平成28年 決算特別委員会(第7日 10月7日)
1．開会日時
平成28年10月7日（金）
午後1時00分 開会
午後4時56分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 石島 秀起
副委員長 田中 広一
委員 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 富永 一
委員 田中 耕太郎
委員 佐藤 敦子
委員 中島 賢治
委員 小栗 智恵子
委員 加藤 博司
委員 渡部 博年
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 押田 まり子
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
6．議題
- 議案第66号 平成27年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午後１時00分 開会）
○石島委員長
それでは、ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、議長並びに区長は公務のため、おくれて出席しますので、あらかじめ御了承願います。
第７款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
まず、この款は、事故とか病気、不登校、いじめに関して、小児科医たちがどうしても診察室の中では解決できない分野を非常にお世話になっているところで、いつも感謝する款でございます。
では、始めさせていただきますが、まず確認事項として、その計画や予定のありなしや事実の有無、重要事項の施策に関して確認させてください。
まず、復興小学校である城東小、坂本小の改築の問題を私も一般質問のテーマ11で取り上げさせていただきましたが、それに関連して確認させてください。
まず１つが、仮設校舎ができるということですが、その構造はどのような構造でしょうか。すなわち、現在のものは鉄筋コンクリート造の復興小学校でありますけれども、仮設校舎はどのような構造の建物をつくるのか、１点目。
２つ目が、復興小学校の場合は、復興小学校７校の保存要望書が2010年７月９日に日本建築学会の会長から、保存の方向性でというふうな要望書も出されているし、同時期に中央区文化財保護審議会の会長を含め、委員から異例の意見書が出されているような状況にありました。そこからすると、２つ目の質問ですけれども、中央区文化財保護審議会にこのような改築に関して諮ったのか否か。
３つ目が、復興小学校は歴史的文化財的な価値がありますから、明石小学校と同様に、記録を保存するというふうな計画があるのかないのか。
４つ目が、改築準備協議会というものが開催されていますが、事前に日程を全ての保護者にお知らせして開催していたのか否か。
５つ目が、校舎の整備に関しては、教科書の採択などと同じで教育委員会の議決事項であると。これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第21条７号で書かれていることだし、また、平成28年３月22日の予算特別委員会で私の質問に、当時の庶務課長が、改築の決定の段階で教育委員会に議案として提出するというふうなことを約束していただいているんですけれども、いつ議案として提出したのか。
これら改築問題に関して質問させていただきます。
２つ目が、欠席者情報収集システムに関してです。
平成28年６月16日に防災等安全対策特別委員会で私の質問に学務課長が、学校のほうでも導入を計画との答弁をいただいているところですけれども、なかなか準備できないという事情は聞いております。いつからという日程がわかっているのであれば、教えてください。
３点目の確認事項は、これももう明らかなんですけれども、区立小・中学校では全面禁煙であるかどうか、念のための確認です。これらをお願いします。
○吉田副区長
復興小学校にかかわる建築学会等の申し入れを含めて、保存等にかかわる部分についてお答えをいたします。
復興小学校問題というのは、明石小学校の建てかえを起因として起きているわけでございますが、その際、私どもは最終的には区のほうから、学会も含めて回答しております。その中で、基本的に、現存の施設を、耐震化等を行いながら保存をするものを３つ指定しておりまして、泰明小学校と常盤小学校と、それから今の十思スクエアでございます。そのほかのものについては、建てかえもありということを公式に明言しておりますので、今、委員御指摘の部分についての作業等を私どもがお断りするというようなことは、特にいたしておりません。既に、区の方針として、明確にその部分はそういうふうに回答をさせていただいておりますので、あえてそういうお尋ね、御照会等を私どもとしてはしておりません。
その件に関しての最後の御指摘でございますが、記録保存等をする必要があるのかどうかということについては、これは当然、記録保存等は必要でございましょうから、それは解体等を行う時点において、十分そういった配慮を行いながら、保存をするように指示をさせていただきます。
○星野学校施設課長
私からは、仮設校舎の構造についてということですけれども、プレハブの鉄骨づくりを想定してございます。
もう一つ、協議会の日程を保護者に事前に周知しているかということについてですけれども、当然、ホームページ上で開催の通知を公開してございますし、傍聴もできるような形になってございます。終わった後は、協議会だよりということで、全保護者の方に実際に議論された内容等を公表しているところでございます。
以上でございます。
○伊藤庶務課長
城東小、坂本小の改築についての教育委員会の手続きでございますが、これまでの経緯は、予算特別委員会等で答弁したとおりでございますが、それ以降でございますけれども、本年度、その後の進捗について、報告案件として教育委員に報告をしてございますが、議案という手続は、現在のところまでしてございません。
それから、区立小学校は全面禁煙かどうかというお尋ねでございますが、学校施設については全面禁煙でございます。
以上でございます。
○斎藤学務課長
欠席者情報収集システムの状況でございますけれども、春先に申し込みをしている状況ですが、システムの改築の関係がございまして、来年の４月に稼働するというような状況を聞いてございます。また、その際には詳細な手続が必要になるかと思いますけれども、順次進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございました。
時間の関係上、満足させていただく御答弁をいただいておりますので、次に進めさせていただきます。
次に、特別支援教育に関して質問させていただきます。
特別支援教育に関して、これは非常に難しいところで、これから子ども発達支援センターもできていくという中で議論されている部分だと思います。その議論の中で、子供の発達を見る中で切れ目のない支援をしていくというところが非常に難しいというふうなことを民生費で議論させていただき、それをサポートするのが育ちのサポートカルテであると。教育委員会に既に教育支援計画や教育指導計画があって、個別の教育支援計画を育ちのサポートカルテとして関係機関で共有することが最も効果的という考え方のもと、育ちのサポートカルテのシートを個別の教育支援計画の中で作成していくというようなことで、福祉部分と教育の部分がうまく連携しながら、切れ目のない、その子の育ちの記録をつくっていくというところは民生費で確認させていただいているところであります。
そこで、就学相談とかで、そのような貴重な記録を利用する考え方があるのかどうか、ひとつ教えてください。
また、就学相談においては、例えば子供の能力をはかるために、知能検査、ＷＩＳＣ－Ⅳをしていると思います。ＷＩＳＣ－Ⅳではトータル点では目安がＩＱ70かもしれませんけれども、それぞれの能力の評価も算出されていて、それが４項目ぐらいありますよね。言語と知覚能力、聴覚能力、作業能力、処理能力の４点ほどがあると。それらは非常に重要な記録であって、学習の指導においてもＷＩＳＣ－Ⅳの内容を、就学判定だけでなくて、それ以降も使用しているのかどうか。ＩＱ70といっても、そのＩＱ70はでこぼこの中のトータルの平均が70であって、特に発達障害の自閉傾向のある子たちは、できるところもあれば、できないところもあるので、平均で70になってしまっているというところでありますので、ＷＩＳＣ－Ⅳをきちんとその後の学習にも役立てているのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。
あと、特別支援教育に関しましては、今、銀座中学校の先生方が足りているのかどうかという観点から、保護者の方々の不安の声をいただいたもので、考え方として教えてほしいんですけれども、教員の配置というのは生徒の数によって自動的に決まるわけではなくて、その１人がすごく重ければ、１人に２人教員をつけなければならないとか、補佐員をつけなくてはならないとか、そのような考え方で教員や補助の人を充てているというふうな考え方でいいのかどうかというところを教えていただければと思います。
また、明正小学校で通級指導学級が平成27年から始まり、それに関しては言語障害や難聴の子供たちの通級だと。その子たちが中学生になった場合にどのような手当てをしていくのか。晴海中学校の通級で引き続き見るのかどうか。一般質問でそこの部分が聞けなかったので、細かい点ですけれども、教えていただければと思います。
特別支援教育に関しては、その辺です。
引き続き、済みませんが、お願いします。
長期に学校に登校できない子供たちに関してなんですけれども、資料195や196で、長期欠席者、小学校は不登校で平成27年17人、病気で24人、中学校は病気で８人、不登校で43人という長期欠席者が出ているという中において、この不登校というのは、前委員の方々の議論の中でもありましたように、いじめとすごく密接不可分な関係性があるんですけれども、不登校の場合、いじめがきっかけでないかという原因分析をきちんとしているのかどうかということを教えていただければと思います。
また、不登校の子供たちが行く場合に、わくわく21という別の手段があります。これは確認ですけれども、そこに行った場合、出席の扱いになるのかどうか教えてください。
３つ目が、そういう長期欠席の子供たちの教育を保障するのは我々の役目であり、休んでいる子たちは別に学校に行かなくても憲法上は何ら問題なくて、教育を受けさせる義務があるのは大人だということは憲法第26条１項で決められておりますけれども、そうなった場合に、長期に休んでいる病気の子たちや不登校の子供たちにいかに教育を保障していくのかというところをもう一歩踏み込んで考える必要があるかと思います。
そこで、神奈川県の教育委員会では、タブレット型のＰＣを持ってテレビ会議システムを用いて、入院していようが、不登校であろうが、学校の授業を受けることができるというようなことまで考えているんですけれども、そのあたりの不登校の子供たち、病気で長期に学校に行けない子供たちに対しての教育の機会の保障をどのように考えているのか教えていただければと思います。
このあたりで一度切ります。
○猪瀬副参事（教育政策・特命担当）
まず、育ちのサポートカルテを就学相談で使っているかということですけれども、就学相談において、サポートカルテに書けるところは書きますし、またサポートカルテから情報を得たものは就学相談のほうで活用していく予定でございます。
２番目のＷＩＳＣ－Ⅳの活用ですけれども、個別指導計画を一人一人作成しておりまして、それを毎年見直しております。当然、その中でＷＩＳＣ－Ⅳの検査結果をもとにして、得意なところは伸ばす、そうでないところは補うというような計画を立てて指導に当たっております。
以上です。
○吉野指導室長
３つ目の銀座中の先生方が足りているかということでございます。
まず、教員の配置ですけれども、これは都の配置基準により決めておりますので、基準にのっとってやっているところでございます。ただし、当然、さまざまなお子さんがいますので、区独自に補助員を配置しているというのが現状でございます。ちなみに、都の配置の教員が３名、区の補助員という形で２名つけているのが現状でございます。
それと、明正小学校の通級指導学級、ことばときこえの教室ですけれども、この進学先につきましては、都立の特別支援学校を中心に考えていくということになっております。
続きまして、長期欠席者のことです。
いろいろな原因を分析しているのかということでございますが、当然、学校とやりとりをしながら、子供の状況を見る、または聞き取るなどをしながら原因を把握し、対応しているところでございます。いじめとの関連というのも、当然、把握しています。ただし、この３年間の数字を見させていただきますと、いじめにより長期欠席というような子供たちはいません。
次に、わくわく21ですけれども、これは出席扱いになります。
３点目の長期欠席のお子さんたちへの保障ということですけれども、タブレット等というところまではいっておりませんが、もう既にわくわく21も当然それの一つの取り組みになっております。あとは、今、いろいろな諸機関があります。子供たちの居場所づくりというのが大事になってきますので、そういう意味で、現状、例えばフリースクール等に行っているお子さんもいます。なかなか学校に来られないお子さんなので長時間接することはできないんですけれども、何よりも、個別指導ということで学校が必ずアプローチしておりますので、これもさまざまな状況によりますが、そのようなさまざまな諸機関、またアプローチの仕方を考えながら、教育の機会の保障というところに取り組んでいるところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれに御回答ありがとうございます。
お聞きする中で、もしかして明正小の通級指導学級で言語障害、難聴の子供たちが晴海中に通える可能性があるのかもしれませんので、そのあたりはまた御検討いただければと思います。
また、長期入院の子供たちに関しては、やはりタブレットＰＣとかＩＣＴを用いた教育をしている中央区でありますので、また今後、発展的に考えていっていただければと思うところであります。
また、育ちのサポートカルテは非常に有効なものだと思いますので、就学相談における一時点の評価だけでなくて、過去の評価も含めて、その先を特別支援学級にするのか、それとも普通級にするのか、それとも特別支援学校にするのか、その子の利益のためにという目線から判断することができると思いますので、そのあたりで大いに育ちのサポートカルテをお役立ていただければと考えるところであります。
最後、もう一点、済みません。地域の人が学校へという観点からですけれども、平成28年２月３日の第２回教育委員会定例会で、高齢者が子供と触れ合える施設・企画ということを述べられております。高齢者が子供と触れ合える施設・企画なるものを教育委員会が考えられているという答弁内容になっているんですけれども、そのあたり、何かお考えがあれば、少しお願いします。
○伊藤庶務課長
高齢者と触れ合える機会ということで、現に取り組んでいるものでは、学校給食の機会を使って、高齢者と子供たちとが食事をともにしながら触れ合うという機会を持っておりますし、それ以外に、今後、種々の機会を捉えて高齢者と触れ合える機会というのは考えていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○小坂委員
これは民生費とも関連してきますし、介護のところとも関連してきますけれども、高齢の方々の生きがいの場所づくりとして、学校を有効活用できると思いますし、ワンポイントの、この日は一緒に食べましょうとかいうだけでなくて、常に地域の自治会・町会の御高齢の方々が集えるような場所が学校の中にあるとすると、その方々がそこに集いつつ、その方々がいらっしゃるがために犯罪の抑止力にもなったり、何か突発的に手が足りないとき、例えば図工の準備をするときに作業が必要というときに、御高齢の方々にお声がけして、即ボランティアで単純作業をしていただくとか、そのような連携がとれると思いますので、そのあたりはまた御検討いただければと思います。
以上で終わります。
○礒野委員
第７款「教育費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第８款「公債費」、第９款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第８款「公債費」、第９款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者
（説明）
○石島委員長
第８款「公債費」、第９款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、３款について質問させていただきます。
最初に、基金と区債の問題です。
財政白書に記載のあるとおり、施設整備基金が築地魚河岸の整備などで25億円、教育施設整備基金は取り崩しはなし、区債の発行が有馬小学校、豊海小学校の関係で29億円ということになっております。今年度の予算で施設整備基金からの繰り入れが湊二丁目グループホーム15億円、坂本町公園の用地取得で８億5,000万円、教育施設整備基金のほうからは日本橋小と月島第三小の関係で15億円の繰り入れ、区債も有馬幼稚園・小学校の関係で８億9,000万円ということで予算で計上されておりますけれども、今後の見通しの中で、阪本小、城東小の改築に当たって、起債とか基金の繰り入れなどをどのように考えているのか。また、本の森ちゅうおうとその周辺の施設整備の計画も出ておりますけれども、今後の大型の施設整備の見通しの中で、財源、基金や区債の状況はどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
○濱田企画財政課長
今後の施設整備の見通しでございます。
委員御紹介いただきましたように、これから、城東小学校は権利変換等によって整備費用は発生しない見込みでございますけれども、阪本小学校の改築あるいは本の森ちゅうおうの周辺、その先を見据えますと、晴海の選手村の後の基盤整備といったところが、今後、大きなものでございます。阪本小につきましては、現在、設計中ということで、どのぐらいの施設規模になるのかわかりませんけれども、従前の学校整備等々を考慮しますと、あらあらでございますけれども、今のところはおおむね60億円程度なのかなというふうに推計してございます。
それから、本の森ちゅうおうでございますけれども、建設を凍結した当時の状況からいえば、その当時、単体で150億円程度が必要だっただろうと言われておりまして、さらに今回は八丁堀駅周辺の施設も再編ということで、今の150億円に入っていないわけでございますけれども、そのほかの施設をプラスして、その当時にもし改築していれば、恐らく20から30億円はかかったと。これからアドバイザリー委託というものの中で、どういう形で施設規模の見直し、あるいは計画をしていくか明らかになってくるわけでございますけれども、おおむね100億円程度に抑えたいなという考えがございますので、阪本小学校で60億円強、それから八丁堀駅、本の森ちゅうおうも含めました周辺の施設整備ということで100億円程度を、これもあらあらでございますけれども、見込んでいるところでございます。
先ほど申し上げましたように、今後、晴海の選手村の跡地の基盤整備がかなり多額な費用がかかるということで、基本的には、今申し上げました施設整備については、基金の活用あるいは区債の活用をしながら、ある程度の余力を残して晴海の整備を迎えたいというふうに思っているところでございます。基本的には、今、区債につきましては、御案内のとおり金利がかなり低い状態でございまして、これを財政の平準化あるいは中長期的な区民負担の公平感という面からも、積極的に区債を発行していきたいというのが前提でございます。それと、そのときの景気動向を踏まえました歳入の状況にもよりますけれども、足りない分は一般財源で充てるのか、基金を崩すのかということになろうかと思いますけれども、基本的には基金の活用も視野に入れながら財政運営を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、選手村の跡地の関係の基盤整備というお話がありましたけれども、これは選手村として使用した後の学校の建設とか、そういうことなのか。選手村として整備する上では、基本的には東京都が盛り土をしたりとか、いろいろなことをやると思うんですけれども、その辺の説明をもう少しいただけたらと思います。
○平林企画部長
晴海の選手村につきましては、言われたとおり特定建築者がまちづくりを行っていきます。本区は、人口増にあわせて学校整備ということで、今、1.6ヘクタール、それから１ヘクタールの土地を東京都から確保してございまして、ここにふえるであろう住民、それから付随する学区域の見直しの中での児童・生徒数を受け入れるための小学校、中学校をこちらのほうに建設をしていく予定での公共施設の整備ということでございます。
○小栗委員
それは、2020年の後の話ですよね。もうそれに向けて何か準備をするということなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
財政白書でも、区債残高と主要３基金の残高の差がだんだん縮まってきているという話もありますけれども、現時点でも区債残高が130億円で主要３基金の残高が407億円ということで、財政の健全性は保っているというのが財政白書でも示されていますけれども、今後、いろいろな大型の施設整備などもあるということで、これから基本構想、基本計画に基づいて、いろいろ具体的に財源についても手当てされていくと思いますけれども、その辺は十分私たちも見ていきたい、検討していきたいというふうに思います。
次に、予備費の関係ですけれども、決算審査意見書の中で、予備費充用、予算流用というところで説明があります。マイナンバー制度の臨時窓口設置のために予備費を使ったということで3,900万円、またシステムの改修などもあって、予算流用を行ったということです。通知カードの話は前に出ていましたけれども、マイナンバーカード自体の発行数というのは、今のところ、どういうふうになっているのでしょうか。
○平林企画部長
晴海の件だけ済みません。
晴海につきましては、確かに、委員言われたようにオリンピック後であることは間違いないんですけれども、今、基本構想を策定している中で、今後の財政運営という意味で、企画財政課長のほうから、先まで考えながらの財政運営を行っているという意図で御説明をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○石川区民生活課長
マイナンバーカードの交付の関係でございます。
これは８月末現在の中央区での交付枚数ということでございますが、１万2,471枚という状況でございます。
○小栗委員
今までの住基カードの資料はいただいていますけれども、累計で１万5,568枚ということから見て、マイナンバーカードの発行数は、単年度でいえば結構な数になっているというふうには見えますけれども、便利と言うけれども、それほど利用されていない。実際のカード発行数は、これまでの住基カードの累計にまだいっていないということもありますし、マイナンバー制度については、私たちもこれまでいろいろな問題点も指摘させていただきましたけれども、そういう制度上の問題に加えて、予備費を充用して対応する、予期せぬ支出があったり、システムの改修などに莫大な費用がかかるという点も見逃せないというふうに思うんです。マイナンバーカードの発行状況については、どのように分析されているのでしょうか。お願いしたいと思います。
○石川区民生活課長
マイナンバーカードの発行状況でございますけれども、先ほど委員のほうから住基カードの発行枚数の御紹介がありましたが、マイナンバーカードにつきましては、本区で発行を始めたのがことしの２月からということで、先ほど御紹介した枚数でございます。住基カードのほうは、約15年かけての数字でございます。それを考えれば、マイナンバーカードはかなり浸透してきて交付が進んでいると言ってもいいのではないかなというふうに思います。
メリットについてのお話もございましたけれども、コンビニ交付ですとかは既に始めておりますので、今後どのようなサービスが付加されてくるかというのはまだ未確定の部分が多いということだろうかと思いますけれども、今後さらに利便性が高まれば、マイナンバーカードの普及も進んでいくのではないかというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
システムの改修なども含めて大変なお金がかかるという点を改めて指摘させていただいて、終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
一般会計歳出決算の質疑も終了したものと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入・歳出決算、介護保険事業会計歳入・歳出決算並びに後期高齢者医療会計歳入・歳出決算について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより３特別会計歳入・歳出決算に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、３特別会計歳入・歳出決算について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者
（説明）
○石島委員長
３特別会計歳入・歳出決算について、質問者の発言を願います。
○木村委員
それでは、私のほうから特別会計について質問をさせていただきます。
中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会について質問させていただきます。
民生費の質問で、平成28年１月１日時点の中央区の総人口14万2,995人、65歳以上の人口は２万3,133人、高齢化率16.2％と発表しましたが、９月１日現在、中央区の総人口は既に14万7,889人、65歳以上の高齢者人口は２万3,541人、高齢化率15.9％と、高齢化率は下がっていますが、既に408人ふえています。平成37年、2025年、団塊の世代が高齢者になるため、現在より4,000人以上、高齢者人口が増加し、この4,000人余りのほとんどが75歳以上の後期高齢者で占められます。本区においても、高齢者人口の増加、特に75歳以上の人口急増を受けて、早急に高齢化社会への対応を図ることが必要だと思われます。
平成27年４月からことしの６月まで、６回にわたって開催された懇談会が終了しました。65歳以上の区民のいる世帯を対象にアンケート調査を行い、中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会の報告書がまとめられ、本区の高齢者は、全国に比べると外出頻度は高く、閉じこもりは少ないが、近所づき合いや人と話す程度は低く、特にひとり暮らしの人、女性よりも男性、経済的に余裕のない人、健康状態のよくない人などに、社会的孤立の傾向が強く見られています。
そのようなことがわかったことに対して、懇談会では、閉じこもりや社会的に孤立している高齢者が早いうちから地域との接点を持ち、社会参加し、生きがいを持って生活できるようにするための今後の支援策に向け、１、身近なところで誰もが気軽に参加できる交流の場を持つこと、居場所づくり、２、交流が少ない人にこちらから声をかける仕組みづくりのアプローチ、３、若いうちから近隣との人間関係の和を広げていけるように働きかける、地域デビュー、４、元気な高齢者がいきいきと支える側にまわるための支援をする、役割・生きがい対策、５、行政、地域の魅力的な情報を隅々まで行き届かせる工夫をする情報伝達・収集の５つの提言が出されました。今後、区として、この報告書をどのように活用していこうと思っているのか、お聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長
懇談会におきまして、アンケート調査から、本区の高齢者は全国と比べまして外出の頻度はかなり高く、閉じこもりは少ないということがわかりましたが、やはり近所づき合いや周りの方と話をする頻度が低いということで、社会的孤立の傾向が見られることがわかりました。こういった今回の懇談会で行いましたアンケート調査で浮かび上がりました本区の高齢者の方々の特徴を、この懇談会の委員の皆さんで認識を共有いたしまして、毎回、実際の地域の体験に基づくさまざまな御意見をいただく中で、活発な議論を深めていくことができたことが大きな成果と考えております。
区といたしましては、いただきました５つの貴重な提言を踏まえまして、これから本区の地域課題に即した施策をオーダーメードでつくっていくということが大変重要と考えております。まずは、このたびでき上がりました報告書の内容を区のホームページに掲載するとともに、昨日も月島の民生委員協議会で御説明等をしてきました。また、高齢者クラブの会合等で今後配布と、それから説明を行いまして、今後の施策について皆さんで共通の理解を深めていきたいと考えております。さらに、おとしより相談センターや社会福祉協議会でさまざまな会議を行っておりますので、そういった会議の資料としても、今後活用をいたします。それから、今年度取り組んでいます交流サロン、通いの場モデル事業の運営に、まずは生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
これは、本区にとって、高齢者対策として大変貴重なデータがとれたことだと思います。特に、高齢者の方々が交流の場を持って生活していくこと、閉じこもりをしないで、家から外へ出て、仲のいい友達と交流を持つ場所を提供するということが本区の課題の一つだと思います。
それと、高齢者が生き生きと支える側に立つこと、これは特に65歳定年を迎えた男性に向けて言われることではないかと思います。男性が65歳定年を迎えて、その後何をしようかということがなく、まちに戻ってきて、住んでいるところの周りを見渡しても、家と会社の往復だけで、地元には友達もいないという現状があるのではないでしょうか。
それと、行政の情報伝達・収集ということなんですけれども、現在、区では区のおしらせ等々で行っています。また、地元では回覧板などが回って、まちの人たちにいろいろなことを呼びかけていますが、こういう方々は今まで地元と密着したことが一切なく、どのようにしていいのかもわからないというようなことがあるので、どこにどういう人がいるのかということも、民生委員等々を介して、町会との情報交換をしながら、イベント、餅つき大会、盆踊り大会、お祭りなどにお声がけをしていくようなことが必要になってくるのではないでしょうか。
先ほどの御答弁の中で、通いの場についての御答弁がありましたので、通いの場についても質問をさせていただきます。
民生費でも御答弁をいただきましたが、ことし４月からモデル事業として取り組んでおり、高齢者の方が気軽に集まって体操や歌、季節のイベントなど、さまざまな活動を通して交流できるという地域の交流サロン、通いの場が区内３カ所で始まりました。京橋地域では、ふらっとルーム新川が新川区民館で行われています。日本橋地域では、日本橋サロンが久松町区民館で行われています。月島地域では、月島交流カフェが月島区民館でとり行われています。月２回実施されていたこの交流会が10月から月４回の開催にふえたという報告が民生費で報告され、大いに評価するところでありますが、例えば私の母は、現在86歳なんですが、新富町に住んでいます。新富町に住んでいる86歳の母が実際に新川区民館に行くことができるのかどうかということを考えたときに、とりあえず今回はそれぞれ３地域、日本橋、京橋、月島というような３地域でモデル事業としてやっていただいているんですが、私の母は新川の区民館に行くことは難しいだろうと。この１年間、モデル事業で得られたデータを、それぞれの地域の近隣の区民館に大いに広げていっていただけるようなことをお願いしたいと思います。今後、各地域の区民館をもっと活用すべきと私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者の方の社会参加の場として、区内３地域にいきいき館がございます。このいきいき館も、なかなかそこまで行かれない、遠いというようなお声が聞かれます。そういった中で、今回モデル事業で通いの場というものを始めましたが、できれば高齢者の方々が歩いて行けるような、お近くにこういった交流サロンのようなものがあると、孤立防止または生きがいをつくったりということになるかと思います。来年度、通いの場を本格実施するに当たりまして、住民主体の活動としていく中で、必要としていることはどんなことなのかということを現在検討しておりまして、区民館といったような場所の提供ですとか、ほかの地域の通いの場の情報、そういった情報提供なども含めまして、できるだけ身近な地域で数多く開催していただけるような支援策を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。今御答弁していただいたように、まだモデル事業なものですから、今後は得たデータをもって、それぞれの地域に拡張していただければと思います。
この通いの場のモデル事業として行っているパンフレットを見ることができました。京橋地域、日本橋地域、月島地域、それぞれ皆様が集まって楽しそうに写っている写真を見ることができました。それぞれみんな、少人数ではなくて十数人以上のもので、ある地域では、みんなで折り紙を折りながら楽しく過ごしているところ、あるところでは、座りながら体操をみんなでやっているような写真、それから体を動かしながらダーツをして楽しんでいる写真がそれぞれ載っていました。このパンフレットのチラシを見せていただいたときに、カラーで大変見やすくて、すごくいいなと思ったんですけれども、この写真を見ていて、あれっと思ったところがあるんです。それは、今回、中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会の報告書にもあるように、男性会員の参加を引き込もうというところに、写真では男性会員が一切写っていないんです。この間の民生費でもお話しました、敬老会の総会に出席させていただいたときも、三十数名の会員の方々が出てきて、盛会ですねと思って見ると、総会に出てこられている皆さんは女性の方ばかりでした。このような形で、今後、いかに男性会員をふやしていくかということがテーマになっていると思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長
地域のさまざまな活動におきまして、男性の参加者は比較的少なくて、通いの場のモデル事業におきましても、男性の参加者は各通いの場にそれぞれ１名ぐらいずつということで、今後、男性の参加促進が課題となっております。懇談会におきましても、委員の皆さんから、どういったことをすれば男性の方に出てきていただけるかというようなことを話し合う中で、例えば男性が得意とすることで協力を求めて成功した事例ですとか、御夫婦で参加する場合は、できるだけ奥さんと離れて座っていただいて、奥さん以外の人となるべく話ができるような運営の工夫ですとか、男性一人一人の興味や特技を聞き出して活動につなげるアイデアなどが出されております。こうしたことから、男性の方の参加促進には、ただおしゃべりしましょうというような誘い方ではなくて、一人一人の方のキャリアや興味、また特技に応じて、男性にターゲットを絞ったプログラムの提供ですとか、男性の方が参加しやすい場にするための工夫など、さまざまなことを今後検討していかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
私も、この間、高齢者クラブの総会に出たということは先ほどお話しさせていただいたんですが、そこには私の知り合いの皆さん、小さいときから知っているお母さんたちがいらっしゃいました。その方たちの中には、御主人が亡くなられた方も御夫婦健在の方もいらっしゃいます。ですから、そのようなイベントに出ていくときには、私、行ってくるわねではなくて、ぜひあなたも一緒に行きましょうという誘いをしていただいて、御夫婦で参加していただけるようなこと、それと今言ったように男性会員をふやすためには、男女が簡単にできるようなイベントの企画、健康ケアというのは、体も鍛えられるし、誰でも簡単にできるようなものがあります。そのようなイベントに関しても、男女一緒に参加できるような企画、それと男性会員をふやすために、今、区民館自身でも努力をして、壁にはいろいろなイベントをやりますよという案内があります。将棋を指しましょうとか、そのほか、いろいろなイベントがあります。男性会員が参加しやすいようなイベント企画がたくさん出ているのを見かけます。そのような形で、多くの高齢者の方々が楽しく参加できるような通いの場を成功させるために、本格的な事業展開を幅広く行っていただけることを、まず要望いたします。
本日、東京オリンピック・パラリンピック大会のメダリストのパレードが行われました。そこで、議長、副議長を初め、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会委員長の中嶋議員、副委員長の私が参加させていただきました。オリンピアンとパラリンピアンが元気な姿でパレードをしていました。
オリンピック・パラリンピックというのは４年に１回の大きなイベントですが、皆さん方は全日本マスターズ陸上選手権というのがあるのを御存じでしょうか。これは、18歳以上でマスターズ団体に登録すれば誰でも参加できるというものです。60歳、70歳のはつらつ世代が中心で、参加標準記録も予選もありません。今大会の参加者は2,078人で、最高年齢の男性が99歳、女性が90歳。それぞれの目標を持って競技に挑むスポーツですが、トラック種目は60メートルから5,000メートル、3,000メートル障害、砲丸投げ、ハンマー投げ、三段跳びや棒高跳びなど、男子が28種目、女子が25種目、それぞれ５歳刻みの年齢で行われるスポーツです。そのため、60歳、65歳、70歳、75歳といった節目の年齢を迎えるたびに、クラスの最若手となります。ですから、65歳になると、そのクラスの一番若手になるので、記録が出しやすくなる。今まで持っていた記録と同じでも上位で入賞できるというようなチャンスもあります。
これがなぜよかったかというと、今言ったように高齢者の方々が室内で閉じこもっているのではなくて、表に出て、ふだんやっているマラソン、ふだんやっている散歩、ウオーキングもそうです。そのようなことをやりながら外へ出ていくというようなことが非常に大事だと思いますが、高齢者の外出の機会ということに対して、どのようにお考えでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者の方のスポーツへの参加ということでございます。
現在、中央区の高齢者クラブ連合会でも、各クラブの会員を対象に、健康づくりの一環として、ふだん各地域のクラブで練習している健康吹き矢というようなものをやってございますが、年１回、健康吹き矢大会というものをやっておりまして、そこに皆さんが参加いたします。そこで、毎年、個人戦、団体戦というようなものをやっておりまして、そういうところにはかなり男性の参加が見られております。毎回優勝を目指しまして、大変白熱した競技が行われておりまして、委員おっしゃいますように、ふだんやっているスポーツを大会というような場で、ふだんの成果を見せていただいて競い合うといったことをやっていくと大変励みになりまして、ふだんから高齢者クラブで練習しようというような外出の機会にもなると思いますので、そういった健康づくりにつながる内容も、今後、高齢者クラブ等の事業に盛り込んでいければというふうに考えております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
高齢者の方々が、年齢に関係なく新しいことに挑戦をし、壁を乗り越えられる、そのような体験が人生を充実させるものだと思います。今後、そのような高齢者対策を要望することで質問を終わります。
○石島委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
それでは、質問をさせていただきます。
私からは、おとしより相談センターと介護予防についてが一点、もう一点は特定保健指導についてお伺いをいたします。
日ごろ御高齢の方からもいろいろな御相談をいただきまして、特に、おとしより相談センターを御紹介させていただいて、いろいろ相談した結果、本当によく話を聞いていただいて丁寧な対応をしていただいたという評価のお声をいただいておりまして、本当に心強く思っております。これまでもいろいろな場面で議論がありますけれども、やはり人口がふえていって、高齢者もふえていくという状況の中で、子育て世代よりは上昇率は全然低いんですけれども、しかしながら、ふえていくことを考えると、ますますおとしより相談センターというのは大変重要になってくると思っております。
そこで、お伺いしたいと思うんですが、まず最初に、いかに要介護にならないように予防していくのか、そうした視点が大事だと思っているんですけれども、介護の予防について、平成27年度、主なところで結構ですけれども、どういった取り組みがあって、それについて感じている課題等がありましたら、教えていただければありがたいと思います。
それから、もう一つは、おとしより相談センターは大変重要だということで先ほども述べさせていただきましたが、改めて、今、こういう中央区の住まいの状況あるいは今後の人口の構成も考えて、私はますます重要だと思っているんですが、今後の役割について、どのように評価していらっしゃるのかも教えていただければと思います。
それから、もう一点、特定保健指導における歩数計の無料配布を平成27年度は行っておりまして、30件配布をしているようでありますが、この点の取り組み、どういった成果が得られているのか、状況等をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田高齢者福祉課長
介護予防についての取り組みでございます。
中央区におきましては、一般会計のほうでございますが、いきいき館において、ヨガ、太極拳、エアロビクスなど、さまざまな講座を開催し、健康づくりに努めるとともに、介護保険のほうでは、昨年度、～健康寿命を延ばしましょう～今すぐ実践！お役立ちガイドブックを配布いたしまして、健康づくりの中央区の施設、また事業等について周知を行ったところでございます。このガイドブックの中で高齢者無料利用証のＰＲをしたことによりまして、浜町の総合スポーツセンターですとか、築地社会教育会館、ほっとプラザはるみ等の高齢者の利用人数が増加したということがございまして、皆さん、一人一人に合ったさまざまな健康づくりを行っているのではないかというふうに考えております。
また、身体機能に低下が見られない方には、さわやか健康教室というようなものを行ってございますが、いきいき館ですとかスポーツ施設になかなか通えない方につきましては、身近なところで健康づくりに取り組めるようにということで、区が育成しておりますさわやか体操リーダーの区民ボランティアの方を高齢者クラブ等に派遣して、簡単なストレッチですとか脳トレなど、道具を使わず気軽にできるような内容で体操を行っていただきまして、大変好評を得ているところでございます。こういったことから、さまざま健康状態に応じまして、健康づくりを継続していただけるよう努めているところでございます。
以上でございます。
○志原介護保険課長
私からは、おとしより相談センターで昨年度実施した、現在も実施しておりますが、介護予防支援事業について御紹介いたしたいと思います。
まず、介護予防のケアプランの作成は、現在、おとしより相談センターで実施しております。介護予防は最初の導入が大変大事でございます。そこでどのようなサポートができるかで今後のその方の介護の必要性の進路が変わってきますので、非常に重要なポイントでございます。おとしより相談センターで、かなり専門的な目をもってケアプラン等を作成しているところでございます。
また、介護予防ケアプランの作成についての地域の事業者のケアマネジャーさんを対象としたケアプラン作成研修も、おとしより相談センターで実施しております。また、予防プランナーの会の開催、こちらは情報の共有を行いまして、ケアマネジャーさんたちの情報共有を図る、そういったこともやっております。また、昨年度は、総合事業の実施が平成28年４月から始まっておりますが、ここに向けた準備として、おとしより相談センターを中心に、現状の調査ですとか、そういったことを含めて実施したところでございます。
また、介護予防に関する講座の開催、これは地域の方々を対象としたようなもので、おとしより相談センターでも実施しておりますし、出前講座という形で、地域の方から、こういったことを話してほしいということがあれば、おとしより相談センターのほうから出向きまして講座を開催している、こういったことをやっております。そのほか、出前はつらつ体験講座といったことも、おとしより相談センターで実施しているところでございます。
引き続きまして、おとしより相談センターの役割でございます。
このような形で、現在、おとしより相談センターは地域の身近な、さまざまな相談についての中心的な存在になっております。今後も、虐待の防止ですとか、見守りとか、そういったことの中心として、引き続き事業の充実等に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○井上管理課長
特定保健指導における万歩計の配布についてでございます。
当区では、40歳から75歳の国民健康保険加入者に対して、特定健康診査を行ってございます。これは、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の予防ということでやってございます。この健診の結果、生活改善が必要な方につきましては、特定保健指導を行っているところでございますが、これに申し込まれた方の中で希望される方に対して、平成27年度から万歩計を配っているところでございます。簡単な数字で申し上げますと、全体の特定健康診査受診者が7,620人おられまして、そのうち786名の方が保健指導の対象になってございます。このうち、実際に申し込まれた方が64名おられまして、この中から希望者30名の方に万歩計を配っているところでございます。64名の方が参加されましたけれども、最後までやり遂げられた方は31名ということで、若干数は減ってございます。
この31名の方に対して、どういう効果があったかという統計をとってございます。31名全員ではございません。28名についてわかっているところを申し上げますと、項目が食事と運動と喫煙になってございますけれども、改善したという方、食事でいえば28名中８名の方が改善したというお答えでございます。もちろん、これは指導する者もチェックした数字でございます。28名中８名の改善した方のうち４名の方が万歩計を使っておられます。運動については、28名中15名の方が改善した。このうち12人の方が万歩計をお使いでございます。喫煙に関しては、28名中、そもそも22名がたばこを吸わない方でございまして、吸う方は５名おりますが、１名の方は禁煙を続けている。この方も万歩計を使われている。万歩計がどういう効果を直接及ぼしているのかというのは、もともとの数字が小さいもので、科学的なデータとして難しいところでございますが、インセンティブを与える上では、いい影響を与えているのではないかなというふうに考えているところでございます。
今後は、特定保健指導を受けられる方の数をふやしていき、万歩計をお渡しする数もふやしていけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず最初に、介護予防の取り組みということで、幾つか御紹介をしていただきまして、大変重要な取り組みだと思っております。その中で、民生費でも少し触れさせていただいたところでございますが、平成27年度、お役立ちガイドブックを作成し、今の御答弁ですと、高齢者の方は無料で個人利用ができるということを知らなくて、ガイドブックで知って活用している方がいらっしゃるということで、一定の効果があったというお話がありました。
お役立ちガイドブックは本当にわかりやすくて、活用しやすいなと私は思っているんですが、そのガイドブックの中を見ると、後ろのほうに、紙面のスペースは少ないんですけれども、食事の大切さについて触れておりまして、大事だなというふうに私も感じたんです。改めて、介護予防をしていく、あるいは事前に健康対策をとっていく、そういったことを考えときに、食の重要性については、どのように御見解をお持ちか教えていただければと思います。
それから、おとしより相談センターでございますが、今の御答弁を伺っているだけでも、本当にさまざまな役割を果たしているということで、本当に重要なセンターだなというふうに改めて認識した次第でございます。また、御答弁の中で地域に一番身近なということもおっしゃっていましたけれども、御相談された方のことをよく把握されて、本当に細かく丁寧に対応していただいて、情報もしっかり持っていらっしゃる。そういった意味でも、おとしより相談センターというのは、今も当然すばらしいですけれども、今後ますます核として重要になってくると思っております。国で考えた制度の中の一つの役割かもしれませんが、中央区らしい、中央区に見合ったセンターにしていただいているなというふうに感じております。
そこで、今後、人口がふえて、高齢者の方もふえていくわけですが、今の御答弁を少し伺っただけでも、職員お一人の業務量が結構多いんじゃないかなと感じているんです。そこに対する、例えば人員の拡大なのか、あるいはマンションのできる場所がどんどん区内で広がっておりますので、今回のような勝どき方面の分室ではないですけれども、同様に、地域を見ながら分室を拡大していくような方向性をにらみながら体制を整えていくお考えを持っていらっしゃるのかどうか、その点もお聞かせいただければと思います。
○古田島高齢者施策推進室長
委員のほうから御紹介いただきましたお役立ちガイドブック、これは健康寿命を伸ばしましょうということで、体育施設とか運動を中心に記事をまとめまして、最後のほうに少しだけ、栄養改善ということで、おいしく楽しくバランスよく食べましょう、主には、高齢期は低栄養に要注意であるという部分を強調しながら、バランスよく食事をしてもらうということを訴えたところでございます。こういった部分については、さらに周知を図り、啓発をしてまいる必要があろうかというふうに思ってございます。先日、350運動についても高齢者のほうにどうかというようなお話もいただいてございますので、こういった出版物やチラシあるいはその他の部分を通じて、そういったものが必要かどうか、また、どういったやり方が効果的なのかも含めて、保健所等と連携しながら、普及啓発をさらに図ってまいりたいというふうに思ってございます。
それから、おとしより相談センターの今後の拡充という件でございます。
御案内のとおり、このたび勝どき五丁目地域の再開発の部分に新たにおとしより相談センター、月島地域の分室という形ではございますけれども、名前については、勝どきおとしより相談センターということで12月に開設させていただく予定となっているところでございます。月島地域は広うございますし、また人口も多いということで、まずは勝どきのほうに１つ、そういった形の分室を設けて、より皆様が通いやすくさせていただいたところでございます。
人員についても月島おとしより相談センターと相互でローテーションを組んで人のやりくりをするわけですが、そういう中で、改めて増強を図っていくということで考えておりまして、今年度についても予算化させていただいているところでございます。月島地域については、そういう形でやりましたけれども、他の地域についても、需要、ニーズを見ながら、あるいは場所的にちょっと使いづらいというお声をいただいている部分もありますので、そういった声も勘案しながら、今後どうしていくかについては、また来年度以降、新たな計画の策定もございますので、そういう中でも検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
介護予防の取り組みの中で、はつらつ健康教室というのがありまして、主要な施策の成果説明書を見ますと、延べ2,584人が利用して、288回教室が開かれたというふうにあります。また、さわやか健康教室は延べ1,491人、計240回行われたということでありますけれども、それぞれその日のメニューというんでしょうか、当日の流れというんでしょうか、それはどういったスケジュールになっているのか、例えば、10時からスタートして、最初に体操をして、11時にまた講習会みたいなものをやって、12時には解散とか、何かそういったことをもし教えていただければありがたいと思います。
それから、おとしより相談センターでございますが、月島地域も大変人口がふえて、今回新たに整備をされるということで、大変評価しております。また、一方、日本橋、京橋地域におきましては、センターに行くに当たっては、近隣の方は利用しやすい点はあるんですけれども、少し面積が広い分、なかなか利用しづらい点も一部あるというふうにも感じております。
いずれにしても、人口の今後の動向も含めて、そういった点をしっかり見ていかなければいけないと思うんですが、やはり今後のことを考えたときには、早目に対応していただいて、地域の中の信頼を得ている中で、いきなり需要が出たときに動くのではなくて、事前に今から手を打っていって、その需要がぐっとふえたときにしっかり対応できる取り組みが私は重要だと思って、申し上げさせていただいているところでございます。ぜひ現場の状況も見ながら、しっかり拡大をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、先ほど通いの場の話もありましたが、大変重要だと思っておりますけれども、だんだんいろいろなことが進んでいくに当たって、おとしより相談センターが地域の核になって通いの場とかが出てくるのか、それとも全く別の事業として動いていくのか、上から地域を見たときに、どういった体制になっていくのか、その辺のイメージを教えていただければありがたいと思います。
さらに、先ほどの特定保健指導の歩数計のことでございます。
さまざま取り組んでいただいているということで、大変ありがたく思っておりますが、せっかく歩数計をお配りしておりますので、もう少し状況を追っていただいて、何か効果等、少し情報を集めていただいて、これまで申し上げさせていただいておりますポイント制度の話とか、そういったデータのもとになっていくような方向にもつなげていただければありがたいと思うんですが、何かそうした調査をするためのモデル実施みたいなことを考えることはできないのかどうか、御見解をいただければと思います。
○吉田高齢者福祉課長
さわやか健康教室とはつらつ健康教室の具体的な内容でございます。
さわやか健康教室は、主に生活機能に低下の見られない元気な高齢者の方を対象としておりまして、具体的な内容といたしましては、準備体操の後、毎回、高齢者向けのトレーニングマシンを使いまして、筋力アップの運動をしていただきます。月に１回、栄養ですとか、健康づくりに関するミニ講座というようなものをそこでも組み込んでございます。また、はつらつ健康教室は、少し生活機能に低下の見られる高齢者の方を対象としておりまして、こちらの具体的な内容は、準備体操をした後に、月４回やっておりますが、月２回はさわやかと同じようにトレーニングマシンで筋力アップをしていただきますが、ほかの２回に関しましては、１回が栄養に関する講座を受けていただくということ、もう一回が口腔機能の向上ということで、お口の体操ですとか、歯の衛生とか、そういったお話をしていただく日になっております。内容的には、少しはつらつ健康教室のほうが、いろいろな知識を吸収していただくというんですか、毎日気をつけていただいて生活機能を向上していただくというようなところに力点を置いている違いがございます。
それから、通いの場につきましては、活動していただく住民の方の主体的な動きを通いの場のほうにつなげていくというような、地域づくりということでございます。住民の方の主体的な活動につきまして、例えば区ですとか、おとしより相談センター、また社会福祉協議会、地域の大学、民間事業者等が周りから支えていくというような形で、それぞれ、例えばボランティアとして通いの場に行って支援するとか、そういった形になります。あくまでも通いの場の住民の方の主体的な活動を何とか支えていくといったイメージということで、行政がつくるというよりも、地域の方の自主的な動きをこれから醸成していくという、かなり時間のかかる事業でございますが、そういったことで区やおとしより相談センターは側面から支援していくというようなイメージでございます。
以上でございます。
○井上管理課長
今後の展開と申しますか、受診率アップに向けた取り組みでございます。
御提案いただいてございますポイント制もございますし、今回の万歩計も一つの手段でございます。いろいろな方法で受診率をアップしていくということがあろうかと思います。受けやすい受診環境をつくる、実際に特定保健指導を受けられる場所をふやしていくというやり方も一つございますし、今、受けられない方に対して２カ月後に受診勧奨をしているところでございますが、こういう勧奨をふやしていくということもあろうかと思います。今回はまだ始まったばかりでデータが少なくて、科学的な有効性はなかなかわからないところもございますけれども、全体として何か抜本的に変えるというやり方もございますが、御指摘のとおり、特定の対象者に対してモデル事業的な取り組みをして、効果があるかどうかという検証を科学的にしてみて、それを全般に広めていくというやり方も一つの手法だと思ってございますので、今後、受診率をどう上げていくかということについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございました。
荒川区で１つ取り組みがありまして、荒川区にはおげんきランチというのがありまして、要支援認定を受けていらっしゃる方に来ていただいて、先ほどあったはつらつ教室のように体操をしたり、いろいろなことをするんですけれども、最後にランチタイムをとって解散という形になっているんです。本区では、こういった形になっているのかどうか、先ほど伺えばよかったんですけれども、今行っている取り組みの中に何か食というものを少しプラスしていただいて、そこでおいしい食事、しかも健康に配慮した食事が出る、かつ、先ほど御答弁でも触れていただきましたけれども、区が取り組んでおります野菜をしっかりとるんだ、350運動なんだということで野菜を多目にしていただくとか、何かおいしい食事を出しながら進めていくということも一つの取り組みとしては、さらによくなっていくのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
また、歩数計のほうについてですが、受診率が上がるようにということでお話をいただきました。今までもいろいろな自治体の視察等もしてきたんですけれども、介護予防の話と先ほどの特定保健指導の話とは少し違うような感じはしますし、年齢層も違うかもしれません。しかしながら、せっかく区のサービスを受けていただいて、どうやってそれを継続していくのかというのが課題だということを感じております。視察に行った中でも、同様のことをおっしゃっております。一方で、継続できるようにやるのはいいんですけれども、そうすると、今度は区のいろいろな施設がだんだん利用しづらくなってくる。つまり、どんどん予約が入るものですから、なかなかほかの利用ができなくて、そういう困ったこともあるんだというお話も伺っております。申し上げたいことは、せっかくすばらしい事業に参加していただいて、それを自宅で継続できる、あるいは今後も御自身が継続できるシステムをぜひ構築していただきたいなというふうに思っております。
これまでも取り上げさせていただいた横浜市のウオーキングポイント事業、これも一つの事例ですけれども、民間事業と一緒になって、なるべくお金をかけないように取り組んでいるようでありますし、また食という点も踏まえて、新潟県長岡市ではタニタ食堂と一緒になって、介護予防と食をあわせて取り組んでいるという事業もあります。私も、今後何とか時間を見つけて視察に行ってきたいなと思っているんですが、そういった全国的な動きの中で、参加した事業で学んだことが継続できるように進めていただきたいと思うんです。改めて、その点について御見解をお願いいたします。
○古田島高齢者施策推進室長
残念ながら、今のところ、はつらつ健康教室、さわやか健康教室においては、食の提供等はしていないという状況でございます。委員御紹介のとおり、他の自治体でそういった交流サロン等を開く場合については、やはり食がきっかけとなって、だんだんと広がっていくというようなことも事例として聞いているところでございます。来年度以降、区民の皆様に主体的に運営していただく予定でございますけれども、現在やりながら、その中で一つ、今後何をやっていったらいいか、どういう形であれば効果的かということを検討する、ＰＤＣＡといいますか、そういった仕組みをつくっていきたいというふうに思ってございます。具体的に申し上げれば、通いの場等を評価する協議会を第三者機関として設けたり、あるいはやっていただけるボランティアの方たちを集めて、お話を伺う機会だとか、利用者の方から御意見をいただく機会だとか、いろいろ設けながら、どういう形でやれば、さらに効果的かというようなことを検討していく必要があるのかなと思っております。そういった中で、食の提供というのは、衛生上の問題等もあってなかなか難しいところがあるんですけれども、ほかでやっている例もございますので、検討をしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
今、中央区は本当に一つの転換期を迎えている中でありますので、改めていろいろ見直しながら、介護予防あるいは健康づくりについて、事前にどう対策をとれるのか、そういった点から施策の推進を要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま３特別会計歳入歳出決算の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時８分 休憩）
（午後３時40分 再開）
○石島委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、３特別会計について質問いたします。
特別会計は、区の他の施策と比較して、国の政策に大きく左右されます。また、国の補助金や23区広域での保険料の決定など、制度上さまざまな影響を受けます。そういう中で、国では安倍首相が一億総活躍社会と声高に述べ、年金の支給額の削減と支給開始の先延ばしで、70歳になっても80歳になっても働かなければ生活ができない逃げ水のような年金、病気やけがをすることも、また年齢を重ねることも自己責任だと言わんばかりに社会保障費の削減を行い、介護が必要になっても介護が受けられない消え水のような介護保険制度、邪魔だと言わんばかりに75歳で医療を受ける権利を隔離する後期高齢者医療保険制度、このように高齢者に冷たい政治は、若い人たちの将来に対し、希望が持てない社会として映るのではないでしょうか。安倍政権の相次ぐ社会保障費の削減の中でも、区の職員の皆さんが、区民の福祉充実への取り組みと国の施策の中で一番苦労されているのではないかと思います。しかし、区民にとって一番身近な自治体である中央区が、国の社会保障費の削減に対して防波堤となって区民の暮らしと福祉を守ってほしい、頑張ってほしいと強く願います。その私の思いを述べて、質問に入ります。
国民健康保険会計についてです。
区政年鑑では、本区国民健康保険事業は、国の国民皆保険政策の一つとして、昭和34年12月１日から開始された医療保険である。事業は、相互扶助の精神に基づき、被保険者の病気、けが、出産及び死亡などに際しての給付を内容とし、社会保障の充実と国民健康保険の向上を図る施策の一端を担っていると述べています。つまり、毎月、所得に応じて保険料を払い、病気になったら、お金に心配することなく安心して病院にかかることができる国民のための保険制度と考えます。
国保会計の現状と今後の方向性について、御見解をお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
国民健康保険の現状ということでございます。
私ども保険者の関係からしますと、滞納の部分につきましては、6,000世帯ほどの滞納者が存在しているという状況でございます。しかしながら、それに対しては、私どももいろいろと努力をして、分納を含めて、滞納者からきちんと保険料を払っていただけるような運営をしてまいりたいというふうに考えてございます。実際には、被保険者の人数としては３万1,000人前後で推移しているといったところでございまして、年齢構成比率的には65歳から74歳の層の方がかなりいらっしゃるといったような状況でございます。
以上でございます。
○黒川福祉保健部長
少し補足をさせていただきます。こういった区の現状の中で、今後の流れも見据えてということでございますけれども、現状、区の国民健康保険の被保険者は３万人ちょっとで、このところ横ばいで推移しているという中で、その内訳を見ますと、前期高齢者と言われる方々の構成比が少しずつ上がっているという状況がございます。これは、かねて言われておりますように、国保という保険制度が抱える構造的な部分のこれからの課題というのが、数字の上でもあらわれてきているというような言い方ができるかと思います。
国民の医療保険制度につきましては、それぞれ職域、それから国民健康保険という形での皆保険制度の構造となっているわけでございますけれども、保険相互の持ち合いでありますとか、世代間の分担の仕方、それと今後の若い世代の人口の減少を現実に迎えている中で、この社会保障制度をいかに持続的に継続させていくべきかというところで、大きな壁に直面しているというふうに区としても認識しているところでございます。これにつきましては、国のほうでも、かなり活発な議論がこれからも行われていくだろうというふうに区としても認識しておりますので、そうした動きを注視しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
現在の国民健康保険をめぐる社会環境というのは、非常に厳しいということが答弁としてあったかと思います。実際、国保加入者のほとんどが、年金生活者、会社などの保険に加入していない非正規の労働者あるいは無職の方や自営業者がほとんどです。先日、厚生労働省の最新の調査では、最新といっても2015年６月ですけれども、全国で336万世帯が保険料を滞納していると。滞納を理由に、保険証を取り上げられているのは約125万世帯にも上っているという調査結果があります。その結果、無保険のため、受診がおくれて症状が悪化し、亡くなる事例が後を絶たないとの報道もあります。
資料234によると、区民１人当たりの保険料は、2015年度11万4,725円となっており、世帯員の人数や所得による軽減はありますが、単純計算すると、４人家族で年間46万円近くになります。
例えば、年間所得250万円の自営業者４人家族が年間支払う保険料は、大体幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
委員おっしゃったように、１人当たり大体11万4,000円ということで、４人家族であれば、当然その４倍ということになろうかと思います。ただ、先ほど委員からもお話がありましたけれども、限度額の問題もありますし、また、それぞれ個々の事情を抱えている状況で、軽減措置等もございますので、実際は、この数字につきましては、単純に保険料を被保険者数で割ったというものでございますので、それぞれの個々の状況によって違うというふうな認識をしてございます。
以上でございます。
○加藤委員
単純に割ったということは私も承知しているわけですけれども、それにしても、46万円が半額になるとは思えないし、全国的に見ても非常に高い保険料であるということが一貫して言われているんです。
こういう事態を踏まえて、昨年もお聞きしましたけれども、所得別の滞納世帯数についてお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
所得別の滞納世帯数ということでございます。
まず、未申告の世帯ということで1,938世帯、所得ゼロ円の世帯が1,906世帯、所得100万円以下の世帯が778世帯、所得200万円以下の世帯が657世帯、所得250万以下の世帯が214世帯、所得300万円以下の世帯が115世帯、所得350万円以下の世帯が96世帯、所得400万円以下の世帯が61世帯、所得500万円以下の世帯が85世帯、所得600万円以下の世帯が31世帯、所得700万円以下の世帯が27世帯、所得800万円以下の世帯が19世帯、所得900万円以下の世帯が12世帯、所得1,000万円以下の世帯が９世帯、所得1,000万円よりも多い世帯が33世帯ということで、合計で5,981世帯という状況でございます。
○加藤委員
去年も聞いて、その推移を見ているわけですけれども、去年の場合は所得が400万円以下の世帯が4,418件で全体の71.6％になる。今回も大体その数字に近いんだと思うんです。実際、どういう属性の人が国保に加入しているかということを見れば、この数字でわかってくると思うんです。ただ、今回お伺いした数字の中で一番驚いたのは、所得ゼロの世帯が、昨年は1,421世帯であったのがことしは1,906世帯と、500世帯もふえているということに私もびっくりしました。国保の滞納世帯がふえるという問題は、軽減を幾らしても、毎月支払う国保料が高いということが背景にあるのではないかと思います。
資料231で、中央区でも実際に加入世帯の22.29％が滞納世帯で、病院窓口で医療費全額を支払う資格証明書が159件、有効期間の短い短期証が1,132件発行されております。これは確認なんですけれども、滞納世帯で資格証明書及び短期証の発行数は、件で表示されておりますが、それぞれ159人、1,132人と理解していいのか、まずその点を確認します。
そして、その上で、その後、資格証明書や短期証をお持ちの方が滞納保険料を支払わなければ、無保険者になってしまうと思いますが、それについてのお答えをいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
資格証明書、短期証については、世帯に対して発行しておりますから、発行件数と世帯数はイコールというふうに考えていただいて結構でございます。
もう一つ御質問のあった、実際に無保険者になるかということですが、国民皆保険制度ということで、そういうことはございません。ただ、今の制度の中では、資格証明書にしても、短期証にしても、保険という枠の中のものでございます。それ以外に受診料というか、保険のないものというのはあるんでしょうけれども、日本においては皆保険ということで、無保険者になるということは一切ございません。
以上でございます。
○加藤委員
皆保険制度ですから、保険に入られていない国民ないしは区民はいないというお答えかと思うんですけれども、資格証明書や短期証というのは、期限が来たら、それで無効になってしまうわけですよね。資格証明書を持っている方は、滞納金を払わなければ、保険証を手にすることはできないわけです。短期証についても、同じことが言えるわけです。実際、その方はそのままいけば無保険者になってしまうのではないかと思います。
今の説明とあわせて、多額になるかどうかは別としても、滞納金を抱えながら、医療費は全額窓口で支払うことになるという、ある意味でいえば、無保険状態になったと思われる方への追跡の調査は行われているのか。また、その方が病気になった場合、どのような救済の手があるのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
実際に、資料231で申し上げますと、資格証明書が159件発行されております。しかしながら、ずっと滞納しているといっても、資格証明書にしても、短期証にしても有効期限というのがございますので、その有効期限がまた更新されるという話になります。更新されるときに、当然、私どもでお話を十分差し上げ、そういった相談の中で滞納分を払っていただく。分納ですとか、あるいは状況によっては生活保護等もあるかと思います。そういったところのお話を聞いてきちんと対応していくといったようなところでございます。
また、追跡調査が行われているかということなんですけれども、それぞれ皆さんに通知を送付してございますが、お送りしたものが戻ってきてしまうこともございまして、実際に全く所在がない、居所不明であるといったこともございます。そういったところも含めて、現在、きちんと追跡といいますか、宛先不明で返送されてしまった状況も含めて、それぞれ収納推進の担当のほうで確認をしているといったような状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
資格証明書、短期証の発行も、それぞれ通知を出しながら更新をしているということは、私も承知しております。しかし、窓口で全額負担をするという問題は、滞納を抱えている方にとって大きな負担になっているかと思います。先ほど、そういう方に対しては生活保護などに誘導するとか、そういうお話はありましたけれども、一人一人の区民の皆さんの苦難を軽減するために、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。
次にいきますけれども、2018年には国保の広域化、都道府県化が推し進められます。2015年５月、医療保険制度の改定法案が成立し、2018年から都道府県が国保の保険者となります。区市町村が国保の運営から撤退するわけではありませんけれども、都道府県と区市町村の両方が国保の保険者となり、制度を共同で運営することになります。現在、一般会計から国保会計に繰り入れを行っておりますが、広域化により、繰入金についてどのようになるか、お答えいただきたいと思います。
また、医療費適正化の推進と称して、医療給付費の予測ではなく、目標が明記されているかと思います。その点においても、区の取り組みの状況についてお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
平成30年度からの国保の制度改革についてでございます。
大きな柱としては、都道府県が財政運営の責任主体となるといったことで、保険給付費は全額都道府県が区市町村に交付をするといったことがございます。また、都道府県は区市町村に対して納付金を求め、そして納付金に見合う標準保険料率等を設定する。最終的に、それをもとにして、それぞれの区市町村が保険料を決定するというものです。
もう一つ、ポイントとしては、国の指針を含めて、東京都も運営の方針を定めつつありますけれども、その中で法定外の繰入金の解消を一つの柱として挙げております。ただ、今までの状況もございますので、そういったことも含めて、それぞれ東京都と23区のほうで東京都連携会議ということで会議を設けて、その中で検討をしているといったような状況でございます。
さらに、医療給付費ということで、これは保険者の努力支援の補助の話かと思います。
データヘルス計画等、医療費適正化のための後発医薬品の使用促進の事業、医療費分析など、そういったところをきちんとやる自治体に対しては、保険者の努力支援の補助をしていき、実際にそのインセンティブによって医療費が下がるということで、結果として医療給付費も下がるということになろうかと思います。そういう仕組みが取り入れられるといったような状況でございます。
以上です。
○加藤委員
今言われたように、何かすごくいい話だねという感じで答弁があったんですけれども、結局、目標が設定されて、目標を下回った場合は加入者への厳しい取り立てにつながるということが明々白々なんです。予測でなく目標が明記されているというのは、その目標を達成するために行政が走らなければいけないということだと私は理解をしているわけです。
昨年の決算特別委員会で、高額になってきている国保料に関しての私の質問に対して、要因は、被保険者数の構成、被保険者の所得の状況、それから全体としての医療費などの増加があると述べ、全国的な水準、それから都全体の水準を勘案しながら、保険料の動きを慎重に見きわめると答弁をいただいております。
そこで、質問ですが、資料232にあるように、2015年度国庫負担率がついに20％を割り、19.04％になりました。前年度と比べて2.66％も減少しております。これについて御説明をお願いしたいと思います。
○鈴木保険年金課長
国庫負担率が減少しているというお話でございます。
21.70％から19.04％に減少したということでございます。これにつきましては、あくまでも収入額全体に占める国庫支出金の割合ということでございまして、収入額は、実は数字上、ふえてございます。保険財政共同安定化事業というものがございまして、今までは30万円を超えるといったところから１円以上ということになりまして、その収入の事業費が３倍になったといったことから、分母がふえてございます。分母がふえまして、分子がそれほど変わっていないということから、率が下がっていると。国庫支出金につきましても、平成22年度に比べまして、27年度のほうが増額をしているといった状況でございますので、実質額も増加はしているといったことでございます。
以上でございます。
○加藤委員
そうすると、総額はふえているけれども、率は減ったということで理解をいたします。でも、当初導入されたときには四十数％、50％近い国庫負担があったわけです。国がお金を出していたわけです。それが今、この間の経過を見ても、半分以下になっている。国民健康保険というのは、会社の保険と違って、企業側が持つ部分というのは国がやらなければいけないわけですよね。会社で働いている人たちは大体半分半分で保険を払うわけですけれども、その半分の部分がどんどん削られてきているということで、加入者負担がどんどんふえてきているということが、この資料232の表から見ても、指摘できるのではないかと思います。
保険証があれば、誰でも安心して医療にかかれる国民皆保険の機能不全をこれ以上放置することはできない。国保の危機をここまで深刻化させているのは、無職や非正規雇用など所得の少ない人の加入が増加し、財政状況が悪化しているのに、国が区市町村に対する国庫負担を減額したまま引き上げず、抑制方針を続けていることにあると指摘をさせていただきます。所得に関係なく、国民誰もが医療を受けられる権利、国民皆保険を維持するために、あらゆる知恵と方策をフルに動員して、高過ぎる保険料の軽減に力を尽くすことを要望して、次の質問に移ります。
介護保険会計についてです。これも同じようにお伺いします。
区政年鑑では、介護保険は、国において高齢者の介護を社会全体で支えることを目的として創設された制度であると説明をしております。2000年に制度が始まり、17年目に入りましたが、安心の介護は実現したでしょうか。介護心中、介護殺人、先日もありましたけれども、表面化している事件だけで年間50件から70件、ほぼ毎週１件の頻度で発生しております。家族が要介護状態になったために仕事をやめる介護離職は、年間10万人を超えている。特別養護老人ホームの入所待ちの人は入所者より多い52万人で、介護難民があふれています。介護事業所、介護施設は介護労働者が集まらず、人手不足で、介護崩壊の危機が迫ってきているのではないかと思います。
現状認識と今後の方向性について、どのように認識しているのか、御見解をお答えいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
委員御指摘のとおり、新聞、テレビ等でもさまざまな報道がされております。私も、昨日、ニュースで介護殺人ということで取り上げているのを非常に関心を持って見たところでございます。
先ほども御答弁申し上げていますが、中央区の介護保険の仕組みでは、おとしより相談センターを中心に、困難なケース、通常の給付だけではなかなかうまくいかないものに対して、さまざまな相談をしながら、専門職がたくさんかかわってチームをつくって支えていくという仕組みの中で、介護殺人というようなことが発生しないように、日々、職員が邁進しているところでございます。
また、介護離職の問題です。
介護離職等については、今、国のほうでもさまざま議論されていまして、中央区としても、どんなことができるのかについて議論の推移を見ながら、どのような制度改正等がなされるのかを注視しているところでございます。我々としては、個別のケースの場合では、一人一人に寄り添いながら、また、そういった方たちをいかに発見するかということが非常に重要でございますので、見守り体制の強化をしながら、御相談していただければ、多くの方が解決に向かっているという事象がございますので、なるべくそういった方を発見して進めていくことをしながら、国の大きな制度の改正の推移を見守りながら、中央区に合った介護保険制度となっていくように努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひ、介護が必要な方に寄り添う区政であってほしいと思います。
昨年以降の制度改定で要支援１からの在宅サービスが、要支援１・２のホームヘルプとデイサービスは保険から外され、区市町村の事業、いわゆる総合事業へ移行しております。また、要介護１であれば特別養護老人ホームに申し込みができたのが、新規入所については、原則要介護１・２の人は対象外になった。そして、利用料金については、所得に関係なく１割負担だったものが、合計所得が160万円、年金収入の場合は280万円ということですけれども、その方の利用料が２割負担に引き上げられた。また、所得の少ない方は施設やショートステイの部屋代、食事代の補助がなくなり、非課税世帯でも配偶者が住民課税されていたり、預貯金が、単身であれば1,000万円以上と言われておりますけれども、一定額あれば介護保険施設、ショートステイの食事代や、部屋代補助は打ち切りとなりました。
今後、介護保険制度そのものがどのようになっていくと認識しているのか、お答えいただきたいと思います。
また、現在、政府が検討している介護保険制度の改正の主な内容についても、あわせてお答えいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
委員御指摘のとおり、昨年度、大きな改定がなされまして、本年４月から実施されているもの、または昨年の８月から実施されているもの、さまざまございます。現在、まだ大きな数字として影響は出てきていないところではございますが、分析しながら、今後の介護保険制度をどうしていくかを検討していきたいと考えております。また、次の介護保険計画の策定に向けて、今年度調査等もする予定ですので、そういった計画策定の中で国の制度の改正に伴い、中央区にはどんな影響があるのかということを冷静に分析しながら進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、国がどういうことをやろうとしているのかということについては、やはりお答えいただけなかったと思うんです。そういうこともあろうかと思いまして、私のほうから言いますと、要介護１・２の方に対するサービスの見直しと区市町村への移行の検討です。財政的には要支援１・２の方へのサービスは介護保険の６％にすぎないんですけれども、これを切り捨てても、財政抑制効果は知れているということで、今度狙われたのが、要介護１・２の方へのサービスです。これを見直すと30％の給付費を見直すことができると報道されております。また、軽度の方が多く利用する生活援助と福祉用具、住宅改修については、保険給付からも区市町村事業からも除外して、一部補助はありますけれども、原則自己負担になると。また、所得要件を外して、65歳から74歳までは２割負担へということが狙われております。これでは、保険料を払い続けても、介護が必要になったときにサービスが利用できないことになるのではないかと思います。実際、介護度が低い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、介護度が重度化し、そうすれば介護費用がますます増大することになるのではないかと危惧をしております。
それを述べて、質問ですけれども、中央区の介護保険料について、資料242に基づいて質問します。
2015年度の被保険者数は２万5,840人、滞納者数は1,081人、特別徴収には滞納がありませんので、全て普通徴収の方で被保険者5,793人中1,081人と滞納者率は実に18％強になり、６人に１人の割合になります。特に、普通徴収の第６段階、合計所得金額が120万円以下、保険料は月6,810円、年額８万1,720円、被保険者600人中152人と25％を超え、４人に１人が滞納しているという状況です。
次に多いのが第４段階で、本人の合計所得金額、公的年金収入額80万円以下の方、保険料は月5,330円、年額６万3,960円、滞納者は769人中133人と約17％、６人に１人が滞納者です。
さらに深刻なのは第１段階で、生活保護を受給している方、老齢福祉年金を受給していて、世帯全員が区民税非課税かつ本人の合計所得金額、公的年金収入額が80万以下の方、保険料は月2,960円、年間３万5,520円になります。この区分は被保険者数1,594人、滞納者370人と23％で４人に１人近くが滞納者となっております。
この実態をどのように分析されているのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
介護保険料の滞納の関係でございます。
第１段階で申し上げますと、普通徴収では収納率が80.61％ということで、その他の部分が実際には滞納しているというようなところでございます。ただ、あくまでも介護保険料につきましては、特別徴収というのが大前提でございまして、それ以外の年額が18万円未満ですとか、ある一定の条件になった方々が普通徴収になるというような仕組みがございます。ですから、そういった条件も含めてあろうかと思うんですけれども、このあたりについては、詳しい分析はしていない状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
なぜ第１段階の方の収納率がこんなに悪いのかということも、ぜひ調査をして、区民の皆さんの生活を考えながら介護政策をつくっていく必要があるのではないかと私は思います。数字だけではなく、血の通った取り組みをお願いしたいと思います。
介護保険事業会計の最後の質問になりますけれども、介護保険制度では、保険料を支払っている方は、要介護・要支援認定を受ければ保険給付、いわゆるサービスを受けられる権利、受給権を得ることができます。したがって、保険者、区市町村は保険給付を提供する義務を負います。また、保険給付の対象となるサービスは、法令により基準が定められ、サービスの質が担保されております。しかし、総合事業では保険上の受給権はありません。財源は介護保険から出ていても、サービスを提供するかどうかは事業実施者、この場合は中央区になりますけれども、そちらの判断となります。サービスが提供されなくても、もともと保険給付ではないので、受給権の侵害にはならないと。事業は全国一律の基準ではなく、地域支援事業の実施者である区市町村の基準を定め、事業費の予算の範囲内でサービスを提供することになると思います。
総合事業の基本的な解釈はこれでよいのか、お答えいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
総合事業についてのお尋ねでございます。
総合事業は、これまで介護予防サービスを保険給付でやっていたものを、地域支援事業の中に移行して、保険者の裁量によって、地域の実態に合わせる形で、その他の介護予防事業と総合的に事業を展開していくということを目的としまして、導入されたものでございます。委員御指摘のような保険給付の義務というところでございますが、当然、保険料に見合ったサービスの提供は、最低限、必ずやらなければいけないことと認識しているところでございます。
その上で、中央区の事業の設計としましては、従来提供していたものは、サービスの質、内容、また料金等も特に見直しはせず、総合事業の中にそのまま移行してございます。加えて、それ以外にさまざまな担い手の新たなサービスを創設することで、保険だけではなく、地域の支え合いの中で総合的に介護予防事業、また要支援の方たちを支えていくという仕組みに発展させていくという目的を持って制度設計をしているところでございますので、委員御指摘のこととはちょっと違いまして、最低限、保険給付で提供すべきものはしっかりと提供して、さらに総合的にもっと発展させた形で事業を展開していくというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
ちょっとそれは違うんじゃないかと思うんです。この間の説明でも、ボランティア、地域のさまざまな高齢者団体なども使いながら、地域で高齢者を支えようではないかということをしようとしているわけです。というのは、そこには素人のボランティアの方、そして一方では専門職である介護士の皆さんがいる。そういうものが混然一体となれば、やはりサービスの中身というのはどんどん低下していくんじゃないかと私は見ているわけです。ですから、今回の総合事業についていえば、介護が必要な方の希望に沿えない事業ではないかと指摘をさせていただきます。そして、実際に40歳の現役世代から介護保険料を払い続けているわけです。いざ介護のサービスが必要になったときに、必要なサービスが受けられない。これでは、負担あって介護なしという、国による介護保険料詐欺と言っても過言ではないかと思います。支援が必要な方に良質なサービスが提供されるよう、区としても、これからも全力で取り組んでいただきたいということを求めたいと思います。
最後に、後期高齢者医療会計について質問いたします。
区政年鑑によると、高齢者の医療費について、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするために、75歳以上の後期高齢者を対象に、その心身の特性などを踏まえた医療制度として、老人保健制度にかわって、平成20年から開始とあります。
そこで、後期高齢者医療会計の現状と今後の方向性についてお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
後期高齢者医療制度の現状と今後ということでございます。
現状は、制度的に、医療費全体の１割が被保険者の方の保険料、そして４割が後期高齢者支援金、そして５割が公費負担ということになってございます。そういった制度そのものからしても、支援金と公費の割合が非常に高いといったような状況がございます。ただ、一方では医療費も非常にかさんでいる、非常に増加しているといった状況もございます。そういったことから、ある一定の応分の負担を求めざるを得ないというような状況がありますけれども、それについては十分配慮をして応分の負担を求めていくというようなことで、厚生労働省のほうも、現在検討しているといったような状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
時間がなくなってきたので、２つまとめて質問をさせていただきます。
ことし２月、2016年から2017年の保険料改定で、財政安定化基金145億円を取り崩し、保険料の急激な上昇を抑えておりますけれども、その財政安定化基金の残高は66億円しかありません。これを見ると今後、保険料が大幅に上がることが予想されます。その点について御見解をお示しいただきたいと思います。
そして、もう一つは、資料240にありますように保険料の軽減策が、均等割軽減として９割、8.5割、５割、２割軽減があります。所得割軽減、被扶養者軽減賦課と幾つもあります。なぜこのような複雑な保険料体系になっているのか、その理由についても御説明をお願いしたいと思います。
そして、今、この軽減策が国においてどのように検討されているのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
保険料と安定化基金の話でございます。
安定化基金につきまして、残高が66億円ということでございます。現状では、このところ毎年改定がありましたけれども、安定化基金のほうについては、余り使っていないと。医療給付費を多目に見込んだわけではありませんけれども、後発医薬品ですとか、いろいろと医療費の適正化に努めているというところもございますので、実際には、その部分については余剰金が発生しているといったような状況もございます。そういったことから、急激に保険料が上がるといった状況にはならないだろうというふうに考えているところでございます。
また、特例軽減ということで９割、8.5割等と、いろいろな状況のお話がございましたけれども、低所得者の方といっても、いろいろな方がいらっしゃいます。生活保護に近いような方もいらっしゃいますし、そうではない方もいます。そういうことで、老人保健法が廃止されて後期高齢者医療制度に移るときに、激変緩和ということで細かい制度設計をされた状況になっているところでございます。国のほうからは、まだ激変緩和を含めて、どのような対策をとるかということの明示がされていない状況でございます。それについては、十分注視してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
この軽減を全部取っ払って本則に戻すというのが国の考えなんですね。それは一言述べておきます。
高齢化社会を迎えるといって年金の削減を行い、さまざまな病気などを抱えながら自立して生活している高齢者をさらに追い詰めることになるのではないかと考え、高齢者の尊厳を卑しめるものだと私は思います。このような、年齢で区切り、受けられる医療に差別を持ち込む、余りにもひどい医療制度は即刻廃止すべきだと述べて、質問を終わります。
○石島委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、特別会計の質問をさせていただきます。
私も、今までずっと言わせていただいてきているんですけれども、国保が2018年から広域化される。後期高齢者は既にされているという形になっておりますが、一番身近な行政が区民の生活及び健康も含めて見ていく中でいけば、やはり現場にあることが一番いいことではないのかなと。それも、個々それぞれ、介護保険、国民健康保険、後期高齢者というふうに分かれているのではなくて、本当であれば一元的に見るのが国民皆保険制度の一番大切な基本であるというふうに思うわけです。それは私の考え方でありますけれども、さきに言った広域化に伴う区の行政としての煩雑さというんですか、まだ介護保険はどうなるかわからない話だってあるわけですから、そういったところでいくと、煩雑さとして、どういうふうに感じておられるか。また、これから2018年からの国保の広域化に向けての対応について、どのようなことを考えられているかということを、まずお知らせいただければと思います。
○鈴木保険年金課長
委員の御指摘のとおり、平成30年度から国民健康保険が都道府県化となるということで、財政主体が都道府県になるといったことがございます。先ほども申し上げましたけれども、医療給付については全額都道府県が見るということでございます。ただ、その関係で、財源については、区市町村に納付金を求めるということになります。その納付金につきましては、標準保険料ということで都道府県がそれぞれ設定して、さらにそれに基づいて区市町村で決定していくといったようなところです。それぞれ３つのシステムということで、区市町村の標準システム、また納付金のシステム、そして情報集約ということで、以前、委員からも御指摘のあった、高額医療費の多段階の解消のための情報集約、そういったシステムが非常にウエートを占めてくるといったところが課題ということで、区としては考えているところでございます。
また、財政運営は都道府県ですけれども、その他、保険証の交付ですとか、徴収ですとか、そういったものの運営は区のほうでやるというものでございますので、それについては、ノウハウ等をきちんと持っている部分がございます。ただ、先ほども言いましたけれども、新しいシステム等の関係で、その辺が業務的に非常に課題であるというふうな認識をしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
国保の広域化の関係についてはこれからなので、今からいろいろな検討をされると思いますが、何が言いたいかというと、国も含めて全体の中で制度を変えていく中で、区民に対して負担を押しつけないでもらいたいということが、まず第一なんです。区民が煩雑な作業をしなければいけないということは、なるべく避けていただきたい。区役所に来れば、全ての手続ができるということが求められていることだというふうに思います。介護保険は広域化されていませんけれども、国保事業だけではなく、後期高齢者も含めて、やはり複雑なものを区民に与えないような形をとるのがベストだと思います。そもそも、３つに分かれているということが複雑であるというふうに私自身は感じています。国の制度に基づいていますから、制度を変える際には国が率先的にやってもらわなきゃいけない部分はあるかもしれませんけれども、やはり国民皆保険という制度の中でいけば、１つの制度が望ましいんだろうなと。昔は介護も含めて、そこの中でやってきていたわけです。それが、ただ単に個別になってきたということで、私が議員になったときに老人保健会計というのがありましたけれども、それも若干おかしいなとずっと思っていた部分はあったわけですが、先ほど言ったみたいに、制度が変わるから区民にその制度の複雑さを押しつけないということをしていただきたいということが結論でございます。
これから個別の話に入っていきますけれども、介護の関係で先ほど来いろいろ質問も出ておりましたが、区としても、いろいろなところに出向いておいおい知るだとか、介護保険制度がどうだとかいうことも含めて、ケアマネジャーさんたちや高齢者団体等にも手伝ってもらいながら、まちに出向いて対応してきているということは理解しているところでありますけれども、高齢者の方々で介護保険なんて使わないよという人たちの考えもそこにあって、給付を受けたくないということもあるわけなんですけれども、そういったところでいくと、違う形での接触の仕方というんですか、ＰＲの仕方も含めて、介護保険制度を広めていって、介護を受けなければいけないときにはこういうことがありますよということを知らせていかなきゃいけないというのがあると思うんです。今までやってきたこと以外のところで、これからどういうふうな形で高齢者の方々と接していくのかということも含めて、どういうふうな形でお知らせしていくのかということをお聞かせいただければと思います。
○志原介護保険課長
介護保険制度はなかなか複雑でございまして、私も介護保険課長になってから、その中身を理解するまで大変苦労したということがございます。そういったものでございますので、介護保険を使いたいと言って御相談に来る高齢者の方は余りいませんで、実際の窓口の現場を見ていますと、こういうことに困っているんだということの相談の中から、こんな仕組みがあるんですよということで、高齢者の方々にとってベストになるように、相談を受ける専門職の方が話を聞きながら、これとこれとこんな感じでやるといいですよということをアドバイスしながら進めているというのが実態でございます。ですので、介護保険制度そのもののＰＲというよりも、困ったときはどうだというような形で、個別個別のＱ＆Ａ的なものを整備したりしながら、こんなときはこういうことができるというような啓発の仕方等もこれからもっともっと工夫していけたらよろしいのではないかというところでございます。御指摘の点を十分踏まえながら、相談体制の充実に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
気づいて窓口に来られる方とかはいいんですけれども、今、実際、私も抱えている案件がいろいろあるわけですけれども、その際、おとしより相談センターの方々とか介護の関係の方だとか、いろいろな方々に御指導いただきながら対応しているんです。お一人で住まわれている方の話もありましたけれども、お一人で住まわれている方、また高齢者の方２人で住まわれている方は、自分が認知症であるということも含めて、わかっていないという状況にあるわけです。ですから、本来介護保険を受けてもおかしくないような方々がいるというのが現実であるというふうに思っているんです。それが全てではなく、ごく一部の方々だというふうには思いますけれども、いつからそういうことをちゃんとＰＲしていくのかとか、宣伝をしていくのかというのは、年次とか年齢とかを区切ってやるということはなかなか難しい部分であるんですけれども、家族の方々との接触も含めて、いろいろな形でお話ができるような環境がつくれれば一番いいなというふうに思っているところでございます。
それとあわせて、要支援者は地域総合事業に移行している部分はあるわけですけれども、そういった担い手の方々の育成というのも必要になってくる。今、ＮＰＯだとかボランティアの方をどのくらい育成されて、どのぐらいの方々がサービスを受けられているのかというのがわかれば、教えていただきたいと思います。
○志原介護保険課長
総合事業の、いわゆる緩和サービスと言われる部分のお尋ねでございます。
本年４月から始めまして、当初はそういったボランティアの方の研修等をした中で、今、こちらの制度設計の中ではシルバー人材センターの活用、また、外部の新しい事業者の参入、これまでサービスを提供していた中での緩和サービスということで新たなメニューをつくったところでございます。
運用が始まりまして、そういった緩和型のサービスの利用は、想定しているより進んでいないというのが現状でございます。そのあたりの課題も分析しているところですが、これまでサービスを使っていた事業者の中での緩和サービスといいますと、これまでと同じ方が来るのであれば、それほど料金的にも違わないということで、サービスが厚いほうを利用されるということが多いようで、引き続き身体介助も伴うサービスを利用されている方が多いようでございます。シルバー人材センターを利用するものについては、今のところ、利用されているのはお一人で、実績としては７回でございます。新たな事業者の参入につきましては、御相談いただいている事業者は幾つかありますが、まだ実現には至っていないところでございます。研修等を進めて、それなりに参加もしてはいただいているんですが、まだ新しい緩和型のサービスは、想定したとおりに進んでいないところで、苦戦しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
新しい年度の話になってしまいましたけれども、平成27年度も、区内で介護サービスを行っている事業者の方々と話し合いをされた結果、いろいろとやられていた部分はあるんだろうというふうに思いますけれども、なかなか料金面が合わないだとか、いろいろな形で、介護事業者の参入、地域総合事業への参入も含めて、余りされていない部分があるのかなというふうに思っているところでございます。引き続き、事業者として頑張ってやられているところもあるというふうにお聞きしていますけれども、お金という言い方はよくないのかもしれませんが、費用が発生して事業が成り立っているところがあるわけなので、区として、ＮＰＯだとかボランティアの方、シルバー人材センターも含めて、もう少し考え方を整理しながら対応していただかなければいけない。
国の話もありましたけれども、これから本格実施していく中で、次の期の介護保険を区としてどうやっていくのかということは考えていかなければいけない。前倒しで１年先にやったというのは、その次の期のデータをとるために、一生懸命こういう形でやっているんだろうというふうに思いますので、そういうところも含めて、この間、一生懸命やっていただいて、地域総合事業の関係で今まで受けられていたサービスを受け続けられるような形をしっかり組み立てていただくことが重要だというふうに思っております。要介護３以下の人たちが、今まで受けられていたサービスをしっかり続けて受けられるような形も含めて、対応をお願いしたいなというふうに思っております。
高齢者人口がふえてきているという状況で、介護保険の需要もふえてきているんだろうというふうに思いますけれども、中央区の人口推計を見ても、介護保険だけではなく、後期高齢者医療の関係についても、大きく増大してくる可能性はあるんだろうというふうに思っておるんですが、その辺の考え方も含めて、これから先のことになるわけですけれども、後期高齢者医療、また介護保険の事業がこれからどういうふうな形で大きくなっていくのかということをお知らせいただければありがたいなと思います。
○鈴木保険年金課長
私から、後期高齢者医療会計の関係をお答えいたします。
団塊の世代の方々がこれから75歳になったときの後期高齢者医療会計の金額でございます。平成28年３月末、後期高齢者の方が１万968人ほどおられますが、現行の試算では、75歳になる団塊の世代の方を含めて１万3,419人ということでございますので、2,500人ほどふえていくだろうという試算をしてございます。そうしますと、27年度の後期高齢者医療会計の決算ベースですと23億8,000万円でございますので、これをベースにしますと、約29億1,000万円余ということでございまして、約５億3,000万円上昇していくだろうというふうに考えておるところでございます。
また、高齢の方が増加していくということでございますので、後期高齢医療制度そのものにつきましても、現行制度を基本としながら、国のほうで実施状況を踏まえて見直していくという状況でございます。そういった観点から、今回、軽減特例の廃止が打ち出されているといったようなところでございます。ただ、それにつきましては、非常に影響が大きいということで、全国市長会、広域連合の協議会において、国に要望をしているところでございます。今後、国の動きを注視してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○志原介護保険課長
介護保険制度の今後の見通しでございます。
今と同様に、いわゆる団塊の世代の方たちの動きを見ますと、やはり10年後ぐらいに恐らくピークが来るというところで予測しているところでございまして、１号被保険者は現在より900人程度増加するというような現状の推計でございます。今期の保険給付の全体の状況を見ますと、想定よりも比較的余裕を持った形で運営ができているところでございますので、今後の保険料がどうなっていくかというところは非常に大きな関心のあるところではございますが、漠然とした見通しですが、今のところ、今期、来期ぐらいまでは現状を維持しながらできるのではないかなと考えているところでございます。制度改正などが大きく影響するところがございますので、引き続き、そのあたりも注視しながら進めていきたいと考えているところでございます。
○渡部（博）委員
漠然とした聞き方で大変申しわけなかったんですけれども、やはり後期高齢者医療も含めて、国保の関係についても、財政的に大きく占めているものは人口の伸びが大きく関係してくるんだろうというふうに思っておりますので、最初に言ったとおり、制度が複雑になっていることで区民が不利益を受けないということを区として考えていただいて、区民が制度を利用していく過程で、わかりやすく説明をしていただく、そして利用しやすいように誘導していただくようなことも含めて対応していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○石島委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、始めさせていただきます。
私の義理の父親は団塊の世代ですけれども、ポケモンＧＯにはまっておりまして、すごく制覇しているわけで、それによって健康になっており、別の要因が介護予防を変えていくかもしれないという印象も持ちながら、この前、自転車で転んで、けがをしていたので、事故死の可能性もふえるかもしれないという感じを受けています。
そこで、中央区におきましては、要介護時でも在宅で暮らしたい人の割合は68.7％、約７割おられる。また、在宅死は21.5％。厚労省が初めて全区市町村の集計をして、2016年７月６日にその結果を公表しましたが、21.5％というのはすごく高いんです。兵庫県豊岡市が25.6％、神奈川県横須賀市が22.9％、東京都葛飾区が21.7％、続いて中央区の21.5％となっています。ある意味、孤独死が多いのではないと思いますが、ここの款の方々の御努力があっての21.5％、５人に１人が在宅死を実現しているということで、御努力に感謝申し上げます。
そこで、地域包括ケアシステムが在宅死とか在宅療養で大事になってきます。この定義は、もちろん聞きません。地域包括ケアシステムは、平成28年３月25日の予算特別委員会で法律の定義があるということで議論をしております。そこで、地域包括ケアシステムを達成していく中で、在宅療養支援協議会で認知症ケアパスというすばらしいパンフレットができたというところで、そこも高く評価させていただくんですけれども、現状、どの辺を最も取り組んでいるのかということが１つ目の質問です。
また、平成28年３月23日の予算特別委員会で、当時の介護保険課長が、そういう議論の中で、緊急ショートステイの事業化に向け、意見をいただいている段階で在宅療養支援協議会を進めているというようなことを述べておられましたので、緊急ショートステイの取り組みも含めて答えていただければと思います。
もう一つなんですけれども、教育費の款で述べさせていただいたんですけれども、平成28年２月３日の第２回教育委員会定例会におきまして、小学校において高齢者も子供と触れ合える企画をという話題が少し出ており、どんどん高齢者の方々も小学校の中に入っていけるような仕組みができないかなと漠然と思っているところです。そこで、１つには、資料223で教育地域人材バンクというのが出されているという状況があります。同じバンクという名前のつく元気高齢者人材バンクというのがここの款ではありますけれども、この元気高齢者人材バンクの方々は学校に入っていけるような仕組みになっているのかどうか。また、先ほど言った高齢者が子供と触れ合える企画ということで、教育委員会から何か企画が投げられていて、検討しているような段階なのか、そのあたりを教えていただければと思います。
○志原介護保険課長
まず、在宅医療の取り組みのお尋ねでございます。
現状の取り組みですが、委員御指摘のとおり、昨年度は認知症ケアパスについて在宅医療支援協議会で皆さんから御意見と議論をいただきまして、作成して配布したところでございます。今後の取り組みの方向ですが、中央区は比較的在宅療養の取り組みが進んでおりまして、随分前からやっており、医療と介護の連携のマニュアル等もつくったものがございますが、少々古くなってきているところもありますので、改めて今の時点での見直しへの取り組み等をこれから進めていけたらと考えているところでございます。
また、認知症に関する取り組みの中で、法定で設置しなければいけない初期集中支援チームについてのあり方等もこちらの会議で御意見をいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。
次に、緊急ショートステイのことでございます。
こちらは、医療が必要な方の緊急ショートステイということで取り組んでいるものでございまして、現在、協議会の検討を踏まえて事業化しておりまして、平成26年度は全体で55名、27年度は44名の方が利用しているところでございます。これは、さまざまな理由がありますが、退院した後に、その次の施設の整備がまだ整っていない場合に御利用いただくとか、また介護者が急に倒れて入院されたときに緊急に預けることができるなど、この辺の充実によりまして在宅療養を支援していくということで進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者の方の社会参加の一つの事業といたしまして、元気高齢者人材バンクというものを行っております。平成27年度は、活動者の延べ人数は385人ということで、主にいきいき館ですとか、高齢者施設において、いろいろな講師となったり、ボランティア活動をしていただいております。こちらの人材バンクにおきましては、まずお披露目会といいまして、御自分の技能をいきいき館等で発表していただきまして、そこでいろいろな人から、もうちょっとこうしたほうがいいよといったアドバイスをいただき、それで練習した後に、今度はＰＲ会というのを行いまして、一般の方に来ていただいて、大勢の人の前で披露していただいて自信をつけていただき、もっと多くの依頼につなげるというような仕組みでやってございます。今のところ、児童関係について、このバンクの方に活動依頼があるかというと、まだない状況でして、このＰＲ会などについて、今後、児童館等でも行っていきまして、こういった技能を持った高齢の方がこんなにいるんだよということを知っていただくところから始めて、多世代への活動を広げていきたいと思っております。
教育委員会のほうからの依頼はまだ来ていないという状況でございますので、こちらのほうも依頼を受けられるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
緊急ショートステイというのは、とても大事だと思います。在宅療養をしていても、いつ急変するかわからない。入院ほどではないけれども、すぐに預けられるような医療系の施設なり介護系の施設なりがあれば、安心して在宅療養を最後まで粘ることができます。それらが本人の望むところでもありますので、ぜひとも緊急ショートステイの医療版も充実していただければと考えるところであります。
また、高齢者と子供たち、多世代の交流の中で、例えば前委員の方々から御議論がある高齢者の通いの場というところで、小学校で実施することも１つあり得るのではないかなと私は考えるところであり、例えば今、プレディとか児童館とか、そういうところへの広がりから、小学校の授業の準備作業とか、そういうところまでどんどん広がっていけばいいのではないかなと。小学校が一つの拠点となって、そこで高齢者が集うというのはありなのではないかなと思いますので、そのあたりをまた検討していっていただければありがたいかなと思います。高齢者にとっては、子供たちの役に立てるということが絶対に生きがいになると思うし、先生方にとっては、さまざまな雑用の負担が減るし、子供たちにとっては、人生の先輩と直接触れ合う機会がふえるということで、高齢者、先生、子供の３者がウイン・ウインの関係になるような広がりがあるのではないかなと思われます。
教育委員会定例会の中でも、高齢者が子供と触れ合うというふうな検討が徐々に議論の中にも入ってきておりますので、ぜひともこのあたりの連携を図っていけるように期待をいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
３特別会計歳入歳出決算の質疑も終了したものと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明８日から10日までを休会とし、来る11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明８日から10日までを休会とし、来る11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
どうもお疲れさまでした。
（午後４時56分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559