平成28年 企画総務委員会(6月6日)
1．開会日時
平成28年6月6日（月）
午後1時30分 開会
午後3時30分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 奥村 暁子
委員 中嶋 ひろあき
委員 木村 克一
委員 海老原 崇智
委員 墨谷 浩一
委員 森谷 歩美
委員 青木 かの
副議長 石田 英朗
4．欠席者
（1人）
議長 押田 まり子
5．出席説明員
（13人）
矢田区長
齊藤副区長
平林企画部長
濱田企画財政課長
御郷副参事（都心再生・計画担当）
大久保副参事（公会計制度・特命担当）
田中総務部長
吉原総務課長
田部井副参事（組織・業務改善担当）
春貴職員課長
佐野経理課長
林防災危機管理室長
俣野防災課長
6．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
桝谷書記
7．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後１時30分 開会）
○鈴木委員長
ただいまより企画総務委員会を開会いたします。
議長は、本日欠席いたします。
まず、私より一言御挨拶申し上げます。
（挨拶）
次に、副議長より挨拶をいただきます。
○石田副議長
（挨拶）
○鈴木委員長
次に、区長より挨拶を願います。
○矢田区長
（挨拶）
○鈴木委員長
次に、理事者紹介を齊藤副区長よりお願いいたします。
○齊藤副区長
（理事者紹介）
○鈴木委員長
御苦労さまです。
ここで常時出席以外の理事者の方は退室を願います。
なお、本日は理事者報告の関係で大久保企画部副参事、田部井総務部副参事及び経理課長が出席をしますので、御了承願います。
それでは、前委員会からの引き継ぎを行いますので、木村克一前委員長より引き継ぎをお願いいたします。
○木村前委員長
前委員会は４月22日に開会し、４月１日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、平成28年４月１日現在の職員数について、安全安心メール・こども安全安心メールによる不審者情報の配信について、平成28年熊本地震への対応について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「企画・総務及び財政の調査について」は、継続審査となりました。
また、「憲法に違反する「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書採択についての請願」につきましては、審査を終了し、採決を行ったところ、不採択にすべきものと決したところであります。
以上であります。
○鈴木委員長
それでは、ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう決定させていただきます。
次に、理事者報告をお願いいたします。
○平林企画部長
１ 「中央区人口ビジョン」の策定について（資料１）
２ 公会計制度導入にあわせた予算科目体系の見直し及び会計別・組織別財務諸表の作成について(資料２）
○田中総務部長
３ 平成28年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料３）
○林防災危機管理室長
４ 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の傷病補償年金等と厚生年金保険法による障害厚生年金等の併給に係る調整率等の改定について（資料４）
以上４件報告
○鈴木委員長
御苦労さまでした。
ここで、発言の時間制について申し上げます。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、１人会派の持ち時間につきましては10分となりますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時59分です。したがいまして、自民党52分、公明党28分、日本共産党28分、中央区民クラブ28分、改革２０２０、28分ということになりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○海老原委員
私からは、中央区人口ビジョンの策定について質問をさせていただきます。
中央区の人口ビジョンの中でも再三触れられておりますが、10年を待たずして20万人を突破すると。そして、今後の推計から見える課題として、子育て、高齢者、そして地域経済、また公共施設ですとか、今後住み続けたいと思う定住意識の向上を図るといった要請ですとか、課題が網羅的に列挙されております。これらの要請に応えるには、より充実した本区行政側の体制が不可欠であるかと思います。
そこで、お尋ねをいたしますが、今後ふえていくであろう行政需要、事務量の増大に対して、本区としてどのように対応をしていくのか、まずはお聞かせをお願いいたします。
○平林企画部長
今後の行政需要に関しまして、なるべく簡素な組織、それから最少の経費で最大の効果を上げるという点では、現行の組織体制、それから人員体制をベースにしながらも、ふえ得る行政需要にどう対応していくかというところは大きな課題だと考えてございます。近年見ますと、各組織で人員増というのはやむを得ないのかなというふうに考えてございまして、今般、なかなか行政需要に関しても現行の組織だけで対応できるのか、また組織と組織のはざまに落ちるような仕事というのも出てきているような気がいたします。そういったものを総合的に考えながら、組織、人員体制、それから行財政運営を効率的にやっていくという視点で今後も臨んでいきたいというふうに考えてございます。
○海老原委員
お答えありがとうございます。簡易な組織ながらも、今後は人員増、そして組織と組織の間に挟まる、言うならば横串を入れるような仕事がどんどんふえていくという御指摘かと思います。つまるところは、やはり今現在の我々が立っている築地の一丁目１番地１号のここで全てが賄えるわけではないというふうに解釈をさせていただきました。
それで、本題なのですが、先般、予算特別委員会でも我が会派の総括質問で取り上げさせていただきました本庁舎の移転についてであります。そのときもお答えをいただきましたが、まず基本から、建てかえなのか移転なのかですとか、あと組織論、委員会ですとか、審議会の設置がどうなっているのか、そしてまた基本構想、今、審議中でございますが、これの後に具体的な検討をといったお話も伺っております。そして、何よりも本庁舎の移転で最重要なのは区民サービスの向上、そして区民の安全・安心を担保する、留保する、こういったことが重要であるという指摘をさせていただきました。そしてまた、早期にこういった問題に対して着手されるよう要望をさせていただいております。
予算特別委員会が終わりまして、まだ数カ月しかたっておりませんが、現在の進捗の状況、そしてまたタイムスケジュールのようなものがありましたら、教えていただきたいと思います。
○吉原総務課長
庁舎の改築におきましては、委員言われたように、やはりこれからの区民サービスをしっかりと見据えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。そのためには、区民、来場者の利便性の向上のためのさらなるワンストップ化の推進であるとか、あるいは省エネルギー化の積極的な活用、また、今回の熊本の地震でもございましたけれども、防災危機管理機能の強化であるとか、あるいは狭隘化の解消による良好な執務環境の確保、来庁者の快適性の向上、そういった面について配慮していかなければならないというふうに考えているところでございます。
具体的な内容につきましては、基本構想審議会でさまざまな意見がこれから出されてくるかと思います。例えば、防災センターの話であるとか、バリアフリーの話あるいは省エネルギー化の話であるとか、庁舎に直接関係あるわけではございませんけれども、そういったさまざまな議論が交わされると考えております。そういったものを踏まえながら、これはもう視野に入っておりますけれども、今後の庁舎の改築の中に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
お答えありがとうございます。省エネルギー化、そして先般熊本で地震が起こりましたが、防災対策、また執務者、そして来庁者双方に快適であるべきということで、全くもってそのとおりだと思います。そして、それを基本構想の中で審議もしていくというふうに受けとめました。言うならば、ハードのみならず、ソフトの面でも中央区の本庁舎の充実を図っていくということかと思います。
ところで、平成28年５月31日、つい先日ですが、読売新聞に東京都23区と武蔵野地域の６市の本庁舎のうち、震度６から７の地震で建物が損傷して継続使用できないおそれが10の自治体であることがわかったという報道があります。残念ながら、中央区はその中で、倒壊はしないが、継続使用できないおそれがあるというふうな報道がなされておりますが、防災の面から、こういった声に対してはどのようにお感じになっておられるでしょうか。
○吉原総務課長
現在の本庁舎の耐震性につきましては、十勝沖地震や宮城県沖地震の発生を受けて昭和56年に策定されました耐震性能に基づいて耐震補強をしているところでございます。この耐震性能というのがＩｓという数字であらわれるものでございますが、0.6という数値を確保しているところでございます。このＩｓ0.6というのは、平成７年に発生をいたしました阪神・淡路大震災でも倒壊をしなかったという数値でございます。そういったことを踏まえまして、平成10年に中央区本庁舎ではＩｓ0.6に達するような耐震補強を施したところでございます。
そういった意味から申し上げますと、阪神・淡路大震災クラスの地震が来ても倒壊はしないというふうには認識しておりますけれども、さきの熊本地震のような震度７クラスの地震が72時間の間に２回、しかも２回目の震度７の揺れが地震のエネルギー、マグニチュードがさらに大きい本震であったというようなところでございますので、そういった強度に耐えられるのかというところは、なかなか判断の難しいところではあろうかというふうに考えておるところでございます。ただ、今後、本庁舎の改修も視野に入れているところでございますが、こういった耐震性の確保につきましてもしっかりと見据え、これにつきましては、他区のつくり方の構造上のいろいろなことにつきましても調査をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
失礼しました。改築ではなくて建てかえを視野に入れて、他区の新しい建物、そういった構造もいろいろと研究しながら、また、さらには熊本地震、これは仮定でございますけれども、専門家が報道の中で、２回の震度７クラスの地震が襲ったのは未曽有のことだというようなことを言っておりますので、また新しい耐震の構造といったものが発表されるかもしれません。そういったときにはそういったものも導入しながら、耐震性の高い建物づくりということに留意してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございました。他区の状況も参照しながら総合的に本庁舎の建てかえを視野に入れて検討していくということで、我々会派としても、区民の安全性ですとか利便性、とにかく人口増が平成40年代まで続くというお話ですので、何としてもきっちりとした、区民に開かれた形での議論というものを望むものであります。特に、基本構想が20年、そして人口推計が30年、建物自体は恐らく40年、50年ともつものでしょうから、しっかりとこれからも議論を深めさせていただきたいと思います。
質問を終わります。
○墨谷委員
私のほうからは、資料２の公会計制度導入にあわせた予算科目体系の見直しについてから質問させていただきたいと思います。
新公会計制度導入に当たって、皆様もいろいろと過去から導入に向けての業務をされてきているのではないかというふうにも思っております。また、資料１の今後10年の地域別人口にもありますとおり、人口増による行政需要の増加にどういうふうに対応していくかというのは本当に喫緊の課題であるとも思います。また、新公会計制度の中で、行政課題、また行政需要増加に対応すべく、ヒントといったものが出てくる可能性もあるのではないかというふうに私は思いました。
東京都が平成18年より新公会計制度を導入し、また大阪府、愛知県、町田市が導入し、また江戸川区においては平成27年度より、また荒川区では平成28年度より導入をしているというふうに聞いております。本区では東京都方式を導入するということで、導入に当たり東京都方式を採用する簡単な経緯と、また導入に当たって通常業務にプラスした形でのいろいろな作業が行われてきているのではないかというふうに思いますので、御苦労した点、また、今後、そういった意味では今まで以外の形で新公会計制度の中で職員の方がやっていかなくてはいけないのではないかというふうに思うんですけれども、そういったことについて、今まで苦労した点、また、今後、皆さんが協力して新公会計制度の導入にあわせてしていただくところを教えていただければと思います。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
今、御質問のありました公会計制度についてであります。
今現在、東京都方式を前提に仕組みをつくっているところですけれども、まず東京都方式を選定した理由になります。公会計制度を導入しまして、どういうことに使うかという観点で考えますと、財務諸表をつくって終わりでは当然ありませんので、まず、この財務諸表を活用して行財政運営、マネジメントをどう効率化するか、よく活用できるかという観点で考えております。もう一つの点が、住民などへの説明責任の一層の推進です。大きく分けて、マネジメントの強化と説明の強化、その２点になります。こういった観点から、制度について検討してまいりました。
国の基準でいきますと、まず仕訳なんですが、基本的には年度末に全ての執行データを一括仕訳するという業務がメーンになります。そうしますと、かなりの件数の執行データがございますので、今と同じように決算議会までに財務諸表を作成するというのがかなり困難な状況になってまいります。一方、東京都方式ですと、もう平成18年から日々仕訳による仕訳の制度が安定して動いておりますので、そういった日々仕訳によって、決算が終了したときにはほぼ仕訳が終了しまして、最後に決算整理の時期に一定程度調整というのは必要ですけれども、おおむね大きく仕訳の作業が終わるということで、決算議会にも間に合って、決算を含めた活用にも有効であるというふうに考えております。
また、国基準と東京都方式の大きな様式の違いなんですが、国基準は区民税を含めた税収が貸借対照表の資産と負債の差である純資産のところに入るようになっております。一方、東京都方式は行政コスト計算書の収入という扱いになりまして、行政の活動を考えますと、税金は、当然、施設整備にも使ってまいりますけれども、通常の行政サービスにも、財源の前提としております。そうしたことから、国方式でいきますと、行政コスト計算書だと、なかなか区の実際の収支状況が明らかにならない。税収が行政コスト計算書の収入にならないので、当然、行政コスト計算書は赤字になってしまう。一方、東京都方式ですと収入として見ますので、区の収支状況が明らかになるということ、そういった大きな点で東京都方式を選定したものです。
今後、公会計制度が始まりまして、職員の手間についてですが、基本的には今の予算科目で大体仕訳のパターンというのがある程度制限できるようになっております。例えば、工事のときには資産になる工事なのか、維持補修とか費用になる工事なのかということで、科目によって必ず、資産にしかならないものとか、ある程度パターンが決められますので、実際今想定しているものは、その科目の執行をするときに、システム上あり得るパターンしか選択肢として出てこないようにし、職員の手間をなるべく省くように考えております。
あと、苦労した点ですけれども、まず毎回予算特別委員会などでもお話ししていますけれども、中央区は複合施設が多くなっておりまして、単純に執行データをそのまま財務諸表にしてしまいますと、親施設がコスト高になって、子施設のコストが低いという見た目になってしまいます。それだと、実態の行政収支あるいは事業の収支が見えませんので、施設については、面積など一定の基準に基づいて光熱水費や施設の維持管理といった共通経費を案分するような仕組みを検討しているところです。
あと、人件費についても、今後各事業に案分するような仕組みを考えておりまして、それについて各部署で一定の作業量が一部ふえるものと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。日々仕訳で年度末にたくさんどんとやらなくていいという、東京都方式にはいろいろなメリットがあるということで、最終的に東京都方式を採用して導入されているということも、いろいろとお話の中でわかってまいりました。また、職員の方の負担についても極力低減していく方向で、手間についても極力減らしていく、また工夫していくというお話をお聞きしました。ありがとうございます。
また、複合施設が中央区にはたくさんあるということで、案分とか配分というのが大変だという、いろいろなお話もいただきました。
今回の新公会計制度で見える化ということで、いろいろなメリットがあると思います。先ほどもお話ししたとおり、東京都は東京都でやっておりますし、また荒川区では平成28年、江戸川区では平成27年、もう導入した自治体の中で具体的な何かメリットというか、区民の方にこういったメリットが想定されているみたいなことがございましたら、教えていただきたいと思います。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
江戸川区は平成27年度から動き出しまして、まだ決算を迎えていませんので、どういった財務諸表の形になるか、収支としてなるかというのはまだ伺っていないところです。町田市が特にかなり細かく財務分析しておりまして、組織別の財務諸表に加えまして、事業別などかなり細かい分野で成果を公表しているところです。
こういった活用ができるというところのお話はまだ具体的には伺っていないんですが、例えば施設を想定しますと、施設整備は初年度に行われまして、２年目以降、運営費がかかってくる。その単年度だけの現金収支だけ見てしまいますと、施設のコストに対して収入がどうかという状況になります。ただ、今想定しているものは、今回、複式簿記の導入によりまして、初年度の施設整備が減価償却として毎年コストとしてカウントされます。そうしますと、将来的な建てかえ需要も含めたコストを減価償却費として見ますので、建てかえ需要も含めたコストとしてどれだけあって、それに対して収入がどのくらいあるかということで、施設の更新も見据えた長期的なコストの収支が見えてくるのではないかというふうに期待しているところです。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。今のお話の中で、やはり人口増によって行政需要が増加する、また建物、学校、小学校、中学校、図書館とか、そういったものを建てるときに減価償却という形で、今まで以上に今回の新公会計制度でわかりやすくなったというようなことだと思います。
また、メリットについてでございますが、済みません、確かに江戸川区とかはまだ決算が終わっていないのかもしれませんが、東京都の中で出ていたのは、江戸東京博物館が例として出ていました。今までは入場者１人当たりの経費が2,850円だった。それが新公会計制度導入に当たって入場者１人当たりの経費が6,801円だという例が出ていました。そういった中で、都民の方々が財務情報を手にして、事業のあり方の論議も深まるというようなメリットもあるということで書いてありましたので、今回の導入において職員の方の負担感もあるのではないかなというふうに思いますが、取り組んでいただきながら、また行政需要を捉えられる方向に持っていただきたいなと思います。
最後になりますが、いろいろな各事業、また各施策が行われていて、また中央区の中でも新しい事業がふえたり減ったりという形で進んできていると思います。今回の新公会計制度が導入されることによって、ないとは思うんですけれども、例えば福祉的な事業がなくなってしまうのではないかとか、その点について教えていただければと思います。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
例えば事業別の財務諸表を出したときに、イコールそれが事業の廃止とか、そういったものにつながるとは思っておりません。あくまでも財務諸表は事業別のコストを把握することで経年の変化などを見まして、その効率性が上がっているとか、逆に、効率性を高めるためにはどういうことをすればよいのか、どういうコストが高くなっているから効率性が低くなっているだとか、そういった分析に使っていくということで、事業を切り捨てるといった観点で行うものではないと思っておりますので、事業の効率化を高める取り組みとして進めてまいりたいと思っております。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。今回の公会計で皆様の御苦労もふえるとは思いますが、今の最後のお話で効率化について分析をしていく一つが、今回の公会計になるというお話を聞きましたので、本当に安心しました。また、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終了いたします。
○森谷委員
では、私から、まず人口ビジョンについてお伺いいたします。
前委員からも御質問があったところではあるんですけれども、いただいた資料を拝見させていただきますと、少子高齢化が叫ばれる昨今において、我が中央区は人口の中でも30代、40代の層がほかの地域よりも厚く、出生率も上がっているということについては、非常に喜ばしく思います。
その中から２点確認させていただきます。１つ目ですが、中央区において外国人居住者の増加に伴い、人口全体も増加していますが、中央区は東京の中心地であるとともに、国際都市としても発展しているという成果でもあると思います。例えば、外国人の出生率は高いものの、日本人の出生率は変わらずというところであれば、純粋な人口増につながっているとはいえ、長期的な目で見たときに、中央区はまた少子高齢化、人口減の一途をたどることにつながりかねないと思うんです。そこで、出生率ですが、国籍別の出生率のデータがいただいた資料の中にはなかったので、日本人のみの出生率と外国人の出生率をそれぞれ教えていただきたい。
２つ目に、別紙２、転入者に関してお伺いいたします。
資料を見ますと、横浜市からの転入者が多いようですが、どういった経緯で横浜から来る方が多いのでしょうか。別紙２の35ページ、図表21を参照しますと、転入者全体にとったアンケートとして、交通の利便性が最も高く、続いて結婚のため、気に入った住居に住むためとなっていますが、横浜から転入されてくる方の理由として、どういったところが挙げられているのか。神奈川や千葉、埼玉に家を買って都内に通勤するというパターンはよくあると思うのですが、横浜から都内に転入するというのは珍しいかなと思うんですけれども、もしその分析などをされているようでしたら、教えていただければと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
では、まず出生率についての御質問でございます。
今回、本区の将来の人口推計を計算するに当たりまして、まず出生率を使うのか、今回使いました子ども女性比を使うのかというところで考えました。さまざまな文献等を確認しまして、本区のような比較的小さな規模の自治体につきましては、子ども女性比という女性の人数のうち何人ぐらいの子供が生まれるかというようなアプローチが、より効果的な推計ができるというようなこともありまして、まずもって子ども女性比という形でアプローチしているところでございます。今回、国内と海外の方、外国人の方をまず分けまして、日本人の方の子ども女性比というところから、生まれた数ではなく、１月１日時点のゼロ歳児の数でもって推計値を出しているところでございます。ですから、１年間、１月１日からの暦年での１年間の出生数何人という数字と、スポット的に１月１日という時点でもって人数を把握したところでは差異があるといったところでございます。外国人の出生率につきましては、別枠で点数でもってそのまま引っ張っているということでありますので、ここに出していないといったところでございます。
２点目の御質問でございますけれども、今回、こちらの転入元・転出先につきましては、総務省の統計データをもとにして出しているところでございまして、どういった理由でというところは特段調査していないといったところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。今後、継続的に調査していくようでしたらば、より詳しい調査を行っていただけるよう御検討いただければと思います。
２つ目の質問に入りますが、公会計制度導入についてです。
先ほども前委員から御質問があったところではあるんですけれども、このたび中央区でも東京都方式が導入されることになりまして、先ほど課題について説明いただきましたが、その上で、区民等の理解を深めるというふうに書いてあるんですけれども、これはどのような手段を考えているのか。例えば、区報等に掲載して、各家庭にポスティングする形でお知らせするのでしょうか。また、それに対する改善アクションはどのように考えているのか。
これまでも区報ないしは区ホームページなどで予算並びに決算は公開していたと思いますが、さらに区民の理解を深めるために、具体的にどのような施策を行うのか、お尋ねしたいと思います。例えば、図表を取り入れるとか、インフォグラフィック、動画などあると思うんですけれども、区民の理解の件についても、区報やホームページに掲載するに当たって、より伝わりやすい形での掲載をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
公会計制度に伴ってできました財務諸表をどのように区民に広報するかということですが、普通会計とはなりますが、今でも財務諸表を財政白書に掲載しております。今後も引き続き、新しくできます一般会計をベースとした財務諸表で公表し、財政的な分析を加えて公表していくということを考えております。
また、今後は組織別の財務諸表をつくりますけれども、現時点では財政白書に掲載するとかなりのボリュームになってしまうとか、期間的なお話もありますので、どこまで掲載できるかわからないんですが、例えばほかの先行している自治体ですと、組織別の財務諸表をホームページに全て公表するとかやっているところもございます。また、将来的には事務事業評価にもこの財務諸表というか、フルコスト情報を活用して検討していきたいと考えておりますので、まず組織別についてはホームページなどで広く公表するとともに、事務事業評価などについて、こういった財務諸表を活用して公表していきたいというふうに考えております。
また、その改善アクションということなんですが、今お話ししましたとおり、具体的な財務諸表で出た結果をもとに事務事業評価などでどう改善するかということに取り組んでいくという方向で、今、その仕組みづくりを検討しているところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。では、そのように進行をお願いしたいんですけれども、区民の理解の件についてですが、区報やホームページに掲載するに当たって、インフォグラフィックや動画を入れるなど、より区民に伝わりやすいような形で掲載をお願いしたいと思います。
次に資料３の中で、昭和通り銀座歩道橋昇降施設改修工事、歩行者専用橋取付護岸等整備工事の落札についてですけれども、別紙資料を参照しますと、それぞれ落札企業以外の企業は全て辞退というふうになっています。素朴な疑問なんですけれども、この辞退の理由について教えていただければと思います。
○佐野経理課長
歩行者専用橋取付護岸等整備工事と昭和通り銀座歩道橋昇降施設改修工事、それぞれにおいて辞退者がいたわけでございますけれども、その辞退の理由ですが、歩行者専用橋のほうが２者、昭和通り１者でございまして、３者とも技術者を確保できない、予定していた技術者が他の工事に従事するなどして新たにかわりとなる技術者を確保できない、そういった理由での辞退となってございます。
以上でございます。
○森谷委員
理由については理解しました。ありがとうございます。
質問は以上です。
○青木委員
中央区人口ビジョンについてお尋ねいたします。
まず、人口ビジョンの中身をよく読ませていただきまして、予想ではありますが、平成32年にオリンピック・パラリンピックが終わりまして、その後の再開発が終わった平成36年時点で人口が20万人、これはある程度確実に予測できるものと思われます。その後、数値が３つに分かれまして、表によりますと、高位推計、中位推計、低位推計と。
実は、私たち区民が知りたいのは、この先のことが大変重要になってくると思われます。ちょうど今、人口について、人口ビジョン以外にも基本構想審議会の中でも人口想定というものが大変重要になってきておりますので、その意味からも、今回の人口推計というものは重要になると思います。将来的に確実に何名になるということは難しいにしても、逆に、過去を振り返ったときに、何度もこういう場でも出てきましたように中央区が定住人口を倍増させるという目的を持って、そのように操作をするといいますか、そのような目的を持って、例えば、容積率の緩和ですとか、さまざまな施策を行ってきた。その結果、このように倍増、そして、それ以上にまだまだ急増も続いているわけです。
そこで、まずお聞きしたいのが、中央区基本構想審議会快適部会の中で吉田副区長が、本区は人口が減少していた時期が長く、これまでの施策は人口をふやすことが前提となっていた。現在は人口増加に対し、行政としてどうするかを明確にし、基本構想に盛り込むため、委員の方々に本審議会で検討をしていただきたいと、まさにおっしゃっております。そこで、区の方針として、平成36年の20万人以降、どのようなまちづくりに向けて人口想定、かじ取りという表現でもいいんですが、考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
まず、平成36年中に20万人という数字でございますけれども、本区は開発の影響を受けやすい区でございますので、今想定されている開発が予定どおりなった場合のスケジュール感でございます。当然、開発の動向によってはおくれるものも出てくるかもしれませんので、そういった場合には、またタイミングといいますか、変わってくる可能性はあるのかなという認識でお願いしたいと思っています。
今後のまちづくりを含めた人口ということでございますけれども、行政の立場からいたしますと、ぜひ中央区に住みたいというような魅力を創出するというのが、まず第一義的な役割かなというふうに考えております。ですから、当然これまで住まわれている方も快適に住んでいただきたい、さらにまた人口をコントロールするようなものも必要というふうな局面もあるかもしれませんけれども、まずもっては魅力を創出して、皆様が住んでみたいと憧れるようなまちにしていきたいというふうに考えているところでございます。ということで、今後は、人口のにぎわいというところでは、これまでも定住人口をふやすことによってにぎわいを創出してきたといったところもありますけれども、今後は区民福祉の向上も１つ置きながら、また次のステージで新たなにぎわいの創出というのも考えていかなければいけないということで、今、基本構想審議会のほうで審議しているというふうな認識でございます。
以上でございます。
○青木委員
まさに、今おっしゃったように魅力的なまちづくり、これが人口によって変わってくるわけですね。例えば、20万人の人口、20万人の方が中央区に住んでいる場合の理想的なまちづくり、それ以上に事業者が頑張って人口がもっと急増してしまったときに、前委員からも質問がありましたように、行政サービスが追いつかなくなってしまうということも予想される中で、私は人口想定をこれまでも何度も伺ってまいりました。
最初に企画部長からの説明にありましたように、人口ビジョンですけれども、もともと内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に向けた人口動向分析、将来人口推計についてということで通知がありまして、つくられたものでありますが、国としては、３つの基本方針の一つが東京一極集中の歯どめとうたってあります。これは国全体を見てということです。ところが、逆に、中央区のほうは現状としては集中しています。この先どうなるかということが先ほどから御質問している基本構想審議会なんですけれども、例えばこの中に３つあるうちの１つの快適部会の部会長が市川宏雄先生という方で、まさにこの方は東京一極集中が日本を救うという本を書いていらっしゃる方である。ということは、中央区としては、やはりまだまだ一極集中といいますか、いけるところまでというのは変ですけれども、地下鉄も決まりましたし、臨海部の可能性というものを生かして、まだまだいってしまうのか。
これまで、一つのきっかけが３年前に事業者に１戸当たり100万円という協力金を課すようになりまして、２年前から実施されているんですが、私はあのときにかじ取りが変わったのかなというのを感じていたんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
○平林企画部長
行政体で適正人口というのをどこに求めるというのは、今、我々も研究しているんですけれども、例えば面積であったり、予算規模であったり、それから人口構成によったりということで、一説によると二十二、三万人がいいんじゃないかと言う学者もいらっしゃいますし、ただ一概に、では二十二、三万の行政区体をつくると、それが効率的な運営になるのかというところ、この辺もじっくり研究してみなければいけないかなというふうに考えてございます。
ただ、本区の場合、10平方キロという土地の中で、例えば義務教育の小学校のスペースをどうしていくんだとか、そういったところからすると、なかなか無尽蔵にどんどん人口をふやせるかというと、そうでもないのかなというふうに考えてございます。そういう意味では、今までのように人口を倍にしていこうとかという政策からは少し方向転換をし、ある意味、アッパーを20万人から20万人を少し超えるぐらいで抑えていくような行政体にすべきなのかなということでのかじ取りは、既に始まっているかなというふうに考えてございます。
今後、基本構想の中でも議論になると思いますけれども、実際の転入・転出を見ていただいても、実際には１万人以上の方が出入りをしていて、その方たちの人口構成が、例えばどういう層がふえて、この区が成り立っているのか。中央区は、そういう意味での新陳代謝というんですか、それが非常にうまくいっている区なのかなと。それによって、これは日本全体でも珍しいと思いますけれども、自然増がある。要するに、出生数が死亡数より上回っている区であるというところを大事にしながら、将来人口推計も含めて、しっかり見定めて基本構想の中に定めていきたいというふうに考えてございます。
○青木委員
ありがとうございました。私も20万人から二十二、三万人くらいが適正人口ではないかと考えておりましたので、今の答弁、そして、それをまた基本構想の中にもぜひ入れていただき、今後の行政運営を私たち議員としても考えていく上での参考になるように、ぜひ具体的な数値をできるだけ入れていただけるよう希望いたします。
あとは議題で質問させていただきます。
○鈴木委員長
一巡しましたが、副委員長、質問はありますか。
では、委員席へどうぞ。
○奥村委員
では、初めに、資料３の中の入札経過結果表についてお聞きします。
先ほど前委員からも質問がありましたが、辞退者が多くなっていて、最終的に１者での落札となっている入札が２件あります。ほかの工事と当たってしまったため、人材が確保できなかったということなんですけれども、区の入札に応募していながら、ほかの民間の工事などが入って、そちらに人材をとられてしまって技術者の確保ができないということなのかという確認と、もしそうであれば、区の工事もほかの民間からの工事などもどちらにも対応できるだけの人材、技術者を豊富に持っているような企業、事業者でなければ、なかなか入札に参加できないということになると思うんですけれども、そのあたりの認識をお聞かせください。
○佐野経理課長
今回の入札案件で辞退者が多いということでございます。
確かに、東北の震災復興が本格化してまいったというようなことによりまして、建設現場での技術者がここのところ不足しているという状況がありますので、区の工事も例外でなく、やはり参加者が少ない、あるいは参加後に技術者が足りなくて辞退するというような事態に陥っているということがございます。
本区においても、なるべく競争性を確保して、入札不調とならないように、さまざま改善をしてきているところでございまして、例えば技術者については、特に総合評価方式の場合は、一旦配置予定とした技術者については後から変更できないというのが当初の取り扱いでしたけれども、平成27年度にその辺を改正して、同じ資格とか実績のある技術者であれば変更可能というように改善しているということもございます。また、現場代理人という役割があるんですけれども、これまでは総合評価の点数においても主任技術者とか管理技術者については評価の対象として点数がついたんですけれども、現場代理人についてはついておりませんでした。そういったことから、現場代理人についても評価の対象とするようなことによって、これまで現場代理人しか実績がないために、あえて配置予定にしていなかった技術者も、会社のほうとして、そういった技術者を充てるというようなことをお願いしているということもございます。
また、区のほうで年度当初に年間発注の工事予定表を掲示しているわけでございますけれども、そういった中で、これまでは四半期ごとの発注時期というものしかお示ししていなかったんですけれども、それですと業者の年間での発注見込みというか、受注見込みの計画が立てにくいということで、四半期単位から月単位にし、より入札に参加しやすいように環境を変えてきているということがございます。
今後もそういったさまざまな改善を重ねながら、実態に見合った参加が確保できるように、また工夫を凝らしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
いろいろと改善策は講じられているようで、平成27年度から、同じレベルの技術者であれば変更もできるということですけれども、それでも、やはり同じレベルの技術者がその事業所にいなければ、結局、かわる人材がいないということには変わらないので、やはり人材が豊富で技術者が多くいる事業所が最終的には入札できるということになってしまうのではないかと思うんです。ほかにも、工事の予定表の発表を月単位にとかありますけれども、その改善の効果によって入札を辞退する事業所が減ったとか、そういう効果は出ているんでしょうか。答弁をお願いします。
○佐野経理課長
入札辞退者の数が減ったかどうかということでございますけれども、効果としては、それほど減ってはいないんじゃないかということがございます。これは、やはり全体的に技術者不足というのがまだ解消されていないということがございますので、なかなか減らないのかなというふうには考えてございます。
また、確かに、技術者を多く抱える大きな企業のほうが有利ではないかという御指摘でございますけれども、区のほうでも区内業者優先ということで、ある程度絞った形で入札にかけてございますので、そういった中で全部をとるというのは当然難しいでしょうから、年間の発注予定などを参考に、特に力を入れてとりたいというような工事を選んでいただけるものではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
区としても、当然、区内の事業所で、できれば中規模、小規模のところに仕事をしてもらいたいという思いもあると思うので、やはりそういう事業者がきちんと工事にかかわれるように、今後もさらに工夫していただいて、国のほうで技術者をどうふやしていくかとか、そういう政策とも一体に進めなくてはならないことなんだとは思いますが、辞退者が出て１者しか残らないという状況が私は健全だと思わないので、これからも努力していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
次に、資料２の公会計制度についてです。
固定資産台帳の整備というものも必要ですが、固定資産台帳の整備の進捗状況をお示しいただきたいと思います。
○佐野経理課長
固定資産台帳の整備状況でございますが、ただいま運用に向けて進んでいるところでございまして、平成27年、28年の２カ年かけて整備をしているところでございまして、29年４月には運用を開始する予定でございます。
以上でございます。
○奥村委員
これまでは土地とか建物の広さ、大きさしか示されなかったものが、きちんと金額で示されるようになって、所有資産全体を網羅的に把握することが可能になるものだと思います。新公会計制度の導入というのは、政府が出している骨太方針2015のかかわりで出されたものと理解しています。国が推進している公共施設の集約化ですとか、複合化を進める公共施設最適化事業といったものや、公共施設の解体工事・除却について地方債の充当分を75％にする特例措置が設けられたり、計画策定に当たっての特別交付税措置もとられるという公共施設総合管理計画などと一体にあるもので、公会計制度によって効率的な施設の運営ということで、アウトソーシングをより進めるということが目的として大きくあると思うんですが、その認識についてお示しいただきたいと思います。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
公共施設等総合管理計画の固定資産台帳の関係でございます。
公共施設等総合管理計画につきましては、国から平成28年度までに作成するように要請をされているところです。一方、公会計制度、固定資産台帳につきましては、中央区ですと平成29年度から運用開始ということで、28年度末までに何とか整備をするという状況で進めております。そうしたことから、公共施設等総合管理計画を定めるに当たっては、今整理している固定資産台帳の数字は直接は使えないんですが、当然、公共施設等総合管理計画の策定後、継続的に一定の期間で検証して見直していくということも国でうたわれておりますので、そうしたときには、当然、固定資産台帳の数値等に基づいて検証を進めていくことになると思います。
固定資産台帳の整備とアウトソーシングの関係ですが、固定資産台帳あるいは財務諸表等によって、事業のフルコストや、資産については減価償却などによって老朽化等の把握はできますが、それがイコール、アウトソーシングになるかというと、そうではないと思っております。ただ、事業、施設運営を含めて効率的な運営をする一つの方法として、当然、アウトソーシングも手段の一つと思っておりますので、どういった資産、どういった施設が民間の力を使ったアウトソーシングによって効率的になるかといったものは、区のほうで見きわめて検討していくものと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
政府の骨太方針2015を見ますと、その中で公的サービスの産業化、また公共サービスのイノベーションに取り組むということが大きく掲げられていて、その中で地方でもこの方針にのっとって国の取り組みと基調をあわせて徹底した見直しを進めることという表現もあります。これは公共施設の統廃合ですとか、複合化をさらにどんどん進めて、ＰＦＩですとか、指定管理者制度ですとか、自治体業務のアウトソーシングを含む幅広いＰＰＰをさらに進めるという国の方針のもとに計画されているものだと私は考えているんですけれども、国の方針と照らしての解釈で、もう一度御意見を伺いたいんですが、お願いいたします。
○平林企画部長
公共施設のあり方でございますけれども、例えば全国的に見た場合と本区は多少違うんだろうなということで、平成の大合併ということで市区町村が大分合併をした時期がございました。実際のところ、地方では、合併したことによって効率性はあるんですけれども、逆に言うと、公共施設が余ってしまった部分が相当あるだろうというふうに考えてございまして、それを整理する意味でも、公共施設の管理計画を策定しなさいというのが本来の趣旨だというふうに考えてございます。
本区の場合は、今、さんざんこちらの中でも議論があったように、これからまだ人口がふえていくということで、むしろ公共施設をどうしていくんだ、足りないんじゃないかぐらいの勢いの中でお話をしている状況でございます。ただ、議論の中にあったように、平成40年代をピークに、やはり人口減少ということも見据えていかなければいけないという中での公共施設のあり方というものを今後検討していくんだということで、国の方針は全国レベルでの統一的なお話で出ておりますけれども、本区については、そういった状況からすると違うのかなというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
アウトソーシングにつなげていくものではないということだと思うんですけれども、今でも人口がどんどんふえていて、この間ずっと施設が不足しているという状況がある中でも指定管理者制度をどんどん拡大していますし、そういう意味では、施設が足りないという今の中央区の状況を踏まえると、ほかの人口が減って過疎化している地域と違うという状況は理解できるんですけれども、人口がふえていて施設需要も増しているから、では例えば区の直営できちんと区民にサービスを届けていこうという方針を区が打ち出しているかといえば、この間を見ても、そうではありません。
基本的には、区民にとって、新しい公会計制度になって区の財産を知ることになるということは、財政を見える化していくということで大事なことだし、今の会計制度を改善する必要がある部分もあるとは思っていますけれども、区民にとって財産を知るということがどうメリットがあるのかという点も疑問ですし、区民は、財産がどうということを知るよりも、自分たちが望んでいるサービスを区がきちんと本当に実施してくれるかという点が大事なことだと思います。公会計制度によって区民へのサービスがより向上されるという保障は全くないと思うんですけれども、その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○平林企画部長
公会計制度を今後どのように活用していくかという部分も含めてだというふうに考えてございます。
我々も財政公表という形で今も公表してございますけれども、ある意味、国民性というか、税金に対する意識というのが、反応がなかなかないというのが現実でございまして、ある意味、取られるものは仕方がない的な要素になっているのかなと。一方、海外を見てみますと、自分の税金がどのように使われているのか、それからまた、住んでいる地域で資産形成がどのようにされているのか、かなり興味を持ってというか、権利として、そういうことを主張する。諸外国を見ると、そういう傾向がございます。そういう意味では、この公会計制度は、自分が納めた税金なりがどのように使われ、また、どのような資産として形成されていくのかということを知る一助にはなるのかなというふうに考えてございます。結果的に、行政運営を進めていくためにコストがどのくらいかかって、どういうやり方がいいのかという意味からすれば、逆に、区民の皆様方が経営的な視点に立つということもあるのかなということで、自分が納めた税金を行政側がどのように使っているかということを、まず明らかにしていくというところ、それから、それに対する職員の意識改革というものも一緒にやりながら、よりよいサービスにつなげていくんだというのが本区の目指す新公会計の仕組みだというふうに考えてございます。
○奥村委員
新公会計制度を導入させていくに当たって、財務書類等の作成にかかわる職員の育成、研修ですとか、ＩＣＴを活用したシステムの整備についても費用負担するとしていますし、固定資産台帳の整備に要する経費についても、特別交付措置がとられる。標準的なソフトウエアの無償提供というのも、ことし３月までに行うとされていて、行われているんだと思いますけれども、なぜ国がそこまでするのか、意図はどこにあるのかといえば、やはり私は区の財産、区民の財産である公共施設を民間に委ねていく方向に進めるために、骨太方針2015などと一体として進められるものだと思っています。新公会計制度が導入されても、それをどう活用していくかというのは、もちろん区独自にいろいろと考えていけることなわけですから、アウトソーシングをより進めるとか、そういう方向はこれ以上してほしくないというのが私の気持ちです。
それと、新公会計の導入は非常に大きな変化になると思うんですけれども、これについて、企画総務委員会だけではなくて、全議員が正しく理解していくためにも、何か研修ですとか、ほかの話し合いの場というものも設定していくといいのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○鈴木委員長
これはちょっとこの場では。
○奥村委員
このまま続けて質問させていただきます。
中央区人口ビジョンについてです。
長期ビジョン・総合戦略を踏まえて、全ての都道府県で人口ビジョン・総合戦略を策定して、中央区でも内閣府から通知を受けて人口ビジョンを策定するということなんですが、長期ビジョン・総合戦略等々の大もとになっているのは国の地方創生の理念だと思います。地方創生というのは、従来の施策では解決できなかった少子化ですとか、東京一極集中を是正させるということが目的の理念なわけですけれども、国の示している理念と照らして考えたときに、中央区というのは、これまでもですし、今後もどんどん人口がふえていく。区もそれを抑制していくという方向にない。開発も進むなら進むで、それを受け入れ、肯定的に捉えているという立場ですけれども、国の地方創生の理念との整合性というのはどういうふうにとられていくのか。国の理念と合わせるのならば、一極集中を転換させていくということが必要だと思うんですが、その点についての御見解をお示しください。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
本区に課せられた地方創生の中での責務としましては、２面あるかなと思っております。まずは、こういった形で人口が集まっている中で、どういった形でお子さんを産みやすいような環境にするかといったところだと思います。その中で区民福祉を充実させていくというところが、まず１面かなと思っています。もう一面は、東京の中での中央区ということでもありますので、東京、日本の経済を引っ張っていくというような牽引役としての役割もあるというふうに思っております。
都心区としての役割というのは、地方創生の中では非常に難しいということで特別区の中でもさまざまな御意見があったということもありますけれども、一地方としての役割、それから都心区としての役割、そういった意味での立場というのが地方創生の中でうたわれているというふうに理解しております。
○奥村委員
一都心区の役割といっても、国の創生の理念は一極集中を是正していこうということなわけですから、やはり国の方針ときちんと整合性がとれるように、一極集中を転換させていくということが求められると思います。特に、中央区は若い世代、子育て世代が多く転入してきている。本来であれば、こういった若い方たちをきちんと地方に分散させていくような役割をすることが求められていると思うので、こういった中央区人口ビジョンを策定されましたけれども、私は、これは国の方針と合致したものではないという理解だということを述べて質問を終わります。
○鈴木委員長
副委員長は席にお戻りください。
それでは、理事者報告に対する質疑は終わりました。
ここで暫時休憩を入れます。午後３時20分再開です。御参集願います。
（午後３時11分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議題に入ります。企画・総務及び財政の調査について、質問のある方はどうぞ。
○青木委員
それでは、お聞きいたします。
第二回定例会の補正予算としても付託されますので、オリンピック・パラリンピック調整担当課長もそのときはいらっしゃると思いますので、ここでは１点だけ、どうしてもお聞きしたいんですけれども、今回の補正予算の中で東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた海外視察ということで1,118万６千円計上されております。私たち議員には、矢田区長から中央区議会議長様宛てということで６月２日付で東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた海外視察への区議会議員等の参加のお願いということで資料をいただいております。オリンピック・パラリンピックで晴海に選手村ができるということは重々わかっておりますが、予算特別委員会も終わったばかりで、当初予算の中に組まれずに、この時期に補正予算として出された理由、この点をお聞かせください。
○濱田企画財政課長
当初予算編成は、昨年の９月ごろから始まりまして、おおむね１月上旬ぐらいで終わるわけでございますけれども、その中でも、職員が海外視察、例えばリオに行ったらどうかとか、そういう議論はございましたけれども、具体的に区としまして、当初予算編成に当たりましては、行こうというような形での判断はしなかったところでございます。当初予算編成が終わりまして、年度が明けてから、やはり今回リオデジャネイロオリンピックの前に来年度予算に向けてもそうですし、基本構想の中身に関することもそうですし、さまざまな海外の先進的な取り組みをこの場で見て区政に生かす必要があるだろうということで、４月以降、おおむね日程を考え始めまして、さまざまなスケジュールの中、７月３日から予定してございますけれども、この時期に行こうということで判断をしたということで、今回補正に計上させていただいたという経緯でございます。
○青木委員
余り説得力のあるお答えには聞こえなかったんですが、産経新聞の中でも、できるだけ経費は抑えたいけれども、ただ、この時期、視察期間はテニスのウィンブルドン選手権、サッカーの欧州選手権の開催時期が重なるため、割高になると。時期的にも割高になる時期であるということは、スイートルームを使わなくても、ファーストクラスは使わなくても、全体的に経費がかかってしまうという時期に急遽補正予算を組んだということ、もう一度ここをお願いいたします。
○平林企画部長
時期の問題は、もちろんスケジュールもあるんですけれども、１つは、昨年、オリンピック・パラリンピック区民協議会を立ち上げまして、実はリオ大会の後に、８月上旬でございますけれども、第２回目の協議会を開こうと思っております。１つは、そこに何かを出していきたいというところ、それから、その下に下部組織として観光文化検討部会というものを立ち上げてございまして、実は具体的な検討に入ったんですけれども、情報的にいうとネット情報しかないものですから、ある意味、今回の視察というのは単に見てくるだけではなくて、関係者といろいろお話が聞けるというスケジュールを組んでございますので、そこで生の情報が得られるのかなということを期待しているところでございます。例えば、パリの観光局ですとか、それからパリの副市長にお会いするというお約束ですとか、ロンドンでいえば、こちらも観光局の職員の方とアポイントメントをとっておりますし、ロンドン市の都市計画局の方ともアポイントをとっているということで、つまり本区のオリンピックを契機とした、その後のまちづくりといったところにも重点を置いているということからすると、やはりこの時期に早期に見て、東京都が３月に示した晴海のまちづくりの特定事業者が９月に決まるということもございますので、これに対する要望も含めて、しっかりとこの時期に見る必要があるんだろうというふうに考えている次第でございます。
○青木委員
ありがとうございました。詳細については、補正予算が付託される次の委員会の中で質問させていただきます。
以上で終わります。
○鈴木委員長
副委員長は委員席へお移りください。
○奥村委員
では、ヘイトスピーチ、ヘイトデモについてお聞きします。
昨日の川崎市中原区でのヘイトデモが中止されたという件が新聞各紙でも報道されています。６月３日からヘイトスピーチ解消法も施行されました。そうした中で、川崎市の市長も、今回はいい意味でトップダウンでヘイトデモ解消のために動いて、公園の使用許可を出さないなどの対応もとってきました。また、大阪市も発言の内容がヘイトスピーチに当たるかなどを客観的に議論するような第三者機関による場を設けて、公園の使用許可を出す際の参考にする、そういったことを７月から実施するなど、ヘイトスピーチ、ヘイトデモをめぐっては、よい方向に動く材料がそろってきていると思います。
区として、ヘイトデモ、スピーチを抑制していくために今後とられる行動、水谷橋公園も改修で、結果としてヘイトデモのスタート地点としては今後使えなくなるということはありますけれども、それ以上にもう一歩踏み込んで、デモを根絶していくために動いていくべきだと思いますが、区長のお考えをお示しください。
○矢田区長
昨日の川崎市でのヘイトスピーチ、デモが中止になった。よかったと思いますよね。市長さんも頑張ったし、また何といっても市民の皆さんが立ち上がったということで、大きく報道されているわけでございます。本区におきましても、銀座周辺で行われるということで、その出発というか、集合場所が水谷橋公園が何回も使われるということでね。物理的にできないようにということで、今回行うわけでございます。
○奥村委員
ここは川崎などと違って、ヘイトスピーチ、デモの対象となるコリアンタウンとかがない、市民がなかなか立ち上がりにくいという状況があるので、ぜひ区長に力を発揮していただいて、根絶に向けて努力していただきたいということを要望して質問を終わります。
○鈴木委員長
議題、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
そのようにさせていただきます。
次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
長時間御苦労さまでございました。
これをもって閉会といたします。
（午後３時30分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559