平成28年 決算特別委員会(第5日 10月5日)
1．開会日時
平成28年10月5日（水）
午前10時30分 開会
午後4時58分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 石島 秀起
副委員長 田中 広一
委員 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 富永 一
委員 田中 耕太郎
委員 佐藤 敦子
委員 中島 賢治
委員 小栗 智恵子
委員 加藤 博司
委員 渡部 博年
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 押田 まり子
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
6．議題
- 議案第66号 平成27年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○石島委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会します。よろしくお願いします。
資料請求がありました23点について、席上に配付いたしました。
第４款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
改めまして、おはようございます。
それでは、第４款民生費について質問いたします。
まず最初に、決算書240ページ、高齢者見守り対策地域見守り支援について質問いたします。
ひとり暮らしの高齢男性が１人で食事、いわゆる孤食をしているのは、誰かと食事、共食をしている場合と比べて2.7倍鬱になりやすいとの研究結果があります。ひとり暮らしの高齢者がふえる中で、孤立死、孤独死を身近に感じる65歳以上の方が増加傾向なのも深刻です。実際、東京23区で昨年、年間約2,900人が自宅内で誰にもみとられずにお亡くなりになっております。余りにも痛ましい事態ではないかと心を痛めております。
そういう視点に立って、昨日いただきました資料116によりますと、地域見守り実施団体、１団体が休止し、１団体が新規に開始し、現在実施している団体は17団体です。
まず、休止した団体の理由を御説明いただきたいと思います。それと、将来的に見守り団体をどのくらいまで育成していきたいと考えているのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
それともう一つ、民間事業者の協力を働きかけるとありますが、具体的にどのような働きかけを行ったのか。また、協力員と対象者の人数に実施団体間で開きがあります。協力員１人で７人近く見守る団体もありますが、どのような指導、援助をしているのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
地域見守り事業の実施団体等のお尋ねでございます。
まず、昨年度、１団体が活動を休止したということの理由でございます。こちらでお聞きしているところでは、見守りされる方の高齢化によって、従来のような活動が困難になったということで、活動休止ということでございます。ただ、引き続き、それぞれ気にかけながら続けていきたいということで、お話を伺っているところでございます。
続きまして、将来の見守り団体を今後どうしていくかということでございますが、見守り団体は、主に町会等の活動をされている方たちが中心となって、協力員、会をつくっているところが多いわけでございますけれども、費用の助成等はしているとはいえ、ほとんどがボランティアということで、皆さんのできる範囲でやっていただいているところでございます。ボランティアの活動の状況に応じて、こちらのほうで支援していくという形で、現在のところ、年間１団体から２団体程度はふえていくというところで考えています。そういった形で、見守り団体をどんどんふやしていくというのは難しい状況にあることも事実でございますので、これだけではなく、さまざまな見守りの体制、次のお答えにもなるんですが、民間への働きかけ等も含めて、さまざまな網の目をかけながら見守り体制を構築していきたいと考えているところでございます。
民間団体への働きかけでございます。現在、民間の、主にイメージとしては、宅配業者さんですとか、あるいは昔の置き薬の業者さんですとか、牛乳を届けている業者さんですとか、そういった形でいろいろな家庭を回っている方たちと協定を結んでおりまして、何かあったときにおとしより相談センター等に知らせていただいて、早期の支援につなげていくというものでございます。こちらは、中央区として団体と協定を結んでおりまして、平成27年度は３つの団体と結んでおります。
ちなみに、今年度に入ってから、郵便局の３局を含めまして５団体と協定を結んで、見守り団体となっていただいているところでございまして、今後もこういった民間事業者との協力体制を進めていきたいと思っております。
民間への働きかけでございますが、見守りの団体をホームページ等にも載せて、こういった社会貢献活動をしているということを区のほうでもＰＲしてあげるということで、ウイン・ウインの関係を持って、また、こういったことをきっかけに事業者さんとしても非常にビジネスにとってプラスになるということもありますので、そういったことを周知しながら進めているところでございます。
それぞれの地域見守り団体によって、対象者と支援している方の内容に隔たりがあるというお尋ねでございます。先ほど申し上げましたが、それぞれのボランティア活動の中でやっていくことでございまして、それぞれの団体によって、さまざまな活動の形がありまして、一番簡単にできるところでは、気にかけて見守っているということの中でやっているところもあれば、定期的に何かサークルのようなものを開催して、そこにお招きしてやっているというような形で活動している等、マンションの形態ですとか、それ以外の形態等も含めて、さまざまな形があります。その中で皆様ができる範囲で見守り活動をやっていただいているところでございますので、それぞれの団体の意向に応じて、こちらのほうでも支援しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
るる御説明いただきましたが、最初の活動を停止した団体については、見守りされる方の高齢化と私はメモをしたんですけれども、見守りする安心協力員の高齢化ではないかと思うんですが、その点をもう一度確認したいと思います。
○志原介護保険課長
申しわけございません。委員御指摘のとおりで、安心協力員の方の高齢化ということでございます。
○加藤委員
地域の古い建物になりますと、やはり居住されている方もだんだん高齢化していくという傾向があります。この問題については、介護の問題とも関連する内容が十分含まれているかと思いますので、そのことについては、後ほどまた特別会計のほうで質問させていただきたいと思います。
次に、決算書236ページの高齢者生活援助サービス、民間事業者ヘルパー派遣ということで、約1,820万円の決算になっております。
質問の第１点は、おおむね65歳以上の要介護、要支援と認定された高齢者で、介護保険のサービスを支給限度額まで利用しても、なお不足する場合、家庭にホームヘルパーさんを派遣して生活援助サービスを行うと。ところが、要支援者に対する訪問介護とデイサービスの予防給付を国は2015年から廃止し、地方自治体の総合事業に移行されることになっているかと思います。総合事業に移行することによる要支援者が生活援助サービスを受けることへの影響、また区の財政への影響はどのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
ただいま委員御指摘のサービスは、介護保険のいわゆる上乗せサービスと言われているものでございまして、区の一般会計のほうから、介護保険のサービスだけでは足りないという方に対して支給している性質のものでございます。総合サービスへの移行によりまして、あわせて対象者等の要件も見直して、今年度から実施しているところでございまして、当面、国のほうの今後の議論がどうなるか、推移を見守っているところでございますが、基本的には、非常に多くの方に利用していただいているサービスでございますので、利用動向とニーズ等、今年度も調査をして、今後の高齢者福祉計画の中でどういったあり方がよろしいかということを、皆様の御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
財政負担でございますが、こちらは区の介護保険料の中から国や都の補助のない中で実施している事業でございますので、当然、このサービスの利用がふえてくれば、区のほうの持ち出しというのはふえてくるということでございますので、そのあたりも全体の高齢者福祉のサービスのあり方の中で検討を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今御説明いただきましたように、介護保険制度と絡んでいるので、そこに立ち入らないように質問をいたしますけれども、実際、介護保険制度の中で権利として保障される給付については、予算が足りなくなれば補正予算を組んで対応すると。事業となれば、権利として保障されず、予算がなくなればサービスが打ち切られることになることが考えられますけれども、その点についての御見解をお答えいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
予算を見積もる段階で劇的に予測もできないほど伸びるということは、余りこのサービスにおいてはないということで認識しておりますので、そういったことが起こらないように計画をしっかり立てて、毎年予算を要求しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
先ほどの答弁の中にありましたように、介護保険制度の上乗せの部分の施策として言われておりまして、実際に、高齢者生活援助サービスというのは一般会計から支出される。保険給付ではないということは御説明あったとおりだと思います。そういうニーズを調査しながら、きちんと予算づけを行うということを言われましたけれども、やはり給付と事業は違うという視点に立てば、これはきちんと考えていく必要があるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
次に移ります。決算書252ページの保育士等キャリアアップ事業などについてです。
252ページの保育支援者雇用に対する補助として、住宅のシェアが昨年度から導入されていると思いますけれども、現状について、どういう状況なのか、また、取り組んできた結果、見直しをすべき点などがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
昨年度より、中央区の借上住宅を活用して宿舎として利用していただくということでございまして、実績としては、今、２件、２事業者が利用しているという形になってございます。借上住宅は間取りが３ＬＤＫ等の広い間取りになってございますので、活用の仕方としては、ルームシェアということで御利用をいただいておりますが、ルームシェアですので、同性の方でないとなかなか難しいとか、そういった課題等もございます。また、新規に採用される保育者の方については、若い方が多いということで、例えばワンルームタイプですとか、そういったものを要望される事業者もかなり多くございます。そういう中で、この制度が、保育者がお仕事をしていく上で定着する制度となるようなところを踏まえまして、より充実したものになるよう、今後も検討、研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○加藤委員
今、２件について事業者が利用しているというお話がありましたけれども、利用されている方の声とか、ヒアリングとかはされているんでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
この事業は、基本的に、保育事業者の方にお貸ししておりますので、利用されている方から直接御意見を伺うということは、こちらではしてございません。
以上です。
○加藤委員
この点についてしつこく聞いていきたいんですけれども、保育士の確保と処遇改善について中央区がどのように考えているのか聞いていきたいと思うんです。実際、いろいろなマスコミ報道などを見ましても、保育士の平均所得が他産業と比較して月10万円近く少ない、年間にすると100万円から150万円の格差があると指摘されております。昨日も保育士の確保の問題で、前委員の質問に対して、新規資格取得者、潜在的保育士などの発掘なども含めて対応していきたいというような答弁があったかと思います。
そこで、中央区としても、保育士の確保の問題について、処遇改善なども含めて、今後どのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、保育士の確保の中で、一番大きくクローズアップされているのは処遇改善の観点かと思われます。平成27年度から新制度になりまして、もう既に、処遇改善部分は施設給付費等の国・東京都等の給付の中で一定程度上乗せされておりまして、これが全体として７％程度アップしているというところでございます。それに加えて、東京都では、キャリアアップの補助を行っているというところでございまして、昨年度の平均で見ますと、公定価格上、１人当たり１万5,000円ほどのアップ、それからキャリアアップ補助が２万3,000円ほど、合わせて平均で３万8,000円ほど、各園の１人当たりの保育士の処遇というのは改善してきていると。これらについては、東京都、それから国の制度等も活用しながら、今後も処遇改善に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから、保育士の人材確保という面からは、今、委員おっしゃったように新規の確保、それから現在勤めていらっしゃる保育士、そして潜在保育士の３点に種類を分けて、それぞれ対策をしていくと。これは、国のほうもそういう方針でおりますので、その中で、国も含めて、さまざまな保育士確保の取り組みのメニューを出してございます。これについては、現在、事業者のほうに、このメニューの中で、中央区にお勤めになられている保育士にとって、どれが有効に活用するのかという聞き取りも含めてしておりまして、そういった中で検討させていただいて、今後につなげていきたいというふうに考えてございます。
いずれにしましても、何度か答弁させていただきましたが、実は、中央区は働く場所としては人材の確保が難しいという事業者の声を聞いておりますので、そこについては、事業者とも連携しながら、必要な部分の支援を充実して行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
確かに、全国の待機児のほとんどが大都市圏にあるということで、保育所の増設とあわせて保育士の確保も重要なことではないかと思います。そのために、地方の保育士資格者を東京で勤めてもらうために、地方から呼び寄せるという話も聞いております。そういう中で、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、なまりがひどくて困るんだよねというお話も聞いたことがあります。しかし、それはそれとしながらも、やはり保育士がきちんと生活できる、資格に見合った仕事を誇りを持ってできる環境をつくっていくということが必要ではないかと思います。
その一方で、厚労省が保育士不足を口実に、保育士配置基準を緩和する動きを強めております。2015年４月から特例的に、子供が少数である朝夕の時間帯に保育士を現行の２人から１人にすることを今年度も継続し、さらに無資格者も容認しているという国の制度改正が行われております。私たちから見れば制度改悪になりますけれども、保育士の配置基準及び保育面積の中央区基準の緩和は絶対行うべきではないと考えますけれども、中央区の保育面積基準、保育士の配置基準について、今後、中央区の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
今、委員がおっしゃった要件緩和の部分でございますけれども、これにつきましては、基本的に、今までの基準全体を下げるというものではなくて、朝夕の人が比較的足りない部分について、それぞれ資格がない方でもいいというわけでございますけれども、これにも基本的には要件がございます。例えば、子育て支援員の研修を受けていなければならないですとか、あるいは小学校教諭ですとか、教員免許をお持ちの方、そういった形で一定の要件の枠はございます。そういった形で、手薄な部分について、必ずしもお子さん１人に対して２人保育士がいなければならないというわけではございませんので、そこで質の低下にならないように事業者も努力をしているものというふうに、こちらとしては考えてございます。
また、中央区基準のお話がございましたけれども、当然、現在の区立保育所は今までどおりの基準で行ってまいりますし、私立に関しては国基準、東京都の基準等を受けてやられているというところでございまして、それについては、認可上、特段問題があるわけではございませんので、そういった形で現状どおりやられていくというふうに考えてございます。
ただ、先ほど申し上げたとおり、朝夕の一部時間帯においての保育士２名の部分については、これはもう国・東京都のほうで認める状況になってございますので、区として、私立の事業者の方が要件緩和の部分を活用してやりたいというお話があった場合には、それは容認せざるを得ないというところでございます。ただし、それについては、先ほど申し上げたとおり、きちんとした要件に見合う人をちゃんと配置しているのか、また、安全上も問題ないのかということは、巡回指導等も含めて、確認等をさせていただくというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
今、無資格者でも一定の研修を受ければできるんですよという答弁があったかと思います。子供を預かる、命を預かるという視点から見ると、やはり専門の有資格者がきちんと対応することが必要ではないかと思います。
また、厚労省の調査ですけれども、保育士として働いていない有資格者にその理由を複数回答で聞いたところ、前の質問にも関連するんですけれども、賃金の安さ、責任の重さ、事故への不安、休みが少ない、とりにくいなど、いずれも４割前後に達しているとの結果があります。激務と重責で燃え尽きて離職する若手保育士が多いのではないかと私は見ているんですけれども、中央区の区立保育園、私立保育園、認証保育園の保育士が見る子供の人数を比較してみました。
定数、または入園している子供の人数を単純に保育資格者の人数で割ったものですが、歳児別などは勘案していないので、参考の数字としてになると思いますけれども、区立保育園については、1,702名の定数に対して保育士の人数は557人、保育士１人当たりは3.05人、私立認可保育園については1,671人に対して保育士は343人、保育士１人当たり、子供は4.87人、それに対して、認証保育所600人に対して115人、保育士１人当たり、子供5.22人となります。このことについて、どのような御見解を持っているのか、お答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、認証でございますけれども、認証の保育士基準は６割というふうに東京都のほうで決められてございますので、保育士１人当たりが見る人数というのは、そういう面から見ると、当然一番多くなるだろうというふうに思われます。また、私立と区立の違いでございますけれども、区立は、例えば１歳児においては５人に対して１人の保育士、私立は６人に対して１人の保育士というところで、配置基準が異なっているというところはあるかと思います。
区としても、職員配置に関しましては、基準以上に配置をしている私立に対してはできるだけ支援等を行って、独自の補助等も行っております。しかしながら、現状では、保育士不足の中で、近年新たに開設する保育園等が多くある状況の中で、全てが基準配置以上、たとえ補助を受けたとしても、基準以上の保育士を配置できる環境にあるかといえば、それはなかなか難しいというのが率直なところだと思います。そういった観点がございますので、それについては、私どもも認識はしてございますので、できる限り、保育士、また保育従事者も含めて、きちんとした保育がなされるよう、巡回の指導等も含めて、支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
認証保育所についてですけれども、中央区は直接かかわっていない保育施設でありますが、いただいた資料114を見ますと、全部で15の認証保育所があるんですけれども、職員数の中に占める保育士資格者、実に職員の50％未満が７園ある。ちょうど半分は２園、それから、50％をやっと超えるのが６園ある。こういう認証保育所の職員数の内訳があります。やはりこういうものはきちんと見ていく必要があるのではないかと思います。
その上で、質問をいたします。御存じのとおり、保育施設で重大事故が続いているということが新聞、テレビ等で報道されているように、2015年だけでも14人の子供が命を落としている。３月11日には、中央区内の保育施設、事業所内保育所で昼寝中に亡くなられたと。
そこで、質問です。先ほどから答弁されているかと思いますけれども、保育所の巡回指導を行っているかと思います。2015年度の巡回指導の実績と、指導検査実績についてお答えいただきたいと思います。
また、巡回指導の中で出された現場の声について、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、平成27年度の実績でございますけれども、私立認可保育所、昨年は９月に１園追加になりまして21園、こちらに延べ100回訪問してございます。単純な計算でございますけれども、１園当たり年５回程度になります。それから、小規模、事業所内保育所、これは区の認可を受けた事業所で２園ございますけれども、こちらが年間で21回ということで、１園当たり10回、毎月おおむね１回程度でございます。それから、家庭的保育事業、保育ママの事業でございますけれども、これも区の認可を受けた５事業所に対して43回ということで、年間で８回から９回、各事業所に巡回に行っております。また、認証保育所に対しましても、年間で延べ75回になりますので、１園当たり４回から５回伺っており、昨年は２カ月に１回程度行っているという状況でございます。昨年の体制としては、私立認可保育所と認証保育所の巡回指導員は２名体制でございましたので、このぐらいでほぼ毎日のように行って、このような実績となってございます。
また、その中での指導でございますけれども、私立は新規の採用の職員が多いということで、やはり経験が少ないところから来る問題、それは給食の食べさせ方でありますとか、子供の動かし方の動線の問題でありますとか、あるいは遊びの問題、例えばおもちゃの出し方一つにしても、子供が工夫をしたり、子供が選んだりという、子供の自主性を育てるような保育の取り組みが、どちらかというと欠けている部分、要するに先生のほうが先回りをしてしまったり、子供が十分に自分で考える時間がないとか、あるいは給食を食べる際に全員そろうまで待たせてしまうとか、そういった保育の基本的な中身に関するところ、あるいは物の配置等で危険なところですとか、あるいはお散歩の仕方で配置のところでの危険性の問題、そういったところも見せていただきながら、指導、支援をしているところでございます。
以上です。
○加藤委員
今、御説明いただきましたけれども、日本橋の事例でいえば、本当に新規の採用が多いということを絵に描いたようだったんじゃないかと思うんです。園長さんがあまり経験のない、二、三年の保育経験で園長になるという中で、保育士の皆さんは本当に苦労されているんだと思うんです。私は、子供の命を預かるという視点から、やはり緊張感を持って仕事をしていく必要があるのではないかと考えております。
これは私の意見ですけれども、事故を起こさない仕組みづくりとして、やはり実効性のある調査などを行うべきではないかと考えます。先ほど巡回指導ということがありましたけれども、中には巡回指導が来る日には保育士をきちんと手厚く配置するとか、子供と近くの公園に行くとか、そういう形で対応するという悪質な業者もいるということも聞いております。ですから、定期的に巡回指導、立入調査を行うと同時に、やはり何回かは抜き打ち的に調査を行う必要があるのではないかと思います。また、書類上だけでなく、必ず現場に出かけ、内容を細かく確認する。今回の巡回指導についても、指導員の方が巡回をしながらやっているということは評価をしたいと思います。それと同時に、保育士が１人の時間帯がないかということもチェックが必要ではないか。タイムレコーダーや勤務表、保育日誌なども確認する必要がある。そして、必要によっては、保護者の皆さんの無記名のアンケートを行うなどの必要があると考えます。区立であろうが、私立であろうが、認証であろうが、預ける保育施設によって保育の格差をつくっては絶対ならないと思います。二度と保育事故を起こさないためにも、実効性のある対策をお願いしたいと思います。
次に、決算書264ページ、生活保護法に基づく保護費の問題について何点か質問いたします。
生活保護の支給基準が５年に１度見直しが行われ、生活扶助費が2013年度から6.5％引き下げられております。また、2015年７月から住宅扶助費が引き下げられております。中央区の受給者への影響はどのようになっているのか、まず１点お答えいただきたいと思います。
それと、2020年五輪を前に、特に区内の賃貸住宅などの家賃が高騰してきております。受給者への影響はどのようになっているのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。
また、住宅扶助の削減に伴う限度額の変更があったのかどうかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○倉本生活支援課長
生活保護費の件でございます。
委員のお話のとおり6.5％、生活扶助費がカットされたことによる、生活保護を受けている方に対する影響ということで、主に住宅扶助というところでございます。
住宅扶助につきましては、引き下げられた自治体もあるというふうに認識しているところでございますが、本区の場合は都心部というところで、住宅扶助費は従前のまま、単身の方は月額６万9,800円ということで、引き下げ対象にはなってございません。２人以上の世帯の方につきましては、月額７万5,000円というところで、逆に、住宅扶助費が、多少ですが、上がっている部分もございます。
また、2020年五輪の開催に伴いまして、家賃が上がってくるというところで、住宅にお困りの方、特に生活保護を受給している方の住宅がなかなか見つからないというお話でございますけれども、確かに、本区も住宅がかなり少なくなってくる。特に、低家賃で入れる住宅が少なくなってきているというお話も聞いてございます。ただ、一方で、老朽化しているマンションですとか、木造住宅に現在入っている方につきましては、家賃の値上げもなく、現在の家賃で入っていただけるというところでございますので、家賃については、特段影響が少ないのかなというところでございます。
ただ、いずれにしましても、家賃の高騰というのは避けられない部分でございますので、生活保護受給者の方の声を真摯に聞きながら、住宅扶助については、今後、本区としても見守っていきたいというところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
実際、区内の不動産を回りますと、民間の賃貸住宅、家賃は１ＤＫでも10万円近くするんですね。その点から見ると、収入の少ない方が入れる公営住宅に入居できれば、生活保護に頼らなくても生活が成り立つのではないかと考えます。
時間がないので、最後に、2015年度の新規申請216件、面接相談のうち生活保護関係930件、その他の相談4,736件とあります。生活に困窮していれば生活保護を利用する権利が国民にはあると思います。その人が基準に合っているかどうかは、申請を受理した後に判断すればよいのではないかと考えます。生活に困窮したら生活保護を利用し、生活を立て直していく権利が国民にあり、国はそれを保障する義務があると考えますが、私の見解に対しての御意見を最後に伺いたいと思います。
○倉本生活支援課長
今のお話のとおり、当然、生活保護につきましては、最後のセーフティーネットというふうに言われておりますとおり、生活に困窮している方の最後のネットでございますので、我々といたしましても、生活相談を受ける中で、なるべく生活保護を受けていただくようにお話をしているところでございますが、やはり１回や２回の生活相談の中で生活保護を受けるというところまでいかない方もいらっしゃいます。つまり、生活保護を受けることに対しまして、やはり抵抗感というか、ためらっている方もいらっしゃいます。そうした中で、生活保護相談を何回も繰り返して、最終的に生活保護を受けていただくという方も中にはいらっしゃいます。そういうことで、生活相談の件数は、受理した件数よりも多くなっているところでございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、生活保護は最後のセーフティーネットということで我々も十分承知してございますので、生活保護申請を受けた後も、例えばその中でお困りのことがあれば、生活保護受給者の方の声を真摯に受けとめながら、自立に向けた支援も引き続き行っているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
実際、生活保護を受ける場合、貯蓄が尽きて生活保護を受給する高齢者もふえ続けているのではないかと思います。窓口に生活保護の申請について相談に来たときは、財布の中身を数えるのではなく、まず申請を受け付け、生活再建に向けた対応をとるよう求めたいと思います。
そのことを述べて、質問を終わります。
○石島委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、民生費の質問をさせていただきます。
毎回聞いておりますので、この款でもお聞きしますが、民生費全体で不用額が11億8,789万142円と。この内容を見ると、各項で負担金、貸付金、扶助費、委託料、需用費というところが多く不用額で上がっているということでございますが、この平成27年度の内容と傾向をお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○井上管理課長
民生費の不用額についての御質問でございます。
予算現額が221億1,145万円、執行額209億2,355万円、不用額は御指摘のとおり11億8,789万円、執行率94.6％でございます。項別に見ますと、社会福祉費が３億185万円、不用額全体の25.4％を占めてございます。児童福祉費が６億3,432万円、全体の53.4％。これはもともとの予算現額も多うございますので、それに伴って、多くの比重を占めてございます。生活保護費が２億4,938万円、全体の21.0％、国民年金費は少のうございまして、232万円、全体の0.2％でございます。
傾向といたしまして、先ほど申し上げました民生費の予算現額の60％を占めます保育所運営費等にかかわる児童福祉費で不用額が多くなってございます。保育事業のように利用者数が伸びている事業や、臨時福祉給付金のような申請者数の予想が困難な事業については、やはり一定の余裕を持った予算組みとなってございまして、結果として、不用額も多くなっております。
また、福祉保健部では指定管理を多く行ってございまして、そのようなところの管理運営費、人件費の変動に伴う指定管理料の変化、また管理する施設も多くございます。光熱水費の増減、見込みとの差による執行残、こういうことが大きな不用額の原因になっているものと分析してございます。
大きな不用額として、事業の中で幾つか御紹介させていただきます。
第１項、228ページでございますが、社会福祉費では第１目の社会福祉総務費で6,528万円、これは社会福祉協議会の助成の中で、社会福祉協議会でやってございます健康診断の委託料が減じたことや、就労支援事業をやってございますが、ここの自立支援給付の収入がふえたことによる社協の運営費の減でございます。
第３目の高齢者福祉費では5,620万円、238ページの中段でございますが、寝たきり高齢者在宅入浴サービスなど、いろいろな高齢者サービス事業をやってございますが、これの合計の執行残で3,681万円でございます。
次に、大きなところでは第４目の社会福祉施設費１億3,690万円、242ページの上段でございます。これは、マイホームはるみの運営費で、維持管理業務で契約差金が出たり、光熱水費が大きく執行残になったというような事柄が重なってのことでございます。
次に、第６目の臨時福祉・特例給付費は、申請の実数が我々の見込んだものよりも少なくなって、2,968万円。
続きまして、第２項の児童福祉費、これは先ほど申し上げましたとおり第１目の児童福祉総務費で１億9,041万円、これは子育て支援課、子ども家庭支援センターにおける産休・育休等の非常勤代替職員の報酬が減じたこと等が理由となってございます。
第２目の児童支援費で３億4,512万円、250ページの中段でございますが、これは主には子ども・子育て支援給付で２億3,452万円となってございます。これも事業が増大しているところで見込んだ額よりは減じたということでございます。
第４目の保育所費、これが１億1,204万円、主なものは保育所運営費でございます。理由は、指定管理で運営する晴海、京橋こども園運営費、とりわけ非常勤保育士、調理員、調理補佐員等の人件費の見込みが下回ったことでございます。
第５目児童館費で6,021万円、これは新川、晴海の指定管理料が見込みを下回ったことでございます。
最後に、第３項の生活保護費では、第２目の扶助費、これは受給者に対する扶助費の支給が見込みを下回った結果によるところでございます。
簡単ではございますが、以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
先ほど前委員が言われていたとおり、民生費全体というのは、生活保護のような生活を堅持していく最終的な部分であるということと、保育所、また高齢対策ということで、地域で暮らせる、また施設に入るというところで大きく予算としては見積もり、こういうところは人の生活を支えるという部分でいけば、見込みと違うと言われても、増大してきている内容を考えれば、こういう額が出てくるということは、ある意味、理解するところでございます。
先ほど来出ていた生活保護の関係で、この間の生活保護受給の傾向と相談の内容、ここで発言できる範囲で多かった内容をお知らせいただければありがたいなと思います。
それと、民生費全体の中で高齢対策ということでいけば、今、中央区内の居住形態は90％ぐらいの割合でマンションが多い、集合住宅が多いということでありますけれども、そういった中でいくと、地域の中で大変御苦労されています民生・児童委員の方々、適正な配置をされているのかということもありますし、今までの人口８万人ぐらいのときの委員の人数からふえているということは理解しているところですけれども、今の15万人に迫ろうという中でいったら、全体の中で総数が決まっているということはよく理解していますけれども、民生・児童委員の方々が地域の高齢者の方々を訪問するという困難さというのが見えてきている状態であるわけですよね。そういった形でいくと、マンションで自治会を結成されている方、また管理組合、管理会社と、民生・児童委員の方々を会わせていることは理解している部分でございますけれども、緊急の場合、また本当にそういった形で訪問しないと、どういった実態かわからない方も出てくるわけでございますので、積極的に協力をしてもらうような形で、区として、民生・児童委員の皆さんからの要望を各マンションなりにぶつけていくということはやられているのかどうかも含めて、お知らせをいただければありがたいと思います。
それと、もう一つ、民生・児童委員の方々と、先ほど来出ております高齢者の見守りの関係です。
見守りの方々は、地域でやっていますから、民生・児童委員の方々もそれなりに交流はあるとは思うんですけれども、そういった方々との交流を含めて対応していただくことによって、見守りをしている一番トップに立っている人たちと、いろいろな方々、一人で住んでいる方も含めて、対応が、民生・児童委員の人たちの仕事も含めて、少し軽減されながらも、なおかつ高齢者の方々を見守るという形でいけば、二重に見守れる可能性も高いということもあるので、そういった形の考え方、また、そういう対応をされているのかどうかということをお知らせいただきたいと思います。とりあえず、よろしくお願いいたします。
○倉本生活支援課長
生活保護の暦年の実績でございます。
平成28年８月末現在で受給世帯数は943世帯、受給者が1,088人でございます。
ちなみに、４月１日現在で推移をとってございますので、28年４月１日現在で見ますと、世帯数が944、1,089人でございます。27年度が943世帯、1,088人、26年度が908世帯、1,060人ということで見ますと、24年度から28年度の５年間で比較をさせていただきますと、116世帯、約14％増加してございます。人数で申し上げますと132人、13.8％ふえてございます。こうしたことから、一気に数がふえるという傾向にはございませんが、少しずつ人数がふえているということで、微増の傾向にあるというふうに認識しているところでございます。
また、生活保護を受けている方の声ということでございますけれども、65歳以上の方がいらっしゃる世帯がおよそ58％に達しているということで、高齢者の方の声といたしましては、２人で生活しているときには、わずかながらの就労収入ですとか、年金の収入で生活できていたところ、お一人の方が不幸にもお亡くなりになったりとか、病院とか施設等に入られるということで就労収入が減ってしまう、年金収入も減ってしまうということで、なかなか生活が立ち行かなくなるという方がいらっしゃいます。
また、母子世帯の方は少ないところではございますけれども、やはりお二人で暮らしていたときには何とか生活できたということなんですが、離婚等をされて、お一人でお子さんを面倒見なくてはいけないということになりますと、母子世帯のほうも離婚等を契機にかなり生活が苦しくなっているというところでもございます。また、家計の管理がなかなかうまくいかない、つまり今まで収入に見合った生活をしていたところが、昨今の景気の動向が低調になっているというところで収入が減ってしまったにもかかわらず、生活の質を落とせないということで支出が減らず、家計がかなり苦しくなっているという方もいらっしゃいます。
次に、民生委員の件でございますけれども、民生委員の方には、委員のお話のとおり、高齢者の見守りもお願いしているところでございます。ただ、マンションへの働きかけというところでは、民生委員の協議会が各地域にございますけれども、そちらのほうから直接マンションへの働きかけということは行っていないところでございます。ただ、本区、行政の立場といたしましては、例えば、昨今のプライバシーの問題とかもございまして、オートロックがふえている中で、民生委員の方がマンションに入れないというところもございますので、そういうところにつきましては、管理組合等に民生委員の活動を含めた内容のチラシ等を作成してお配りするなどして、マンション管理組合への働きかけは行っているところでございます。
また、交流ということでございますけれども、高齢者の方の見守りの中でどのような交流ができるかというのは、ちょっと難しいところでございますが、現在、おとしより相談センターで高齢者の方の御相談等も受けているわけでございますけれども、おとしより相談センターのほうから、お年寄りに関していろいろな情報が上がってまいります。そういう情報につきましては、民生委員の方が十分把握して、区からも情報提供はしているところでございますが、そういう中で民生委員の方にも見守り活動をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○志原介護保険課長
ただいま答弁申し上げましたことに加えまして、おとしより相談センターでは、民生委員の方と地域見守り団体の方がそれぞれの地域で一堂に会しまして地域懇談会を年に１回開催しておりますので、こういった中で情報交換ですとか、どういった施策があるべきか、さまざまなことについて議論を進めて、今後の高齢者の見守り、特にひとり暮らしですとか、支援の必要な方の見守りについてどうしていくべきかについて、毎年協議をしながら進めているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
大きなマンションが新しく建つときには、都市計画審議会だとか、いろいろな事前の調整だとかということでやられるわけですし、町会に加入してくださいということでやっている部分もあるわけなので、そういったときに民生・児童委員の方々とも連携をとってくださいということも含めて、やはり一言、開発をする前にそういう話をしておいていただくということが大切なことではないのかなというふうに思っております。そういったことも含めて、各部連携をしていただいて、これからの対応をしっかりしていただければと。
なかなか難しいということも理解する部分でありますけれども、やはりそこの中には高齢者の方々が住んでいるということを考えたときには、その部署部署で物事を完結するのではなくて、連携を持ってしっかり対応していただくことが、今までよりさらに重要になってくるんだろうと。今までもやっていたけれども、さらにこれからそういった形が重要になってくるんだろうというふうに思いますので、しっかり対応のほど、お願いをしたいというふうに思っております。
おとしより相談センターを中心に、今、いろいろな形でやられているということを理解いたしました。懇談会は年に１回という話でございましたけれども、いろいろな地域で問題が起こったときには、おとしより相談センターを中心にと言いながらも、今のおとしより相談センターの現状を考えたときに、相当な活動量が各地域のおとしより相談センターではあるわけで、そこの職員の人たちが大変な御苦労をされている中で、こういったことも含めてやるということについては、大変御苦労があるんだろうなというふうには思っております。
人員を今までよりもふやしていただいたということは確かにあります。しかし、それでも、今の人口の高齢化の推移を資料で見ても、現在２万3,000人います。これから先、２万7,000人までふえていくだろうという推計をされておりますけれども、そういった中でいくと、少なくはならないという現状があるわけですから、そういったところをどういうふうにこれから工夫してやっていくのかというのは、現状を考えた中で、しっかり対応していただかなければいけないなと。
私も、おとしより相談センターの皆さんにいろいろな形で、自分自身もそうですけれども、ほかの事例も含めて、お世話になっている、御指導いただいている部分もあって、いろいろ助けていただいてることは確かでございます。１人が抱えている件数が相当多いということも含めて、その体制、今度、勝どき五丁目に分室ができるということは理解していますけれども、そういった中でいくと、もう少しいろいろな形で物事を見ていって改善をしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、もう一つ、おとしより相談センターを中心にと言いましたけれども、各地域の高齢者クラブも含めて、連携をとっていく。高齢者クラブというのは、ある意味、見守りの一つですから、そういったところとも連携をとっていただければ、なおのこと、もっと地域の中で、今まで横のつながりだけだったのが、今度は十字に絡み合えるような形がつくれれば一番いいのかなというふうに思っておりますので、そういったところも含めて対応していただければありがたいなと思っています。
それと、具体的な話でお聞きしたいんですけれども、今、リフト付ハイヤーを３台運行されていますけれども、３台で現状で足りているのかどうか。いろいろな方々から苦情なり、お話なりがあったと思うんですけれども、そういった中で、お知らせいただけることをお知らせいただければと思います。
○遠藤障害者福祉課長
車椅子や移動寝台に乗ったまま乗車できるリフト付ハイヤーでございますが、こちらにつきましては、今、３台ということで、御利用につきましては、登録をいただいて御利用いただいてございます。187名の方に登録をいただき、また利用回数としては3,090回となってございます。そうした中で、これは障害者の方だけではなくて、高齢者の方にも利用していただいているという状況でございます。
実際に、障害者の方の御意見も伺ってございますが、使いたいときになかなか使えないというような状況もあるというのは聞いてございます。やはり３台という限られた中でございますので、そうした御意見をいただいているところでございます。
○渡部（博）委員
これは、どういった形で契約されているのかというのがよくわからないですし、福祉的なリフト付ハイヤーというのは、ほかにどういった業者と契約されているのかわかりませんけれども、今、都内にはいろいろそういった形のものが多く存在する。中央区に近いところ、また中央区内ということであろうかと思いますけれども、現状でも3,090回というお話でありますし、高齢の方たちも、ある意味、これからまちに出ていく、地域包括支援の関係でいったにしても、リフト付ハイヤーというのは、今までよりも使い勝手がいい形をつくっていく必要があるんだろうというふうに感じております。
そういったことも含めて、小さなことであるかもしれませんが、障害をお持ちの方、また高齢者で一人でお住まいの方、また、デイサービスに行くだとか、病院へ行くもそうでしょうし、外に出かけるということが大切な部分というのはあるんだろうと思います。そういう中でいけば、リフト付ハイヤーがこれから来年度予算の中でどういうふうな形になるかはわかりませんけれども、業者の拡大も含めて、考えていく必要が若干あるのではないのかなというふうに思っております。その辺は、私もいろいろな形で御意見をいただいている部分もあったので、一言言っておこうかなというふうに思います。これから地域包括支援事業になればなるほど、そういった形で使えるような体制をつくっていかなければだめなのかなというふうに思っておりますので、その辺も含めて、よろしくお願いしたいなと思っております。
もう時間が５分しかなくなってしまったので、保育園の関係をお伺いしようかなと思ったんですけれども、単純に、保育ニーズということでゼロ歳から５歳まで資料の中に出ているものを考えたら、今の保育ニーズの試算と待機児童数も含めて、どこまで中央区として拡大していく考えがあるのかということを端的にお知らせいただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
今後の拡大ということで申し上げれば、一番必要なところは、やはり一番待機児童が多い１歳児の部分であろうかと。ここについては、出生数が2,000人前後ぐらいになることを想定すれば、保育ニーズ率を見ますと50％以上、1,000人が一つの目安になろうかというふうに思ってございます。昨日も答弁させていただいたように、今、１歳児の定員というのは760ちょっとぐらいでございますので、そこの数をふやしていくような形を今後考えていかないといけないというふうに思っているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ゼロ歳児の待機の数だけ見ても、出されているのは認可保育の関係ですから、480人という新定義の形で言われておりますけれども、ゼロ歳児で375人足りない。１歳児で81人ということでございますが、2,000人程度でふえていくだろうという計算の中でいきますと、ゼロ・１と2,000人規模までふやしたにしても、その後、２・３・４とそのまま上がっていったら、そちらのほうもふやしていかなきゃいけないということが見えてくるというのがあります。そこから３歳になれば幼稚園に行く可能性もなきにしもあらずですけれども、やはりゼロ・１・２・３・４・５と、2,000人の子供のうちの50％ぐらいの人たちが保育が必要になっていくんだろうと思いますけれども、区としてどこまで保育の形をつくっていくのか、民間も含めて、どうやってニーズに応えていくのかというのは、なかなか苦しいところであると思います。
私もいろいろ勉強させていただいている中でいけば、中央区の建物というのは、現状でいうと、ほとんどと言っていいほど既存不適格という形で、なかなかうまく機能しない。保育園を入れたくても入れられないというような形が多くあるということで勉強させていただきまして、そういった壁がいっぱいあるんだなと。片方では、障害者の方々にも対応できるようなビルをつくらなければいけない、片方では保育園を運営する中でいけば、バリアフリー法だとか、いろいろな形でしっかりした対応をしていかなきゃいけない。それに対応できなければ、そのビルはだめですよというような話も含めて、いろいろ勉強させていただいたわけですけれども、片方がしっかりいけば、片方はうまく機能しないという形も見えてくる部分はあるんですけれども、そういうところも含めて、これからも保育のニーズは確実にふえていくわけですから、しっかり対応していただきたいなというふうに思っております。
時間がなくなったので、ほかのことについては、ほかの款で聞きたいと思います。終わります。
○石島委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
まず、総務費のところで、深めることができなかったソーシャルインクルージョンの概念に関して、基本構想でも、最初はその概念が用語として入っておりました。その概念に関して、私も９月の福祉保健委員会でも質問しているところであり、それらに関しては、区の保健計画なりで概念としては入って、用語の意味としては成熟しているということを確認させていただいているところでありますけれども、まず区が考えるソーシャルインクルージョンの考え方を教えていただければと思います。
２点目が、医療的ケア児に関しての全家族実態調査というのがこの夏になされたわけなんですけれども、それに関して私も一般質問のテーマ２でさせていただきましたが、そこで見えてきたニーズとして、介護家族の負担軽減をしてほしいというようなことが見えてきたと。日中一時支援とか放課後等デイサービスなどが必要という区長答弁がありました。その中で、保育園の通園に関しての考え方は御意見があったのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。そのニーズです。
３点目は、子ども発達支援センターが平成30年の開設に向けて検討中であります。子ども発達支援のあり方検討報告書を私も読ませていただきましたけれども、そこでは早期発見・早期支援の充実、一貫した支援体制の構築、発達障害に対する理解の促進、支援体制を構築するための基盤整備等が重要項目として挙がっていると。子ども発達支援センターをつくる中でというか、この施策を充実させていく中で、どのあたりに難題があるのかを教えていただければと思います。
まずは、その３点をお願いします。
○井上管理課長
ソーシャルインクルージョンの考え方についてでございます。
ソーシャルインクルージョン、インクルージョンとは、包含する、包み込むという意味でございまして、障害のある方、高齢の方、いろいろハンディキャップのある方がいらっしゃいますが、そもそも地域社会、また人間が住む社会においては、いろいろな方がいらっしゃって、それが当然であると。そういうものは健常者との対にあるのではなくて、包み込む、一つの中で当然あるものだというふうに考え、その中で支援し合うことは当然であるというような考え方でございます。従来は、健常者がいて、障害者等がいらっしゃって、その間を埋める、ノーマライゼーションという考え方が割と主流でございましたが、今日、政府も含めまして、インクルージョンという考え方になってきているものと思ってございます。
当然、区といたしましても、共生社会、誰もが人権並びにその方らしい生活が送れる地域社会をつくっていく上では、インクルージョンという考え方は非常に重要だと考えてございます。そのためには、区民一人一人が受け手、担い手となった住民相互の助け合いが必要であり、さらには福祉関係者、団体、連携した地域福祉の構築に取り組んでいくことが大事だというふうに考えてございます。そのような意味で、今回の基本構想の中にもインクルージョンという言葉ではございませんが、この理念、考え方をしっかりと織り込んでいるところでございます。
以上でございます。
○遠藤障害者福祉課長
今回、こちらで行いました医療的ケアを必要とする障害のある方への調査でございます。
この中に、委員おっしゃっているケア児という方もいらっしゃいます。そうした中で、小さなお子さんをお持ちの方はかなりいますので、やはり保育園の需要についての要望がございました。ほかの区に、こうしたところで専門に対応しているような保育園もありますので、そうしたものをぜひ本区にもつくってほしいというような御意見がありました。
○北澤福祉センター所長
委員御指摘のように、今現在、子ども発達支援のあり方検討部会のほうで子ども発達支援センター整備について検討を進めているところでございます。その中で、最も難しいと考えている課題ということでございますが、最も難しいといいますか、大きな課題でありまして、非常に力を入れて取り組むべき課題というふうに考えておりますのが、発達障害など育ちに支援を必要とするお子さんに対して、保健、福祉、教育等、さまざまな関係機関が連携して、ライフステージに応じた一貫した支援を切れ目なく行っていくという大きな課題がございまして、それをなし遂げていくために、今、子ども部会の中で教育委員会や保健所、子育て関係と、さまざまな部署の方に参加していただいて検討を進めているところでございますが、この課題につきましては、一年、二年話し合って何とかなるというものではなくて、非常に長期にわたりまして、この考え方をずっと進めていかなくてはいけない、長期にわたって進めていくために、今の段階でどういったことを考えて、どういったことを詰めていく必要があるかということを考えていかなくてはいけないので、非常に難しく、かつ重要な課題だというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
ソーシャルインクルージョンに関して、区の考え方というのがわかりましたので、その考え方の内容においては、確かに基本構想の中に織り込まれていると思います。理解いたしました。
２番目の医療的ケア児のことに関してですけれども、やはり保育園をどうしたいかというところがあるわけです。そこの解決は非常に難しいかとは思いますが、実際に声がある中で、また考えていければと思います。そういう医療的ケア児の子が保育園とか幼稚園に行くと。その子たちは、やはり感染のリスクも高いので、感染をもらってしまう可能性もあるので、そういうことを考えると、障害者保育所というような、集団保育に入る前段階のそういう保育もまた必要なのではないか。そのあたりもつくっていく必要もあるかもしれないというところで、また今後ともよろしくお願い申し上げます。
また、すばらしいことは、18歳未満の医療的ケア児が16人おられるという数が把握できたということが非常に大事だと思います。厚労省でさえ全国に医療的ケア児がどれだけの数おられるかわからないという中で、このように数が見えてきた。全家族の実態調査をして16人と。もしかして、また新たに加わっていて、この数というのは流動的になるかもしれませんけれども、ぜひとも全数把握という姿勢を続けていっていただければと思うところであります。
子ども発達支援センターに関しまして、確かに私も何が一番難しいかなと思ったときに、一貫した支援と。子供は成長していくわけなので、保育園児、小学校、青年、就労と。その中の切れ目のない支援というところをいかにしていくかという中で、１つには育ちのサポートカルテの運用が開始されつつあると思いますけれども、育ちのサポートカルテと教育委員会が用いているカルテとは同じようなものを使ってやろうとしているのか。教育委員会の、小学校から中学校に上がるときや、幼稚園から小学校へ上がるときの連絡のものと、この育ちのサポートカルテは同じものを使っているのか、別々に違うものが存在するのか。一貫したという場合に、ステージが変わるところのつなぎをいかにするかが特にその中でも大事なところですので、そのあたりの鍵となる育ちのサポートカルテに関して、今、どのようになっているのか、教えていただければと思います。
○北澤福祉センター所長
育ちのサポートカルテに関してでございます。
こちらは、子供の一貫した支援を行うために、育ちに支援を必要とするお子さんの支援情報を乳幼児期から長期にわたりまして継続していくためのツールとして検討しているもので、こちらは教育委員会のほうと今まさに調整をしているところでございます。基本的には発達障害者支援法の中でも、今回改正されまして、そういった個別の支援計画を各関係機関で連携して、切れ目なくつくっていくということが重要であるということが含まれておりますので、そういったところから、現在、育ちのサポートカルテが教育委員会のほうで進めている個別の教育支援計画と同じものになるような形で調整を進めているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
わかりました。無駄に２つつくったらもったいないので、同じようなところで進んでいくというところで、わかりました。
子ども発達支援センターで私が期待するところは、その子が幼稚園、保育園から小学校に上がるに当たって、どの進路を選択したらよいかという、ちょっと教育分野に触れてしまうから、ここでは問題なんですけれども、特別支援学校に行くのか、特別支援学級に行くのか、通級指導学級に行くのか、特別支援教室に行くのか、それらをうまく選択できるアドバイスが、子ども発達支援センターのスタッフも含めて、子供の利益のもと、よい進路選択がなされることができれば一番いいかなと思っているところでありますので、このあたりの充実を期待するところであります。
次に、待機児童問題に入っていきたいと思います。
これも私の一般質問のテーマ７で待機児童にも触れさせていただき、区長からは、平成29年度末の解消が国の計画であり、これを一つの目標としているというような答弁をいただき、また、数に対してどのように対応していくかに関しては、全会派の皆様がずっとお聞きしていて、十分な答弁をいただいて、私も理解するところであります。ですので、私は保育の質のほうでお伺いさせていただきたいと思います。
まず、保育の質といえば安全というふうになってきますけれども、資料133で出していただいている区内認可保育施設及び認証保育所における重症事故発生状況はなしということで、安心しているところではあるものの、平成28年９月14日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会では、資料５で出された家庭的保育事業利用時の救急対応については、若干急変があり、その急変によって、恐らく脳の疾患で死亡されたという事案があったというふうなこともあり、安全管理は今後とも徹底していっていただきたいと思うところであります。
安全管理は置いといて、先ほど触れました発達障害の子供たちの保育とかは非常に難しいことになってくるという状況において、現場の保育士の皆様が発達障害の保育に関して、もっともっと学ぶような機会が必要になってくるかと思います。実際に、訪問保育事業で専門の方が保育所等訪問支援で、発達障害も含めてだと思いますけれども、難しい子供たちに対して、どのように指導していけばいいかという専門の方が入ることで現場で学ぶという機会はあるけれども、利用者数３人で訪問回数延べ６回と。その制度を利用して学べるのは、まだ限られた保育所というのが、この状況でわかるんですけれども、そうなった場合に、学びたい保育士に研修の場をどのようにつくろうと考えておられるのかというのが１つです。
２つ目が、別のテーマですけれども、認証保育所なら、利用者が第三者評価をして、その保育のあり方の声を第三者機関が受けとめて、その保育の質を評価するという形になっておりますけれども、区立の保育園においては、そのような利用者さんの声を聞きながら、区立保育園の質を客観的に評価するという場があるのかどうか、教えていただければと思います。
最後に、平成27年度秋から開始された保育園欠席者情報収集システムの有効性なりが何かわかれば、教えていただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、発達障害等についてでございます。
これについての、今、委員おっしゃった児童訪問の件数はそのような件数でございますけれども、通常、巡回相談ということで、福祉センターと協力して相談員が回っております。その中では、それぞれお子さんの個別の状況について、きちんとお子さんの状況を相談員の方に説明して、具体的に状況を見ていただきながら、この子にはこうしたほうがいい、例えば１つの指示しか入らないようなケースですとか、複数の指示が混ざってしまうと、なかなかお子さんが受けとめ切れないというような具体的なケースもございますので、そういう状況を相談員の方に御説明をして、具体的にこの子については、こういう特性があるので、このような対応をとったほうがいいとか、そういうのは日々、巡回相談の中で対応して学んでおります。そういったところでは、日々の保育の中でも十分に発達障害等の部分についても学びながら保育をやっている、あるいは指導、支援を受けながらやっているという状況でございます。
また、研修ということでは、保育者の実務研修を私どもでやっておりまして、発達障害に関しても毎年行ってございます。これは、専門の臨床心理士や小児神経の先生等をお呼びして行っている研修、それから特別区の研修所でも発達障害に関しては関心も高く、複数回ありますので、そういった研修にも当然保育士は参加していると。もちろん、特別区の研修は区立の保育士のみですけれども、区のほうでやっている実務研修は、私立の保育園も含めて、お知らせをして御出席をいただいているということでございます。また、認証保育所に関しては、東京都のほうが認証保育所の研修を担当しておりまして、その中にも発達障害の部分というのは当然取り込まれております。そういった幾つかの学ぶ機会というのは毎年行われておりますので、保育士の方はほとんど全員の方が参加する機会はあろうかというふうに思っております。また、そういった中で学んでいるというところでございます。
それから、区立の保育園における第三者評価はということですけれども、直営園については、５年に１度やってございます。それから、公設民営の保育園については、２年に１度やってございます。公設民営のほうはＣＳ調査、利用者満足度調査もあわせて隔年で行っているという形になってございますので、そういったところで客観的な評価というのは、必ず区立についても受けているという状況でございます。
それから、欠席者情報収集システムでございますけれども、これについても、引き続いて今やっているところでございまして、現在も手足口病ですとか、なかなかおさまらない感染症等についても、そういったデータの収集を踏まえて、園医の先生方と協力をして、対応策、また安全・安心メール等での注意の喚起等も含めて、それらを活用しながら対応を図っているところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
最初の研修に関しては、区でやる場合は無認可の人たちも受けられるような配慮もお願いできればと考えるところであります。
第三者評価に関しては、隔年というところでありますが、もしかして毎年ということもあってもよいのかもしれません。声を届けたいんだけれども、区立に声が届けられないという相談を私も受けたもので、毎年であれば、そういう声は毎年届けることができるので、そう思いました。
また、保育園欠席者情報収集システムに関しましては、園医は自分の園の情報はわかるけれども、もし可能であれば、地域の医療機関がそのような情報を同時に共有できるというふうな、情報共有の広がりを今後お願いできればと考えるところであります。
では、時間になりましたので、終わります。
○礒野委員
ただいま第４款「民生費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第５款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時１分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○石島委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求のありました36点について、席上に配付いたしました。
第５款「衛生費」について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者
（説明）
○石島委員長
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
それでは、衛生費に関しまして、幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、環境美化、それから区民福祉の観点から、ごみ問題について質問いたします。
今後、住民がふえまして、現在の中央区の人口の1.5倍程度になるのではないかということが考えられております。それだけではなくて、これからオリンピックとかいろいろあって、来街者もふえる見込みではありますけれども、その中で、ごみの処理の対応は今後どのようにされていくお考えなのでしょうか、お聞かせください。
また、来街者のごみに関しては、やはり事業系のごみの増大ということで、民間収集のほうにどんどんシフトしながら進めていくのが効果的だと思います。そんな中で、今、銀座地区では民間収集業者による街区ごとの収集を既に始めているとのことですが、まずその成果についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○竹内中央清掃事務所長
２点、御質問いただきました。
まず、今後予想される住民増への対応と、それから来街者増への対応でございます。
まず、居住する住民がふえれば、ごみの排出量も増加するものと思います。現在、可燃ごみにつきましては、大規模マンション収集に向いている大型車と、それから集積所収集に向いている小型車、合わせて16台の体制でごみ収集を行っております。このうち３分の２が民間の運搬事業者から借り上げた車で行っているものです。今後、増加してくる住民というのは、そのほとんどがマンション居住者になることが考えられます。限られた人員でごみ量増に対応するには、マンション向けの大型車の数をふやすことが有効であると思います。
しかしながら、その一方で、やはり排出量そのものを抑えるということも引き続き取り組んでいかなければなりません。今後、増加する人口というのは、そのほとんどが区外から転入してくる方であると思われます。したがいまして、転入の窓口のところで中央区のごみ収集のルールを周知するということをあわせて行っていく必要があると思います。
また、来街者増については、恐らく飲食店、物販店からの排出増が考えられます。特に、飲食店のほうが考えられるところですけれども、区が収集するごみは、基本的には家庭ごみでございます。民間の事業者の方は、それぞれ自己の責任においてごみを処理することとされておりますので、民間事業者の方は民間のごみ処理業者、収集・運搬する業者がございますが、そちらへシフトするということを進めていただくのがいいと思います。
ただいま銀座のお話が出ました。銀座は一丁目から八丁目までございますけれども、銀座クリーンリサイクル推進協議会というところで、丁目ごとに収集する民間の業者を指定して、銀座の事業者の方にはそこと排出の契約を結んでもらうという事業を展開しているところです。そのメリットといたしまして、面的に限られたエリアで事業者が収集するものですから、効率性がよく、区の収集よりもかなり安価で排出ができると言われております。この事業ですけれども、もともとは銀座のカラス対策から始められたもので、現在は約270事業者が加入しているということでございます。
区内のほかの地域におきましても、この事例のような取り組みをすることが可能なところがございます。区といたしましては、銀座の取り組みなどを紹介いたしまして、それぞれの地域で民間業者の収集にシフトしていくということを取り組んでいただけるとありがたいと思っております。
以上です。
○富永委員
答弁ありがとうございます。
今、カラスという話も出ましたけれども、やはりカラスを防ぐには、カラスが動き出す前の早い時間にごみを片づけてしまうというのが大事かなと思います。そんな中で、お話にもありましたけれども、排出量を減らすとか、ごみの出し方の工夫というのは、事業者、それから地域と行政が一体となって進めていくのが有効かと思いますので、それに向けての啓発を、どんどん地域と連動しながらやってもらえたらありがたいと思います。
あと、ごみに関して、もう一点聞かせてください。
例えば高齢者の方ですとか、障害を持たれている方など、御自身の力ではごみを出すことが不可能な方に対して、今、ふれあい収集をやっているわけですけれども、今後ふえる利用者に対しては、どのように対応していくおつもりでしょうか。簡潔にお願いします。
○竹内中央清掃事務所長
ごみのふれあい収集ですけれども、これは高齢の方や障害のある方で、自分でごみ出しをすることが困難な方につきましては、職員が玄関のところまで出向いて収集してくるというものでございます。これも、やはり今後高齢化が進んでいく中でふえてくるものと思います。前年度末には64人の利用であったものが、半年後の現在、75人にまでふえております。これにつきましては、区の職員で対応するものですので、先ほどと同じような話になりますけれども、区の収集車を効率的な大きな車にかえるなどして作業人員を減らし、その分、ふれあい収集のほうに人員を持っていくというようなことをすれば可能であるとは思いますけれども、その方策につきましても副作用がございまして、収集車が減るということは、その分、ごみ収集のスピードが鈍るというところがございます。それを乗り越えるためには、やはり先ほどと同じように区民の方々にごみの排出総量を抑制していただくということが必要かと思います。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。環境美化の面から、ごみの収集というのは最も目につくところだと思いますので、ごみがなるべく早くまちからなくなるようなシステムをどんどん構築していただいて、推進してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
次に、聖路加産科クリニックの運営形態の見直しについて質問させていただきます。
平成29年４月から、運営形態が現在の産科クリニックから助産所に変更されると聞いております。都立の築地産院がなくなって、地域の住民等々の要望から、平成22年に今のクリニックが誕生したわけですけれども、７年たつ、この時期に来てシステムが少し変わると。今までのクリニックは、初期の妊娠の健診から分娩、それから産後の入院、ショートステイまでを一貫してやっておりましたけれども、変更後は、分娩自体は聖路加の本院のほうでやると。その他は、今までどおり助産所で担うシステムになるわけです。
病床数は現在19床ですが、それが今度助産所となると、助産所としての上限の９床にまで減ってしまうというふうに聞いております。そして、何よりも、そこには医師が常駐するのではなくて、助産師を初め、スタッフですね。何か緊急事態が起こったら助産所で医師が対応するのではなく、本院で対応するというふうに聞いております。また、基本料金も、現在63万円から４万円上がって67万円になると聞いております。
そこで、質問です。今回の見直しが必要となった経緯、また、区への相談はあったのかどうかお聞かせください。
それから、築地産院がなくなり、新たにクリニックをつくるということで、本区としては9,000万円以上の助成をしてクリニックの開設に当たっております。今回、分娩を行わない施設になるということですが、分娩をするからということで助成した9,000万円の助成金の取り扱いというのは、考え方としてはどうなるのでしょうか。
それから、今後も子育て世代を中心に人口増加が見込まれる中、病床数が現在の19床から半分以下の９床になってしまうということは、これから出産を迎える区民の皆さんにとっても大変不安につながると思うんですけれども、できれば運営形態を変更せず、クリニックのまま、この先もやっていけるかどうかということは、区として聖路加に何らかの交渉はできるんでしょうか。
それから、出産予定日などがずれてしまって、万が一９床では間に合わなくなってしまった場合に、出産のことですから、緊急でほかの病院に転院したりということも考えられると思います。そうすると、当初67万円でできるということで、そこを利用していた方が、ほかへ転院することになって、急遽、最初に考えていたものよりも多くの費用を負担しなければいけなくなった場合は、区として何らかの助成をするようなことになるんでしょうか。それもお答えください。
そして、どうしても助産所になるのであれば、今まで19床だったものが９床に減るということは、残りの10床分のスペースは、ただあけておくのではなく、例えば産前とか産後、それから病児・病後児保育など子供に関する何らかの活用をしていけるのでしょうか。ちょっとわかりづらくなってしまいましたけれども、全部で５つですね、お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○井上管理課長
来年４月からの聖路加産科クリニックの見直しについてでございます。
見直しが必要となった理由でございますが、産科クリニックのほうの説明では、現在、妊産婦が高齢化する傾向がございまして、それに伴って、より安全な分娩、それとともに濃厚な医療サービスへのニーズが高まっております。現在、産科クリニックは、基本的には助産師さんによる自然分娩を中心としているということでございますので、こちらへのニーズよりは本院へのニーズが高まっていると。平成22年度に開設した当初は年間800件ほどの出生件数を見込んでいたところなんですが、実質的には200件前後ということでございまして、そういう意味で、コストの面から、なかなかこれを維持するのが難しいということで、今回の提案に至ったところでございます。
実質的には、本年度当初に事務方に対しては、こういうことを考えているという素案の提案がございまして、その後、先ほど委員がおっしゃった料金等の内容、健診から分娩までどういう形になるかという具体的な提案を本年９月にいただいたところでございます。
19床から９床に減るということでございますが、当初、もともとは年間800件の出生件数を見込んでいたところでございますが、現状は200件でございますので、現在の利用数から推計しますと、９床でも十分受け入れていけるという考えでございます。
それと、確かに、今後、助産所になると常駐の医師、産科医、小児科医はいないものとなりますが、聖路加の医師が嘱託医ということで常に連携をとりまして、助産所の助産師が情報提供しながら、何かあった場合はすぐに本院のほうに行けるというシステムになってございますので、現在もそうでございますけれども、基本的には、本院での分娩が必要な場合は必ず本院で受けていただくということで、他への転院というのは、原則的にはございません。今お伺いしているところでは、今後ももしそういう事態があったとき、本院で受けていただけるという話でございますので、ほかの病院へということは想定していないところでございます。よって、区が改めて補助するという考えは、今のところはございません。
それと、空きスペースでございます。
現在、７階建ての建物の中で使ってございます。当然、病床が減るということはスペースがあきます。なおかつ、我々としては助成金を出してございますので、その分、有効活用していただかなければいけない。現在、産後ケア、ショートステイ、子供と妊産婦さんに対するケアの事業、ヨガ教室とか、いろいろな区民向けサービスもやってございますので、今後、分娩施設でなくなるに当たり、協定書をいろいろ見直していく中で、区としても、区民に対して新たな、より充実した出産環境のサービスに向けて取り組んでいただけるように今後要望していくつもりでございます。
それと、助成金でございます。
御指摘のとおり、平成22年の段階で合計9,044万円の補助金を出してございます。これにつきましては、分娩に関する協定書並びに覚書に基づいてございまして、支出の根拠に当たりましては、補助金の交付要綱というものをつくって助成したところでございます。ただ、この交付要綱につきましても、平成23年３月31日でもって、その効力を失するということでございますし、覚書につきましても、開設後３年間過ぎた場合は効力を失って、その後のことにつきましては、協定書に基づいて話し合いをするとしています。開設のとき、補助金を出してございますけれども、既に、適切に執行され、当初運営され、つつがなく３年間が過ぎているという実態を鑑みまして、法的に補助金の返還を求めるというのはできないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
今、お話の中で、当初の予定から比べて４分の１程度の稼働率であるからというお話は、仕方ないかなというところではありますけれども、とはいえ、今後、住民がふえていく中で、少しずつではあるでしょうけれども、助産所の利用者はふえると思うんです。その中で、万一、９床では入り切れなくて本院の聖路加のほうに行かなければならなくなった場合に、本当に数は少ないと思うんですけれども、そのときにはやはり区が救済措置として、本来産院で賄えるべき基本料金の中でお産をしてもらうというようなことを今のうちから想定して考えておくのが非常に大切なことなのではないかなと思うんですけれども、その辺、もう一度お考えをお聞かせください。
○井上管理課長
区としては、助産所になったとしても、分娩は必ず本院で対応していただくというお願いをしているところでございますが、確かに、今後ふえていった場合、そもそも聖路加の産科のベッドが足りなくなった場合はどうなのかということも考える必要はあろうかと思います。出産につきましては、保険診療でございませんので、基本料金の決まった額というのがございませんで、御存じのとおり、聖路加の場合はやや高目な設定でございます。今回、もともとの産科クリニックも自然分娩ということではありますけれども、より安価で安全・安心のもとで聖路加を利用した出産ができないかということでございます。仮に、聖路加のキャパシティーを超えているということであれば、もちろん出産費の補助という問題もございますけれども、全体を含めて考えていかなければいけない課題だと思ってございますので、その辺については研究をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○富永委員
今、お話の中にありましたとおり、聖路加というのはいろいろな面で費用もかかると。その中で、クリニックとか助産院を選ばれる方がいるわけで、本来そこを選んでいるのに、どうしても急なことで本院のほうに行かなければならないとなったときには、最初に設定されている助産院のほうの基本料金で、それを何とか担保した上で、きちんと金銭的なところでも安心してお産ができるように、今後区として、聖路加に強く要望、申し入れをしてもらうことも考えるべきかなと思うんですけれども、それに関してだけ、お答えをお願いします。
○黒川福祉保健部長
この件につきましては、今、管理課長から経緯について御説明をさせていただいたところでございます。当初、春先に相談に来たときも、この施設は、開設の経緯からして、区民の税金1,000万円も投入して、お金を出し合ってつくった施設なんだというところを強く主張いたしまして、見直しに当たっても、何らか区民サービスの充実につながるような方向で考え方を整理してほしいということで、何度かにわたりまして交渉をさせていただいたところでございます。
ただ、今回の見直しにつきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、協定書あるいは補助に関する要綱、それから医療法等々の法令等と照らし合わせましても、区として、見直し自体をストップするような権限がないというところがつらい部分でございまして、あとは、先ほど委員から御指摘をいただいた空きスペースの活用ですとか、そういったところでどう還元していただけるのか、また、料金についてもいろいろと御心配をいただいているところでございますけれども、やはり最初、助産所で産みたいということで出産の相談を受けたようなケースについては、しっかりシステムの中で出産、それから産後の入院も迎えられるような形での運用をぜひ望んでいきたいというふうに思っております。
今後、いろいろ協定の内容とかを、また詰めていく段階になろうかと思いますけれども、その部分につきましては、区としても繰り返し主張していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございました。相手のあることなので、非常に大変なところがあるとは思いますけれども、今後、中央区でふえる新しい元気な命のためにも、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
続きまして、災害時における避難所でのペットの対応について質問させていただきたいと思います。
ただいま、区内では約4,700頭の犬、ペットの登録がある中で、本区の場合は９割が集合住宅にお住まいの方々なので、それらの建物は大概が耐震とか免震工事ができておりますので、大きな地震に見舞われても、倒壊が発生したりとかいうことはほとんど考えられないと思います。その中でも、さまざまな状況が重なりまして、避難所での生活を送らなければいけないとなったときに、ペットをどうするかというのは、なかなかその答えが見つからないところで、あちらこちらで議論されていることと思うんです。中央区としては、避難所でのペットの対応に関して、どのような考えをお持ちでしょうか。お答えください。
○鈴木生活衛生課長
災害時のペットの対応についてでございます。
熊本の地震、またそれ以前の東日本大震災に見られますように、災害時におけるペットの扱いというのが地域の中で課題になっているものと思ってございます。特に、今回の熊本地震でありますと、同伴の避難をしたがゆえに、避難所でトラブルに遭ったり、けがをしたりですとか、いろいろな課題が出てきているところでございます。
国におきましては、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの中で同行避難を推進しており、また、都においても同様に、避難所管理運営の指針の中で同行避難についても取り組むように明記をされているところでございます。こうしたことを受けまして、本区におきましても、地域防災計画の中でペットの同行避難について規定したところでございます。
区としましては、平成26年度以降ではあるんですが、防災拠点運営委員会、拠点の委員長会議の中でこうした必要性を訴えてまいりまして、これまで京橋築地小学校でありますとか、月島第三小学校・晴海中学校といった防災拠点において委員会の中に加わり、実際にその中で訓練をしてきたところでございます。ことしはさらに久松小学校でありますとか、中央小学校でも訓練を予定してございます。なかなか一つ一つ御理解をいただくのは時間がかかっているところでございますが、今後、一つずつではありますが、こうした取り組みを進めまして、基本的には同行避難をしていただき、例えば校庭でありますとか、近隣のところに一時的でもペットを預かれる場所の確保や、それを運営できる方法をさらに詳細に詰めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
同行避難に関してですけれども、実は我が家でも、もう死んでしまいましたけれども、中型犬を飼っていて、最初に訓練所に出したんです。そうしたら、そのときに教わったことが、犬を飼われていない方はわからないと思うんですけれども、クレートといわれる、いわゆる犬小屋みたいなものがあるんです。犬のルーツというのは、もともと穴蔵で生活している動物なので、犬の大きさに合わせたものをおうちの部屋の中に置いておくことによって、犬は常にそれが自分のすみかだと認識します。例えば３ＬＤＫのおうちだったとしましょう。出かけるときに、放し飼いにしておくと、犬は、飼い主がいない間、常にその３ＬＤＫ全部に神経をとがらせているんですね。何かあったら、そこにちょこちょこと歩いていってみたり。でも、クレートに入れてドアを閉めておくと、その中だけが犬の自分の住まいなので、一番安心できる。
多分獣医師の方たちもこれは推奨していることなんでしょうけれども、おうちの中でもふだんからクレートで犬を飼育する訓練をしておけば、例えば避難所に行かなければいけなくなったときに、そのクレートごと持っていけば、限られたスペースの中で鎖でつないだり、ここは犬の場所と仕切ることなく、クレート、要はペットホテルみたいなイメージなんですけれども、その限られたスペースの中にクレートを幾つも運び込むことによって、より多くのペットがそこで一緒に避難生活を送れると。それに、クレートに入っているので、ほかの犬との接触もない。自分が犬を飼っていた経験からして、避難所などの生活において、クレートがすごく有効になるのではないかなと思うんですけれども、それに対して、区としてどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
○鈴木生活衛生課長
今、委員から御紹介をいただきましたように、同行避難には、前提として、しつけのされた犬であったり、猫であったりというのが不可欠であります。実際に訓練を行っていきますと、なかなかケージとかに入れない犬も多々見受けられるところでございます。こうしたことから、日ごろからの取り組みとしましては、しつけ方教室、また、現在行っている協働事業の一つでありますコミュニティカフェ、こういったものを通じまして、ペットのマナー、またしつけを皆さんに御理解いただく。その中で、やはり非常時にはケージの中に入れていただく、そういった習慣を身につけることを常々呼びかけているところでございます。今後とも、こうしたことが広く皆さんに伝わるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。しつけというのは、それぞれ個々の状況によって難しいんですけれども、クレートで生活するしつけというのは、そんなに難しいことではないと思うので、それをどんどん広めていただくことによって、何かあったとき、飼い主さんが一番心配しているペットとの避難ということも、それによって安心が担保できるようになると思いますので、ぜひどんどん推し進めていただきたいと思います。
そろそろ時間なので、質問はこれにて終わります。
○石島委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
衛生費について質問をさせていただきます。
質問の項目としては、中央区の森と築地川の水質浄化、それとコミュニティサイクルについてお話をさせていただきます。
中央区の森は、早くもことしで９年、来年は10年を迎えるというふうに思っております。最初のころは、ニュースというか、新聞でも大変取り上げられたりして好評だったんですが、最近は、今現在、何をやっているのかというのがなかなか報道されていない。そんな中で、もう９年もたちますので、まず９年間の成果と、区民の参加状況、そして、それに対して中央区が９年間間伐、管理に対して補助金を出していますので、その合計金額を教えていただき、全体的な評価もしていただければというふうに思っております。では、早速ですが、よろしくお願いいたします。
○中野環境推進課長
中央区の森でございます。
先ほど、委員、９年目というお話がございましたけれども、これは23区で初めて行政区域を超えた広域的な視点に立った地球温暖化対策として平成18年10月から始めた事業でございまして、ことしで10年目となります。
これまでの取り組みと成果、全体としての評価ということでございます。18年10月から始めたわけでございますけれども、その後、事業の一層の推進を図るために、中長期的な視点に立った取り組みをやっていこうということでございまして、単なる間伐作業だけではなくて、間伐材の有効活用であるとか、中央区の森がある檜原村の歴史、自然などを理解し、交流も促進しながら温暖化について考える学習の場として、機能充実などを図る方策などを定めました中央区の森環境ふれあい村構想を策定しております。策定後、その構想を具現化するために、平成23年５月に檜原村とか公募区民の方々を構成員といたします中央区の森環境ふれあい村推進協議会を立ち上げております。その結果、平成24年４月になりますけれども、これまで数馬地区というところの支援をしておりましたけれども、今度は南郷地区というところに拡大して、そこで森林保全活動の支援をやっているということでございます。
その中で出てきました間伐材を公園のベンチに活用したり、それから中央区の森を体験していただこうというツアーを春・秋にやっております。また、夏には親子を対象といたしまして、自然に触れ合いながら中央区の森とか檜原村を知っていただこうという事業をやってございます。こういった中で、かなり好評をいただいて、区民の方に参加していただいているということでございます。
次に、事業費ということでございます。数馬地区の経費でございますけれども、平成18年の当初、森林保全活動の支援に係る経費等の助成ということで、153万562円助成しております。その後、少し上昇しておりますけれども、トータルでいきますと、27年度末で合計で3,954万305円という状況でございます。さまざまな事業を推進している中で、先ほどの体験ツアーではアンケートをとっておりますけれども、非常にいい御意見をいただいているということで、我々としては充実した事業なのかなと認識しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
細かく、ありがとうございます。3,954万円ということで。
南郷地区の分は入っていないということですが、この10年間で4,000万円弱という補助金が区から出されている。その相手はＮＰＯ法人だと思います。数馬地区に関しては、檜原村の持ち物ではなくて、個人の持ち物に対して、その補助金を使って管理をしている。以前にも、それについて今後は変更していくべきではないかという話もさせていただいたんですが、そういう声を上げさせていただいたので、南郷地区は東京都の土地なんですかね、そちらのほうにも活動を拡大していただいたというふうに思っているんです。
来年で10年だと思ったものですから、それを区切りにと思ったんですけれども、ことしが10年だったということで、今まで4,000万円近くのお金を費やして、個人の所有のものを管理してきたということに対して、以前にも言いましたけれども、そろそろ考え方をもう少し変えていくべきではないかなと。できれば、やはり行政の持ち物に対しての支援をしていくというのであれば、税金の使い道としても当然かなと思うんです。個人のものの管理に対してお金を今後も費やすとなると、やはりそれに対して批判も出てくるのではないかなというふうに思います。今のことを踏まえて、今後の進め方をどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
環境推進課長のほうから成果をお話ししたんですが、実は平成18年に始めたときに、中央区の森を支えてくれたのが数馬地域と、それからＮＰＯだったものですから、そういうおつき合いを大事にしていたんですけれども、現実の問題として、間伐だけでいいのかというようなことがございました。
それから、村当局とお話し合いをさせていただく中で、南郷地区についてやろうということになって、それが間伐だけではなくて、むしろ人工林の部分については伐採を大々的にしてしまうということの中で、武蔵野をもう一度取り戻そうというような流れになってきたというようなことは、環境論の上でもいろいろな試行錯誤が行われていて、ある意味で、区の援助も含めて、今後の環境ケースのあり方について、少しずつ進歩してきた流れだと思っております。委員御指摘のように、この部分をさらにどういうふうに推し広げていくんだということは、今後検討しなければいけない流れだと思っております。
つい先日も、ブラタモリで出ておりましたけれども、高尾山の部分だけが自然林でございまして、周りはみんな植林して杉とヒノキであるという日本の森の不自然さというものをどう解消していって、環境上、役に立つ日本の国土をどういうふうに取り戻すかというためには、やはり中央区の森のような取り組みが大事なんだと思っております。その部分については、区の独自事業の中央区の森もございますけれども、どちらかというと、東京都全体の環境林についての取り組みと連携を結びながら、少し面的な広がりをさらに持っていく必要がある。ただ、補助金をむやみにふやすのではなくて、東京都全体との連携を深めながら、森づくりというものについても、区も真剣に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、その方向で今後とも模索していきたいというふうに思っております。
○中島委員
どうもありがとうございます。
そもそも中央区で緑をふやすよりも、ああいったところの管理をすることによってＣＯ２の吸収率をふやしたほうが得策だということでスタートしたと存じています。そのときも私はおりましたので、現場に何度も行かせていただいておりましたが、ただ、途中で、ＮＰＯの個人の所有物に対して、これだけお金を費やしていくこと自体は問題ではないかという論議もあったので、今後は皆さんに説明がつくような状況に持っていかなければいけないというふうに思っています。
そんな中で考えていくのは、やはり地元の檜原村と中央区とのかかわり合いをどんどん厚くしていかなければいけない。さらに、区としてできることは、お金を出すことだけではなくて、自然に親しむということが重要だということで、ふれあい村構想というのが生まれたというふうに思っているんです。最近は中央区の森という声も聞かなくなっているので、10年を機に、考えをもう一つ進めていただいて、中央区の取り組みを実りあるものにしていただきたい。
そこで、少しでも中央区の森をアピールする必要があるというふうに思っているんですが、一番ネックなのは、あそこは傾斜地があるものですから、杉というか、ヒノキが主ですけれども、おろすことができない。小さい木でしたら、おろせるんですけれども、間伐材として使うとなると、ベンチぐらいしかできなくて、一番いい使い道は、チップにして燃やしてしまうことだというふうに思っているんです。そんなときに、中央区内で裸火を見るところがないということで、できたら暖炉をどこかに据えつけて、間伐材でベンチをつくっていますので、それの廃材をそこでたいて、少しでも檜原村の雰囲気を出していただければというふうに思っているんです。
なかなか実現は難しいだろうとは思っていますけれども、ただ、私たちの身の回りで自然に触れ合うところがない。檜原村でそういった事業をやっているということをアピールする場所がないんです。コミュニティバスの待合ベンチにちょこっと書いてあるだけなので、もう少しアピールして、理解が深まることこそ、この事業の成功につながるというふうに思っております。ぜひ中央区の森を進めていただくためにも、もう少しうまくアピールをしていただきたいということで、そのアピールに関して、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
環境の話ですから、やはりそれなりに時間もかかるし、短兵急に政策が変更できるわけではございませんけれども、委員御指摘のようにチップにして燃してしまうのが一番いいことは間違いないんですが、ただ、そのチップ工場を三多摩全体で整理してつくり出していくこととか、材を集めるルートの整備でありますとか、そういったところを含めて、先ほども申し上げたように、やはり東京都との連携とか、何か広域的なものが必要なんだと思っています。
そういったところにつなげていく過程で暖炉とか何かというものはあるわけですけれども、可能性としては、今度築地魚河岸ができまして、特に３階などはかなり広々とした空間がありますので、例えばああいうところで築地魚河岸の１階で買った魚を焼く材料として、木材チップを使うとか、あるいは薫製づくりに挑戦してもらうとか、そういったことは、今後、可能性はあるだろうと思っていますし、そこをうまく活用しながらやっていく方向は、私どもとしても考えていきたいと思っておりますけれども、その前提となる三多摩全体の森をどうしていくんだという方向について、中央区が先鞭者として、東京都に対してそれなりに働きかけていくということが、まずもって何より大事だというふうに考えているところでございます。
○中島委員
ありがとうございます。ぜひそういう方向に進んでいくように、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、築地川の水質改善ということでお話をさせていただきます。
第二回定例会の一般質問でも築地川を取り上げさせていただいて、区長から改善に努めてまいりますというお答えをいただいております。
そんな中、環境建設委員会の資料で築地川の数値を見ますと、どういうわけか平成23年から改善されているんです。溶存酸素量はふえていますし、生物化学的酸素要求量は減っている。さらに、化学的酸素要求量も減っているということを見ると、何か要因があったのかなと。５年通じて溶存酸素量が上がっているということについて、何か取り組みをされたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○遠藤環境政策課長
築地川の水質の件でございます。
委員、今お話がありましたように、一般質問のほうでもお答えをさせていただいており、そうした中で、今現在、特に目立った取り組みをしているわけではございませんが、御案内のとおり不法係留船舶等の除去あるいは平成27年の豪雨のたびに汚水が流出していた下水の吐き口が閉鎖されたこと、こういったことが水質改善に結びついているのかなと思っております。今お話がありましたように、改善の傾向にありますが、まだ溶存酸素量とか、魚がすむのに厳しい状況がうかがえるところでございます。調査は毎年やっておりますので、今後ともそういった状況を注視しながら、どういった対応ができるかについても、また検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
６月７日の環境建設委員会の資料の中の表なんですが、この河川水質調査結果の数値を見ると、よくわからないのは、築地川の溶存酸素量が、同じ時期の隅田川の溶存酸素量よりも多いんです。あそこは閉鎖的な水域ですから、水の出入りがないので、酸素量がふえるということは基本的にはないんです。大きな影響を受けるとすると、隅田川からの水が流入して酸素量が変化するというのが考えられますが、隅田川のほうが酸素量が少なくて、築地川のほうが多いんです。一般的に考えると、おかしいですよね。これは何でだろうというふうに思っているんです。今のお話だと、強いて何もしていないということですが、この辺の御見解はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤環境政策課長
河川水質調査は年４回やっておりまして、溶存酸素量を見ますと、隅田川が3.1、3.1、3.5に対して、築地川が2.3、6.0、4.9と、数値のほうには散らばりがあります。これについては、数字が大きいほうがよろしいというもので、一般的に魚がすむためには５以上あったほうがいいといったこともございますので、調査の結果にもよりますが、数字によっては隅田川のほうが大きくなっているのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○中島委員
私の質問はそうではなくて、最初から話をすると、落合水再生センターでは、溶存酸素量は１リッター中10ミリグラムなんですよね。下方まで酸素を入れている。それで、水道橋のところの分岐に来ると、大体８ミリぐらいまで下がるんです。それは、酸素が使われているからです。それが、日本橋川に来ると、この数値がすごく下がる。これは、上空に高速道路があるせいで光合成ができないから、どんどん消費するしかない。もう一方は神田川を通って隅田川に流れているので、普通は隅田川の酸素量のほうが高いはずなんですけれども、築地川の中のほうが高くなっているということは、築地川の中で酸素が供給されているというふうに考え、そういう場所がどこかにあるんだろうかと思ったんです。
こういう質問というのは、お聞きできるでしょうか。お答えいただければと思うんですが。
○遠藤環境政策課長
委員が今言われたことについて、残念ながら、私のほうで詳しくはお答えできませんが、当然、水が流れて、それに酸素が入っていることがきれいな水になっていく条件だと思っております。したがいまして、今の御質問にお答えはできませんが、築地川の今後の水の浄化といいますか、きれいな水にしていくためには、例えば一定の流れをつくるなど、酸素をふやしていくことが大変重要だと思っておりますので、そういった方策ができないかについては、今後いろいろ検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○吉田副区長
実は、あそこは銀座のポンプ場のところの溢水などがございまして、水質が一定しない部分がございますので、計測で誤差が生じているんだと思います。
ただ、委員御指摘のように、あそこの部分は閉鎖的な水域であることが汚染の一番大きな問題だと思っております。区としては、今話題になっております環状２号線の仮設道路が張り出しをしている水域でもございますので、そういった部分が完全に撤去される時点を含めて、その辺を目標にしながら、トータルに水質浄化の問題について真剣に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、その辺を含めて御理解をいただき、御容赦をいただきたいというふうに思います。
○中島委員
どうもありがとうございます。
では、ちょこっとだけ読ませていただいて、６月の一般質問のときに、浜離宮脇の築地川の浄化についての質問に対して、区長は、水質浄化を図る必要があり、関係機関と協議し、取り組んでまいりますというふうにお答えいただいています。あそこは閉鎖的な水域で水の流れがない。逆に、それで水の酸素量がふえているというのは、植物性プランクトンのせいだというふうに私は思っているんです。そうなったときに、区長の御答弁の中にあるように、本区でも、浄化にかかわる取り組みをぜひしていただきたい。
これは以前にも何回かお話をさせていただいていていますが、私たちの手でお金をかけて浄化をするというのはすごく大変なんですよ。だとしたら、今できることは何かというと、佃の堤防の外にあるヨシのいかだみたいなものを浮かべていただければ、時とともに水がきれいになる。下水の吐き口を塞いでいただいたおかげで、これからは過剰な養分も供給されなくなりますので、そうすると、６月の一般質問でも申し上げたように、きれいな水が浜離宮の周りを覆い、来た外国人が感動する場所に、観光のメッカになるというふうに思っておりますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
次の質問に移ります。
次は、コミュニティサイクルに関してです。
地域を歩いていると、コミュニティサイクルを大変目にして、多く御利用いただいています。環境建設委員会での報告ですと本年４月までの数値しかないものですから、現状をお聞きしたいということと、コミュニティサイクルの評価ですね。区として、どのように評価をされているか、お聞きいたします。では、まず、その点からよろしくお願いいたします。
○遠藤環境政策課長
それでは、コミュニティサイクルの現状と評価ということでございます。
コミュニティサイクルにつきましては、昨年10月から実証実験を開始しまして、本年２月から千代田区、港区、江東区、中央区の４区で広域相互利用が始まりまして、この10月からは新たに新宿区も加わっておりまして、さらに、これから参加をしていきたいといった区も何区かある状況でございます。この間、本区におきましては、開始当初のポート数が18カ所であったのが、現在は34カ所にふえております。また、会員登録数は、昨年10月の903件から、本年８月で6,753件と7.5倍にふえ、また月間利用回数につきましては、昨年10月で1,968回が、本年８月で２万3,688回と12倍にふえ、総累計で10万8,481回となっております。また、１台の自転車の１日当たりの回転率も、当初の0.32から3.82にアップしている状況でございます。また、４区の広域利用においても、同じように伸びている状況でございます。
委員からのお話がありましたように、今、まちの中で赤い自転車を結構見かける機会が多くございます。そうした利用者の方からも、電動アシストつきで大変乗りやすいとか、区外にも行けるといった、おおむね良好な御意見をいただいているところでございます。こうした実績とあわせまして、この事業については、順調に進んでいるものというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
事業としては、成功に向かっている、すばらしい取り組みだという話ですが、そんな中で、利用者の方からの声もお聞かせいただきたいと思います。いろいろ問題点も出ているというふうに思っております。私が聞いているのは、ポートにあるセンサーの反応が悪くて、返却している最中に利用時間が30分を過ぎてしまい、100円の延長料金がかかってしまったと言われております。あのセンサーの問題とか、あと不良自転車の問題とか、幾つか耳にしているんですが、そういった利用者からの苦情もしくはお声がありましたら、教えていただきたいというふうに思っております。
○遠藤環境政策課長
今、答弁の中で、少しいいほうのお話をさせていただいたんですが、確かに何点かお伺いをしてございます。今、委員のお話がありましたように、いわゆるビーコンといいますか、それの反応が悪いといったケースも聞いております。ただ、これにつきましては、実は置き方とか、そういったことで、少しずらしていただくと反応するようなケースもございますが、こういった連絡を受けた場合には、運営事業者のほうが現場を見まして、例えば電池がちゃんとあるのかとか、さらにはもっと増設しなければいけないのか、そういった対応をしているところでございます。
それから、コールセンターのほうにもいろいろお問い合わせをいただいて、実際には使い方の関係が非常に多く、その場で解決しているケースがあります。また、サドルの調整が難しいとか、自転車そのものの御意見についても聞いております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
私も時々使わせていただいているんですが、今まで一番困ったのは、乗ったときにタイヤの空気が入っていないのがわかったりとか、足を踏み込んだときに、チェーンがうまく回らなかったようなこととか、さらにはブレーキがききづらいというのが今まで何件もあるんです。それは、借りる前にチェックすればいいんですけれども、大概、借りた後に気がつくというパターンが多くて、そうなった場合、どういうふうに対処すればいいんだろうということなんです。そのまま借りるのをやめて、また違う自転車を借りるということは、１回利用であれば150円を再度支払うということですけれども、私の場合は月決めで借りていますので、平気ですぐ乗りかえてしまうんです。
そんなときにぜひ考えていただきたいのは、もし不良箇所があったときに、タグ、札みたいなものに故障箇所を書いて、その自転車につけておいていただければ、次の人はその自転車を選ばない。さらに、自転車を回収に来た業者が、そのタグを見ることによって修理箇所がすぐにわかるというふうに思っているんですが、そういった取り組みはできないものか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤環境政策課長
今、いろいろな不良箇所の点をお聞かせいただきました。それだけ御利用いただきまして、本当にありがとうございます。今後も利用してみて、いろいろお気づきの点があったら、ぜひ教えていただきたいと思っておりますが、一般的に、そういった場合にはコールセンターのほうに連絡していただいて、自転車を乗りかえていただくといったところが１つと、今お話があったことについては、５区の集まりの中、あるいは事業者のほうに徹底するように伝えたいというふうに思っております。
それから、今のタグの件につきましては、中央区ですぐ対応するというわけにもなかなかいきませんが、こういったお話があったことは５区と都も入った集まりの中で、こういった御意見もお話しさせていただきながら、なるべくそういった問題があった場合に、すぐに対応できる運営事業者の体制を整えていく。これは、再配置とか、あるいはバッテリーの問題とか、そういうものも同じですが、まずは、すぐに対応できるような体制を整えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
答弁の一番最初にありました、コールセンターですが、電話したことはございますか。すごく時間がかかるんですよね。まず、電話すると登録番号を聞かれるわけです。まず、登録番号なんか、知らない、覚えていない。それで、今度は住所、名前、電話番号、そういうのを全部チェックされた上で、用件はという話になります。一度かけたときに15分ぐらいかかりました。急いでいるときは、そういった自転車のことについて、伝えられないわけです。そうなったときに、先ほど申し上げたような札があれば、故障自転車を利用してしまうこともなくなるだろうという思いで提案させていただきましたので、ぜひ取り入れていただくようによろしくお願いしたいと思います。
また、一番大きく感じるのは、ポートの位置です。ポートの位置というのは、自転車を使う上で大変重要だというふうに思っています。環境建設委員会のコミュニティサイクル事業についてという報告の中でも、どこのポートが一番使われたかということが記載されています。そんな中で、平日に関しては、通勤の方が多く使われているというふうに思っているんです。そうなったときに、休日のときも、例えば中央区役所から乗って、また戻るとか、どちらかというと駅に隣接したポートが多く使われていることを考えると、できましたら、ポートは駅に近いところに設置していただければというふうに思います。
それが如実にわかるのが豊洲駅なんです。私も晴海トリトンから豊洲駅に行くと、あそこは30台ぐらいのポートがあるんですけれども、朝行くと自転車が100台ぐらい並んでいるんです。東雲のイオンの裏側にある公園の中のポートに行くと、30台ぐらいのポートがあるにもかかわらず、自転車が一台もない。ほとんど地域の人が豊洲駅に行くために利用しているというのがよくわかるんです。中央区でも、やはりそういうことがありまして、月島特別出張所からトリトンへという利用が一番多い。それは、やはり通勤のためだと思っているんですが、月島駅の駐輪場の中にもポートがあれば、もっと利用がふえるだろうなと思っているんです。駅へのポートの設置についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○望月環境土木部長
コミュニティサイクルのポートについてでございます。
18カ所から始めまして、現在34カ所というのは、先ほどお答えさせていただきました。私どもも、交通結節点となるべき場所にポートがあれば一番よろしいのではないかと考え、最初に検討した際も、なるべく地下鉄の駅付近に設置するというのを考えたんですけれども、地下鉄から地上に出たところで、うまいぐあいに置ける場所が中央区の場合は少ないというような状況がございます。
ただ、交通結節点である場所にポートが必要だという考えはございますので、今後でございますが、例えば、晴海のＢＲＴの交通結節となるような場所については、ポートを併設していただく。晴海の場合は２カ所程度、そういったものが予定されております。また、地下の駐輪場のほうには、勝どきを含めて、たしかポートは設置させていただいているかと思います。できるところについては、地下の駐輪場、区の駐輪場のあいているスペースを使いながらポートを確保したというようなこともございます。
全ての駐輪場に設置というのは、なかなか難しい状況もございますが、なるべく利便性の向上という観点から、今後もポートを増設しながら、先ほどの駅という部分も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
今後、設置していただけるという理解をしてしまったんですが、実を言うと、月島駅は駐輪場ということで申し込み制になっている。土木建築費の款になってしまうので、余り言わないようにと思っていたんですが、結構駐輪場のスペースがあくというふうに思っています。それに、月島の地下と勝どきの地下、自転車を地上に上げるのが結構大変なんです。下に自動で自転車を上げる装置があるんですが、それに乗せて自転車を支えるのも大変だというふうに思っております。やはり利便性を考えると、地上にポートがあれば、今後利用が拡大していくだろうなというふうに思いますので、ぜひ勝どきや月島だけではなく、八丁堀などにも設置していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
さらに、今回、10月１日から新宿区にも拡大した。これは、私としては危惧しているわけです。利用エリアが広くなるということは、基本的には、どうしても大通りを走行するようになる。千代田区の中だけで回っていて、裏通りを走る分には全然問題はないんです。
私も一度、ことし４区連携になったときに４区を１日で制覇したという話をさせていただいたんですが、あのとき皇居の周りを走ったときには、まず歩道はマラソンランナーがいて走れない。となると、走行するのは車道なんです。半蔵門のあたりからずっと下り坂で来ますから、スピードは出るわ、車は速いわで、大変危険な思いをした。日比谷公園のところで、左折車優先になるので、直進していこうというか、銀座のほうに行こうとすると、３車線目に出なければいけない。自転車としては、事故に遭うパターンだなというふうに思いました。
これが新宿区まで拡大となると、やはり距離が長いですから、どうしても大通りを通っていく。そうなったときに事故の危険性が出てくるのではないかというのが一番危惧しているところです。保険がついているとはいいますけれども、保険ではなかなか自分自身を守ることはできませんので、本当は土木建築費での話なんですが、今後、要望として、安全に走行できるように、内堀通りはなかなか難しいとしても、中央区内だけでも道路をしっかり走行できるような形に早く対応していただきたいというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
○石島委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
第５款衛生費について質問いたします。
決算書の272ページの放射線環境測定調査について質問いたします。
東京電力福島第一原発事故から５年半が経過しております。しかし、放射能汚染水の海への流出がとまっていないということが明らかだと思います。
昨年、日本橋川下流でセシウムが高濃度で検出されたという新聞報道がありました。調査結果については、いずれの地点でも一般の廃棄物とは分別した処分が必要となるセシウム濃度8,000ベクレルを上回るものではなかったということであります。その上で、環境中に放出された放射性セシウムが今後どのような動きを示すか、継続的に監視していく必要があると指摘をしております。基準以下だから大丈夫だというのではなく、区内においても継続的に調査を行う必要があるのではないかと考えます。中央区では、公園については堀留児童公園、あかつき公園、月島第一児童公園で定期的に調査を行っていることは承知をしております。子供たちが利用する公園については、さらにきめ細かく調査を行うことが必要と思います。
そこで、質問になるんですけれども、この調査ですが、区が行っている測定の調査点は、具体的にどのような場所で調査を行っているのか。地上から５センチ、50センチ、１メートルの高さで空間測定を行うわけですけれども、公園のどういう場所で調査を行っているのか、確認をしたいと思います。
○鈴木生活衛生課長
放射線環境の測定調査についてでございます。
保健所におきましては、東日本大震災の事故以来、定期的に大気放射線量を測定しているところでございます。場所については、今、委員から御紹介のありましたように、京橋地域についてはあかつき公園、日本橋地域については堀留児童公園、また月島地域については月島第一児童公園で週に１回、水曜日に行ってございます。測定点については、地上５センチ、50センチ、１メートルの位置で測定をしているところでございます。位置というのは、なかなか説明の中では難しいところであるんですが、例えばあかつき公園でいいますと、ほぼ公園の中央というか、何も障害物のないところを基準にしております。場所を変えると、値が異なる可能性もありますので、そこを基準にして職員が測定しております。
直近の数値ですが、地上１メートルの測定結果は、あかつき公園については１時間当たり0.06マイクロシーベルト、堀留児童公園についても同じく0.06マイクロシーベルト、月島第一児童公園については0.04マイクロシーベルトとなっており、自然界で人が浴びるといわれる0.23から0.57マイクロシーベルトに比べても、低い数字になっているところでございます。
済みません。ちょっと補足をします。堀留児童公園は公園のほぼ中央で、下が土の部分の地点で月曜日に測定してございます。月島第一児童公園については金曜日、いずれも週に１回というペースで行っているところでございます。失礼いたしました。
以上でございます。
○加藤委員
児童公園ですから、子供たちがいろいろな遊具を使って遊ぶ、ボールを使って遊ぶ、走り回るなど、さまざまなことが想定されます。先ほどの日本橋川の話を出したのは、その場所での汚染は少なくても、だんだん集積されて高濃度になっていくという事例があると思ったからです。今御説明いただいたのは、５センチ、50センチ、１メートルの高さで、ほぼ公園の中間地点で測定しているというお答えをいただいたかと思うんですけれども、やはり子供たちのことを考えれば、毎週とは言いませんけれども、例えば四半期に１回とか、そういう頻度で植え込みなども含めて調査を行っていく必要があるのではないかと私は思うんです。というのは、雨水とかはそういうところにたまりやすい傾向があると。そういうところで環境基準に近い数字、新宿区では0.23でしたっけ、そういう数字が出ないとも限らない。なければないで全然問題ないわけですから、放射能が集積するような場所については、やはり今後も継続的に調査を行っていただきたいと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。
○鈴木生活衛生課長
放射能についてですが、やはり継続性、定点での測定が大切と考えてございます。当然、中央区だけではなくて、東京都やいろいろな機関でも調査をしているところでございます。継続性が大切ということを考えていきますと、これまで行ってきた定点観測を続けることに意味があると思ってございますので、今後とも継続してまいりたいと考えてございます。
○加藤委員
私は、別に、先ほど言った３地点の調査について、やめろと言っていないわけです。これはこれとして、きちんと継続性を持ってデータをとっていくという意味では非常に大事なことだと思うんです。ですから、それはそれで行いながらも、子供たちが使う公園であるということで、もう少し細かく調査を行っていく必要があるのではないかと思います。そのことを述べて、次の質問に入ります。
次は、がん検診について、決算書でいいますと276ページになります。
2015年度の事業として、国や都の補助金を活用した事業の展開ということで、医療保健政策包括補助金を活用したがん検診精度管理向上事業を行うと。363万８千円の予算計上がされていたかと思うんですけれども、この中身について御説明いただきたいと思います。
○井上管理課長
この使い道につきましては、がん検診の未受診者に対する勧奨をするということについての補助ということでございます。
がん検診につきましては、年度を追いまして、未受診者に対して、いろいろな勧奨をしているところでございます。胃がん検診は平成25年度からやってございまして、乳がん、子宮がん検診につきましては23年度から、また、胃がんの精密検査につきましては27年度より勧奨をしてございます。また、28年度には大腸がんの精密検査の勧奨をするなど、この補助を活用させていただいて、がん検診の受診推奨を行っております。
以上でございます。
○加藤委員
今の説明はちょっと違うような気がするんですけれども、オリンピック・パラリンピックで中央区の黄金時代を！！という区長のお言葉が書かれている、平成27年度中央区予算案の概要の50ページによりますと、この向上事業については、胃がん検診の精密検査未受診者に対する勧奨の実施ということで、国や都の補助金を活用した事業だということが説明されているんですけれども、今の説明だと、胃がん検診を行う勧奨だというふうに聞こえたんですけれども、もう一度その点を確認させていただきたいと思います。
○井上管理課長
申しわけございません。胃がん検診の精度管理といいますか、全体のがん検診の精度管理をするための補助金としていただいてございます。先ほど、ほかのがん検診の勧奨をした経緯を申し上げてしまいましたけれども、それは関係ございません。
○加藤委員
その上で、胃がんの検診については、今回いただいた資料134で、平成27年度受診者は１万968人、全体の受診率でいいますと12％という数字が挙げられております。この中で、今述べましたように、精密検査が必要だとされた方はどのぐらいいらっしゃるのか。また、精密検査が必要とされた方で、精密検査を受けましたよという方の人数がもしわかれば、お願いしたいと思います。
○井上管理課長
35歳以上の胃がん検診の対象者でございます。要精密検査者数は653名、そのうち検査を受けられた方が246名、結果として、がんであった方が５名というデータでございます。
以上でございます。
○加藤委員
中央区のがん検診については、非常に評価をしていると言ったら大げさですけれども、非常に努力しているなということは私も認めております。実際に、資料を見ますと、受診率は大きな変化がないように見えますけれども、この間、中央区の人口がどんどん増加をしているという中で、受診者の絶対数は確実にふえてきているわけです。ですから、引き続き、受診者の増加に向け、取り組んでいただきたいというのと、向上に向けて、今後どのようなことを検討されているのか、お答えいただきたいと同時に、今、精密検査対象者653人中246人しか受診しなかったと。400人を超える方が精密検査を受けなかったということですけれども、これらの方に対して、どういう勧奨が行われたのか、それについても御説明いただきたいと思います。
○井上管理課長
胃がんの検診の受診率につきましては、確かに横ばいになってはございますけれども、23区全体で見ますと、かなり上位の結果になってございます。ただ、中央区の場合、平成26年度の結果などを見ますと、最初の検診受診率は23区の中でも港区に次いで２位の成績ではございますけれども、精密検査の受診率は下がっています。この辺のことがございますので、精密検査未受診者に対しては勧奨をしてございます。平成26年度に胃がん検診を受診し、検査結果において、総合判定で要精密検査になった方で精密検査未受診の方については、勧奨するはがきを送り、いろいろな情報提供をしているところでございます。今後とも、胃がん検診だけではなく、受診率の悪いものにつきましては、順次、再勧奨を含めたいろいろなアプローチをしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
誤解のないように言っておきますけれども、私は中央区の取り組みは本当に頑張っていると思うんです。先ほど言いましたように、実際に胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がん、前立腺がんの検診受診者の絶対数は確実にふえているわけです。引き続き、この数字を落とさないように受診者をふやすということが、結果として受診率を上げることにつながるのではないかと思っております。先ほど精密検査受診者の246人のうち５人の方ががんであったということがわかったということであります。昔はがんは死病と言われましたけれども、現在は早期発見・早期治療すれば、その治癒率はどんどん高まってきていることが言われております。がん検診については、これからも引き続き努力をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、決算書288ページの、ごみ収集費と資源再利用（リサイクル）の推進について、全体的に質問させていただきます。
中央区の収集ごみは１日平均大体135トンだということが区政年鑑にも出ております。そこで調べたんですけれども、中央区が排出した年間のごみの総量を人口で割ってみると、中央区民の１人当たりの年間のごみ排出量は、2010年は321.78キロ。そして、2015年は１人当たり254.73キロへと、21％に近い減量になっている。調べてびっくりしたんです。人口が増加しておりますので、絶対量はふえている傾向が見られるんですけれども、区民１人当たりに換算すると21％も減量になっている。それと同時に、資源回収量については17％ほど増加をしているということが資料から読み取れました。
そこで、さらに１人当たり及び絶対量の減少に取り組む必要があると考えます。今後の施策について、どのようなことを御検討されているのか、お答えいただきたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
区民１人当たりのごみ排出量でございます。
これにつきましては、以前と比べまして、資源の再利用、リサイクル思想の普及啓発が実りまして、区民の皆様方の意識そのものが変わって、このようなごみ減量につながっているところだと思っております。また、住民の手による住民の自主的な活動としての集団回収も、確実に登録団体数がふえているところでございます。この流れを衰えさせることなく、今後もごみの減量、それから資源回収に取り組んでいくところでございます。
具体的には、ごみと資源の分け方・出し方の啓発パンフレットを２年ごとに改訂いたしまして、全戸配布しておりますので、２年ごとに新しいパンフレットを見ていただくというようなこと、そのほか、小学校の高学年、低学年、それぞれに向けたパンフレットを作成いたしまして、小さなうちからごみの減量、それからリサイクルの重要性を身につけていくといったことを継続して行っていきたいと思っております。
○加藤委員
今、答弁にありましたけれども、資料137で見ますと、2014年から2015年にかけて、リサイクル活動団体の登録数は229団体から252団体にふえたんです。これは喜ぶべき話だと思うんですけれども、逆に、回収量が減少しているわけです。これはどういうことなのか。私は、活動団体がふえれば回収量もふえるのではないかなと単純に考えていたんですけれども、どうしてなんだろうということで疑問に思ったものですから、この回収量の減少についてはどのように分析をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
回収総量の減少というところでございますけれども、この資料137におきまして、裏面の２、拠点回収実績というところをごらんいただきたいんですけれども、ここではペットボトルの平成27年度分が空欄になってございます。これは、東京ルールの見直しによりまして、コンビニエンスストア店頭でのペットボトル回収を、これまで行政が行っておりましたが、それが廃止されました。そこで、年間約85トン以上の減となっております。そのほか、余り考えたくないところではございますけれども、集団回収の量が昨年より１％落ちてございます。私どもの啓発活動が至らないせいかもしれませんけれども、住民の方の活動量の低下というところもあるのかなと思っております。
以上でございます。
○加藤委員
清掃工場のごみのリサイクルの関係で、ごみれぽ23というパンフレットとか、いろいろなイベントの中で、子供たちにごみの分別の仕方を教えたり、いろいろとやってもらうと。先日も、あかつき公園にごみ収集車が来て、どういう形でごみを回収するのかという実演などもやっておりましたが、子供が小さいときから、ごみを分別して処理をしていくんだということを身につけるために、そういういろいろな取り組みをしていることについては私も一定評価したいと思います。
今回、ペットボトルについては、店頭回収は2014年で終了したということも私は承知しております。しかし登録団体数がふえたのにもかかわらず、回収量が何で減ったのかなと、これは素朴な疑問だったので質問したわけです。リサイクル活動団体は、いろいろ町会・自治会などが中心になって行っているわけですけれども、ぜひこれについては引き続き指導、援助をしながら、リサイクルの推進、ごみの減量に向けて取り組んでいただきたいと思います。
中央清掃工場は、2001年７月に竣工し、その後稼働しているわけですけれども、実に十数年経過しているわけです。そういう意味でいえば、清掃工場が竣工したときに、耐用年数は大体20年から30年と言われていたかと思います。実際には、今、国の方針も含めて、清掃工場の延命政策がずっととられてきている中で、中央清掃工場についても、そういう方向で流れていくのかなと思っておりますけれども、中央区にある清掃工場がきちんと稼働していくためには、フル稼働ではなくて、休み休み使うということも一つの手ではないかなと私は思っております。
中央区は、区民がごみの減量に一生懸命取り組んでいると私は思っているわけですけれども、減った分だけ他区から入ってくるという摩訶不思議なことが行われている。これは中央区の責任ではないので、中央区に聞きませんけれども、そういうことが行われているということは指摘をしておきたいと思います。燃やすだけではなくて、リサイクルに取り組んでいただきたいと思います。
これは小さい話になるんですけれども、中央区として、レジ袋の利用の抑制についてどのように検討されているのか、お答えいただきたいと思います。
それと、もう一つ、あわせて朝潮運河の汐入りという場所がありますね。ここの清掃について、どれくらいの頻度で行われているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
ごみ減量では、ただいま３Ｒという運動を行っておりまして、それはリデュース、リユース、そしてリサイクルでございます。一番最初に申し上げましたリデュースは、ごみの発生量そのものを減らすという運動で、委員がおっしゃいましたように、スーパー、コンビニにおけるレジ袋の辞退というのが代表的な取り組みで、日本では以前からかなり行われているところでございます。これにつきましては、区民の皆様に自前の買い物袋を持って買い物に出ていただくということを引き続き啓発運動として訴えていきたいと思っております。
以上です。
○溝口水とみどりの課長
委員おっしゃるのは朝潮運河親水公園のカニ護岸のところのお話だと存じますが、あそこの清掃につきましては、週１回行っております。
以上でございます。
○加藤委員
先ほどのレジ袋の件も含めてお話ししますと、１つ目のレジ袋の抑制についてですけれども、私は朝潮運河を上から見ることができるところに住んでいるわけですけれども、朝潮運河にレジ袋が結構浮遊しているんです。余りよろしくないなと思い、一念発起して、私自身、時間があるときは、できるだけ歩道上に落ちている中身の入っていないふわふわ飛んでいるレジ袋を拾って処分しているんですけれども、それにしても数が多い。風に飛ばされて運河に落ちているんだろうと思われます。また、幹線道路、具体的には晴海通りになりますけれども、植え込みにごみが入ったレジ袋が捨てられている。また、缶やペットボトルも捨てられている。これはマナーの問題かと思いますけれども、ごみがごみを呼ぶことになりかねないのではないかと不安を持っております。晴海通りは東京都の管理かと思いますが、定期的に清掃することを要望していただきたいと思います。
２つ目には、朝潮運河の汐入りについてですけれども、先ほど週１回の清掃を行っているという答弁がありました。今、海のマイクロプラスチックによる汚染が問題になっていると。南極海まで汚染していて、海全体の生態系に影響を及ぼしているとの指摘もあります。そこで、先ほどの朝潮運河の点ですけれども、区民の方から、満潮時に水があそこに入ると、その後は浮遊してきたごみがあそこにたまっていて非常に汚い、何とかならないかというお話があったものですから、その質問をさせていただきました。週１回ということでありますけれども、できればもう少し時間をつくっていただいて、清掃をお願いしたいと思います。
また、決算書282ページの地域クリーンパトロールの展開ということで、これはシルバーの方が対応しているかと思います。歩きたばこやポイ捨て防止をするために、主要な交差点や駅周辺を中心とした区内全域において、巡回指導を行っていると報告されております。シルバーの方で非常に努力されている方は、ポイ捨てのたばこをきちんと拾いながら、あわせて路上に落ちているごみの回収なども積極的にやっていらっしゃる方も見受けられます。こういう方々にもぜひ御協力をいただきながら、地域クリーンパトロールの展開をさらに広めていただき、まちの中の路上に散乱するごみを、来街者に恥ずかしくないような形で清掃していただきたい、そういう取り組みもぜひお願いしたいということを要望して、質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第５款「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時50分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○石島委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、衛生費の質問をさせていただきます。
この間、ずっと決算特別委員会で聞いておりますので、この款でも聞きます。不用額が１億7,606万7,793円ということで、これもほかの款と同じで、需用費、委託料、負担金補助及び交付金、扶助費で多く不用額が出ているところです。先ほどのところもそうでしたが、健康を守る部分、環境を維持する部分ということで、健康診断だとか、そういう部分も含めて、区民全体の健康を維持していくためには、やはりしっかりした予算を立てなければいけないということで、こういう不用額が出てきている部分があるのかなとは思いますけれども、そこの中で、先ほども質問しましたけれども、不用額の中で特筆すべきものと、また平成27年度における不用額の傾向というんですか、どういった形で不用額が生まれてきたのかという背景も少し教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木生活衛生課長
私からは、保健衛生費に係る不用額について御報告させていただきます。
何点か紹介をさせていただきます。
決算書272ページの環境衛生費のところで、食品衛生の事業がございます。ここでの不用額が574万2,000円強ございます。こちらについては、私どもは常々食中毒の検査をいろいろやっているところでございまして、それを都の専門機関であります健康安全研究センターに委託しているところでありますが、前年度の件数が多かったものですから、それにあわせて想定したところが、平成27年度は、幸いなことに、それほど検査の必要がなかったということによる執行残でございます。
また、274ページ、予防費のところです。予防接種に係る経費の不用額としまして、625万5,000円強でございます。こちらは、各種予防接種をやっているところでございますが、この中でもおたふくかぜのワクチンなどの接種の実績減による執行残でございます。
また、同じく予防費のところでは、感染症危機管理対策事業におきましては928万3,000円強でございます。こちらについては、新型インフルエンザ発生があった際の態勢整備に係る経費でございますので、こちらについても、幸いなことに、こういった事例がなかったことによる執行残でございます。
保健所、環境面、衛生面、また健康面を含めて、基盤という意味で予算計上しているところでございますので、そういった中での執行がなかったものが不用額としてあらわれているものと考えてございます。
私からは以上でございます。
○遠藤環境政策課長
衛生費における環境土木部の予算につきましては、環境費及び清掃費からなっております。予算額が32億5,526万円ほど、支出済額が31億7,944万5,782円、不用額が7,581万4,218円、執行率が97.7％となります。
不用額が生じた主なものにつきましては、環境費におきましては、環境総務費で委託料の契約差金等による地域クリーンパトロールの展開が473万9,000円ほど、清掃費におきましては、ごみの収集費で直営車の燃料費の単価減による執行残及び清掃車の借り上げ、廃棄物運搬請負の執行残等によるごみの収集・運搬が630万6,900円ほど、それからリサイクル事業費でペットボトル、プラスチック製容器包装の中間処理委託の契約差金等による資源再利用、リサイクルの推進が839万2,290円などとなっております。傾向といいますか、不用額が生じた理由につきましては、主に委託の契約差金や燃料費の執行残、当初見込みを下回ったごみの廃棄物運搬の執行残が主なものとなっております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございました。
食品衛生だとか、食中毒だとか、そういうところで委託をしなかったことが大きかったという話とか、予防費、おたふくかぜのワクチンなどの接種が減ったということですが、今も関西のほうであったりしているので、そういったことが、いつ感染が広がるかということもあるので、こういうことが必要なんだろうというふうに思いますし、新型インフルエンザの関係については、起こってもらっては困るわけですけれども、起こったときの対応ということで、執行残ということで、よく理解するところであります。
環境のほうについては、燃料費だとか、リサイクルの契約差金が大きかったということで、これもしっかり対応してくれる業者にお願いをしているんだろうというふうに思うんですけれども、安くやることで悪いことになってはしようがないわけなので、そういったところも含めて、その先も含めてしっかり監視をしていただきながら対応していただければありがたいなというふうに思っております。
個別の話に入っていきますが、今、子供の関係でお聞きしたいなと思っているわけですけれども、プレママだとかプレパパとか、出生前から、これから親になろうとする人たちに対してのこと、また生まれた後も含めて、産前産後、育児ということで、保健所を中心として、新生児の訪問も含めて、いろいろやられている部分があるわけです。ここ最近、先ほどの款でもありましたけれども、2,000人を超えるような出生数が見られるということであるわけですから、そういった中でいくと、こういう事業は、平成27年度も相当な件数があったというふうに思います。先ほど資料を見ましたら、トータルでずっと上がってきている状況であると思います。
そういう中でいくと、保健所の機能の中で、これから先、出生数が2,000人を超えるであろうと見込まれており、トータルの生まれる前からの事業について、今までは保健所の中で耐えられてきたんだろうとは思いますけれども、今後の出生数に耐えられるかどうかということも含めて、お知らせをいただければありがたいなと思います。
○岩﨑参事（保健衛生担当）
区の出生が2,000人に迫ってきている。現在、中央区保健所、それから日本橋保健センター、月島保健センターの３カ所で、健診を初めとする事業を行っております。
日本橋もかなり人口がふえているんですけれども、特に月島地区では大規模開発のマンションがどんどん建っておりまして、非常に速いスピードで、特に子供の人口もふえております。これに対応しまして、３所とも健診の回数等をふやしてきております。今のところは対応できておりますが、これから月島は特に子供の数がふえますので、健診の回数をふやすですとか、対応をまた考えていきたいと考えております。
以上です。
○渡部（博）委員
今の子供の関係でいうと、病児・病後児保育も含めて、いろいろな関係で、若干停滞、停滞という言い方はよくないですけれども、今、１つの医院が休業しており受け入れられる体制が少なくなっているという現状も含めて考えたとき、必要とされているということもあるわけです。先ほど、前委員からも出ておりました、中央区で、聖路加病院が子供の関係で相当大きな役割を果たしてきているという状況であることは確かでございますし、今お話があった中で、出生が2,000人に迫る、超えるということでいくと、今の保健所での対応がなかなか厳しくなってくるのは見えている部分であると思います。そういった中でいくと、子供の総合的な、診療も含めて、これから見直す聖路加の関係にお願いをしていくということも、逆に言えば、あるのかなというふうに感じているところです。
今、中央区で、子供の関係で一番やられているというか、病児・病後児も含めて、聖路加国際病院は院内保育もあるんでしたっけね。いろいろな形でやられている病院でありますから、聖路加国際病院からはあそこの産科施設を９床にすることを提案されているということでありますけれども、中央区として、これから需要が見込めて、現状で対応し切れない部分もあるわけですから、そういったところは協力体制を持ちながらやっていただくということが必要だろうというふうに思っております。前委員の方への答弁でもありましたけれども、そういったことも含めて、しっかり要望はしていくというお話でしたので、これはそういうふうにしっかりやっていただきたいというふうに思っております。中央区が今必要としている部分というのは、子供の関係も含めて、高齢者のことも含めて、いろいろあるわけですけれども、一つ一つ課題を解決していかなければならないという現状が平成26年度、27年度と見えてきているわけですから、この先、転換期を迎えている産科施設の部分についても、子供の総合的な、診療も含めて、やっていただくということが賢明なことだろうなというふうに思っておりますので、その辺は強く要望しておきます。中央区にとって、これからやっていかなければいけない本当に重要な問題ですので、よろしくお願いをしたいなと思っております。今もやっているんでしょうけれども、現状でもきっといっぱいなんだろうなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
子供の話については、今の形でお願いしたいんですけれども、次に、環境の関係でお伺いしたいことがあります。
ごみの集積所では、ごみを集積する日時が決まっており、歩道上にごみが積み上げられているという状況であると思います。これは、この前も質問したかもしれませんが、私も若干、車椅子だとか、つえだとか、いろいろな状況で歩道を歩いた経験がありまして、そのときに、大きなマンションであれば、ちゃんとした集積所があって、そこから運び出すという形になっていますけれども、中小のマンションの前にごみがどっと置かれる部分がありまして、そういった中でいきますと、なかなか歩きづらい。車椅子であれば、通れないということもありました。そういったことも含めて考えたときに、バリアフリーの関係も含めて、まして2020年の東京オリンピック・パラリンピックのことも考えた中でいくと、そういうのが望ましいのかどうかということも含めて、どうお考えか、お知らせいただければと思います。
○竹内中央清掃事務所長
ごみの集積所は、現在、区内5,800カ所ほどございます。現在、可燃ごみにつきましては、週２回、地域を決めて曜日ごとに収集しているところでございますけれども、来年度につきましては、一部見直しをかけることといたしております。その見直しの内容というのは、集積所に出されたごみの収集方法で、現在は、大型車だと午前２回、午後２回、それから小型車だと午前３回、午後３回というような収集の回り方をしているところでございますけれども、これを来年度からは、大型車は１回回数をふやしまして、午前３回、午後２回、それから小型車につきましては、回数は変わらないけれども、午後の１回分を午前中に回して、午前４回、午後２回と、このように収集体制の見直しを図ります。これによって午前中に収集するごみが、現在45％であったものを60％まで上げて、区内の歩道からなるべく早くごみをなくすというような準備をしているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
これから先、そういうふうな形で午前中の収集をふやす準備をしているということでした。私も、自分で住んでいる場所はマンションで、大型のごみの集積所がマンションの中にありますけれども、自宅のほか事務所を持たせていただいて、事務所の近所に朝早い時間に行くと、朝７時ごろから山積みになっていて、中小のマンションの管理体制の問題もあるのかもしれませんけれども、出したら、そのまま出しっ放しで、燃えるもの、燃えないもの、分別しないで出してあって、清掃の皆さんは、燃えるごみの日に燃えないものを出すと置いていく形になると思いますけれども、そういったものが多く残っている部分が見受けられて、高齢者の方も含めて、買い物用の手押し車だとかを持って歩いていると、なかなか通りづらかったり、歩道ではなく車道を歩いたりとかということにつながっているんです。
現状では午前中の収集と午後の収集が50％、50％だったのが、今後は午前中の早い時間にそういう形でやっていただけるということであれば、改善されていく部分が多くあるんだとは思いますけれども、そういう形で道端に、歩道にごみが出されているという現状が、5,800カ所ぐらいあるという話でしたので、それをもう一度どういうふうに精査していくのか、また、今までごみが出されていたところが嫌だと言って違うところに移動したりとか、いろいろな話もこの間あるんだろうと思います。環境美化も含めて、2020年のオリンピック・パラリンピックのときに、選手村の近くにあるところは、そういったことも含めて考えたときに、ではどうするのかということも検討していくことが必要になるだろうなと思っているわけです。先ほど歩行環境の話が出ていましたけれども、そういったことも含めて、ごみを排出する中でいくと、今までとは違うやり方を少し考えていく必要があるのではないのかなというふうに思っているわけでございます。交通弱者も含めて、そういうことを含めて考えていただきたいというふうに思っております。
清掃の関係で、一時期、車椅子やつえを使う状況で見させていただいた上で、また調べながら、いろいろまたお話をしていきたいというふうに思いますので、その辺も含めて、よろしくお願いをいたします。これ以上言うと違う款に入ってしまうので、やめますけれども、そういうことで、ごみの収集の関係については、よろしくお願いします。
次に、環境マネジメントでございます。環境マネジメントの関係で、効果というのはどういうふうに上げられてきたのかという、特筆すべき点をお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
○中野環境推進課長
環境マネジメントということでございまして、今、中央区ＥＭＳというマネジメントシステムを区内で運用しているということでございます。これについては、その上位計画といいますか、中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画というものがございます。その中で、区役所内の事務事業にかかわるもので、例えば庁舎内で電気だとか水道を使うわけでございますけれども、そういうものについて削減目標を立てて実行していく。その中でＰＤＣＡサイクルを回しながら運用しているということでございます。これの結果については、毎年度区議会のほうにも御報告させていただいております。
今まで、この取り組みの中では、本庁舎、学校を含めて、目標を定めてやっているものでございますけれども、なかなか目標を達成していないという部分がございます。これは、やはり人口増加に伴いまして、各種行政サービスの需要がふえたということが一つ挙げられるかと思いますけれども、そういう中で、なかなか電力消費ですとか、水道の使用料を思ったとおり削減できないという結果がございます。こういうことを踏まえまして、平成27年４月に区役所の施設管理マニュアルを作成してございます。この中で、例えば設備の適正運転をやれば、どれだけ削減効果が図れるかとか、細かなマニュアルを作成しております。今後、マニュアルを活用して、さらに省エネルギー化に努めていきたいと思っておりまして、こういうものを含めて、中央区ＥＭＳサイクルを回していきたいというように思っています。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。人口増に対応していくと、残業も含めて長時間稼動となり、電気、水道、いろいろなものの関係でなかなか達成しづらいという話だと思います。
資料の中に残業の話も出ていましたけれども、60時間以上残業する人も結構いらっしゃるという中でいけば、今の職員体制で足りるのかという話にもなっていってしまう部分が出てくるのかなというふう思います。まず、中央区役所の中でどういうふうな形でそれを示していくのかということをしなければ、温室効果ガス発生の関係も含めて、中央区ＥＭＳ、その上に立つものをしっかりやるためには、中央区が範を示さなければいけないというのがあるわけですから、そういったことも含めて、いろいろな部署としっかり対応していっていただくというのがよろしいのかなというふうに思っております。業務の改善も含めて、そういった部署等を含めて、対応していく。今回出ている残業の資料のとおり、残業の多いところとか、いろいろあるわけですから、そういったところも含めて、こうしてくれないと、こうならないという話も含めて、しっかり対応していただくのがいいのかなと。中央区の環境の関係について中央区が範を示していくことによって、ほかの事業所も含めて、しっかり対応できていくんだろうなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなと思っております。
東京二十三区清掃一部事務組合の関係でお伺いしたい部分があるんですが、新電力というんですか、発電している部分で、今、学校４校と、ほかにどこか供給されている部分があったと思いますけれども、それが平成27年度拡大されたのかどうか、また、契約の金額とか、そういうものが普通の電力会社とどのくらいの差があるのかということもお知らせいただければと思います。
○竹内中央清掃事務所長
ただいまの渡部委員の御質問は、ごみ消却場の発電を利用した電力供給のことと思われます。東京二十三区清掃一部事務組合では、ごみ消却場で発生した電力を、みずから出資した東京エコサービス株式会社に売電いたしまして、東京エコサービス株式会社では電力を卸売したり、また小売したりしているところでございます。
区内の施設でそれを利用しているのは、平成26年度につきましては、学校ですと常盤小、豊海小、月島第二小、月島第一小、それから泰明小、明石小、そして施設では中央区保健所、清掃事務所、産業会館、これらが利用しておりました。平成27年度ではふえまして、日本橋保健センターが加わってございます。平成28年度現在ですけれども、柏学園が新たな加入者となっております。ただし、建てかえになりました豊海小学校は、供給する電力がかなり大きくなってしまいましたので、エコサービスの業務範囲から外れて、８月で契約を解除になったというふうに聞いております。
実際に、それらの施設に幾らの金額で供給しているかにつきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんのでお答えできません。申しわけございません。
○渡部（博）委員
これをしゃべり始めると長くなって時間が過ぎてしまうわけなんですけれども、東京エコサービス株式会社といっても、結局、中央区も含めて23区が出資している電力会社であるわけですから、本来、もっと安く供給していただいてもよいのではないかなというふうに思います。安く供給したらエコサービスの収支が合わないということになってしまうのかもしれませんけれども、出資も含めて、ずっとやっているわけですから。それも、23区が出資しているという形にならず、東京二十三区清掃一部事務組合の子会社的な扱いになっているということでありますので、なかなか意見が反映されないという部分もあるのかもしれませんけれども、もともと出資しているのは23区ということも含めて、しっかり言っていただいて、電力の供給も、ここで料金を少しずつ下げていくことが、中央区全体の施設のマネジメントも含めて、変わってくる部分が出てくるんだろうというふうに思うんです。
そういうことも含めて、どういう経緯で、どういうことがなされたのかということをしっかり見きわめてもらいながら交渉していっていただかないといけないんじゃないのかなというふうに思っているところでございます。しっかりとした対応をしていただきながら、区役所だけでなくて、中央区全体にどういった形で環境を好転させていくのかという道筋をいろいろなところで見出していかなければいけない部分が多いんだろうと思いますので、そういったところも含めて、トータルな意味で中央区役所全体でしっかり対応していただきたい。東京二十三区清掃一部事務組合に物申すだけではなくて、やっていただければ幸いだと思います。
本当はもうちょっと聞きたいことはあるわけですけれども、私が申告した時間が迫ってまいりましたので、これで終わります。
○石島委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
まず、資料143で出していただいている子どもの事故のサーベイランス事業で把握した事故発生数、平成27年度は重傷事故がなかったということで、保健所の啓発も功を奏してのことかと思います。ただ、冷や冷やしたのが③で、転落事故、３歳の男児が２階ベランダから転落したけれども、下に生垣があったから助かったということで、よかったと思いますが、子供の事故をなくしていくように、よろしくお願い申し上げます。
では、始めさせていただきます。
まず、環境面から１つですけれども、コミュニティサイクルについて。
これは、運営主体を平成27年度に公募によって決定いたしました。運営主体は、この１社のままでいくのかどうかということを１つお願いします。
次に、衛生関係に入ります。
衛生関係では、新生児等訪問指導について。
これは、私も３月の予算特別委員会でも取り上げさせていただきましたし、これに関しては、他会派の方が９月の一般質問で大変詳しく取り上げてくださっております。これに関して、そのような訪問指導をして、フォローが継続していくケースがあるということですよね。平成27年度であれば、1,956人に対して78.7％の訪問をして、要支援者が176人おられて、1,956割る176で９％ぐらいの方が要支援になるということで、このようなケースはどのような内容で継続しているのかということが１つ。
また、出生前から、新生児等訪問指導をするということもあり得るのかどうかということ。
そして、３つ目が、医療的ケア児に関しては本当に継続して支援していくものだと思いますけれども、そのあたりの医療的ケア児に対しての新生児訪問による指導が継続しているのかどうか。これは民生費のところで取り上げましたけれども、18歳未満の方で医療的ケア児が16人おられると。だから、18歳未満という年齢の中で16人ですから、１つの年齢で１人いるかいないかぐらいの話かもしれませんが、そのような方に継続した指導をされているのかどうか。
新生児等訪問指導は非常に期待している事業ですので、このあたり、おわかりであれば教えていただければと思います。
医療面の２つ目が、平成28年３月16日の予算特別委員会で中橋保健所長がおっしゃった受動喫煙のことに関してです。
国の受動喫煙防止対策強化検討チームが平成28年１月に設置されたということでありますけれども、そのチームの検討状況を教えていただければと思います。
３つ目が、この辺で打ち切りますけれども、新生児聴覚検査に関してです。
平成28年３月29日に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長から特別区の母子保健主管部（局）長に、新生児聴覚検査の実施についてということで通知が出されているんですけれども、生まれたての新生児に対して聴覚検査をすると。そうしたら、1,000人に１人か２人、難聴の方が早期発見できる。早期に手当てしていくことで、難聴から来るそれ以外のおくれが生じないと。このあたり、区は平成27年度は実施しているのか、もしくはこの辺を検討したのかどうか、教えていただければと思います。
○遠藤環境政策課長
コミュニティサイクルにつきましては、平成27年10月から始めておりますが、これに当たりましては、プロポーザル方式という形で業者が決まってきて、27年10月から30年９月まで３年間は実証実験ということで協定を結んで実施していくと。ドコモ・バイクシェアを相手先に、共同事業者としましてＮＴＴドコモとエムシードゥコー、広告関係をそちらがやっているという形になっています。ですから、３年間については、ここが行っていくと。現在、広域相互利用という形で、ほかの区と一緒にやっている関係もありますので、実証実験終了後どういった事業者に、あるいはどういった仕組みになっていくかというのは、今後、都も含めて関係区と連携しながら調整をしていきたいということで、現状では、今お話しした業者で３年間は中央区としては実施していくということでございます。
以上でございます。
○佐瀬健康推進課長
新生児訪問指導についての御質問でございます。
まず、どのような内容で継続しているのかというようなことでございます。
新生児訪問指導をしたときに、ＥＰＤＳといいまして産後鬱をスクリーニング調査、アンケートをいたします。例えば、それも一つでございますけれども、それで高得点のお母様がいた場合、その方はフォローが継続して必要だということになりますので、地区担当保健師等が継続してフォローをしてまいります。
あとは、出生前から訪問があるのかというようなことです。
まず、中央区にお住まいで妊娠された方に妊娠届を出していただきます。その中で、届け出の内容またはそのときにとったアンケートから、高齢初産であるとか、またはシングルであるとか、10代の方であるとか、さまざまなハイリスクのポイントでスクリーニングをスタッフのほうがさせていただきます。そのような方はフォローが必要ということで、お電話がけをしたり、必要であれば、家庭訪問などをいたします。
次の質問でございますけれども、医療的ケア児について訪問があるのか、それは継続されるのかということでございます。
医療的ケアが必要な赤ちゃんについて、保健所が把握をして訪問をした場合、保健師の仕事としては、その方に訪問看護が必要であれば、訪問看護を入れるつなぎの役割をマネジメントしたりですとか、赤ちゃんとお母様が地域で生活していく上で必要なサービスをマネジメントするところが役どころでございます。そういった仕事をしながら、その方が安定的に地域で生活するためにフォローを継続いたします。その間、福祉センターまたは医療機関と連携をしながら行います。
私からは以上です。
○鈴木生活衛生課長
私からは、受動喫煙防止に対する御質問にお答えをしたいと思います。
ことしの１月から、国においては、受動喫煙防止対策強化検討チームを設けまして、その中で議論を進めていることは承知してございます。この中では、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針の中での受動喫煙防止についての健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する、こういった内容で検討されているところでございます。
この会議の論点としましては、具体的には、受動喫煙防止措置の対象とする施設、また区域の範囲、施設類型ごとに施設管理者等が行うべき受動喫煙防止措置、また規制を担保するための措置が挙げられている。こういったようなことを認識しているところでございます。
私からは以上でございます。
○岩﨑参事（保健衛生担当）
私からは、新生児の聴覚検査についてお答えいたします。
聴覚検査については、平成17年８月に国庫補助でメニュー事業として始めるということになっております。その後、財政措置によって平成19年度からは地方交付税の措置というふうになって、財源の確保がされるようになりましたが、なかなか広がりがない、平成26年の日本産婦人科医会記者懇談会の中での調査報告では、全出生児に完璧にやっている施設が少ないということがわかりまして、ことし３月に厚労省のほうから通知が出ております。特別区でも対応を全部しているというところはありませんで、区によっては、新生児訪問ですとか、３歳児健診で確認をするということになっております。中央区の場合も特に調査等はしておりませんが、現在のところ、都と特別区と五者協の中で検討するということになっておりますので、その動向を見てと考えております。
以上です。
○小坂委員
コミュニティサイクルに関しては、他の区はほかの会社がやっているということでよろしいんでしょうか。
○遠藤環境政策課長
今行っている４区、それから10月から加わった新宿区については、全て同じ運営事業者で行っております。
以上でございます。
○小坂委員
平成30年10月以降については見直しがあるということですが、この自転車に関しまして、ある意味、１社が広がっているというふうなイメージを私は持っております。どんどんこれは広がっていくだろうと思われますが、競争がどこかで入る必要があろうかと思います。相互利用の広がりの中で同じ規格でやらなければならないけれども、１社だけがというのであれば競争がないわけなので、複数社が入って価格競争とかにならなければ、安くならないし、前委員の質問におけるような不良品が出回ったりもする。よりよいサービスをやろうという競争心が出ませんので、今後、複数社が入るような考え方を持っていただければありがたいかなと思います。
衛生部門に入りますけれども、新生児等訪問指導は出生前からもやられるし、医療的ケア児においては、マネジメントケアのようなこともされるし、またＥＰＤＳを用いまして、ハイリスクの人には地区担当の方がフォローしていくということで、非常に手厚い指導であるということがわかりました。今後も、この事業をどんどんしていっていただきたいし、そこで書かれておりますけれども、発達支援センターや児相とかにつなげていくというところももちろん視野に入っていると思いますけれども、きちんと、どんどんつなげていく役割を新生児等訪問指導における地区担当の保健師さんにしていただければありがたいと考えるところであります。
また、新生児等訪問で、結構高い割合でＥＰＤＳでハイリスクとされる方がおられるというところで、私が計算したら９％なんです。この方々への手厚いフォローのあり方として、ちょっと思ったんですけれども、先ほど前委員から出た聖路加産科クリニックのあいたスペースにおいて何をするかというところで、そのスペースをすごく使えるなと私は考えるところであります。
山梨県のあるどこかでは、産後すぐの不安を持った母親と子供が長期間宿泊して、そこで助産師さんの話を聞きながら子育ての不安をなくしていくという、宿泊型の取り組みがあって、私はたまたまＮＨＫの朝７時半ぐらいの番組で見たことを覚えているけれども、中央区でこれをするならホテルしかないなと。しかし、ホテルだと高いから無理だなということで、頭の中でこれは施策として考えなかったんですが、産科の場所があいているのであれば、お互いにウイン・ウインの関係ができるのではないかなと思います。産科のスペースがあいている部分に、助産師さんがいる。そこで、中央区が9,000万円の補助をした建物を中央区も使うし、あいたスペースを有効に使えるし、また聖路加病院の要望にも応えるということで、一つのウイン・ウインの関係になるのではないかなと、きょうの議論を聞きながら、ふと思ったわけなので、そのあたりまで検討いただければありがたいかなと思うところであります。
また、受動喫煙に関しましては、言っても繰り返しのようですけれども、御存じのとおりＷＨＯとＩＯＣは、身体活動を含む健康的な生活習慣を選択すること、全ての人々のためのスポーツ、たばこのないオリンピック及び子供の肥満を予防することを共同で推進することについて合意したと。2010年７月21日にそのような合意があってのことでありますので、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、やはり受動喫煙防止対策をきちんとしていかなければならない。そこで、公共の場においては全面禁煙、不特定多数が利用する施設は分煙、違反者へは罰則を盛り込む方針という先ほどの強化検討チームの考え方がありますので、これがどんどん広がっていってほしいと考えるところであります。
資料150と155で、区内の公園なり区内の施設の禁煙・分煙状況が書かれております。中央区における公共の場所というのは、当然のところでありますけれども、中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例の第２条の１号で公共の場所の定義がありますけれども、区及び関係行政機関が管理する道路、公園及び広場をいうというところで、公共の場所は全面禁煙が原則で、それをＩＯＣは求めているということであれば、まず徐々に取り組みが進められており、日本橋保健センター、中央区保健所と、健康に関する区の関係の施設から禁煙が行われているところでありますけれども、これをどんどんオリンピックまでに広げていけるように期待しているところであります。
新生児聴覚検査におきましては、このような厚労省の課長からの取り組みの内容が出ておりますので、これも取り組みとして、ぜひともしていっていただいて、難聴が1,000人に１人から２人見つかるわけですので、平成27年度にはされておりませんけれども、28年度はあれですが、29年度、また考えていっていただければありがたいかなと思うところであります。
ちょっと時間がありますのでもう一つお願いします。今、はしかが流行しております。オリンピックに向けて、インフルエンザの流行なり、新興感染症なりの対策をしていかねばなりませんけれども、そのような感染症対策、特に新興感染症対策、そのあたりは、感染症危機管理対策事業で予算を執行しているという状況はわかりましたが、何が大事な点であるかというところ、何を重点項目に検討しているか教えてください。
○佐瀬健康推進課長
感染症対策として重要な事項でございます。
まず、身近なところからは、はしかがこの夏から、はやってございます。それについては、発生があった場合、感染症法に基づきまして、保健所は患者さんの調査ですとか、または接触した方の健康観察ですとか、そういったことで感染拡大防止を図るという業務を日々地道に行っております。
重大な感染症のほうでございますが、新型インフルエンザに関しましては、計画を作成しておりまして、発生段階に応じた対応ということでやっております。今は未発生の段階ということで、現在やっておりますのは、いざ起こったときに使う防護服の購入や保存、または実際に起こったときに動けるように、平成27年度は聖路加国際病院と対策訓練なども行っております。今後も、そのような準備を進めてまいりたいと考えております。
○小坂委員
その対策の中で大事なのは、医療者が、そのような発生があった場合にネットワークを通じ、ここでこれが発生しているという状況をインターネット等で瞬時に把握できるシステムの構築だと思われます。それに役立つものの一つが感染欠席者情報共有システムだと思います。そのような、新興感染症が発生したことを瞬時に知れるような情報共有の仕組みをぜひともつくっていっていただければありがたい。そのあたりの検討を期待して、五輪に備えていっていただければと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
第５款「衛生費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第６款「土木建築費」の質疑に入るよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより土木建築費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、第６款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者
（説明）
○石島委員長
第６款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
それでは、土木建築費について質問させていただきます。
まず、喫緊に直面している課題としまして、築地魚河岸について聞かせてもらいます。
豊洲市場への移転が決定したことにより、買い出しの人たちがこのまま築地で何とか今までどおり自分たちの商売のために買い物ができるようにということで、本区が大変な力を注いで完成させた築地魚河岸ではございますけれども、当初の予定では、11月７日の豊洲市場オープンに合わせて10月15日がオープンの予定日でした。そんな中で、豊洲への移転に係る、大きな問題がいろいろ出てきまして、今始まっている都議会定例会でも各会派から都知事に対して、いろいろな質問が飛んでいます。それを見ている上で、築地から豊洲へ移転する中での今の状態について、中央区としてはどのように見ているのか、お答え願えますか。
○吉田副区長
築地の問題が大変クローズアップされておりまして、ましてマスコミなどにもいろいろな形で、かなり不正確な情報を拡散されております関係上、区民の中に相当大きな、深刻な不安と混乱が生じておりまして、地元区としては、大変困った事態だと認識をしております。私どもとしては、これは東京都にぜひ望みたいことでございますけれども、基本的に、豊洲のあの工作物を含めたものが構造的にも土壌汚染対策上も安心・安全なのか。これは東京都がまず最初に、今の状況の中で、安心・安全なのかどうかを専門家を動員しながら、きちんと報告をしていただくことが、まず第一に必要ではないだろうか。その上で、移転するのかしないのか、移転するならば日付はいつなのか、こういうことをきちんと東京都が毅然として発表していくことが、今、この騒々しい状況の中で、ある意味で、事態に一定の方向づけをしていくためには私は必要だと思っておりますし、そのことを東京都に要求している状況でございます。
今、ここまで拡散をしている状況の中で、いろいろ東京都政を取り巻く全体の環境に関しては区側として、ああだ、こうだ、申し上げません。ただし、これだけ混乱を招いている状況の中だからこそ、逆に、まず原点に返って、豊洲の市場が安心・安全なのかということを確認し、移転するのかしないのかをはっきりさせていただくことが、この問題をきちんと整理していくためには絶対必要な条件だというふうに思っておりまして、それ以外のことについては、私どもとしては何も受けとめてはおりません。
○富永委員
ありがとうございます。
今、盛んにテレビでやられている報道を見ていると、非常に悔しい思いをしています。移転反対という立場をとっていたんですけれども、移転が決まった以上は、中央区としては何をしなければいけないかということで、事業者の皆さんもそうですし、場外の皆さんもそうですし、ずっと議論を重ねながら、やっと築地から豊洲への移転に対応する施設を中央区でも何とかつくり上げてきたところに、こんなごたごたが出てきてしまった。本当に悔しくて、残念で仕方ない気持ちを持って、毎日報道等を見ているんです。とはいえ、完成させてしまった築地魚河岸をそのまま置いておくこともできないので、入居者の皆さんと、それから区側と協議に協議を重ねながら、このままオープンさせるのか、それとも待ったほうがいいのかという賛否が分かれる中、何とか11月19日のオープンにこぎつけたところであります。
とはいえ、本市場が移転することを前提に、あそこを運営していく中で、あそこに入る事業者さんたちは、本市場が移転しない限り、築地で二重の営業をしなければいけなくなり、これから開設する築地魚河岸の中で商いをしていくということは相当な負担を強いられると思うんです。それに関して、その負担を少しでも軽減させるような工夫というのは、区としては、どのようなことを考えられているのか、お答えください。
○吉田副区長
今、委員御指摘のとおり、築地魚河岸の11月19日の開業につきましては、予定どおり10月15日にオープンすべきだという入居者の方が６割以上おられまして、一方で、市場がこのまま残るのであれば、営業開始についてはちょっと慎重であるべきだというふうに考えられる方が４割ぐらいいらっしゃって、入居者の中としては、まとまりがつかない状態がございました。そういう中で、私ども区側としては、築地魚河岸につきましては、一部シャッターが閉まっていて、一部営業するという状況は絶対避けたかった。基本的には、一律に、一斉にオープンをしてほしいということでございましたので、正直言って、準備をされてきた方、10月15日にオープンしろという方々にとっても、それからちょっと慎重であるべきだという方々にとっても、負担は非常に大きいわけでございまして、同じ築地という地域の中で二重に営業するわけですから、大変負担は多いわけでございます。
その点については、区側としては、基本的に、あそこを使用することによる実費であります共益費とか電気代とか水道料とか、それはもちろんお支払いいただかなければいけませんけれども、基本的には１月に都知事がどうするかという判断をするというようなお話もその時点ではございましたので、10月から具体的に使用を始めてしまうところもありますから、10月、11月、12月、１月の４カ月については、これは大変恐縮でございますが、既に私どもが管理委託している公社のほうと契約も済ませておりましたので、この部分について、そういう契約条項がありながら開店をおくらせるというような結論に至ったこともございますので、この４カ月間の賃料については免除すると。その後、１月の発表後、もう一度、賃料等については考慮するというふうな話し合いでまとめてございます。
○富永委員
ありがとうございます。その中に入って運営していただける事業者の方たちの心配しているところを少しでも和らげてあげることは、大変ありがたいと思います。
また、そんな中、本来、築地魚河岸というのはプロの買い出し人が買える施設ということで、ずっと今まで検討してきたわけですけれども、これから築地市場が移転するまで、いつするかはまだわからないですけれども、先ほども言いましたように二重に商売していく上で、場内市場が残っていれば、どうしてもほとんどの買い出し人の方たちはそちらに流れていくと思うんです。その中で、やはり入居者の皆さんがあそこで健全に自分たちの事業を運営されていく中で、どうしても商売ということを考えて、集客をしなければいけないということで、本来の買い出し人が求めるものとは違ったところで、例えば観光客を目当てに、あそこで海鮮焼きみたいなものを出して売ったり、お土産屋とか観光施設的な要素が万が一強くなってしまうと、これから築地市場が移転をしたときに、あの中を本来の目的である買い出し人が買える、しっかりとしたプロユースの施設に戻していくということは大変厳しいと思うんです。
そういった中で、あの中での営業形態のあり方について、区は、これから入って運営してくださる方たちとどのようにお話をされていくのか、少しお聞かせ願えますか
○吉田副区長
御指摘はもっともだと思いますが、私どもも先ほど申し上げましたように、あそこで生ものを売る施設が市場として移転してしまうので、その生ものを売る施設を築地魚河岸という形でつくりますよというのが最初のコンセプトでございますから、そのコンセプトと違った開業になっておりますので、11月19日からのオープンについては、基本的にはプレオープンというような言い方をしておりまして、築地にまだ生ものを売るところはありますけれども、オープンしますよという形になっております。そのコンセプトの中で、今、委員が御指摘いただいたように、観光客目当てでありますとか何かという形で、生ものを本来売るところを、逆に、お土産物とか加工食品とか、そういうものを売られては、後々困ることになるわけでございますから、それはできないということで、11月19日という日にちを決めたときに、出店する店舗の皆さんから一応誓約書ということで、そういうふうな営業をしないんだ、本旨に戻ってやるんだということを全部いただきながら、話を進めているという状況でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
東京都が決めたことに沿って、中央区がしっかりそれに対応するためにいろいろやってきたことが、今、このような状態になってしまって、中央区に全く非がないところに、これだけの大きなあおりを受けてしまっているんですけれども、動き出した以上は、しっかり進めていかなければいけないと思いますので、今後、入居者さんとも密な関係を保ちながら、施設をつくってよかったと言えるように、ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問にいきます。
ネズミの問題で、これは本来であれば衛生費のところなんですけれども、土建費の款で少し質問させていただきたいと思います。
最近は、再開発等の大きな面での取り壊しとか建設があり、地域のあちらこちらで今までなかったところにネズミが発生したという被害の報告が上がっている中で、今後、土建費のほうでも、再開発等々の理由によってネズミの被害が出ているのであれば、それに対応していくことも必要だと思うんですけれども、それに関して、少しお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○松村地域整備課長
再開発事業におけるネズミ対策でございます。
ネズミ対策に限らず、再開発事業において、本体工事でありますとか解体工事に入ります前に、周辺の方々に多大な影響を与えるということで、区としましては、組合のほうに対して、周辺の方々への説明を十分するように、また、さまざまな工事上の対策について工夫をするように、これまでも指導しているところでございます。
委員御指摘のネズミ対策につきましても、本区におきましては、中央区建築物の解体工事の事前周知に関する指導要綱がございます。こういったものに基づきながら、適切にネズミ対策をするように、主には殺鼠剤をまいたり、捕獲シートを活用したりということになろうかと思いますけれども、そういったことを通じながら対策をとるように指導しているところでございます。これからも、いろいろな地区で工事が始まるところがございますので、ネズミ対策もしっかりするように、組合のほうに指導してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○富永委員
答弁ありがとうございます。
実際に、今までなかったところでネズミの姿が見られるようになったということで、まちの方が保健所に電話をして相談したところ、公地であれば何らかの対処はできますけれども、これから先は民地なので、区としてはできないんですよというふうに断られてしまったなんていう声を聞いた中で、今、事業者等々にそういう指導もしているというお話がありましたけれども、事業者に再開発組合等々を通してお話ししたことによって、ネズミに対して何かやったという実績は今までありますか。
○田村都市整備部長
再開発等におけるネズミの対策でございます。
その実績でございますけれども、基本的には、今、地域整備課長からお答えをさせていただいたとおり、これから事業を開始するというときに、そういった対応をするように、これまでも全ての再開発で対応はとってございます。
ただ、再開発のような大きな開発の場合、工事直前というよりも、むしろ、その前に地区内の権利者の方のお引っ越しが始まった段階で、ネズミ等がそれを感知してでしょうか、動き始めるような状況がございますので、実は、ああいった大きな面的なところは、少し手前から、そういった指導を事業者に対して行っており、事業者が近隣の方々に状況をお聞きしながら、適切な対応をしていただいている状況もございます。
個別建てかえになりますと、これから解体をしますという段に、まずそういったことの対策を講じていただいてから建物の除却・解体に入っていただくというような取り組みで、これも要綱に基づいて、各事業者を指導しております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
まちを歩いていると、ちょこちょこ最近目にすることもあって、それが今までのものよりも少し大きくなっているような気がするんです。それを見ると、まちの方たちも怖がったり、心配するということがあると思いますので、やはり環境の美化ということで、そういうところもしっかりと今後対応していただけたらと思います。
続きまして、公園について少し質問させていただきます。
区政年鑑によりますと、公園や緑地は、人々に安らぎを与えるとともに、児童の遊び場や青少年の運動、情操教育の場でもあるというふうに書いてあるんです。ただ、最近、はっきり言いますけれども、ホームレスが公園をほとんど占拠してしまっているようなところも見えます。例を挙げますと、八重洲通りの楓川久安橋公園のベンチなどは、１日中、24時間、幾つかのベンチにホームレスが持っている大きな荷物が置かれてしまっていて、普通の人たちがそこには入り込めないような雰囲気になってしまっているんです。これから多くの方たちがこのまちを訪れる中で、東京都なども一生懸命やっているんですけれども、中央区の問題ということで、もう少ししっかりホームレス対策ということをやっていただきたいと思うんです。
特に憩いの場であるはずの公園が憩いの場でなくなってしまっているどころか、入ることもできないような雰囲気になってしまっていることについて、答えづらいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○溝口水とみどりの課長
公園内におけるホームレス対策でございます。
委員もお察しいただいていますとおり、私どもも非常に頭を悩ませている問題でございます。と申しますのは、やはりホームレスの方に、一般の公園利用者としてそこで御休憩されていると言われれば、一般の公園利用者になりますし、また、その方たちの人権の問題もございます。よく荷物等もそこに置かれてというのがございまして、放置してあれば、私どももその荷物に対しては警告書を張りまして、何日もそのままですと撤去させていただくんですが、やはり所有者の方がそこにいらっしゃる荷物というのは、なかなか私どもで動かすこともできない状況です。
そのような中におきましては、私どもは福祉保健部のほうと連携をいたしまして、そのような方に、まずは施設等を御案内して、そちらに移っていただく等、お話をしながら、人権と、公園利用者への配慮も考えながら対応しているところでございますが、いまだ幾つかの公園ではそのような状況が見られるというのが現状でございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
ホームレスの問題はすごく難しくて、これ以上突っ込んでも、なかなか難しいところとは思うんです。東京都に話をしても、必ず就労のための支援とか社会復帰への支援をしていますということなんですけれども、問題になっているのは、そういう差し伸べる手を一切拒否して、ほっといてくれ、関係ないという人たちのことなんです。人権のことも絡むし、大変難しいとは思うんですけれども、とはいえ、区の施設、それからどこの施設でもそうなんですけれども、健全な利用ができない状態になってしまっているというのは、やはり誰がどう見ても問題だと思うので、本当に難しいとは思いますけれども、地道に取り組んで、きちんとうまく課題が改善されるように、今後ともよろしくお願いします。
続いても、公園なんですけれども、今、浜町公園は、特にポケモンをされている方たちが物すごく多くて、公園を利用しようと思っても利用できない状態なんですね。中には、公園の中をゲームをしながら自転車で走っている人もいる。あれだけ人が多く集まっている中で自転車でゲームをしながら走っている。また、あそこに集まるために、近隣に路上駐車をする人もすごく多いというのを地域の方々から聞いていて、やはりこれも区が管理する公園の健全な利用というところから少し離れて、少しどころではないですね。離れてしまっていると思うんですけれども、その対応というのはどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○溝口水とみどりの課長
ポケモンによる浜町公園の状況でございます。
浜町公園にポケモンの利用者がふえましたのが８月中旬からだと私どもは認識しております。大江戸まつりの前から、私どもは、まずは公園に、歩きながらのスマートフォン利用は御遠慮くださいですとか、そういう注意看板の設置を行いました。やはり人が集まる一番の原因というのは、そこでほかにいないレアなポケモンが出るというところにございましたので、私どもは運営事業者のほうに、８月の大江戸まつりの前から再三削除要請をしているところでございます。８月、９月も何回か、こちらのほうから運営会社のほうには要請をしているところなんですが、残念ながら、いまだにその対応をとっていただけないというのが現状でございます。
ここに来てまた、非常に一般の利用者に迷惑がかかるということで、特に児童遊園のエリアも、先週末、土曜日、日曜日はすごい人で、お子様が安心して遊べる状況ではございませんでした。私どもは、そのようなことも、今、運営会社のほうに状況を説明して、とにかく一日も早く通常の公園利用に戻してほしいということでお願いをしているんですが、本日現在もまだその状況が続いております。あすには、私どもで遊具のあるエリアへはスマートフォンの御利用の方は入場を御遠慮くださいということで、ある程度の範囲を囲うようにして、遊具広場はお子さんに遊んでいただけるように場所を確保する予定で考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。事業者に向けての要望等々、そこまで対応していただけているということで、少しは安心しました。とはいえ、あれも公園で楽しんでしまっているわけですから、何とも難しいところとは思うんですけれども、やはり御回答の中にあったように、子供たちの遊ぶ場がなくなったり、おじいちゃん、おばあちゃんが散歩に来ても、ベンチにも座れない状況というのはいかがなものかと思いますので、引き続き警察等々とも連携しながら、強く運営会社に要望を続けていただいて、一日でも早く、いい状態の浜町公園を取り戻してもらえるように、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、駐輪場のことを少し質問させていただきます。
先日、歳入の款での回答の中に、有料化が昨年から始まったところではありますけれども、当初の見込みよりも利用者数が少ないというお答えがありましたが、それはイコール放置自転車がふえているというふうに考えられるんです。自転車の利用者数が減っているわけでなくて、あくまでも有料になった自転車置き場を使っていないというだけで、今まで駐輪場を使っていた人たちはどこに置いているのかといったら、恐らく路上に置いているんだと思うんです。東京駅の前も、本年６月から放置禁止区域に指定していただいたところではございますけれども、一向に放置自転車の問題が改善されていないことが見受けられます。その辺の認識はどのように持たれていますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○遠藤環境政策課長
駐輪場の有料化ということで、平成27年４月から行っております。そういう意味では、当決算特別委員会でも歳入の中でお答えさせていただいたとおり、歳入の見込みに対しまして、実際の調定額は半分ぐらいという形になっております。
そのときにもお答えさせていただいたんですが、駐輪場の利用自体を見ますと、要は登録をしている数は、例えば１日単位で見てみますと、それほど変わりはない。確かに、無料利用ということであったため、登録していない方も頻繁にとめられていたといったところがあろうかと思います。今回の有料化とあわせて、撤去・保管ということで手数料もいただくようになった中では、確かに、場合によっては、その一部については路上のほうに行かれている点はあろうかと思います。ただ、撤去された場合の保管料がかかってくるといった点、それから、それほど利用する必要がない場合でも使っていたといったところから、やはり利用自体が減ってきている。コミュニティサイクルの実施とか、あるいは一時利用とか、そういった対応もとっておりますので、減った自転車全てが違法駐輪になっているというふうには思っていないところでございます。
また、例えば都の調査を受けて行った、区の職員あるいはシルバー人材センターの方が年の中の１日の平日の決まった時間で見ていく調査の中では、年々、放置自転車の台数は減ってきているといった事情もございますので、今後もトータルで放置自転車対策をとりながら、違法駐輪を防いでいきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
違法駐輪で最近多いのが、前も質問させていただきましたけれども、ガードレールとか、そういうものにチェーン、ワイヤーで結わえつけているのが多く見受けられまして、狭い歩道上のガードレールに、外側の車道側につけている人もいるし、もちろん歩道側にもつけている人がいるし、万一災害等々が発生して避難しなければいけないときは、それだけの自転車が造作物に固定されてしまっているということは、容易にどかすこともできないし、避難活動とか、さまざまな減災活動に物すごく支障を来すと思うんです。割れ窓理論で、１つあれば、みんなそれに前に倣えでやっていく状況は、今、皆さんも見ていてわかると思うんですけれども、物すごく確認できています。東京駅前地区は違法駐輪が減らない。でも、６月から指定になったということであれば、少し重点的に毎日でもやっていただいて、ここは厳しいんだよというようなことを利用者に認識してもらうことも大事ではないかなと思いますので、その辺の検討をお願いいたします。
今、避難等々で邪魔になるということを話したので、続けて、歩行環境について少し質問させていただきます。
おかげさまで、費用を使ってバリアフリーとか、いろいろなハード面での整備はよくしていただいていると思うんですけれども、幾ら歩道がきれいになっても、路上障害物があることによって、車椅子の方が通りづらかったり、人が多いときに、すれ違いの邪魔になったりというのが繁華街では多く見られるんです。やはり路上看板というのが、その中の大きなものになってくると思うんですけれども、新宿区では、今行われている定例会の中で、路上看板は一切だめだよという条文が盛り込まれた条例案が出ておりまして、可決されれば、12月から施行されると聞いております。
本区でも、ハード面での歩行空間の整備ということと同時に、ソフト面で、人にきちんと歩いてもらうために、看板等々ももうちょっと厳しく取り組んでいく必要があるのではないかなと思うんですけれども、それに関してお答えください。
○遠藤環境政策課長
路上看板とか商品陳列等の道路の不法占用、使用につきましては、日常的に注意、警告、撤去を行っているほか、関係機関、町会、地元の商店街あるいはＰＴＡ等が警察などと合同でパトロールを実施して対応しているところでございます。
今、委員のお話にありました他区の例でございますが、これにつきましては、どういった対応でそういった徹底ができていくのか注視してまいります。新宿区の場合、状況的にかなり厳しいところがあって、地域性もあってそういう対応を考えているといったことも聞いておりますので、具体的にどんな対応の方法を新宿区がやっているのかというのを、資料等を取り寄せまして、本区のほうでも研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
築地の場外などでは、自分たちで取り決めをしながらやられているところもあるそうで、一律に全部だめにしてしまうと、やはりいろいろな商売上とか、まちのにぎわいの形成等々にも支障を来してしまうおそれもありますので、その辺は柔軟に対応できるような決まり事を本区でもつくっていただいて、ぜひ推し進めていただきたいと思います。新宿区でも、今回の条例案では、罰則の規定は設けられていないそうなんです。これは大変難しいところなんですけれども、そういう条例をしっかり定めることによって、まちの方々の気持ちの中に溶け込みながら、理解、意識をしてもらいながら、自分たちのまちは自分たちできれいにしていくんだよというところをもっともっと強く思ってもらえるように、何とか本区でもしっかりと、その辺のところは推し進めていただきたいと思います。
続きまして、路上弁当についてです。これも、本来、衛生費のところなんですけれども、衛生の分野では、去年の10月から東京都が縛りを厳しくして、適合していないところは一切だめだというふうに決まっているところでございます。とはいえ、見る限り、中央区の中でルールを守らない路上弁当の販売はまだ全然改善されていないように思います。先ほど衛生費のところでも資料が出ておりましたけれども、やはり衛生の部門だけではなくて、道路管理者の立場から、もっと厳しく取り組んでいく必要があると思うんですけれども、それに関してもお答えください。
○三留道路課長
道路管理者としての適正な道路管理でございます。
道路につきましては、ただ単に人や車両が通行する機能だけではなく、災害時の避難であるとか、緊急時の通行など、区民に密接した公共施設と認識してございます。そのため、道路管理者として、常に道路を良好な状態に保持し、安全で円滑な交通を確保することが道路法で義務づけられてございます。こうした観点から、道路の損傷や汚損、また不法投棄や無許可、条件違反等の道路占用等につきましては、交通に危険を及ぼすおそれがあるので、指導、取り締まりを実施し、道路の使用について適正に管理しているところでございます。
委員御指摘の路上販売等につきましては、ただ単に道路法だけで簡単に処理できる問題ではなかなかないと認識してございます。所轄警察署であるとか地域の方々、それから保健所等と連携して、これまでも合同でパトロールを実施するなど、連携した取り組みをしてきているところでございます。所管する法が個々に違いますので、やはりお互いに連携し合って、お互いを補い合う、こういった取り組みが今後も必要であると考えてございます。今後も、同様の合同パトロール等、連携を強化して対応に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○富永委員
毎回同じような回答で、先に進んでいかないところなんですけれども、これから中央区が注目を集める中で、いろいろな場面において物事が健全である必要があると思うんです。その中でも、さっき述べた路上看板と、それから商品陳列とか、中にはテーブルを出して商売をしてしまっているところもあるし、全てにおいて、商業のまち中央区ということであれば、健全な商業が光るべきだと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
今度は、公衆便所の問題を少しお話しさせていただきたいと思います。
今、区内には83カ所、公衆トイレがあるわけですけれども、その中で和式便所のところは何カ所あるんでしょうか。
○溝口水とみどりの課長
公衆便所のうち、和式便所のある数でございますけれども、１カ所でも洋式便所がある箇所は、現在82カ所になっております。また、洋式便所の総数ですけれども、全体で、大便器が234個あるうちの97個が洋式便所になっております。
以上でございます。
○富永委員
今、どこでもほとんどが洋式便所なんですけれども、その中で和式便所の需要というのはあるんでしょうか。わかる範囲で教えてください。
○溝口水とみどりの課長
和式便所も、トイレットペーパーの減りぐあいですとか、そういうところでの確認になりますけれども、一応御利用はいただいている状況でございます。
以上でございます。
○富永委員
つまらない質問だったんですけれども、気になったもので。
今後、海外からの方も多くなり、それから現代の世の中の生活が洋式便所中心のトイレ事情になっている中で、公衆便所の100％洋式化というのは考えていますでしょうか。
○溝口水とみどりの課長
委員御案内のとおり、現在、全体にいろいろな施設が洋式化になってございます。以前は、私どもも改修のときに、洋式便所は肌が触れるというところで、公衆便所においては和式を中心にやってきたところなんですが、やはり時代の流れというのを見まして、平成22年度からの公衆便所の改修につきましては、全ての大便器を洋式化しております。今後も、そのような形で洋式のほうにかえていきたいと考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
いっとき、洋式便所用のシュッシュッという簡単なクリーナーとか、ああいうのがコマーシャル等々を含めて、すごく世の中に知れ渡ったことがあるんですけれども、最近余りああいうのを見ないということは、余り気にすることなく、洋式が当たり前になってきたのかなと思います。その中で、今後の洋式化をどんどん進めていただいて、誰もが気持ちよくトイレを利用できる環境をつくっていただきたいと思います。
それから、公衆便所は、今、83カ所なんですけれども、まちを歩いていて、どこに公衆便所があるかという表示、例えばトイレが近くなってきたら、あと何百メートルであるよという表示が今後あれば、急なときにも何とかなるのかなと思います。誰もが利用できるきれいなトイレを今後もよろしくお願いします。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第６款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明６日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明６日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後４時58分 散会）
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