平成28年　環境建設委員会(11月29日)

1．開会日時

平成28年11月29日（火）

午後1時30分 開会

午後2時9分 閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（7人）

委員長　中島　賢治

副委員長　富永　一

委員　田中　耕太郎

委員　塚田　秀伸

委員　小栗　智恵子

委員　松川　たけゆき

委員　原田　賢一

4．欠席者

（1人）

議長　押田　まり子

5．出席説明員

（11人）

吉田副区長

望月環境土木部長

遠藤環境政策課長

中野環境推進課長

溝口水とみどりの課長

三留道路課長

竹内中央清掃事務所長

田村都市整備部長

松岡都市計画課長

松村地域整備課長

菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）

6．議会局職員

荻原議事係長

黒須書記

鎌田書記

7．議題

• (1)議案第73号　中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
• (2)議案第74号　中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
• (3)議案第78号　指定管理者の指定について（区立温浴プラザ）

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（午後１時30分　開会）

○中島委員長
　皆さん、こんにちは。ただいまより環境建設委員会を開会いたします。

　本日は、議長並びに区長は欠席いたしますので、御了承のほど、よろしくお願いいたします。

　去る11月25日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

　審査方法につきましては、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中島委員長
　そのように取り扱わせていただきます。

　では、理事者の説明をお願いいたします。

○望月環境土木部長

　１　議案第73号　中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例（資料１）

　２　議案第74号　中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例（資料２）

　３　議案第78号　指定管理者の指定について（区立温浴プラザ）

以上３件報告

○中島委員長
　どうもありがとうございました。

　発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時33分です。自民党さん68分、公明党36分、日本共産党さん36分、中央区民クラブさん36分、新青会さん10分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言をお願いいたします。

○小栗委員
　それでは、何点か質問します。

　最初に、議案第78号、指定管理者の指定についてです。

　今回は、今までの指定管理者とかわって、はるみ未来創造パートナーズに決定するということだと思いますけれども、こういう選定に当たっては、応募事業者Ａ、Ｂ、Ｃとありますけれども、Ａがどこの企業、Ｂがどこの企業というのが全くわからない状態で審査するというやり方なのかどうかを確認させていただきたいというふうに思います。

　そして、今まで受託していた企業も全然どこの企業がわからないままに選ぶというふうになっているのか。選定の際、これまでの実績などについてはどのように評価されるのか、その辺についても御説明いただけたらと思います。

○遠藤環境政策課長
　指定管理者の候補者の決定に当たりまして、選定委員会を開いているわけでございます。その中で、各事業者のほうから上がってきた計画書等については、全てＡ、Ｂ、Ｃという形で表示して、中の記述についても名前のわかるものは全て消しているといった状況ですので、どれがどこの事業者か基本的にはわからない状態になっております。

　それから、今回は全く同じ事業者の参加ということではなく、一部事業者をかえながら、従来の事業者もそこに候補者として入ってきたわけでございますが、これらについても同じようにＡ、Ｂ、Ｃという形になっております。ただ、その事業者が今までやってきた実績の中で、どういったところで指定管理をやってきたということで、一部読み取れるところはどうしても出てきてしまうのかなというふうには思っているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　５年前に選定した今の指定管理者は、その当時は株式会社山武と株式会社ピーウォッシュグループです。その際に、私はちょうど環境建設委員会の委員だったんですけれども、その前も同じ企業が指定管理者としてやっていたんですけれども、2008年と2009年に、レジオネラ菌が検出されたり、また、けがのケアの面でも課題があるというような評価結果などがあったことも踏まえて、同じ企業に任せることは問題だということで反対をいたしました。今回は、その企業が入った、また別の太平ビルサービス株式会社とピーウォッシュグループがグループ企業を組んで応募して、今回は選ばれていないわけですけれども、前回委託していたピーウォッシュグループが何か問題があって変更したということなのか、今説明があったように、そういう内容は全然関係なく、出された資料で選んだ結果、今回の事業者が選ばれたんだということなのか、その辺の内容について再度確認をさせていただきたいというふうに思います。

○遠藤環境政策課長
　選定に当たってということでございます。

　ピーウォッシュグループと新しい事業者が組んで、今回出たわけでございますが、当然、Ａ、Ｂ、Ｃというような形で資料を出して審査をしていただいていますので、その辺はわからない状況でございます。また、ピーウォッシュグループ等について、かつてレジオネラ菌が検出されたという話は私も承知をしているところでございますが、この５年間について、特に大きな問題があったわけではありませんし、また、アンケートを見ても、かなり対応に満足しているといった状況がありまして、順調な運営がなされてきたといったところでございます。

　今回、選定に当たりましては、第１次審査は書類審査ということで、その中で運営方針とか利用サービス及び利用率の向上について、収支計画等を細かく１点から５点、それからまた乗率というものを設けて計算をしていきます。そういう中で、委員の方々が、それぞれ事業者が出してきた内容を確認して、積極的な提案であったり、状況に合った、例えば利用者増につながるような提案であるとか、そういったものを確認しながら点をつけていきました。それから、第２次審査でプレゼンテーションを行っておりますが、それについては、書類審査で上げてきたようなことについて、しっかりとプレゼンテーションでその内容を限られた時間で説明をしているとか、また委員のほうからの質問に対して的確に答えているか、あるいは財政状況とかを踏まえて決めているものでございますので、かつての事業者の状況、実績等を反映してということではございません。

　以上でございます。

○小栗委員
　問題がない事業者だったら、もちろん問題ないんですけれども、過去にそういうことがあったところがまた２度連続して選ばれた例もあるということなので、改めてその点を確認させていただきました。

　今回は、株式会社コナミスポーツクラブが代表であるはるみ未来創造パートナーズが選ばれたということで、その理由などもここに示されております。これだけを私が見ても、こういう点数だったんですねという判断しかできないので、結局、指定管理者制度の中で選定内容は、議会にとってはブラックボックスだなというふうに思うんですけれども、きちんとした管理運営をしていただけるように望みたいというふうに思います。

　次に、議案第74号の中央区自転車の放置防止に関する条例の関係ですけれども、今回の内容は、さきの環境建設委員会でも報告があったように、銀座六丁目の再開発ビルの地下に機械式の駐輪場を開設するという内容になっています。定期利用が300台で一時利用が108台ということで、その委員会のときにも質疑がありましたけれども、駐輪場をつくる整備費はどういうふうになっているのか、また機械式ということもあって、今後のメンテナンスなどの費用はどういうふうになるのか、その辺の説明をいただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長
　銀座六丁目地下駐輪場の件でございます。

　これについての建設費等につきましては、大規模の再開発事業において、この事業の中で駐輪場については設置をしていただいておりますので、区のほうで当初かかる経費はございませんが、今後のメンテナンスといいますか、ランニングコストについては、区のほうが支払う形になっているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　今回は地下の機械式だということで、特にほかの有料化された駐輪場の一時利用と違って、さらに一時利用の場合でも、識別カードの交付のため1,000円かかるということで、利用する上で、それがハードルになって利用が進まないのではないかという心配があるんですけれども、その辺はどのように見込んでいるのかということと、同じように機械式である人形町二丁目の駐輪場は、決算特別委員会のときにいただいた資料を見ますと、収容台数は204台ですけれども、登録数は89台ということで、登録率は44％というような状況になっています。

　やはり平置きの場合よりも機械式のときは登録率が低いのかなというふうに思いますけれども、その辺のことも勘案して、今回の地下駐輪場の利用勝手などについてどのように考えているのか、改めてお伺いしたいと思います。

○遠藤環境政策課長
　銀座六丁目の地下駐輪場を利用するに当たってはＩＣの関係のカードとかタグが必要であり、その経費について1,000円をいただいております。従来も、人形町の駐輪場は定期利用のみでございましたので、その中にタグ代も含めており、再交付があった場合には1,000円をいただいていたといった状況でございます。今回についても、カード代等について、実費でも大体1,000円弱かかって、手間もかかるということで、1,000円ということで継続させていただくわけでございます。また、あわせて銀座六丁目で事業者側といいますか、施設側が設ける駐輪場も100台程度ございますので、こちらも同じ条件でやっていくということでございます。１回の利用ごとに1,000円かかるわけではなくて、１回登録すれば半永久的に利用できる。あとは利用が２時間までは無料で、それを超えると８時間につき100円といった従来と同じような形をとっております。

　確かに、最初1,000円かかるということで、場合によっては結構大きな負担というふうに思われるかもしれませんが、長い目で見ていただくと、支払いは１回きりということでございますので、十分に周知をしながら利用いただけるように考えていきたいなというふうに思っているところでございます。

　それから、場所という意味では、銀座のまちのほうからもいろいろ違法駐輪の話を聞いているわけでございますが、なかなか駐輪場所を設けるというのが困難な状況でございますし、銀座の真ん中に駐輪場をそのまま平地といいますか、地上に設けるのも、地域の問題もあって難しいと思いますので、やはり開発の機会をなるべく活用していくという点、それから今後は、例えば外堀通りですとか昭和通りですとか、そういった道路の上での駐輪場の設置もあわせて行っていきまして、ある一定の数を満たした段階で、銀座においても駐輪禁止区域というのを設けながら対応していく必要があるんだろうなというふうに思っております。

　人形町の駐輪場の利用率のお話もありました。確かに、平置きよりは手間もかかるといった状況もございますが、各区においても、そういった形で場所の有効活用をしながら駐輪対策を行っているといった点もございますので、区としてもしっかりＰＲを行いながら、ぜひ利用していただくように努力してまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○小栗委員
　銀座の地域にこれだけのまとまった駐輪場をつくるということ自体は、放置自転車をなくしていく上でも重要な施策だというふうには思いますけれども、これも昨年から有料化した中での駐輪場として、さらに識別カードの料金も要るというようなことでやるという点については、私たちは有料化自体が問題だという立場ですので、その辺は問題があるのではないかというふうに思っています。

　決算特別委員会の審議の中でも明らかになりましたけれども、2015年度の決算の実績を見ましても、予算で想定した半分の登録しかないというようなことで、やはり駐輪場の有料化によって利用がかなり減っている。有料化について、いろいろな意見があるということの反映ではないかというふうに思っています。この辺で、登録自体は今年度になって伸びてきているのかどうか、区立駐輪場の全体の登録の状況について現状を確認させていただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長
　区立駐輪場の登録の状況ということでございます。

　平成28年10月31日現在の数値を持っております。ただ、言いわけではないんですが、月島駅前の第１駐輪場が10月からオープンしたということで、再開してからの周知がまだ十分されていないので、ここの数を入れると現状では大体40％の登録率になります。これを外すと45％程度の登録になっているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　登録率がなかなか上がらないという現状が示されたというふうに思います。

　次に、議案第73号の廃棄物の関係についてお伺いします。

　今回の廃棄物処理手数料の改定では3.5円の値上げということが示されているわけですけれども、前回は2012年に改定がされて、現行の手数料にそのとき変わったわけですけれども、その際の改定の理由としては、手数料原価と手数料がキログラム単位で７円乖離しているので、そのうち４円を上げるというような内容だったというふうになっています。今回、その差を解消するというのであれば、３円のはずなんですけれども、それが3.5円の値上げになっている理由についてお示しいただきたいというふうに思います。

○竹内中央清掃事務所長
　廃棄物処理手数料の改定でございますけれども、この改定は平成12年に区の事業に移管された後に、平成20年に初の改定を迎えました。その後、25年10月に２度目の改定を迎えたところでございます。

　この改定の手順といたしまして、改定した３年後に処理手数料の原価を再計算、見直して検討に入るという手順でございます。ただいま小栗委員がおっしゃったのは、平成25年改定のときの乖離額でございます。今回の改定におきましては、3.5円というのが手数料額と現行手数料との乖離というところで、この改定額となったところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　この手数料自体は各区の条例で決めるということで、今回も条例改定が議案として出されているわけですけれども、実際には23区一緒に上げる幅とか手数料を決めている、移管された当時からそういうふうになっているという説明が前の委員会であったんです。今回の改定の手数料も23区統一して、このように上げるというふうになっているのか確認したいということと、この手数料の中で、各区でやっている収集運搬部門を今回は24.5円に値上げすると。清掃工場などでごみを処分している二十三区清掃一部事務組合が担っている処理処分部門の手数料は15.5円で据え置きというような説明になっておりますけれども、この辺の改定の根拠になる数字が、ここにはキロ当たりの数字しか出されていないんですが、どうしてこういう数字が出てくるのか、その辺の積算の根拠をお示しいただきたいというふうに思います。

○竹内中央清掃事務所長
　積算根拠ということでございます。

　ごみの処分につきましては、23区がそれぞれ行う収集運搬部門、そして清掃一部事務組合が行う処理処分部門というふうに二本立てで分かれておりまして、二十三区清掃一部事務組合におきましては東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例がございますけれども、そこの別表におきまして、廃棄物処理手数料は１キログラムにつき15円50銭と規定されてございます。23区が行います収集運搬部門につきましては、今回の価格では平成26年に23区で実際に収集・運搬にかかった費用を処理原価といたします。

　手数料原価といたしましては、異なる考え方を持っておりまして、もともと区が行うごみの収集は、区民から出る家庭ごみを基本としております。区によって違いますけれども、小規模の排出量の民間の事業者からは事業系のごみを有料で引き取っているところでございます。この処理原価から手数料原価への調整に当たりましては、事業者からのごみを民間が収集した場合の金額に補正してございます。実際には、処理原価に人件費部分がございますが、そこを公共事業労務費の人件費に置きかえて、区職員と民間平均の人件費の比較割合を算出したものを掛け、処理原価から手数料原価へと計算し直すというような方法で行った結果の金額でございます。

　以上です。

○小栗委員
　その数字がどういう構成になっているのか、この間の環境建設委員会の資料では出ていないんですけれども、送られてきた東京二十三区清掃一部事務組合の平成28年度版事業概要を見ますと、清掃工場の処理処分部門の原価計算表が載っております。それを見ますと、人件費、需用費とか役務費、そして委託料なども入っている物件費、さらに清掃工場などの建物や設備の減価償却費、償還利子も入れた上で、売電などの歳入を差し引いた処理経費を出して、それを廃棄物量のトン数で割ると、処理原価としてキログラム当たり約20円という数字が出ております。それと同じような計算方式で、今、いろいろ人件費の計算方法の御説明がありましたけれども、その同じ数字を使って、処理経費のうち、各区が行う収集・運搬の費用が示されていまして、それが全体で660億円かかっているということなんですが、それを排出量で割ると、キロ当たり大体23円になるんですよね。

　この資料に具体的にこういう数字でこうなりますというのが出ていないので、わからないんですけれども、清掃一組が出している数字からいうと、収集運搬部門の24.5円というのは、これは平成26年度の数字なので、24.5円に上げますというのは、実態からいうと23円で済んでいるはずなのに、多目に手数料を改定するんじゃないかというふうに読み取れるんですけれども、この辺の説明はいかがでしょうか。

○竹内中央清掃事務所長
　ただいまのお尋ねですが、その前に、申しわけございません。先ほどの質問に答弁漏れがございました。

　23区統一であるとかのお話でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、民間の収集・運搬事業者がその業を行う際の料金は、当該市町村の条例に定める金額を超えてはならないとされておりまして、各区で定めた手数料が民間事業者の料金上限ということになってございます。

　平成８年12月の事業系ごみ有料化以後、23区の処理料金は一律でございました。そして、平成12年の清掃事業の区移管後、23区で業務を行う関係事業者団体から、特別区内におきましては、統一的な取り扱いの要望があったこと、それから各区対応とした場合、相当な連携や調整の必要が生じることなどから、区移管後初の改定を控えた平成19年７月に23区で統一的な対応とすることを確認してございます。今回の改定におきましても、その確認に基づき、23区統一で行うところでございます。

　それから、次の清掃一組の事業概要にある処理運搬部門の経費がキロ当たり23.7円であるのに、今回は24.5円と計算するというところでありますけれども、ここの23.7円というのは、実際にかかった経費と実際に処理したごみ量を計算したものでございまして、それを処理原価というふうに呼んでおります。今回の改定に当たりましては、その中の人件費部分につきまして、民間の給与との調整を図る、つまり事業系のごみを民間事業者が収集した場合、幾らになるかということを計算し直した結果、24.5円という数値を算出したところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　もともとこの手数料をどういうふうにして出したかという数字がわかりにくいということもありますので、その点が問題だということもありますけれども、ごみ全体が減っても、なかなか手数料、ごみ処理の原価が下がらない、むしろずっと上がっているということ自体も問題だというふうに思いますし、ごみの減量をきちんと進めていくということが大変求められているということを指摘して、終わります。

○中島委員長
　どうも御苦労さまでした。

　では、質疑を終了したということで、これより採決に移りたいと思います。

　副委員長は委員席にお移りください。

　まず、議案第73号、中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員
　議案第73号、中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例に対する反対意見を述べます。

　本議案は、廃棄物の排出者に対する受益者負担の見直しに伴い、廃棄物処理手数料の額を改定するためと説明されています。

　改定内容は、手数料原価と手数料との乖離を解消することを目的として、事業系一般廃棄物処理手数料を3.5円引き上げ、キロ当たり40.0円に改定、あわせて家庭廃棄物の臨時・多量排出時の手数料やごみ処理券などを改定するとしています。この改定で、有料ごみ処理券が45リットル券１セット10枚で320円の値上げで3,420円になります。

　本条例案に反対する第１の理由は、中小企業や商店に負担増となるからです。

　空前の利益を上げている大企業と、アベノミクスの恩恵など全くない中小企業や商店では負担能力が全く違います。手数料の値上げはさらに営業を圧迫します。

　第２に、収集運搬分については、本来、各区で決定すべきことですが、23区で同額の値上げを行うとしていることも問題です。

　清掃事業は、2000年に移管され、ごみの収集運搬は各区が実施、ごみの焼却などの処理処分は一部事務組合を設立して共同で行うことになり、廃棄物手数料も各区の条例で定めることになりました。しかし、一般廃棄物処理事業者が各区から収集する廃棄物の混載を認めていることや、改定額などの統一的な取り扱いの要望があったこと、中間処理が共同処理であることなどを理由に、区長会で改定内容を確認して各区同じ手数料に決めています。各区の自主性と減量の努力による経費の削減などが反映されないことになります。

　第３に、ごみ処理原価に全ての処理処分経費を反映させる考えから、設備プラント更新等の減価償却費や償却利子も含めているため、ごみの量は減っているのに、ごみ処理原価は年々上がっているのは問題です。また、各区で行う収集運搬においても、ごみ減量とリサイクルによって区の収集ごみは年々減少し、清掃職員数も減らしているのに、収集運搬手数料は下がっていません。原価計算の算定基準そのものの見直しとあわせ、過大な設備投資などの処理費用全体の削減と、費用負担の適正化が必要だと考えます。

　第４に、清掃事業の効率的な運営はもちろんのこと、ごみ問題の解決のためには、出たごみをいかに処分するかではなく、発生源で減らす抜本的な改革が必要です。

　中央区では、ごみ量全体に占める事業系ごみ量は84％に上り、可燃ごみの中で発生量が多いその他の紙類と生ごみの再利用率が低いことが、事業系ごみの削減が進まない要因となっていることから、ごみの減量、リサイクルへの重点的な取り組みが急務です。

　以上の理由から、日本共産党区議団は議案第73号に反対します。

○中島委員長
　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立をお願いいたします。

〔賛成者起立〕

○中島委員長
　起立多数と認めます。――御着席ください。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第74号、中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員
　議案第74号、中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例に対する反対意見を述べます。

　本議案は、新たに区立銀座六丁目地下駐輪場を設置するとともに、当該駐輪場の利用手続を定めるために提出されたものです。

　駐輪場が不足している銀座地区に、新たに収容台数408台の区立駐輪場を開設することは放置自転車を防止するためにも必要なことだと考えますが、2015年４月から有料化された他の区立駐輪場と同じ使用料負担に加え、この駐輪場は地下機械式のため、一時利用の際も1,000円の識別カードが必要となり、利用者負担がさらにふえるのも問題だと考えます。

　中央区では、2012年に自転車利用のあり方が策定され、自転車の走行ルールの周知の徹底、自転車道や自転車レーンの整備、集合住宅や事業所等におけるサイクルシェア促進、放置自転車防止の積極的な啓発活動、駅周辺の駐輪場整備における鉄道事業者との協力など、さまざまな課題が示されました。環境負荷が少ない交通手段としての自転車を安全・安心・快適に利用することや、モビリティ・マネジメントの徹底、パーク・アンド・ウオークの構築、広報・教育などによる自転車走行マナーの改善など、総合的に自転車施策を推進するために、区民の理解と協力が不可欠です。

　また、駐輪場の有料化の変更に当たっては、利用者のみならず、広く区民に周知し合意を図っていくという方針を掲げていました。しかし、区は、十分な駐輪場の整備計画も示さず、区民や利用者の事前合意も図らないまま、昨年４月から駐輪場の有料化と放置自転車撤去・保管料徴収を進めたため、駐輪場利用者は減少し、2015年度決算では、駐輪場登録台数は予算計上時の想定の半分だったことが明らかになりました。放置自転車も解消せず、区民の理解が得られていないことは明らかです。

　この際、中央区自転車利用のあり方で示された自転車利用環境整備の実現を目指して、有料化の是非も含めて見直しを図り、区民の声や知恵を生かして区民の意識を高め、区民参加で自転車走行空間の将来像や快適な自転車環境をつくり上げていく合意形成を図ることが必要だと考えます。そうした検討がないまま、有料駐輪場を拡大する本議案には賛成できません。

　以上の理由により、日本共産党区議団は議案第74号に反対します。

○中島委員長
　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立をお願いいたします。

〔賛成者起立〕

○中島委員長
　起立多数と認めます。――御着席ください。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第78号、指定管理者の指定について（区立温浴プラザ）について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆様は御起立をお願いいたします。

〔賛成者起立〕

○中島委員長
　全員起立と認めます。――御着席ください。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　では、副委員長はもとの席にお戻りください。

　本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中島委員長
　ありがとうございます。そのように取り扱わせていただきます。

　では、以上をもちまして環境建設委員会を閉会いたします。

　大変にありがとうございました。

（午後２時９分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559