行きの注目度の高さに加えまして、やはり区民の利便性に直結する大変重要な案件であるかと思います。非常に予測困難で、日々変わるような状況ではあるんですが、今後、最善の結果に結びつくように引き続きの御対処をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、先ほどの自転車の件だけお聞かせくださいませ。

○遠藤環境政策課長
 その前に、お話の中にありました定期利用と一時利用の台数の比率ということで、現在300台と108台ということで考えておりますが、実は、この施設、店舗側も104台の駐輪場を持っていまして、そちらは定期利用が6台で一時利用が98台ということで、その分も加わっておりますので、こういった状況を見ながら、必要があれば当然見直しというものも考えていきたいというふうに思っております。

 それから、ラックにつきましては、確かにそういった状況があろうかと思いますので、これもよく状況を確認しながら、必要に応じて、また見直し等も考えていきたいと思っております。

 また、この銀座の地下駐輪場につきましては、登録をしていただいて、利用する前に自転車の検査みたいなことをして、それが通るか通らないか判断した上で使っていただくことになりますし、特にお子さんが前後に乗る3人乗りのような場合は利用が危険な点もございますので、委託事業者の中で、人がついて見るといったことに加えて、これはまだ予定ではございますが、区のほうも限られた時間の中で、そういった安全面も見られるように、また、その人員配置についても、今ですと、例えば午前10時以降に人がつくところは、もっと早い時間からつくような形でできないかといった対応も検討しているところでございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 終わります。

○小栗委員
 それでは、何点か質問したいと思います。

 今も質疑がありましたけれども、地下駐輪場の件です。

 定期利用が300台、一時利用が108台、それ以外に店舗でも駐輪場を用意するという御答弁がありましたけれども、定期利用が300台というのは、このくらいの需要があるという見込みなのか。今までのあの辺の自転車の状況を見てそういう割合にしたのかという点について、要するにニーズですね。その辺をどのように考えているのかについて、御答弁をいただきたいと思います。

 それと、資料8の勝どき六丁目地区の用途地域の見直しの件です。

 土地利用転換が完了したということで今回見直しをするということなんですけれども、これは東京都が決定することになるということなんですが、なぜ今になってからの変更なのか、その点についてもう少し詳しくお話をいただきたいと思います。お願いします。

○遠藤環境政策課長
 銀座六丁目のほうの定期利用と一時利用の割合の関係でございます。

 ニーズということで、これは両者いろいろ調査をしたというよりは、今までの経験の中から、それからまた、あそこの場所がどういった方の利用があるのかというのを職場の中で考えまして、例えば銀座駅を使うということで、中央区内から自転車で来て、ここにとめて銀座駅から丸ノ内線だとか銀座線に乗っていくというようなケースとか、あるいは中央区外から銀座に来て、基準ではそこから300メートル以上離れた職場に行くのに、この銀座の駐輪場を使っていくといったケースが多くあるのかなというふうに思っておりまして、それが定期利用という意味合いで一定の数が確保されるのであろうというふうに考えたということと、先ほどお話ししましたように店舗側のほうも一時利用の駐輪場を持っておりますので、3対2といった割合でございますが、まずは今言ったような利用で始めさせていただいて、利用状況等をよく注視しながら、この辺の割合については弾力的に見直しも考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○松岡都市計画課長
 用途地域の見直しの件でございます。

 今回の用途地域の見直し、少し時間がたってから決定するわけですけれども、勝どき六丁目の再開発自体は再開発地区計画というのを定めて開発を行っておるんですが、その際に環状2号線、環状3号線の整備用地を確保しながら、あそこの整備をしております。その場合、再開発事業は非常に長く時間がかかりますので、それが終わった後、その基盤整備を確認した後に用途地域の部分を変更するという形で多少時間がずれるということと、それから以前は東京都のほうでおおむね5年ごとにそういった見直しを行っていたんですけれども、近年は8年ぐらいのスパンでやっているということで、恐らく各市町村の状況を確認しながら、その時期を決めているというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 駐輪場の件は、利用状況も見て、その割合を変更するということもできるシステムになっているという理解でいいのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。

 あと、資料8のほうについては、環2の整備が大体終わったと。その時期なので、今になったという理解でいいのか。この再開発計画自体は、2001年に決定して、トウキョウ・タワーズが建ったのはもう15年前ですよね。それからすると、かなりたっているので、なぜ今なのかということが大変疑問だったんです。都の見直しは5年から8年ごとということですけれども、建物の関係からいうと、もう15年たっているので、その辺の状況についてもう一度御答弁いただきたいということと、なぜ商業地域に変更になるのか。この資料8の図を見ますと、第二種住居地域にするところもあり、大きな部分のところは商業地域になるということなんですけれども、どうしてそういう変更になるのかという説明をお願いしたいと思います。

○遠藤環境政策課長
 駐輪場の件でございますが、見直しというのは、そういう状況になったときにやることでありまして、今、区としましては、この定期利用の台数と一時利用の台数ということで進めさせていただく。それが店舗側の駐輪施設も含めまして、余りにも利用に偏りといいますか、乖離があるようであれば、当然見直しも考えていくということでございます。ただ、人形町のほうと違って、一時利用の精算機等もついておりますので、そういった意味では、新たに大きな設備を用意するというよりは、一部的な取りかえでできるのかなというふうに思っておりますので、その必要に応じて対応していくといったところでございます。

 以上でございます。

○松岡都市計画課長
 用途地域の見直しの件でございますが、確かに、開発が終わった後、環状2号線はまだ全部完成していないので、終わったとは言えないんですけれども、この開発の中で環状2号線と環状3号線の用地確保ができ上がることが基盤整備という言い方になりますので、それが終わった後に見直しを行うんですが、実は、東京都の見直しが平成16年以降行われていないんです。そういった関係で今になってしまったというのが現状でございます。

 それから、商業地域につきましては、用途地域を見直す際に用途地域等に関する指定方針及び指定基準に基づいて指定をしていくんですけれども、例えば商業地域であれば、都心や副都心に位置する拠点性の高い計画的複合地または乗降人数の多い鉄道駅周辺、それから幹線道路沿いで商業・業務施設が立地しているまたは立地を図る地域という条件の中で商業地域を定めております。今回、敷地の中で商業地域の部分というのは、環状2号線と環状3号線の交差する部分ですので、そこを商業地域に定めておりまして、ほかの月島地域も同じなんですけれども、幹線道路沿いは全部商業地域になっていまして、奥まった部分という言い方は変なんですけれども、ちょっと奥まったところが全部第二種住居地域になっていますので、それにあわせて今回も見直しを行っているということでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 用途地域そのものは、その地域の町並みとか環境、安全性などにかかわって、土地や建物に対して的確かつ厳格な規制を実施するということで、それぞれの用途地域が定められているというふうに考えます。今お示しいただいたのは、東京都の用途地域等に関する指定方針及び指定基準という内容のことだと思うんですけれども、それに基づいて、この広い場所は商業地域としての要件に合致するということなんですが、もともとはここは準工業地域になっていて、その場所で再開発の事業が行われて、それにあわせて用途地域を変えるということなんですけれども、本来は逆ではないかなと。こういうまちにするので、用途地域を変えた上で、そういうまちづくりを誘導するというふうにするのが本来のやり方ではないのかなと。やり方が逆なのではないかなという考えを持つんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。

○田村都市整備部長
 用途地域に関してでございます。

 用途地域については、具体的な影響といたしましては、その地域ごとに許容できる建物用途というものが建築基準法の中で位置づけられてございます。例えば、準工業地域ということになると、準工業地域の土地利用にふさわしい建物用途を許容し、そうでないものの建築制限をかけるといったような組み立てになってございまして、従来はこのエリアは、基本的には大きな倉庫街でございましたので、準工業地域ということだったんですけれども、その倉庫の廃業等に伴いまして、土地利用の環境というのが変わってきたと。あわせて、先ほど御紹介をいたしましたように、環状道路等の整備というような形の中で市街地のインフラ環境というものも大きく変化してきていると。そういったことを踏まえて、どういった将来の土地利用が望ましいのかということを含めて、用途地域は考えられているものというふうに認識をしてございます。

 今回の勝どき六丁目地区については、その土地利用転換がなされる勝どき六丁目の開発計画の際に、どういった建物をここで計画し、将来どういった土地利用の状況、地域の状況になるのかというようなことを、その計画を定める段階で、内容等については東京都と協議をさせていただいて、今回計画としてこちらにお示ししているような商業地域というようなものを位置づけたということでございます。そういったことから、今、委員がおっしゃったように、基本的には、将来のまちのあるべき形というものを想定しながら、この用途地域というものを位置づけてきているということについては、そのとおりでございます。

 こちらの手続が大きくおくれているということについて、詳細については、東京都の事務手続上のことですから、私どももなぜ平成16年以降見直しが行われていなかったのかということについてつぶさに聞いているわけではございませんけれども、基本的には、こういった都市計画を変更する際については都市計画審議会を開催するということですので、今回、本区以外にも幾つかの区で同様の見直しをするということがございます。東京都といたしましては、事務処理上、そういった他区の状況等も見ながら、この時期のタイミングだということで判断をされたのではないかなというふうに推測をしてございますけれども、今回、この見直しをすることに伴って、このプロジェクトの周辺に何らかの新しい規制を設けるというものではございませんので、私どもとしては、東京都からのそういった手続依頼に基づいて粛々と事務を進めさせていただきたいと考えているものでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 既に都市計画決定された内容のとおりに、用途地域、建蔽率及び容積率の見直しを行うという御説明が今ありましたけれども、そういう内容として、今回、事務手続上、粛々とやるということなんですが、もう15年以上前にそういう計画を立てる際に、今後のまちづくりとしては、この辺は商業地域として活用できるようにしていこうということを考えて計画がなされたんだということになるのか。この勝どき六丁目の再開発は、日本初の民間が提案する再開発事業だったんじゃないかと記憶しているんですけれども、それまでは公共がかかわったり、UR都市機構などがかかわった再開発事業というのは各地でありましたけれども、そういう本当に大きな再開発事業を、民間が提案して民間がつくる再開発の手法を初めて取り入れた計画だったというふうに記憶しているんです。あの地域に驚くような巨大な建物ができたわけなんですけれども、開発のときにいろいろな議論もありましたが、用途地域が決まる前に、そういうまちに変えていくということがどうなのかという、もう開発自体が先にそういう方向で決まっているというのは、私はやはり順序が逆なんじゃないかなという思いがどうしても拭えません。

 実際に、この勝どき六丁目の計画自体でいうと、都市計画の決定が2001年にされたんですけれども、容積率は最大960%という計画として決められております。この開発の容積率は960%までというふうになっていますが、今回の資料8を見ますと、容積率は500%と。その計画自体は都市計画決定している中で最大を定めているからいいんですという説明なのかもしれませんけれども、計画として決めている容積率と、変更後、容積率500%になるという、この辺の関係についても改めて御説明いただけたらと思います。

○吉田副区長
 この開発は、資料8の地図をごらんいただくと、この地域でさまざまな問題が起きたんですけれども、先ほど都市整備部長からお話がありましたように、実は騒音公害等、それから造船所なんかがあったところでございます。実態的に、地域で一番最初に問題になったのは、今回②と書いてある長細い第二種住居地域で残っているところで、実は14階建ての非常に大きなマンション計画がございまして、それを結局、一体的な計画でこちらにまとめてくれないかという話と、環状2号線と環状3号線の用地の確保という問題があって、そういうことも含めながら、あそこで960%という容積率を想定して、実際に豊海小学校の日照を確保し、そして環状2号線、環状3号線の用地を確保するというようなことを事業としてやったわけでございます。それを事業としてやっていくために、再開発事業という形をとりまして、基本的には、事業の都市計画決定の中で容積率を定めたわけでございます。

 委員御指摘のとおり、実は、用途地域というものについては、本来的にはこれからこうなるべきまちだということで指導していくものでございますけれども、実態的には、これはビルや何かが個別に建てかわっていくときの誘導指針としての用途地域というのは、委員御指摘のとおり、将来を見通して決めたものについて、そういうふうに建てかえていけということでございます。今回の場合は、実は事業が先行してしまっている。その先行してしまっている事業を、最終的に都市計画として事務的にまとめたということでございまして、そのときに基準的な容積率、瞬間風速的に、960という数字がありましたが、この部分だけではなくて周辺にも影響してきますので、基本的にはこの地域のこの基盤の形状であれば、商業地域であっても容積率は500だねというのが事務的な取り扱いとして出てくるものでございます。ですから、考え方として、事業で都市計画決定したものが、実際に用途地域とはかなり乖離してしまっているというようなところからすれば、都市計画のあり方というものも本来的に考え直さなければいけないところはあるんだと思いますが、旧来のやり方で事業の都市計画と用途地域の都市計画を併存させていく中では、こういう矛盾した問題も若干出てくるということになっているんだということで御理解をいただきたいと思います。

○小栗委員
 今御説明いただきましたけれども、大変矛盾があるという点について、私もそういうふうに思いますし、どんどん事業が先行していくということ自体、やはりいろいろな問題が生じるのではないかというふうに思いますし、網かけとしては容積率500%だけれども、事業としては960%までアップできるという仕組みもいろいろあるということ自体もやはり問題だというふうに思いますので、その点を指摘して終わります。ありがとうございました。

○松川委員
 私のほうからは、資料1及び資料3についてお尋ねをいたします。

 まず、資料1についてです。

 これは確認になるのですが、各事業者様に御提案いただきまして、今回特に点数に差がついているところの一つが財務状況の部分です。ほかのB、Cの事業者様に比べて、今回決定された事業者のほうが低いと。しかしながら、今回の選定理由の中に、年商ですとか総資産、純資産など企業規模は十分というふうにありまして、そこで財務状況が16点という点数があるというところで、当然、そこよりもほかの事業者様は財務状況がよかったんだろうというふうに推察はできるのですが、今回決定した事業者様であるコナミスポーツでしたら、財務状況ですとか、そういったものも一般的に公開されていますので、拝見して十分な規模であるということはわかるのですが、いわゆる非上場の会社様の場合ですと、なかなかそういったところは一般の方々はわからないという状況にあります。

 そこで、お尋ねをしたいのですが、余り極端な差はつかないのかもしれないのですが、財務状況が著しく低い事業者様が応募されたときに、ほかの配点が高い場合、やはり委託が決まってしまうような状況にあるのかどうかというところと、一般的に財務状況はどれぐらいの点数を持っているところが大体委託を受けることができるのかというところについて教えていただければと思います。

○遠藤環境政策課長
 指定管理者の決定に関してということでございます。

 財務状況につきましては、この資料1の中に選定委員会の構成というのがありまして、その中で中央区中小企業経営支援センターの中小企業診断士の方がそういったデータをもとに算定をしていると。その中で、財務状況と他の一次の書類審査とかプロポーザルの関係で、例えば財務状況の点数が多少低くても、ほかの点数が高ければということでございますが、この診断士の方の診断の中で、指定管理として業務を遂行することが可能というふうな結果をいただくことができれば、他の事業者に比べて財務状況の点数が低くても、今言ったようなことは十分起こり得るということでございます。どのくらいというのは、やはり専門家の方がいろいろなデータを見ながら判断をしているところでございまして、その中で十分に可能とか、可能と考えるといった表現で若干差はついて点数に出ておりますが、ほかの点数との比較の中で合計として高いところが指定管理者の決定といいますか、候補になるといったところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。御答弁いただき、納得いたしました。こういった前提が当たり前だとは思うのですが、やはり事業の継続性というのは一番重要な部分でもあるかと思いますので、今後ともそういった部分は十分にお気をつけいただきながら選定していただければと思います。

 続きまして、資料3についてお尋ねをさせていただきます。

 前委員への答弁の中にもございましたが、店舗の中に駐輪場が104台、そのうち98台が一時利用可能という御答弁がございました。この98台の駐輪の形式といいますか、いわゆる平置きみたいな形なのか、ラックなのか、同じように機械式なのか、そういったことについて教えていただければと思います。

○遠藤環境政策課長
 これは機械式でございます。全体で104台、うち98台がいわゆる一時利用という形で、形式的には円筒式機械駐輪装置というような形を使っている状況でございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 こちらのほうも機械式ということですが、ちょっと教えていただきたいのは、そちらの機械式のほうも識別カードは必要だと思うのですが、その識別カードについて、店舗側のほうの交付の手数料、あと識別カードが店舗のほうと今回の銀座六丁目地下駐輪場と共用できるものなのか、それとも別々なものなのか、そこについて教えていただければと思います。

○遠藤環境政策課長
 手数料とか一時利用の料金等については、基本的に同じ形でやるといったことになっています。

 今の識別カードが共用できるかという点については、機械の方式が違うので、できないかと思います。その辺、申しわけないですが、今、断定できませんので、確認はさせていただきますが、基本的にはできないものというような理解をしているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 料金は同じということで理解いたしました。

 機械式駐輪場は、私も視察をしてまいりましたが、非常に早く収納できて利便性が高いものというふうに理解をしております。その中で、今回、駐輪場というのは、当たり前のことなんですが、十分なスペースを確保するというのも大事なのですが、やはりそこを利用していただけなければ周辺に自転車があふれてしまうですとか、そういった問題が出てきてしまいます。今回、この辺の想定される部分といたしまして、昨年、駐輪場の有料化をしてから、駐輪場におとめいただけない方が一部いらっしゃるというところからも、今回、識別カードの発行手数料が1,000円ですと、ちょっととめるだけだったら1,000円払うのは嫌だということで、値段を聞いて駐輪場にとめない方も出てくるのではないのかなというふうに思われます。その辺の対策について何かお考えはありますか。お願いいたします。

○遠藤環境政策課長
 駐輪場をつくっても、利用していただかないとといった話の中で、1,000円については、従来から定期利用の場合は毎月の金額の中でそれも含めていて、再交付の場合は1,000円をいただいていた。そういう意味で、同じように1,000円という形をとっています。ただ、これは1回当たり1,000円ではなくて、1回発行していただければ、年数関係なく使っていただけるということなので、最初このカードをつけるために1,000円を負担していただき、発行の手間がかかるかもしれませんが、あとは2時間無料で8時間ごとに100円といった形をとっているところでございます。

 また、銀座地区につきましては、なかなか駐輪場を設けるのも難しい点がございますが、これを初めとしまして、今後、例えば昭和通りだとか外堀通りだとか、そういったところの道路上の駐輪場の整備等も進めながら、ある程度銀座の今の違法駐輪に見合ったような台数が確保できた折には、また放置禁止区域の設定とか、そういったことも将来的には考えながら、駐輪場を使っていただけるように努力してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 今回、定期利用の場合でしたら何の問題もないと思うのですが、一時利用という部分でいきますと、銀座にふだんから行くわけではなくて、たまたま来たという方が、そのときに1,000円払ってとめるかというと、なかなかそこは難しいところでもあるのかなと思います。メーカーが違うというところの中で、識別カードを共用化するという部分はハードルが高いのかもしれないですが、とめてある自転車をいろいろ見ていますと、識別カードが2つも3つもついている自転車なども見かけまして、やはりそこの部分はメーカーとも協議をしていっていただければと思うのですが、でき得る限り事前についている1つのものを使えないものかなというところは、今後の課題としてあるのかなと思います。そういったところで、できれば中央区内ですとか、その周辺の自転車置き場につけています識別カードも共用できるようになれば利用率がもっと上がるのではないのかなというふうに思います。

 ですので、その辺、来年4月以降、駐輪の状況がどうなるかということを細かくウォッチしていただければと思いますので、そちらを要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございます。

○中島委員長
 では、理事者報告に対する質疑は終了いたします。

 次に、議題、環境保全及び建設行政の調査について質問のある方は挙手を。

○田中(耕)委員
 議題について質問いたします。こちらは最新のニュースに対して個別に一喜一憂する場ではありませんけれども、けさほど博多駅前の道路が大陥没するという事故がございまして、今、報道等で伝え聞いているところによりますと、地下鉄の新線工事等の影響が大きいのではないかということでございます。現場がJR博多駅のメーンストリート、駅ビルの真正面に当たる場所でございますので、本区に例えて言うならば、八重洲のメーン通りのような場所が大陥没したということでございます。幸い、人的な被害がなかったということで不幸中の幸いではございますが、歩行者、乗用車、またバス、さらには危険物を運搬中の業務用車等が万が一落ちるようなことがあったら、本当に大惨事になった可能性もあるかというふうに危惧したところでございます。

 本区におきまして、現在、新線の地下鉄等の工事をしている場所はないわけでございますけれども、再開発や今回の原因の一つとなっているような、海辺に近いということで、地下水が大量に出たということも報道されておりますので、かなり本区と似通った状況が見え隠れするところでございます。第一義的には事業者、また都道や国道であれば、管理主体者が第一の責任を持つべきところではありますけれども、やはり本区の中でも似たような事件や事故を決して起こしてはならないというふうに思いますので、こういった問題について、いま一度総点検や対策、対応を見詰め直すときかというふうに思いますけれども、その点について御見解をお知らせしていただきたいということです。

 もう一点、またニュースからで恐縮ですけれども、一昨日、明治神宮外苑で展示物が燃えて5歳のお子様が亡くなるという痛ましい事故がございました。本区近接の都心で起きた事故ということでございます。あくまでこれも主催者の管理状況下に置かれているものだというふうには思いますけれども、やはり公園等の公共の場所を貸し出しする上での安全管理、特に火気や電気類の安全管理といった面は非常に大きくクローズアップされてくるかというふうに感じますので、その点について、こちらの所管の中の範囲内でお答えをしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。

○三留道路課長
 けさほど起きました博多での陥没事故の件についてでございます。

 報道で写真や動画等を確認させていただきますと、大規模な陥没になってございます。現在、原因について調査中ということでございますので、詳しい内容についてはわかりませんが、本日、この報道を受けまして、区内で、シールドではないのですけれども、覆工板を活用しまして勝どきの駅前でホームの増設工事等をやってございますので、その事業者に対しましては、所管のほうから総点検ということで、連絡をさせていただきました。

 それから、今月の21日に道路上の調整会議等ございますので、その場でまた各事業者に安全点検の実施ということで呼びかけをさせていただこうと思っております。また、道路管理者として、さまざまな道路の点検等は実施をしていきたいと思っております。

 以上でございます。

○溝口水とみどりの課長
 私のほうからは、公園の占用についてでございます。

 基本的に、現在、区立の公園をイベント等で貸し出しておりますのは公共の団体ということで、中央区で主催するものが主なものになってございます。そのほかには、例えば月島第二児童公園で月1回太陽のマルシェを実施しております。あちらは町会等で編成された実行委員会でやっているものでございますが、あのようなものにつきましても、詳しい計画書等を出していただいておりまして、区のほうでも内容も確認させていただいております。そのほか、防災訓練等も消防のほうにも届け出ていただくということで、イベントに関しては、計画書等を見て、区でも確認をしながら許可を出しているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 両件ともつい本日、一昨日起きた事件でございますので、まだ詳細な原因等の究明は警察や消防が行っているところでございますけれども、やはり突発的な事故と考えるのではなくて、本区で決して起きてはいけない、起こしてはいけないという気持ちで、ぜひとも取り組みをお願いいたします。

 終わります。

○小栗委員
 それでは、議題に関連して質問します。

 昨日、7日から国連気候変動枠組条約の第22回締約国会議が始まっております。この会議の中では、昨年12月に採択されたパリ協定の具体化の作業ということで行われております。パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満、できれば1.5度未満に抑えるために、今世紀後半には温室効果ガスの排出量から森林などでの吸収量を差し引いて実質ゼロに抑える、これを目標にしています。これまでの京都議定書と違って、先進国にも発展途上国にも削減を求めたという点で、各国が目標を提出して5年ごとに見直すということも義務づけております。

 中央区も環境行動計画の中で温室効果ガスの削減の目標を持って、これまで取り組んできたわけなんですけれども、1997年にCOP3で決まった京都議定書では、2012年までに先進国の温室効果ガスを1990年比で5%減らすということで、これは今、第1約束期間が終わって、今は第2約束期間に入っているということです。中央区の計画でいきますと、1990年を基準年として、2012年までに二酸化炭素排出量の5%を削減するというのを目標に掲げていたわけなんですけれども、実際には27.4%ふえているというのが実態となっています。ことし5月に送っていただいた特別区の温室効果ガス排出量の資料を見ますと、2012年の次の年の2013年でいきますと、前年比で中央区の温室効果ガスの排出量が0.8%増加したと。二酸化炭素については0.9%削減し、基準年で比べると26.2%の増加という数字が示されております。

 こういう中で、区としては、温室効果ガス排出量をどう削減し、目標を達成できるようにしていくのか、その辺の取り組みと、今後どういうふうに取り組んでいくのかという点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

○中野環境推進課長
 地球温暖化の関係でございます。

 委員御指摘のとおり、COP21ということで、平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度に抑えようということでございます。今、我が国ですけれども、ちょっと出おくれているかなということがございまして、まだ批准されていないということが新聞報道等でございます。

 区の取り組みでございますけれども、これまで環境行動計画を定めまして、当面の削減目標といたしまして、当時、京都議定書は5%削減ということでございましたので、その目標に合わせまして、区のさまざまな取り組みを進めて削減をしていこうということでございました。ただ、残念ながら、その年度には目標達成には至ってございませんけれども、本区の環境行動計画の期間は、平成20年度から29年度でございまして、東京都が平成32年度までに平成12年度比25%の二酸化炭素削減という目標を掲げてございますので、本区の計画の最終的な目標年次というのも、そちらに合わせており、まだ行動計画としては動いているということでございます。

 区の取り組みでございますけれども、本区は各種行政サービスの担い手ということで、区内における大規模な事業者、消費者という側面を有しているということでございます。このため、区政運営に当たっては、環境配慮の行動を積極的に取り組んでいく責務を有していると認識しております。このため、中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画を定めまして、区内全施設でCO2排出の削減に努めているということでございます。

 この中の計画では3つの大きな柱がありまして、施設の改修、それから空調の適切な管理運営、それから区役所内のエコオフィス活動の推進ということでございまして、細かなところでございますけれども、小まめに電気を消したり、エレベーターを極力使わないような取り組みをしているということでございます。そういう取り組みのほか、中央区内ということでございますので、事業者に対して、例えば大規模開発があれば、省エネ機器を積極的に導入していただくだとか、環境に配慮した低公害車の促進ということで、そういうものの設備を要請してつくっていただくとか、そういうことをしてございます。

 それから、区民向けについては、中央エコアクトというのがございまして、家庭でできる省エネの取り組みということを推進しておりまして、取り組み結果の御報告をしていただいた方を認証する数も年々増加しているということでございます。この中央エコアクトは、事業者に対しても、事業所内での省エネ活動の推進ということで、温暖化対策の取り組みを促進しているということでございます。今後も、そういった全般的な取り組みを通じまして、中央区内から発生する温室効果ガスの抑制に努めていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 特別区の温室効果ガス排出量についてという資料によりますと、23区の二酸化炭素の排出量増加の主な要因は、民生家庭部門の世帯数及び民生業務部門の延床面積が増加したことと、原子力発電所が停止している影響で二酸化炭素排出係数が増大したというふうに記述されています。それとあわせて、中央区の部門別二酸化炭素の排出状況を見ますと、家庭と業務を合わせた民生部門からの二酸化炭素排出量が全体の82%を占めていると。その内訳を見ると、家庭が11.7%、業務が70.3%ということで、やはり民生部門の特に業務部門の排出量をいかに抑えていくか、削減していくかというのが鍵であるということが、この資料にも示されているというふうに思います。

 民生部門の二酸化炭素の排出量は、前年と比較して1.2%削減しているということなんですけれども、これはどういう理由で削減できたのか。有効な施策があるのであれば、それをずっと継続して、さらに拡大してやっていくということが重要だと思うんですけれども、その辺の取り組みとしてはいかがなのでしょうか。お示しいただきたいと思います。

○中野環境推進課長
 申しわけございません。今、手元にその資料がないのですが、どういう分析かということでございますけれども、民生部門は、家庭、業務がありますけれども、例えば家庭部門であると、3.11の後、本庁舎もそうなんですけれども、すごく節電の意識が高まりまして、かなり電気量の使用が削減されたということがございます。そういった中で、省エネの意識がずっと継続していって、委員御指摘の1.2%の削減というのがあるのかなと思います。我々としては、そういうものもずっと継続していただきたいと思いますので、先ほどの中央エコアクト、これは区民向けもありますけれども、そういうものをこれからも積極的に促進して、区民、事業者の皆様とともに、そういう削減に向かって一緒に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 ぜひそういう取り組みを強めていくことは重要だというふうに思いますけれども、前年と比べて1.2%削減したけれども、基準年度と比較すると51.1%も増加していると。5%減らそうと言っていたのが1.5倍になっているというのが中央区の実情でもあります。地球規模の問題ではありますけれども、区長もよくおっしゃっているように足元から行動するということで、もっともっと考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。

 特に、先ほども答弁ありましたけれども、大規模開発などでの省エネ機器などの採用とか創意工夫とか緑化の促進とか、そういうことはもちろんだと思うんですが、床面積がふえていることを考えると、23区でもそうですけれども、床面積の増加を抑制していくことが不可欠ではないかというふうに考えます。これについては、これまでも何度も指摘し要望もしてきましたけれども、いつも予算や決算の特別委員会で資料を出していただいている都市再生特別地区事業でのCO2の発生量も、現状と建てかえ後を比較すると、銀座四丁目12地区では4.2倍にもなるというようなことも含めて、こういう計画全体を見直ししていくことが必要ではないかというふうに思います。

 その点についての御見解と、原発がとまっていることでCO2排出係数が上がっているという指摘もあるんですけれども、やはり各国の取り組みを見ても、原発に頼らない、そして風力発電や地熱発電とかを含めた再生可能エネルギー、自然エネルギーに転換していくということが本当に必要ではないかというふうに考えますけれども、その点についても御見解をお伺いしたいと思います。

○松村地域整備課長
 まちづくりとCO2の削減ということでございます。

 本区のまちづくりにおきましては、やはり日本の中枢、中心ということもございますので、その経済、文化、商業に至ってトップランナーとして走るまちづくりが必要かなというふうに認識してございます。そういった中で、環境設備についても日本の最新技術を使いながら、その原単位であります環境の効率を高めていく、そういった工夫の中で発生量をできる限り抑制していくということが必要なのかなというふうに認識してございます。

 また、これは一般論でございますけれども、CO2の削減については、交通の移動距離、移動時間の短縮ということも大事だというふうに聞いております。そういった中で、コンパクトなまちづくりということもあったりしますので、住宅、それから仕事場が近いというまちづくりも必要なのかなと。一定程度の中での集約というところも、そういうことで言われているのかなと認識してございます。

 以上でございます。

○中野環境推進課長
 自然エネルギー関係ということでございます。

 3.11以降、CO2排出係数が非常に上がりまして、そのために、先ほど委員の御指摘のとおり51%増ということが1つあります。自然エネルギーですけれども、我々としても大変重要だというふうに考えておりまして、これまで区の施設等に可能な限り自然エネルギー、再生エネルギー等を導入しております。民間のところについても、そういうものをまちづくり基本条例等に基づきまして要請しているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 終わります。

○中島委員長
 では、議題、環境保全及び建設行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中島委員長
 ありがとうございます。

 第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中島委員長
 ありがとうございます。

 では、以上で環境建設委員会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

(午後3時4分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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