平成29年 環境建設委員会(2月15日)
1．開会日時
平成29年2月15日（水）
午後１時30分 開会
午後３時41分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中島 賢治
副委員長 富永 一
委員 田中 耕太郎
委員 塚田 秀伸
委員 小栗 智恵子
委員 松川 たけゆき
委員 原田 賢一
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
吉田副区長
望月環境土木部長
遠藤環境政策課長
中野環境推進課長
溝口水とみどりの課長
三留道路課長
竹内中央清掃事務所長
田村都市整備部長
松岡都市計画課長
松村地域整備課長
菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
暮田建築課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
黒須書記
鎌田書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○中島委員長
皆さん、こんにちは。ただいまより環境建設委員会を開会いたします。
本日は、理事者報告の関係で建築課長が出席いたしますので、御了承のほど、よろしくお願いいたします。
では、早速理事者報告をお願いいたします。
○望月環境土木部長
１ 平成28年度大気中の揮発性有機化合物調査結果について（資料１）
２ 鉄道駅におけるエレベーター設置状況について（資料２）
３ 銀座六丁目のバス乗降所の供用開始について（資料３）
４ 特別区道の路線の廃止について（資料４）
５ 平成28年度路面下空洞調査の結果について（資料５）
○田村都市整備部長
６ 日本橋七の部地域まちづくりビジョンの策定について（資料６）
７ 銀座地区地区計画の変更について（資料７）
８ 築地魚河岸運営に関する支援について（資料８）
９ 豊海地区の都市計画について（資料９）
10 まちづくり協議会の報告（資料10）
11 地区計画の区域内における制限に関する事項の追加について（資料11）
12 建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る事務手数料の設定について（資料12）
以上12件報告
○中島委員長
大変御苦労さまでした。
発言の時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時４分です。自民党さん56分、公明党32分、日本共産党さん32分、中央区民クラブさん32分、新青会さん10分となります。
では、理事者報告に対する質疑に移ります。
質疑のある方、発言をお願いいたします。
○田中（耕）委員
私のほうから、資料５、路面下空洞調査の結果についてお伺いしてまいります。
御報告いただいた内容で概要は理解したつもりなんですけれども、技術的な面や専門的な面、わかりかねる点もありますので、御了承していただいて、素朴な疑問も幾つか教えていただきたいです。
まず、対象となっている地域や路線というのは、当然、利用頻度が高かったり、リスク等を総合的に勘案してのことだと思うんですけれども、今後も調査対象地域を広げたり、また順を追っての調査を行っていくということもわかってはいるんですが、今回の調査並びに対象地域で大きなリスクは把握できたという考え方でよろしいのかどうかという点についてお知らせをしていただきたいと思います。
その上で、レーダー探査、スコープ探査といった形で専門的な探査をされていて、異常箇所、異常のレベルというのは、念のためというものから、もしかしたらという大きなリスクを含むものまであるとは思うんですけれども、原因不明のものが非常に多くなっています。原因不明というのは、一般の区民、我々としてどのように考えていけばいいのか、原因不明への考え方についてお示ししていただきたいというふうに思います。
また、本区の場合、申し上げるまでもなく地下の埋設物が大変多く、多岐にわたっております。インフラ事業者や地下鉄事業者を初めとして、地下利用者と本区との連携体制が必要になると思います。先日も福岡県の博多駅前で大規模な陥没事故がありましたけれども、あちらは工事中ということで、原因究明が進みつつあるとは思いますが、本区においても、当然、地下の利用状況、また、今回のような具体的な調査の対象地域や質といったものを上げなければならないと思いますので、そういった観点から、総合的にどのように今後取り組んでいかれるのかについてお知らせをしていただきたいと思います。
まず、その点について、お願いいたします。
○三留道路課長
まず、路面下空洞調査についてでございます。
この路面下空洞調査は、これまでもずっと続けているものでありまして、基本的に、交通量が比較的多く、陥没が起きたときに車が落ちてしまうといった危険、リスクのある路線はほとんど対象になってございます。幅員４メーターから６メーターの生活道路におきましては、通常、車がほとんど混入しないような状況等もありますので、そういったものに関しましては、職員の日常的パトロールで拾っているところであります。
原因不明についてということですが、資料に書いてありますように、陥没の原因は雨水取付管でありますとか、下水の取付管といった管類の損傷によるものがほとんどでございます。先ほど委員もおっしゃったとおり、地下にふくそうしている地下埋設物を設置する際に、埋め戻し不良であるとか、転圧不良であるとかから、言い方はあれですけれども、長年の沈下によりまして空洞ができてしまうとか、または川沿いの道路裏で地下水の動きによって微細な粒子が流れ出て空洞ができてしまうとか、そういったものが想定されますが、これは想定の域を出ませんので、掘って確認をして、この企業だということであれば、その企業に復旧をしていただくんですが、そういうことができない場合に関しましては原因不明ということで、道路管理者が補修をいたしております。
それから、今回の路面下空洞調査につきましては、先ほど御報告させていただいたとおり、探査深度を1.5メートルとしております。通常２メートルぐらいまではとれるんですが、それ以降になりますと、精度が信用できなくなります。また、これまでの経験の中で路面下大体１メートルぐらいのところにそういった空洞ができているという、いろいろな実績等もありますので、そういったことから、深度1.5メートルという規定に基づいてはかっております。
それから、地下鉄施設は、もっと深い位置にございます。そういったものに関しましては、漏水が原因で周りの地山の、要は微細な粒子の土を引っ張ってしまって、それによって空洞ができるということが大概でございますので、漏水であるとか、そういったものは地下鉄の管理者が日常点検をしております。もし危険性があるようであれば、区のほうにも御連絡をいただける形になってございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今回の対象路線図等を拝見いたしますと、当然、区道の中で比較的交通量の多い幹線道路が選ばれているということで、今お話にありましたように、その他の一般的な区道は、生活道路というようなお話も一部ありましたけれども、日常のパトロールをしているということです。ただ、本区の場合、意外と脇道と言われるような一般道でも抜け道になっていたりして、そこそこ交通量が多かったり、中には大型のトラック等がよく行き来するような道路もあると思うんです。そういった点に関しては、余りリスクを心配しなくてもいいということなのかどうかについて、お知らせしていただきたいというふうに思います。
あと、職員のパトロールですが、多分一般的に通っての目視を中心としたパトロールということになると思うんですけれども、そういったことで、今回のような本格的な調査の対象となっている路線と差が出ないのかどうかについて、もう一度御説明をお願いいたします。
○三留道路課長
生活道路に関しての幹線道路との違いという御質問だと思います。
通常の道路構造ですと、最低でもアスファルト層が10センチございます。この間の博多の陥没事故のように、突然あれだけの短時間に大きな穴があくというのは、これまでの経験上、地下鉄の工事の不良であるとか、水道管の本管の破裂であるとか、そういったものが原因での大陥没ということになります。そういったものは突発的な事故ですので、そういうことではなくて、この路面下空洞調査で調べている空洞というのは、先ほど言いましたように、長い年月をかけて徐々にできてしまった空洞であるとか、下水管に引かれている空洞であるとか、そういったものを拾っておりますので、リスクに関しては、職員の日常の目視点検のほうでも拾っていけるのではないのかなと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございました。
確かに、突発的な事故のことを想定してしまった部分もあるんですけれども、今お話のありましたように、水道管等の破裂の事故は間々ありますので、そういったことも含めて、総合的に区民、通行者の安全を図っていただきたいというふうに思います。
あと、資料10について簡単に１点だけお伺いしたいんですけれども、各地区のまちづくり協議会の御報告をいただきました。先日、私も日本橋問屋街デザイン協議会を傍聴させていただきました。デザイン協議会ということで、まちづくりのデザイン協議会を設けて、既存の銀座デザイン協議会、晴海デザイン協議会に続くデザイン協議会として、日本橋問屋街地区を指定していくということだったと思います。
この地域は、皆様御案内のように、問屋街としての歴史が長いわけですけれども、近年、まちの老朽化に伴ってでしょうが、新しい店舗や企業、それからホテル等も進出して、今までの流れとは異なるまちを模索しているような動きも、企業の中にはあるかというふうに思うんです。そういった新しい流れと、今回のデザイン協議会の設置で、どのようにうまく将来の方向性を決めていくのかという点について、基本的な考え方をお知らせしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○松村地域整備課長
日本橋問屋街デザイン協議会の件でございます。
デザイン協議会で議論すべきことは、機能というよりも、どちらかというと、建物の前にどれだけセットバックするであるとか、建物のデザインに関することということでございます。今、委員御指摘の問屋街や商業施設を中心に残していきたいという地域の方々の思いとは別に、それ以外の用途がいろいろまちの中に入ってくることとの整合性ということかと思っております。
地域の方々からは、とりわけ１階の店舗のほうになるべく商業施設をつくってほしいという要望があるところでございまして、デザイン協議会の指標になっております地元でつくられたデザインコードの中にも、そういった基準が設けられているところでございます。一方で、駐車場関係でありますとか、さまざまな法律、条例等に基づく基準もございまして、それとの整合というところが一番大事になるのかなというふうに思ってございます。
デザインコードは、私どもは地域の方々が理想とするものであるのかなと思っておりますが、最低限となる地区計画等の基準と、理想とするデザインコードとの間を、デザイン協議会と事業者との協議を踏まえながら、なるべく理想に近づけるような協議がなされていくのかなというふうに思っております。そういったことで、全てがデザインコードそのもののまちができるというふうには我々も思ってはいないところでありますけれども、地域の方々が望ましいと思われる景観づくりに一歩でも近づけるように、区としても支援できるものは支援していきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
終わります。
○塚田委員
それでは、私からは資料６、日本橋七の部地域まちづくりビジョンの策定につきまして質問させていただきます。
日本橋七の部地域まちづくりビジョンが策定されましたことにつきまして、ようやくこの開発が俎上にのったという思いであります。また、これまでに地元町会と区が意見交換し、ようやくおぼろげに活気のあるまちの概要が見えてきておりますけれども、これをいよいよ具現化するに当たって、大きな第一歩を踏み出したというような形で受けとめております。その上で、国家戦略特別区域でもある日本橋兜町を軸としたまちづくりについて、区が考える方向性など、確認の意味を含めて、幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、日本橋七の部エリア全体を対象区域としておりますが、その中で、特に兜町の一角を金融拠点と位置づけた理由につきまして、いま一度確認したいと思います。
また、資料６の裏面、３の（２）に平成25年度から平成26年度に区として証券業界の法人企業に対してヒアリングを実施したと書かれておりますけれども、具体的な企業名と、その際にどのような情報が得られたのか、その辺につきましてお知らせください。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
最初に、日本橋兜町の一角を金融拠点として位置づけた理由でございます。
冒頭、都市整備部長の資料説明の中でも触れられておりましたけれども、今回、まちづくりビジョンを策定した日本橋七の部地域につきましては、証券取引所をまちの顔として、古くから金融関連業の都市機能という集積を有してございまして、首都東京のウォール街、つまり金融のまちとして発展したまちでございます。
その中で、特に今回、まちづくりビジョンに兜町金融拠点として位置づけた理由でございますけれども、何といいましても、今後とも七の部地域の核、つまり金融のまちとしての、核としてのにぎわいを生み出す役割とか、あるいはまち全体の牽引役を担っていくエリアとして、七の部地域まちづくり会議でいろいろ議論しましたけれども、区と地元での共通の考え方を持ったことが１つ目の理由です。
そして、２つ目の理由としましては、そのような証券取引所を有する金融のまちの顔の地域特性を生かしながら、国とか東京都が推進してございます東京国際金融センター構想を踏まえたまちづくりを進めていく観点から、当地域を金融拠点として位置づけたものでございます。
次に、日本証券業協会を含めたヒアリングのお話でございます。
まず、ヒアリングの目的でございます。
平成11年の段階で、場立ちというものが廃止されました。それ以降、証券会社の移転、あるいはその移転に伴って跡地にマンションが建つなど、明らかにまちの変化が顕在化したことを背景としまして、区として、兜町ブランドとかまちの個性の喪失といった懸念を強く有してございました。その部分につきまして、証券業界の方々と直接対話する場、ヒアリングを通じながら、証券業界として有する兜町の現状の認識とか、改善すべき点などについて聞き取り調査を行ったというのがヒアリングの目的でございます。
具体的には、株式会社東京証券取引所、日本証券業協会、ほか個別企業２社、計４社とヒアリングを実施してございます。個別企業の部分につきましては、日本証券業協会からの紹介によって行ったものでございますので、個別の名称は差し控えさせていただきたいと思います。
ヒアリングで得られた内容でございます。
まず、何といいましても、当エリアから証券会社が流出した理由としましては、大手町などと比べると、証券会社のニーズを満たす高規格ビル、事務所ビルが兜町にないこと、それから近年のＩＴ化により、東京証券取引所に近接して立地する必要性が少なくなってきたということ、さらには不況等による証券会社の統廃合によって、移転とか資産売却といったことを理由に挙げていたものでございます。
また、一方で、大手町はまちが機能的で均質的過ぎるという話に関しましていいますと、兜町というまちは町会活動とか飲み屋さん、飲食店が集積してございますので、まちとしてのおもしろみがあって、ビジネスだけでない交流の場があるといった貴重な御意見も伺ってございます。
また、東京証券取引所につきましては、年間約６万人の観光客が訪れる。これはヒアリングの調査段階でございますけれども、施設のホール内では300人規模の国際会議等も開催してございまして、１年を通じて稼働率が非常に高い状況である一方で、施設見学とか、会議後に行われる兜町地区内で過ごす場所が少ないこと、そういったことを課題として挙げてございました。
さらに、個別の企業からのヒアリングの内容についてでございますが、証券業界が多様化して情報の集約が困難になってきた今日でございますけれども、証券取引所に近接した場所を生かして、フェース・ツー・フェースでの情報交換の場があれば、証券会社ばかりではなくて投資関連会社も集まってくることとか、今後、金融マンの人材育成あるいは人材教育といった取り組みも必要という声を直接お聞きできたものでございます。
以上です。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
おっしゃられたとおり、兜町といいますと、かつては土日祝日も含めまして、世界相場を見詰める形で、365日ではないですが、24時間常に人通りの絶えない大変にぎやかな場所でございました。ところが、現在では、電子化、それから場立ちがなくなったことによりまして、平日の昼間であっても非常に閑散とした状態が続いておりまして、往時のにぎわいからしますと、大変寂しい状態でございます。
そして、ここで課題となります金融拠点を形成するためには、兜町一角の開発にとどまらず、周辺のまちの歴史を鑑み、また個性的なまちのにぎわいを継承する意味でも、日本橋茅場町、それから、その周辺のエリアまで含めて、にぎわいが波及するようなまちづくりが必要であると考えております。そういった考えを踏まえて、兜町以外、その周辺に及ぶまちづくりについてお聞かせ願いたいと思います。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
区としましては、本ビジョンに基づき今後のまちづくりを進めていくことが重要と考えてございます。今後、具体的にまちのにぎわいの創出とか、まちの安全性などを具体化、具現化していくためには、一定程度、相当の時間を要するということの認識に立ってございます。一方で、地区内の権利者、開発事業者からの事前相談があった際には、地元と連携しながら、本まちづくりビジョンにまとめた考え方に沿って、適切な指導を行っていきたいと考えてございます。
具体的には、地元の方々との事前協議の場において、具体の開発計画によって地域課題がどのように改善されるのか、また、まちにとってどのような効果がもたらされるのかといった視点で、地元の方々と開発事業者が議論していく場も大変重要であると考えております。その上で、この兜町エリアにおいて、ただ単に事務所をつくりますとか、ただ単に商業ビルを並べますということではなくて、実際、今、委員御指摘のあったとおり、当地域が育んできたまちの歴史性とか個性を大切にしながら、一つ一つの開発計画が地元に受け入れられるものになっていくといったことが大切であります。
区としても、その部分を十分意識して、事業者等ときちんと向き合っていきたい、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。当地区におきましても、協議型のまちづくりを実践していくことによって、まちづくりビジョンに掲げました七の部地域の核となる新たな金融拠点の形成と、まち全体のにぎわい、回遊性の創出の実現に向けたまちづくりが進められると考えているところでございます。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。
これは兜町のみならず、周辺の地域も含めて考えるべき大変大きな懸案でございます。経済の中心地として、国内外から注目を集める開発事業でございますが、まずは地域の皆さん並びに区民の皆さん全体にとって、どれほどの恩恵がもたらされるか、それがまず最重要でありまして、地元町会と区あるいは権利者や事業者が一丸となり開発を進めていく、そういうまちづくりが何よりも求められているのかなという思いでございます。
私も、これまで日本橋七の部地域まちづくり会議には、何度も出席させていただいておりますが、居住者、それから商店、飲食店などからも多種多様、いろいろな御意見が出ております。この懸案につきまして、区のほうにも直接意見等が寄せられていると思うんですが、その辺も含めまして、これら意見の要点と、何か代表的なというか、特徴的なもの等があれば、お聞かせ願いたいということと、そういったものを今後の開発の内容にどれぐらい盛り込んでいけるか、そこら辺もお聞かせください。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
兜町エリアで、現在、区として具体的に相談を受けている地区としまして、２地区の面的な開発の相談を受けてございます。１つは、住居表示でいいますと、兜町側で任意の共同化による開発計画、それから茅場町一丁目で検討されている法定再開発の２つでございます。
兜町側で検討されている開発計画のほうは、現在、行政協議が進められているところでございまして、協議が調いますと、今後、都市計画等の手続が開始されるものというふうに捉えております。一方で、茅場町一丁目の開発計画につきましては、まだ具体的な協議を行っているものではなくて、地元権利者の間で話し合いが行われているというふうに伺ってございます。これらの開発計画につきまして、今後の手続、具体的には、まちづくり基本条例に基づく協議等を行っていく際には、先ほどお答えしました考え方に基づきまして、日本橋七の部地域まちづくり会議等を通じながら、地元の方々と区として積極的に協議、調整を行っていきたいというふうに考えてございます。
また、今後の区の取り組みにどれほど盛り込んでいけるのかといったお尋ねでございます。
今後、先ほど都市整備部長のほうから御報告がありましたとおり、これまで住宅の緩和を行ってきた地区計画の一斉見直しの検討を行っていくところでございますが、兜町かいわいのにぎわいの低下がある現状について、区としても強く認識をしてございますし、また地元のほうからも、その辺の早急な改善の取り組みを強く求められているということを踏まえまして、本ビジョンの考え方に沿ったまちづくりができますよう、地区計画の見直しの反映ですとか、あるいは開発計画の適切な協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
金融拠点といいますと、証券街としての輝きを取り戻す絶好のチャンスといいますか、歴史をつなぐ意味で、そして、まちのかいわいの発展の上で、これが１つ大きなチャンスであるわけでございます。また、こういったものができますと、中央区全体にとりましても、観光施設として、国内外から注目されますし、非常にメリットの大きいものであると思います。
私も、まちづくり会議には第１回から参加させていただいておりますが、このまちの開発というのは地元の悲願でございます。そして、これまでに反対意見というのは全く出ておりません。そういう意味でも、骨太なビジョンのもとに、今後も強力に推進していただき、一日も早く完成し、そして日本国内はもちろんですが、世界的にもアピールできるような、すばらしい施設、また、それを核にしたすばらしいまちづくりにつながればありがたいと思う次第でございます。
今後も、どうぞ強力に推進していただくようにお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、何点か質問します。
最初に、資料６の日本橋七の部地域のまちづくりビジョンの件についてです。
今も質疑がありましたけれども、この策定の背景と目的というところで、まちの個性を活かしながら、地域共通のまちづくりを行っていくと。そのために、個々の建物更新や建物の共同化・街区再編による基盤整備などの段階的更新を通じて、地域の核となる兜町金融拠点を形成し、まち全体のにぎわいと回遊性を創出することを目的に、区が策定したということになると思うんですけれども、今回のまちづくりビジョンというのは、区が策定したビジョンということでいいのか、まず、その点を確認させていただきたいと思います。
それと、検討経緯を見ますと、地元の発意によるまちづくりの検討が平成25年、2013年ごろから進んでいたという記述があり、兜町町会、茅場町一丁目町会の意見交換会に区もオブザーバーとして参加するという記述もあります。その後、証券業界へのヒアリングも実施したということで、先ほど詳しく内容を御答弁いただいていますけれども、４つの企業にヒアリングを行ったと。その後、地元町会と連携したまちづくりの検討ということで、町会の皆さんにもアンケートをしたりしてやってきたというような経過が述べられています。
地元の発意によるまちづくり検討というのもあるんですけれども、以前、2015年の本会議でも、この問題を志村議員が質問したんですが、投資と成長が生まれる街づくり協議会という団体が、2015年４月28日に日本橋兜町の再活性化に向けてということで中間提言を出しています。その協議会の座長はトヨタ自動車株式会社の奥田相談役です。委員としては、日本取引所グループの方とか、日本証券業協会の副会長の方とか、みずほ銀行の常務執行役員の方とか、そういう方が委員となって、オブザーバーで中央区副区長の吉田不曇副区長が参加するということで中間提言としてまとめたものを出しています。これは、この検討経緯の中でいくと、どの位置に入っているのか、その辺のことを御説明いただきたいと思います。
それと、日本橋七の部地域まちづくり会議というのは、どういうメンバーの方が参加されているのか、地域に住む住民の皆さんへの、このまちづくりの検討の周知度とか意見の集約はどのように行われているのか、その辺についても御説明をいただきたいと思います。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
まず最初の、日本橋七の部地域まちづくりビジョンの策定の取りまとめ役でございます。
これは、端的に言いますと、区が取りまとめた、区が策定したというものでございます。ただし、先ほど私がお答えした中で若干触れてございますけれども、この間、幾重にも七の部まちづくり会議で地元の方々と共通の御意見、共通の認識を持ったということでございまして、区が独自に発意を持って勝手一方というふうに決めたというものではなくて、地元の方々と呼応し、意見交換をしながら取りまとめたといったところが大事だなと思っておりますので、その点は補足させていただきたいと思います。
また、２番目の御質問の投資と成長が生まれる街づくり協議会について、委員も若干触れましたけれども、実際上、私どもが記憶してございますのは平成26年12月、それから平成27年２月、３月と開催されております。投資と成長が生まれる街づくり協議会というのは、地元民間企業の発意で組成された会議体でございます。
一方で、これがどの位置に入っているのかという話の部分につきましては、本日の資料６の検討経緯のところで、兜町町会とか茅場町一丁目町会主催の意見交換会にオブザーバーとして参加する時期と重なってございます。それは、兜町町会、茅場町一丁目町会として防災性を高めようとか、３.11の教訓も含めて、どのような町会活動がふさわしいのか模索していたことを直接区としても相談を受けましたので、それでは、我々も兜町のまちの個性ということも大切にしていきたいので、区としてオブザーバー参加しましょうというのが、町会活動へのオブザーバー参加の話でございます。同時並行的に、先ほど言いました投資と成長が生まれる街づくり協議会に対しても、今後の金融ということを大上段に捉えたときに、区としてどのような視点が持てるのかということで、吉田副区長がオブザーバーとして出席した会議だと、そのような位置づけでございまして、我々区職員も副区長に同行する形で、その議論を参考にお聞きしたところでございます。
３点目の、七の部地域まちづくり会議のメンバーでございます。
御案内のとおり、日本橋七の部地域は３町会から構成されてございます。兜町町会、茅場町一丁目町会、茅場町二・三丁目町会の３町会からの組成でございまして、それぞれの町会長はもとより、副町会長ですとか、役員の方々をそれぞれ地元のほうで出していただいて、構成員とした会議体でございます。一方で、会議を主催するに当たっては、我々都市整備部が事務局となって、基本的に、地元の議題を通じながら意見集約をして、こういった形の取りまとめをしていきたいということを、会議の中で一つ一つ確認させていただきながら、回を重ねていったと。そして、こちらの資料６にまとめているとおり、意見を集約しながら、まちづくりビジョンとして取りまとめを行ったというふうに捉えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
投資と成長が生まれる街づくり協議会の記述はありませんけれども、同時並行的に（２）のあたりで区も参加して検討を進めてきているということだと思います。
地域の課題として、建物の更新が進まず、大半が旧耐震と想定されるということも、この概要に示されていますけれども、実態はどうなっているのか。全地域の建物の耐震調査というか、目視ですけれども、危険なものが大体どのくらいあるか。区全体でもう調査は済んでいると思うので、この地域に限っていうと、どのくらいの建物更新が進まない現状となっているのかをお示しいただきたいというふうに思います。
それと、本編の３ページ、東京証券取引所の機能変化に伴い不足する機能の導入というところで、兜町、茅場町地区としては、導入機能のイメージが、まち全体で取引所機能を補完・拡充すると。それと、資産運用を中心とした金融ベンチャー企業や金融サービス業者等が発展できるように貢献すると。投資家と企業の対話や交流の促進、そして主として外国人をターゲットとした高度金融人材の受入促進というようなことが記述されています。この高度金融人材というのは、どういうものをイメージしているのか、その辺も御説明をいただきたいというふうに思います。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
私のほうから、後段の御質問にあったまちづくりビジョンの３ページ目の取り組みの導入機能に関する高度金融人材とはという御質問についてお答えします。
御案内のとおり、東京の証券マーケットにつきましては、今、上海ですとか、シンガポールですとか、世界各国との都市間競争をしているという側面がございます。ただ、一方で、業界のヒアリングの中で明らかになった部分がございますのは、実は香港とかシンガポールに、証券マン、金融マンの人材として、何もおくれているとか後手に回っているのではなくて、むしろ金融マンとして、例えばシンガポールならシンガポール、上海なら上海を拠点にしながら、日本人が第一線で活躍している、そういう人材が多くいるというふうにお聞きしている部分がございます。
したがって、高度金融人材というのは、東京をステージにすることではなく、むしろ世界各国を飛び回って、あらゆる証券とか取引物の部分に対して第一線で活躍する人材というような概念も持ちますので、今現在、第一線で、世界を股にかけてという言い方が正しいかどうかはわかりませんが、その部分の次世代の人材を東京もきちんとつくり出していこう、そういった取り組みも大事ではないかというところで、先ほど私が答弁いたしました人材育成というのは、そういう側面の人材を兜町からも生み出していくべきではないかといった議論もございまして、御案内したところでございます。高度金融人材という概念につきましては、そういったところを有するといったことでございます。
それと、前段にお話がございました耐震化率の部分については、済みません、都市整備部長がお答えします。
○田村都市整備部長
建物の耐震化についてのお尋ねでございます。
こちらについては、平成23年度から27年度まで、区内の建物を目視という形の中で全数調査をさせていただきました。申しわけございませんけれども、現在、手元にある資料が兜町かいわいを含むエリア、日本橋金融商業街地区ということですが、対象建物が1,579棟ございまして、指摘をさせていただいている建物が72棟でございます。
一方、このまちづくりビジョンの中での課題認識の部分でございますけれども、ビジョン策定の経緯について御説明いたしましたように、地域の方々と議論を重ねている中で、地域の方々が日常生活を通じて、自分たちの周辺の建物が新耐震基準以前、昭和56年以前の建物が多く立ち並んでいる中で、そこで直下型地震というような、今言われているようなことが起こった場合、このまちはどうなるんだろうという不安から、これを何とか改善していかなければならないねという認識のもとで掲げられているものでございますので、必ずしも数値的に何％老朽化しているからとか、あるいは新耐震以前の建物がどのくらいあるからということを、具体に課題を掲げるに当たって検証したわけではございません。ただ、地元の方々が認識していることについて、区としても同様に、そういった不安感というのは当然地域の方々はお持ちだろうということで、別にそこの部分について異議を申し上げる部分ではございませんので、課題認識として掲げさせていただいているというものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
地元の方々の中では、特に先ほど来説明がありますけれども、場立ちの廃止に伴って、地域的にも人が集まらなかったり、証券会社が移転してしまって、周辺の飲食店とかも含めて、例えば日本橋でもワイシャツをつくっているお店が、証券のお客さんが少なくなってしまって大変だという話などもあります。そういうことも含めて、地域的にもいろいろ課題がある、それを何とか盛り上げたいというのはよくわかりますけれども、このビジョンのもとになっているのが、先ほど言いました投資と成長が生まれる街づくり協議会で出しているビジョン、特に金融街を、先ほどもいろいろ説明ありましたけれども、高度金融人材を育成したいとか、セミナーができる大きなホールが足りないとか、そういうことは日本橋兜町の再生化に向けての中に入っているんですよね。
それを踏まえて、中央区が今回、この地域に落とし込んで、全体のビジョンとしてまとめ上げたというふうな取り組みになっているのではないかというふうに私は思います。兜町の再活性化に向けて、東京証券取引所の建物を持っている平和不動産株式会社などが中心になって、こういうまちにしたいんです、３棟の超高層のビルも建てて、再開発をこんなふうに進めたいんですという絵まで出してやっているわけですよね。実際にこのとおりということではなくて、複合開発のイメージということで出していますけれども、そういうものを出していて、それを踏襲する形で日本橋七の部地域まちづくりビジョンとして、区がまとめ上げたというふうな内容になっている。もともとあった平和不動産などを中心とした再開発を、地域の課題も解決するんですからということで、町会などの意見も取り入れて、公的なビジョンとしてまとめ上げているという性格のものではないかというふうに思います。
ですから、地域の課題を解決していく、まちづくりを一つ一つの建物の再開発だけではなくて、エリアとして捉えていくということは大切な一面もありますけれども、実際には平和不動産が主導している兜町の新しい主役として、資産運用などを担う金融人材が育つまちづくりをしたい、外国人などの金融人材が住むまちづくりをしたいということで、そういう提案をしている。それを取り入れて公的なビジョンとして、この提言の中にも出ている政府の国家戦略特区制度を活用して、まちづくりがスピーディーに進行していくことを期待するというふうに中間提言ではまとめているんです。それに区も協力して、街区の再編とか、容積率の上乗せなどの手法で、また再開発計画がスピーディーに進むようにしていく、そのためのビジョンではないかというふうに考えるんですけれども、その点についての説明をいただきたいと思います。
○吉田副区長
基本的に、日本橋兜町は証券のまちですから、証券に携わる人たちに対してサービスを提供する飲食店や、さまざまな商店で成り立っていたまちです。ですから、金融業というものをどういうふうにここに根づかせていくか、もう一回復活させていくかというのは大きなテーマでございまして、私ども中央区としては、地域地域でそれぞれの伝統を背負っていますから、その部分を、今はもう時代はそうではないよということで、なくしていいというふうには思っていない。例えば日本橋本町あたりでは、今、ビル化してしまっていますけれども、実際、あそこの中で私どもはライフサイエンスみたいなことを言いまして、もともとは製薬のまちではないかと。製薬業というものをやはりあそこにきちんと位置づけていこうよということをやっておりますし、兜町では証券というものをちゃんとやろうと。
証券というものをちゃんとやろう、ちゃんと残していくようにしていこうという中で、実際、気軽く国際金融センターというような話を言うけれども、国際金融センターというのは何なんだと。よくわからんわけですよ。実態的には、あのまちが寂れてきたことについては、場立ちが廃止されたこともありますけれども、同時に、実は金融の国際化が非常に進展して、ある意味で英語圏以外のアジアの金融センターでありました東京より、シンガポールとか香港とか、そういったところがアジアの金融センターとしては先を行ってしまったというのが実態でございます。そういう部分で、場立ちが廃止されたという物理的な問題だけではなくて、国際化に立ちおくれたという実態もあるわけでございますので、そういった部分をどういうふうに取り戻していくんだということについては、いろいろな意味で研究をさせていただいております。
そういう意味で、区としても、投資と成長が生まれる街づくり協議会にも参加をさせていただいているのが実態でございます。兜町にもう一回証券をと言っておりますのは、逆に、世界有数の金融センターでないと困るわけでございまして、二番手、三番手を固定化して、それでいいというふうに私どもは思っておりません。できるだけシンガポールや上海を追い抜く金融センターであってほしいと思いますし、そういう部分では、私どもはさまざまな観点から、いろいろ検討をさせていただいて、今回のビジョンという形でまとめさせていただいている部分があるわけでございます。
その部分が、もともとそういう検討の一環として行われた平和不動産主体のまちづくりではないかというふうにおっしゃる方がいるとしたら、それはそれで、そういう見方もあるんでしょうなと思いますよ。そう言っていただいて結構ですけれども、私どもは、はっきり申し上げますけれども、この部分について、わざわざ国際金融センターをつくるのに、二番手、三番手でいいと思っていないから、世界に伍する兜町にしなければいかんと思っているから、そのために、あらゆる角度で検討して、一流の金融人の会合等の意見もきちんと参考にしますよ。それは当然でしょう。どういうふうにレッテルを張られても構いませんけれども、兜町のまちづくりについては、やはりここは証券だと。証券の国際金融センターとして、アジア一、あるいは世界に伍する金融センターにしていかなければいかん、そういう覚悟で私どもはやっておりますから、その点だけは御理解をいただきたい。
○小栗委員
どういう見方をするかは勝手だみたいな御答弁だったんですけれども、事実としてどうなのかということを私はずっと経緯の中で確認をさせていただきました。世界一の金融街をつくりたいという吉田副区長の思いはいいですけれども、それが、今回の資料には載っていませんが、超高層のまちをがんがんつくるような、そういう再開発をしないと一番になれないんだということではないと思うんですよね。ハードとソフトといろいろあるので、平和不動産が第一ステージに、今後10年間で第二、第三ブロックを開発して、床面積１万平米のものをつくろうとか、そういうふうに考えているものが本当に世界一の金融街をつくることになるのかということは、いろいろ意見があると思いますよ。だから、そういう意味で、いろいろ問題があるのに、それをオーソライズして日本橋七の部地域まちづくりビジョンとして中央区が策定したんですという形で、これを錦の御旗にして再開発を進めるのに協力する、応援することになるのではないかということを私は指摘したいというふうに思います。
そういうことで、まちの声を反映していくのはもちろんですけれども、まちの発展に資するビジョンとして考えていくことが必要ではないかという点を強調したいというふうに思います。
次に、資料９の豊海地区の都市計画について質問します。
当該する地域で、現在の地権者、またマンションの戸数、同意率はどのくらいなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
それと、豊海小学校が新しくなりましたけれども、ここにまた巨大な住宅ができることに対応できる教室の児童数の増加などは、織り込み済みなのか、その点についてもうちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○松村地域整備課長
豊海地区でございます。
豊海地区には、東卸住宅が３棟と、比較的新しいマンションが１棟の計４棟建ってございまして、その中の地権者が大体470人ぐらいいらっしゃるというところでございます。再開発に向けて取り組んでいる中で、現在、都市計画手続に向けての同意率について、調整を図っているところでございますけれども、現時点で95％を超える同意率だというふうに組合のほうから聞いているところでございます。
それから、当開発につきましては、2,000戸を超える戸数でございますけれども、今回、新しい構想の中に、前段でつくりました人口予測の中では、当地区については踏まえて計画しているところでございまして、学校問題もしかりでございますし、子育て支援施設についても所管課とも協議しながら、必要なものを整備していきたいというふうに考えているところでございます。学校については、そのあたりを踏まえているというところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、４棟のマンションがあり、地権者は470人というお話がありました。今度の計画では、地上56階の建物を２棟建てて、2,150戸の住宅を供給するという内容になっているんですけれども、今住んでいる人たちは470人なのに、なぜ2,150戸の住宅が必要なのかなと、いつも私は不思議です。これは、もちろん保留床を売って、それを再開発の建物の建築費用に充てるということだと思うんですけれども、こんなにたくさんの戸数が必要なのか。これは再開発組合が決めたことかもしれませんけれども、もう少し階数を減らすとか、そういうことを区として指導するとか、そういうことは全然考えないのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○松村地域整備課長
豊海地区につきましては、東卸住宅の築年数が経過して、耐震上の課題もあるということで、東日本大震災を踏まえて、地域の方々、住んでいらっしゃる方々の不安があるということ、それからまた、同じく東日本大震災で、津波等の被害もあった中で、防潮堤について、行政のほうでも一定の整備をするのであれば、連携していったほうが、より安全性が高まるのではないか。また、小学校が拡張したことに伴いまして、豊海運動公園の規模が若干小さくなるわけですけれども、開発を通じながら、地域の広場に貢献することもあわせてやったらどうかといったことが地域の方々から意見を出されたところでございます。そういったことを織り込む過程の中で、一定の容積率の設定をし、その中で生活に必要な機能として、住宅というものを用いてきたというところでございます。
住宅の規模について、区のほうから指導はしてございませんけれども、風環境であるとか、日影の関係の中で、建物の配置の考え方でありますとか、大きいものを１棟建てるより２棟に分けるとか、そういったようなことについては指導させていただきまして、結果として、現時点でお示ししたような計画になっているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
再開発計画の概要を見ますと、現在の指定容積率が400％のところと60％のところとあります。それが、計画の容積率では1,000％ということで、2.5倍あるいは16倍のものを建てるというような計画になっています。建物の老朽化に伴う更新というのはもちろん必要なんですけれども、どうしていつもこんな巨大な計画になってしまうのかというのは大変疑問です。
その点を指摘して終わります。ありがとうございました。
○中島委員長
質疑の半ばですが、休憩を入れたいと思います。再開を午後３時15分ということで、休憩に入りたいと思います。
では、休憩に入ります。
（午後３時４分 休憩）
（午後３時15分 再開）
○中島委員長
休憩前に続きまして、委員会を再開いたします。
発言をお願いいたします。
○松川委員
よろしくお願いします。
私のほうからは、資料７についてと、資料９について１点、こちらのほうは要望させていただきたいと思います。
まず、資料７についてです。
先日、１月11日に読売新聞でも、銀座でカプセルホテル規制へ…風格を保ちたいという見出しで報道がなされたかと思います。この報道を見ますと、地元の方々の要望ということで、区が取り組むものかと思いますが、今回、国土交通省では、一定のエリアでカプセルホテルを規制する事例は把握していないということで、全国に先駆けた、ある意味、先進的な事例になるのかと思います。その上で、お尋ねをいたします。
今回、銀座地区地区計画の変更についての資料の中で、良質なホテルという記載が何カ所かございます。いま一度、良質なホテルの定義について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○松村地域整備課長
良質なホテルに関する質問でございます。
銀座のほうからカプセルホテルの規制についての要望もございますし、また、本区内でいろいろホテルの建設がふえてきている中で、地域の方々からさまざまな懸念事項も聞いているところでございます。そういう意味でいくと、業界というか、専門家の方にも、最近のホテルの立地、インバウンドがふえている中でのホテルの実情について、区はヒアリングをしているところでございます。
その中で、今言われております良質なホテルについてでございますが、１つがホテルの客室についてでございます。昨今、インバウンドの観光客がふえている中で、狭い客室の中にベッドを押し込めて、狭い部屋でも２人部屋、３人部屋というように運用されているケースもあります。例えば、ベッドの間にすき間がある、ないとか、それから海外から来られますので、大きなかばんを持ってこられると思うんですけれども、かばんの置き場と通路が重なっているような狭い客室も見受けられる。実際に、中央区市街地開発事業指導要綱で出てきている客室を見ても、若干狭い客室もあるのかなというふうに思われますので、そういった点から、今回、客室の面積について定めさせていただいているものでございます。これは急に区のほうで新たに定めたというよりも、既存の基準等がございますので、そういったものも反映しながら作成しているものでございます。
それから、２つ目でございますけれども、ホテルの中ではフロント前のロビーというのが必ずしもしっかりつくられているかというと、若干そうでないところもあるのかなと思ってございます。また、地域の方々からは、宿泊客が周辺の道路で騒がれて迷惑しているというお話も聞いてございます。そういった中で、しっかりロビー等をつくる中で、宿泊客がホテルの中で交流していただくとか、そういった場所も必要だろうというふうに思ってございます。また、面積の狭い本区の中で、周辺にはマンション等もあるわけですけれども、そういった方々の交流スペースもないというところから、今後、ホテルのロビーなどを活用して、地域の方々のコミュニティスペースにもなるのかなというふうに私どもも思っております。今回、そういった中で、ロビーについて、規模、それから道路等に面するという意味合いでの位置、そういったものを良質なホテルと考えて基準化をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
本区の場合でございますと、外国人観光客が非常に多く訪れるという特徴がある区ではないかと思います。先日、日経新聞のサイトで、統計で消えた外国人宿泊客ここにいた！という記事が出ました。これを拝見しますと、訪日客自体は、2015年から2016年の間で22％増加したと。ただ、宿泊客については９％しか増加をしていないと。実際、この差はどこにあるのかという記事でございます。その中で、2016年度の実績で、宿泊客が前年を下回った月もあったということで、訪日客が22％ふえているが、宿泊客が前年割れをする月があるということで、これを読んでまいりますと、この記事自体では、中国、台湾、韓国、米国、タイ、英国、フランスからの宿泊客数を比較しまして、前年割れをしている国が中国、台湾、韓国、タイ、そして英国と。米国やフランスなどは増加しているということで、主にアジア圏の観光客の方々が宿泊として泊まっていないのではないかと。実際、この方々がどこに行ったのか、この差分については、空港で夜更かしをし、宿泊費を浮かして、その分、買い物に使う。あと、化粧品の買い物に夢中になっていたらホテル代がなくなった、そういったことなど、やはりホテル代がどんどん高騰しておりますので、ホテル代を浮かせて、その分買い物に使いたいというふうに変わってきたのかなと。
では、実際、そういった宿泊客の人たちについて、どのようなところに泊まっているのか。これは大阪の訪日客のデータでございますが、57％はホテルに、17％が民泊に、６％が旅館、そして６％が知人宅に泊まっているということで、以前から私も指摘をさせていただいている民泊、エアビーアンドビーの利用客の方々が前年に比べまして３倍以上ふえまして、約370万人が利用されたということで、本区でも、毎日、大きなキャリーバッグを下げて歩いている方々が多く見受けられます。実際、マンションの中に入っていかれるわけですが、そういうふうな形でカプセルホテルの規制を少し強化することによって、逆に、民泊などのような、本区でいえば違法な宿泊施設に誘導されてしまうようなことがないのかというところをお尋ねいたします。
そして、カプセルホテルにつきまして、私も何度か泊まったことがありますが、以前であれば、非常に安価に泊まれて、蜂の巣のようなカプセルの中で本当にただ寝るだけというような宿泊施設というイメージがございますが、最近ですと、例えばファーストキャビンというところが、羽田空港や、本区にも日本橋横山町や築地などにございます。こちらはカプセルホテルというよりも、ほぼ完全個室に近い宿泊施設で、狭さは、今回の１人９平米というものからは恐らく外れているかと思うのですが、ベッドがありまして、通路も確保されている。しかも、7,000円前後ぐらいの料金で泊まれるということです。以前であれば、この料金でビジネスホテルに泊まれたのですが、料金が高騰していることによりまして、少しずつ料金が変わってきているのかなというところで、このホテルには実際宿泊したことはないのですが、ホームページですとか口コミ等を見ていますと、非常に評判もいいようでございます。
外国人の方々が今回泊まるに当たりまして、これは観光庁の訪日外国人消費動向調査のデータでまいりますと、買い物として行きたい場所、買い物をする場所という質問で、１位がコンビニエンスストアで66％だったんですが、２位がドラッグストアで63.9％、３位が空港の免税店で62.9％、４位が百貨店・デパートで60.1％ということで、皆様、本区にも多数ございます百貨店ですとかデパートでの買い物を希望されており、実際、中国ですとか、韓国の方々の消費動向などを見ておりましても、爆買いとまではいかなくなりましたが、依然、高い消費傾向が見受けられます。
そういう中で、本区としましては、経済の中央区というところで、本区の特徴の一つでもあります職住近接というものが観光客の人にも当てはまって、宿泊費を安く抑えて、銀座とかでお買い物をしたいという方々が一定数根強くいるのではないかと。実際、ファーストキャビン築地のホームページを見ますと、銀座まで徒歩５分ということで、銀座までの立地を非常に高くうたっているという記載もございます。
そういう中で、特徴という部分で、カプセルホテルという位置づけではあるんですけれども、余り旧来の規制という形になってしまいますと、新しいビジネスチャンスを失ってしまったり、他区に流れてしまって、本区での消費行動に影響を与えるのではないかという懸念を私は持ったのですが、その辺について本区の考え方をお知らせいただければと思います。
○松村地域整備課長
１点目の質問で、民泊のほうに流れるのではないかという御懸念でございます。
今回、客室の面積等々、基準を設けておりますが、現状も旅館業法の中で１客室については９平米という基準もございますので、かなり厳しくなっているというよりも、若干ゆとりのある客室にしてほしいということでの基準づくりでございます。今後、国交省や東京都が定めております良質なホテルを設けることによる容積緩和ということもあわせて考えていく中で、区としては、良質なホテルをふやすことで、逆に、民泊に誘導しないように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
２点目ですけれども、新聞記事の中ではカプセルホテルの規制をとあります。銀座のほうもそのことを伝えているわけですけれども、私どもはカプセルホテルそのものの規制についても検討はしたんですけれども、カプセルホテルというのは、あくまでもホテル経営、運用の一環でございまして、建築基準法や都市計画の中で、そちらについてチェックするのはなかなか難しいかなというふうに考えてございます。そうしたことから、今回、客室の面積についての規制とさせていただいているということでございます。
そういう中で、例えばファーストキャビン築地については、お泊まりになられる人数と客室の関係からいくと、実を言うと、この基準は満たされるのかなというふうに私どもは思っておりますので、この基準に該当すれば、カプセルホテル的な仕様のホテルは建てられるということになってございます。そういったことがあり得るということについては、事前に地域の方々にもお話をして、御理解もいただいているところでございます。
以上でございます。
○田村都市整備部長
若干補足をさせていただきます。
今回、銀座地区でこういった形を先行的に位置づけるということでございますけれども、資料説明の中でも申し上げましたけれども、銀座地域としては、カプセルホテル的なホテルについては立地を望まないという意見がございまして、こういう整理をしたと。ただ、中央区全域的に見渡したときに、銀座地区と同様の考え方を必ずしも全てのエリアが有しているわけではないと思ってございます。そういったことから、今後の地区計画の見直しの中では、それぞれの地域におけるホテルの捉え方、考え方ということも、しっかり区としてもお話をお聞きしながら、この中身をそれぞれの地域に応じた内容として整理をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、お願いいたします。
○松川委員
御答弁ありがとうございました。
ファーストキャビン築地のほうは基準内ということで、これは意外でございました。ありがとうございます。
今回、いろいろと調べておりますと、観光客の方々の動向というのがどんどん二極化している。先ほど御紹介させていただいたような、とにかく安ければいいという方、空港で夜明かしをするというようなことで、とにかく宿泊代を一円も出したくないという方もいらっしゃれば、効率的に使おうという方々もふえている。
例えば、最近でございますと、高速バスが高級化しているというところで、さまざまな報道がされております。非常に狭いところに約44席あるというのが一般的な高速バスでして、私も何度か乗っておりますが、夜もなかなか眠れない。女性の方などは寝顔を見られるのが嫌だとか、そういったことを言っていたのが、最近でございますと、ほぼ完全個室のフルフラットで寝られる高級高速バスということで、14席しかない。そのかわり、東京・大阪間を３万円など、非常に高い金額でありますが、寝ている間に移動ができるという利便性と、宿泊費が高いので、宿泊費をその分浮かせて、すぐ行動できるから便利だというような考え方で、宿泊自体がどんどん多様化していっているというようなところがあります。
本区の考え方というのは、今までの私の一般質問での民泊に対する考え方でお示しいただきました。王道のホテル建設を求めていくということでの御答弁というふうに理解をしておりますが、本区の場合でございますと、なかなか大型ホテルがないものですから、ロビーなどで交流できるという部分は非常に重要だと理解をしております。ただ、そういう中で、本区は高いホテルだけになってしまうというのも問題があるかと思いますので、その辺は、今、都市整備部長の御答弁の中で各地域ごとの事情に応じてということでございますので、多様性のある宿泊先をぜひ認めていけるような中央区であってほしいと思います。
資料７については、以上でございます。
資料９につきまして、１点要望でございます。
これは平成32年からのスタートでございますので、具体的なものはまだなかなか難しいかと思いますが、豊海小学校の目の前の計画でございますので、豊海小学校・幼稚園、特に幼稚園に関しましては、公立幼稚園の中では都内最大の園児数であるというところで、通学・通園等で非常に多くの方々が通る場所でございます。そういう中で、この計画でいきますと、皆さんが通学・通園に使っている区道自体が計画の中に入っている部分でありますので、園児、児童がふえていく中で、通学・通園等に十分な場所をぜひ確保する計画、そして、それを保護者の方々にきちんと説明をしていただき、安心感を持っていただきたいということを要望させていただきまして、質問を終わります。
○中島委員長
では、理事者報告による質疑を終了いたします。
次に、議題、環境保全及び建設行政の調査について質疑のある方はいらっしゃいますか。
○塚田委員
それでは、私のほうから２点お聞かせ願いたいと思います。
まず、１点、自転車走行を促すナビマークにつきまして、そして、もう一点が隅田川テラスの護岸工事につきまして質問させていただきます。
まず、自転車走行を促すナビマークについてですが、もう既に本区でも昨年の暮れごろから何カ所かに自転車の走行を促すような矢印と、それから自転車の絵のついたものが路上にペイントされているのを見かけるようになりました。警視庁のホームページによりますと、昨年の３月から都内の７地区に順次試験的にそういったペイントをして、実証実験をしているという状況の中で、順次、都内全域に広げていくということだそうです。それにつきまして、これは本区の行う作業ではないんですが、東京都であるとか、それ以外の機関で今後どういう方向にこれが広がっていくのか、あるいは本区でも、区道であるとか、そういったところにも拡大していくのか、その辺をまずお聞かせ願いたいと思います。
そして、もう一点、隅田川テラスの護岸工事でございますが、日ごろより区民の皆さんに、憩いの場であるとか、あるいはジョギングコースであるとか、そういったものとして親しまれております隅田川テラスでございますけれども、ここ数年は必ずどこかで護岸工事をしているようなことを見受けるんです。耐震補強だと思うんですけれども、これはおおむねいつごろ終わるのか、計画等があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○三留道路課長
自転車のナビマークについてでございます。
自転車の通行環境の整備につきましては、これまでも各道路管理者であるとか、交通管理者が連携をいたしまして、視覚的・構造的分離であるとか、そういった自転車走行空間の整備をこれまでも実施してきております。
委員が最近道路上にペイントされたとおっしゃっているのは、中央通り、晴海通りの自転車のナビマークだと思いますが、これは交通管理者である警察が新たな事業としてやられているもので、先ほど御紹介いただきましたように、警察のホームページ等でうたわれているものです。こちらの情報につきまして、まだ手元にあるだけのものでの回答になってしまうんですが、交通管理者がこれまでやってきた事業を拡大しながら、交通事故防止のために自転車の交通ルール、通行の位置であるとか、進行方向であるとか、そういったものを徹底するということで路面に表示をするということだそうです。単路部、直線部分に関して自転車のナビマーク、それから交差点部について自転車のナビラインを表示するということだそうです。平成28年度から３カ年で実施をして、そこで検証をすると。今後の事業展開の是非を確認した上で、その後３カ年で、また広げていくのかどうかというようなところだそうです。当面は、今までやってきました自転車の通行環境整備計画のない一般国道と都道について実施をしていくということだそうです。現状、区のほうで把握しているのはこのようなところです。
以上でございます。
○溝口水とみどりの課長
隅田川の防潮堤の耐震補強工事でございます。
こちらは、東京都のほうで現在工事を行っておりまして、中央区内におきましては、隅田川の左岸、右岸で全部で５カ所の工事をしております。
まず、１カ所目の両国橋上下流でございますが、今のところ、こちらは平成29年５月中旬に終了ということで聞いております。２カ所目、清洲橋上流でございますけれども、こちらは１月28日に全ての工事が終了しております。次に、３カ所目の新大橋の上流でございますけれども、こちらが４月の下旬終了予定、４・５カ所目の佃大橋の上下流は、右岸側が３月中旬、左岸側も３月中旬に工事終了ということで聞いております。
以上でございます。
○塚田委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、ナビマークは、私も実は警察のほうに問い合わせしましたところ、警察も余り把握していなくて、警視庁がやっていることなんですけれども、地元の警察でもどういう対応をしていいかというのは余り考えていらっしゃらなかったです。警視庁のホームページには、東京都全体でさっきおっしゃったような計画はあるんですが、本区の幹線道路も含めまして、大変狭い、余り幅員がないもので、しかも路肩に描かれるものですから、通常であると非常に狭いわけです。駐車禁止のところに車がとまっていたり、その上を小学生からお年寄りまで、あるいは免許証を持たない方も含めて、それから走行のスピードも違う、マナーの考え方も違う方が、ある日突然マークができたことで、極端に言いますけれども、あそこにひしめき合っているような状態かと思うんです。区のやることではないかと思うんですが、これは容易に事故の発生が想像できてしまう。今まで歩道を特例として走っていたような自転車が、あのマークに促されて車道を走る機会を間々見かけるもので、これは何かしら区から申し送りしていただくか、何か対策を考えていただいて、しかるべき処置をとるべきではないかなという思いであります。そういったお願いが１つ。
それと、河川のほうですけれども、こちらにつきましても、大体スケジュールとしてはお聞きしたとおりで、それで全て終わるかと思うんですが、あと一つ、少し残念なのが、過去の例ですと３カ月ぐらい、当初の計画から簡単に工事期日が延びるときがあるので、先ほどおっしゃったような期日の間に終了するように、ぜひとも確認していただくようお願いをしたいと思います。
道路の件も川の件も本区が主体のものではございませんけれども、道路につきましては大変危険な感じがするので、これはぜひとも申し送りをしていただいて、対策を講じていただければという思いと、川のほうも、実はお年寄りでもここを歩くことを楽しみにされている方がかなり多いということがありまして、スケジュールどおりに進めていただくように、ぜひとも確認をよろしくお願いしますということで、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中島委員長
どうも御苦労さまでした。
次に議題の質疑のある方はよろしいですか。
では、議題、環境保全及び建設行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長
どうもありがとうございます。
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長
ありがとうございます。
以上で環境建設委員会を終了いたします。
どうも御苦労さまでした。
（午後３時41分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559