平成28年 企画総務委員会(9月2日)
1．開会日時
平成28年9月2日（金）
午後1時31分 開会
午後3時59分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 奥村 暁子
委員 中嶋 ひろあき
委員 木村 克一
委員 海老原 崇智
委員 墨谷 浩一
委員 森谷 歩美
委員 青木 かの
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
齊藤副区長
平林企画部長
濱田企画財政課長
御郷副参事（都心再生・計画担当）
園田広報課長
早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
田中総務部長
吉原総務課長
春貴職員課長
佐野経理課長
清水税務課長
林防災危機管理室長
俣野防災課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
桝谷書記
6．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後１時31分 開会）
○鈴木委員長
御苦労さまです。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で広報課長、オリンピック・パラリンピック調整担当課長、経理課長及び税務課長が出席をいたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いします。
○平林企画部長
１ 「本の森ちゅうおう（仮称）」の整備計画見直しに係る方向性について（資料１）
２ 平成28年度都区財政調整の概要について（資料２）
３ 第46回区政世論調査結果のあらまし（資料３）
○田中総務部長
４ 平成28年第三回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料４）
５ 行政委員会委員等の報酬の支給方法の整備について（資料５）
６ 中央区名誉区民選定委員会の開催について（資料６）
７ 日本橋プラザ株式会社の運営状況について（資料７）
８ 個人住民税の特別徴収の徹底について（資料８）
○林防災危機管理室長
９ 平成28年度地域防災フェアの実施結果について（資料９）
○平林企画部長
10 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた海外視察報告書について（追加資料１）
以上10件報告
○鈴木委員長
以上で理事者報告が終わりました。
ここで、発言の持ち時間制について申し上げます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。ただいま午後２時７分です。したがいまして、自民党48分、公明党27分、日本共産党27分、中央区民クラブ27分、改革２０２０、27分ということになりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
質問者の発言を願います。
○海老原委員
それでは、私のほうからは、資料１の本の森ちゅうおう（仮称）の整備計画見直しに係る方向性についてと、追加資料１の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた海外視察報告書について質問をさせていただきます。
まず、本の森ちゅうおうですが、こちらの趣旨を拝見しますと、平成25年11月、建築費の高騰を受けて入札不調になって工事を見送ってきましたが、今回、建築費の高どまり、行政需要への対応等を総合的に判断して、整備に向けて検討するということです。そこでまず建築費が高どまりになっているという状況で、平成25年11月の状況とどのぐらい経費的なところとかが変化してきているのか。もちろん、まだ概算にもならないのかもしれませんけれども、その事業規模のところを教えていただきたいのと、あと行政需要への対応というのは具体的に何を指すのかをお聞かせ願えればと思います。
そしてまた、海外視察の報告につきましては、理事者の皆様も、きょう手元にあるこちらの報告書を読まれて共有をされているかと思いますけれども、率直にその収穫と、そして反省点などをお聞かせ願えればと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
では、本の森ちゅうおうに係る質問にお答えいたします。
まず、建築費の件でございます。
平成25年12月以降、約２年ちょっとたっているわけでございますけれども、まず労務費に関しましては、引き続き増加しているところでございます。率にしては、この２年間で大体３から４％程度上がっているということでございまして、これまでもインフレスライドをやったりしているというのも背景にあるのかなと思います。
また、材料費につきましては、こちらは世界の景気等の影響を受けているのか、ピークは過ぎて、今、若干マイナス傾向にあるようなところも見受けられるということでございます。
事業規模、事業費でございますけれども、これからどういった規模感というのもまだ見えてきていないところでありますが、試算ではありますけれども、例えば平成25年の計画をしたところでの本の森ちゅうおうの大きさでもし建てるとすれば、当時で100億円程度のところが、恐らく150億円ぐらいまでになるだろうというような試算が出ているところでございます。
また、３つ目の行政需要に関しましては、この２年間で、基本構想の人口推計等もやりまして、今後、人口がふえていくというところも示させていただいておりますが、１つは小学校の増改築、例えば城東小学校、それから阪本小学校もこの２年間で新たに出てきたようなところでございます。そういった学校増改築等も含めて、また晴海のほうも、オリンピック開催が決まりまして選手村が来るということでございますので、そういったオリンピック後のまちづくりというのもしっかりとやっていきたいというところもございます。
以上でございます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
視察につきましての収穫及び反省点でございます。
収穫としましては、私、オリンピックの担当課長という視点で今回の視察のほうに同行させていただいたところでございます。視察先でありますパリ市については、2024年のオリンピックの立候補都市として、今、手を上げているところでございます。また、ロンドンについては、御承知のとおり2012年の大会を実施した都市ということで、いずれも本区の2020大会に対しまして非常に資する視察であったというふうに考えてございます。
特に、選手村が本区にできますことから、いずれの都市も選手村の建物、それから選手村の計画、こういったところを見てきたところでございますけれども、やはりかなり類似した計画であったなというふうに思ってございます。特に、大会時に向けては、やはりセキュリティーなどの関係から非常に閉鎖された空間であることが、ある意味、選手村のメリットでもあるといったこと、また、大会後、いずれも住宅として開発することになってございます。そうした場合には、今度、開かれたまちとしなければならない。つまり、道路だとか鉄道だとか、こういった整備を進めていく必要があると。こういったところにつきましては、パリ市あるいはロンドン市は非常に参考になる視察であったと思ってございます。
一方で、反省点でございますけれども、反省点といいますか、１つ、私、オリンピックの担当としてもうちょっと聞ければというところにつきましては、やはり大会に向けた取り組み、例えば今後、本区の中でも進んでくるであろう文化プログラムの取り組み、それからセキュリティーのあり方だとか、こういったものについては、ロンドン市のほうでも伺ったところではありますけれども、既にもう４年も経過しているといったこと、ロンドン市だけではなくて、地域の中でももう既に過去のものとなっている部分もありまして、なかなか文化プログラムの取り組み自体の話は聞き及ぶことができなかったと思ってございます。ただ、こういったものにつきましては、幾つかかなりの文献のものもございます。また、東京都のほうにもそういった知識を集積している文書もございますので、こういったところから情報を収集しながら、2020年に向けたオリンピックの取り組みについては、本区としても進めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれに御回答ありがとうございます。
まず、本の森ちゅうおうですが、目線が2020年以降のまちづくりを見据えているというところで、大変に喜ばしいことだと思います。一方で、高どまりの状態で労務費がまだ３％から４％上がっていると。そして、材料費に関しては若干のマイナスというお話でしたが、当時の規模でやると50億円ぐらい多く経費的にかかっていくということで、本区の現状を少し考えてみますと、本庁舎の移転といいますか、移設といいますか、そういったところも踏まえて、そこの優先順位ですとか整合性についてどのようにお考えなのか、現時点でわかる範囲でお聞かせをいただければと思います。
そしてまた、海外視察につきましては、今、御答弁いただきました。何より安心したのは、見に行ったところが本区と類似しているというところで、非常に生かせるのではないかなと。私もこの報告書を一読したところでありますが、副市長の表敬訪問ですとか、行かれる前に予定をしていたところもクリアをして、さらにプラスアルファのところも見られたようですので、そこのところは非常に評価できるのかなというふうにも少し感じておるところです。
一方で、反省点としては、文化プログラムですとか、それぞれの施策のところでもう少しという話もありましたが、こちらを読んでみますと、まちづくりのところでもいろいろな気づきがあったようで、そこは非常によかったのかなというふうに思います。
収穫面をこういった各種施策のどういった場面で生かしていくのか。例えば、オリンピック・パラリンピックの区民協議会なのか、基本構想なのか、これからできるかもしれない基本計画なのか、これからどうやってこれをより具体化して、区民の皆様に還元できるのか、その辺のところをお聞かせ願えればと思います。
○平林企画部長
行政需要の先を見越した中での優先度、本庁舎の問題も含めてということでお答えをさせていただきたいと思います。
八丁堀駅周辺の公共施設の再編計画、それから機能の特化、こういったものを中心にしながら、この地域については、この地域における行政需要を考えて早急に整備する必要があるだろうというふうに考えて、今回、計画に至ったわけでございます。
本庁舎の問題についても、私どもとしては、当然のことながら優先度が高いというふうに考えてございます。ただ、本庁舎におきましては、現在地での建てかえということになると、まずどこかへ移転をしなければいけない。その移転先をどうするのか、それが現実問題として仮庁舎なりに移転し、またここに建てて戻ってくることが現実的なのかとか、それから費用の問題はどうなのか、さまざまな角度で検討することが、まだまだ多々あるというふうに考えてございます。
ただ、やはり本庁舎の機能の重要性というのは、当然、区議会の皆様も御理解いただいているように、災害に備えての早期の建てかえですとか、そういったものは基本構想の中でも委員の中からも意見が出ているところであり、これは承知をしているところでございまして、できるだけ早い時期に、例えば基本計画の中に位置づけていくとか、そういったことを視野に入れながら庁内でも検討し、区議会の皆様とも御協力しながら、このあり方論について検討をさらに詰めてまいりたい、このように考えてございます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
視察の生かし方でございます。
委員のほうからもございましたとおり、オリンピック・パラリンピックの区民協議会、また基本計画、こういったさまざまなものに生かしていく必要があるであろうというふうに思ってございます。
今回の視察の報告書でも、３のところで整理をさせていただいてございます。調査事項別課題整理ということで、項目ごとに（１）から（９）まで、大会後のまちづくりについて、それから福祉施設について、舟運等の活用について、あるいはレンタルサイクルの取り組みについてなどなど、広く関係部局の今後の施策に通ずるものを見てきたものと思ってございます。こういったものについて、近々では11月には観光情報センターがオープンされます。こういったところに生かしていけるものがあるかどうか。また、先ほど言いましたとおり、まちの方々とも今回見てきた情報について共有しながら、本区のさらなる発展につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
本の森ちゅうおうにまつわる優先順位、今後の本区のあり方、施設のあり方等をお聞かせいただきました。基本計画に向けて話し合いを進めるということで、非常に一歩一歩進んでいるなという感覚を受けております。どうか区民の目線に立って、これを順調に進めていかれるよう要望をさせていただきます。
そしてまた、海外視察の件については、今回の第46回の区政世論調査でもオリンピック・パラリンピックに対する区民の皆様の関心も高く、そして逆に、大会への懸念も10.8％増加しているといったところですので、ぜひとも７割以上の方が不安に思っている治安、防犯、マナー面の懸念を、今回の視察を生かして払拭していただいて、よりよいオリンピック・パラリンピックが迎えられるように要望をさせていただいて、私の質問を終わりとさせていただきます。
○墨谷委員
私のほうからは、大きく３点、まず最初に、資料１、本の森ちゅうおう（仮称）の整備計画の見直しに係る方向性について、資料５、行政委員会委員等の報酬の支給方法の整備について、最後に追加資料１について質問をさせていただきたいと思います。
まず、本の森ちゅうおうについてでございますが、今までかなりいろいろな意見が出、また構想が煮詰まってきていました。その中で、平成25年11月に建築費の高騰という中で工事を見送り、今回、また新たな形でスタートしていくのかなというふうに思っております。今までの構想がどのようにつながっていくのかについてと、今後、数年間とありますが、スケジュール感など、わかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
また、２ページ目の絵にありますが、4,000平方メートルの土地に建築面積をどのように考えられているのか、以上３点教えていただきたいと思います。
続きまして、資料５、行政委員会委員等の報酬の支給方法についてでございます。
月額報酬を受ける行政委員会委員及び監査委員が疾病等によりと書いてありますが、この辺は他の自治体の取り組みということで、今回、この整備について、今、何でここで出てきたのかなということで、今まで多数病気とかでお休みがあったのかなというふうに感じましたので、質問させていただきます。
以上、よろしくお願いいたします。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
本の森ちゅうおうに関しましてお答えいたします。
まず、これまでの構想ということで平成25年11月まで進めてきた構想につきましては、区議会の先生方の全体協議会などで議論をさせていただきながら、また、まちのほうでも意見をいただきながら構想としてつくってきたというふうに認識しております。このコンセプト、図書館機能を核として、郷土資料館、それから生涯学習機能等を一つの建物にして本の森ちゅうおうという形で建築していこうという考えでありましたけれども、そのコンセプト自体は今回目指しているものと変わることはなくて、桜川公園周辺の施設全体をゾーンとして面的に捉えまして、その中でその機能をそれぞれ発揮していこうといった形に変えたいということでございます。ということで、その考え方、構想、コンセプトについては、引き続き踏襲していきたいというふうに考えているところでございます。
スケジュール感につきましては、こちらは複数の複合施設を近いところで建てかえをしていくということもありますので、アドバイザリー委託の中で、どういった形のスケジュール感が一番よろしいのかということを業者と相談しながら進めていきたいというふうに思っております。ただ、先ほども触れましたけれども、保育園とか、それから地域密着型の特別養護老人ホームなども行政需要として考えられますので、可及的速やかにということでの形になるとは思います。
また、３つ目の4,000平米の労働スクエア跡地の建築面積ということでございますけれども、これは別紙で水色のところと少し濃いブルーということで２色の青色を使いまして、図書館等複合施設というふうにあらわしております。当初は、敷地を全面的に使うような形の考えでございましたが、この土地の地下には下水暗渠がございますので、その下水暗渠をまたぐような工事だと、難工事ということで工事費も高くなるというような事情もございますので、今回、下水暗渠をまたがないような形で、少し色が濃い部分にダウンサイジングして建物を建てていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○吉原総務課長
行政委員会等の報酬の支給方法の整備についてでございます。
昨年の11月に杉並区の判決が下されたことを皮切りに、各区、規定整備を進めているところでございます。既に17区が行政委員会の報酬の支払いにつきまして規定整備を終えたところでございまして、第三回定例会に上程する区も、本区を除きまして２区あるというふうに情報を得ているところでございます。こういったこともあわせまして、本区も今回、規定整備をさせていただくものでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、支給方法の整備については、既に17区がもう取り組みをしており、本区もしっかりと対応していくということがわかりました。ありがとうございます。
また、本の森ちゅうおうに戻りますが、今までの構想がそのまま引き継いでいかれると。ダウンサイジングというお話もありましたが、今まで議論されてきた積み重ねはしっかりと引き継いで、区民の皆様も今までの議論に対して、引き継いでいくんだということがわかりました。
また、4,000平米の土地の中に小さく建てることによってコストが安くなるというようなお話もわかりました。イメージ的には、今までよりも高くつくる、そういうようなイメージになるのかなというふうに思います。
私も、先日、文京区の真砂中央図書館に行ってきまして、そこは地下１階地上４階ということで、１階がお子さんたちのスペース、小学校、中学校も含めて、そういった形で上に上がっているような形で、本区でいうと、イメージ的にはどちらかというと平面で、例えば京橋図書館などですと、地下には若干ございますが、どちらかというと１つのフロアでやっているようなイメージがありましたので、その辺で、今後少し雰囲気も変わってくるのかなというふうに思いました。また、秋田県立図書館へ行ったときは、かなり地下のほうに広い蔵書室があって、そういった形で、中央区の図書館として、京橋図書館として、しっかりと整備がなされることを要望します。また、区民の皆さんの要望にしっかりと応えていただきたいというふうに思います。
続きまして、追加資料でいただきました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた海外視察報告について質問をさせていただきます。
競技大会までは約４年余りということで、本区は選手村がありまして、当然、大会の成功はもとより、大会後に人口も１万2,000人ふえるということと、学校とか公共施設、また交通環境整備等々を進めていかなければならない現状があります。今回いただきました報告書を読ませていただきました。今回の視察は、当初の予算を切り詰めた形で、かなりハードスケジュールだったのではないかなというふうに思いました。また、視察の報告についても、課題ごとに分かれて、わかりやすい内容ではないかというような印象を持ちました。この報告書の中に課題の解決のヒントが隠されているのではないか、また答えも隠されているのではないかというふうに思いました。
ちょっと細かいですけれども、10ページにあるパリのサン・ドニ市に行かれた視察について、２人からのプレゼンテーションということで区長さんと議長さんが写真に出ておりますが、そこもやはり中央区とすごく似ていると。選手村を擁する、またオリンピックを通して地下鉄等の公共機関の充実を図って、今現在は１路線でありますが、オリンピックが終わった2025年には５路線に拡充していくといったことがわかりました。本当に、中央区同様な課題を抱えている、そういったところを視察されて、地下鉄構想もあります。早期実現に向けて、さらなる押し上げが必要ではないかというふうに感じました。
また、ちょっと細かいですけれども、バス停などは、私も見てすごくびっくりしたんですけれども、視覚障害者とか聴覚障害者への対応とか、またＵＳＢの充電の端末がついているとか、広告収入によって設備の維持管理がされているなど、またバスの電光掲示板によって到着時間の表示があるとか、そういったことが書いてあるのも、私はすごく新鮮な思いで読ませていただきました。
また、55ページ以降には調査事項別の課題の整理がされておりまして、そこは９項目に分かれていて、的確にまとめられていて、読む方にとって、すごく配慮がされているというふうに思いました。
ここで質問ですけれども、61ページの受動喫煙防止の取り組みについてです。
ロンドンでは、2005年に開催都市として決定された後に、公共の屋内の空間を全面的に禁煙するというような形でロンドン大会を迎えたと。屋外は喫煙が可能であったというようなことで報告にも出ておりますが、この視察を受けて、全庁的に、受動喫煙防止についての取り組みについてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、64ページの防犯カメラの活用でございますが、こちらの区内の防犯カメラの設置については、関係機関と協議して積極的に検討していくということですが、今後の取り組みについて、この２点をまずお知らせいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今、委員御指摘のとおり、３番目というところで課題別の整理をさせていただいたところでございます。
１点目のたばこにつきましては、今回のオリンピックに伴いまして、ロンドン市あるいはパリ市、いずれもオリンピックが決まったことによって、あるいは立候補することによって法律を定めて受動喫煙防止対策を進めていくというようなことが国を挙げての取り組みだというふうにされておったところでございます。そういったところが実態として本当にどうなっているのかといったところを、まさに直接足を運んで現地を確認してきたところでございます。前段の報告書の中の写真にもございますとおり、実態としては、屋外の部分については、正直、かなり日本よりも吸い殻等が散見されており、また歩きたばこだとか、こういったことも日常茶飯事といいますか、かなりの方がされておったというふうな印象を受けたところでございます。
そういった中で、本区におきましては、今、明確な分煙化という取り組みを進めているところでございます。新たな整備については、まちづくり基本条例の中で分煙室を設けるだとか、そういった取り組みを現在進めているところでございますけれども、今後、オリンピック2020年に向けましては、また国だとか東京都も、法あるいは条例も含めて、どういった整備をされるかというところがまだ見えていないところがございます。こういった動向を注視しながら、本区としましては、引き続き分煙環境の整備を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。こういった取り組みも、本区では基本的には保健所であったり、あるいは環境推進の部署が担うところかと思ってございますので、連携をした取り組みをしてまいりたいと思ってございます。
また、防犯カメラについては、特にロンドン市では防犯カメラの取り組みが、オリンピックの前からもかなり進んでいる国だというふうに聞いているところでございます。
本区においては、現在、町会等に対して、助成をしながら防犯カメラの設置を推進していくといった側面的支援をしている形です。また、学校については、教育委員会のほうで直接通学路等に設置をしていく。これは、オリンピックまでに全小学校に設置していくといったことで取り組んでございますので、こういった取り組みにつきましても、今後とも引き続き進めてまいりたいということと、また、オリンピックに向けての選手村での防犯、セキュリティーのあり方については、まだ明らかにされてございませんので、そういったところについても、大会後のまちづくりを見据えて、東京都等には引き続き働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。受動喫煙防止の取り組みについては、しっかりと全庁を挙げて連携をとっていただく、また防犯カメラについても、しっかりと積極的に取り組んでいただきたい。現在もしっかりと取り組んでおりますが、さらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。
最後になりますが、10ページ、パリの2024年大会の選手村予定地のサン・ドニの視察に戻ります。
先ほどの世論調査にもあらわれていたと思います。大会の開催に伴い期待していることとして、幹線道路や公共交通の整備促進というのが31.8％でトップに出ていたと思います。やはり月島地域、また勝どき・晴海地域の皆様は、地下鉄構想の早期実現を望んでおり、オリンピックに向けて、しっかりとこの構想を早期に実現できるように、今がすごくチャンスになっているのかなというふうに、この視察の報告書を読んで、すごく私は感じました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、さらなる加速が必要ではないかというふうにも思いました。
中央区も同様な課題だというふうに思います。地下鉄構想の早期実現について、お考えがありましたら、よろしくお願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
委員御指摘のとおり、今回の視察におきましても、サン・ドニ市で１路線であるところを、オリンピックの後になりますけれども、2025年には５路線にするなどというような大きな地下鉄、大量交通輸送機関の拡充を考えているというふうに、まさに視察をしてきたところでございます。また、ロンドン市においても、選手村の近くのところに地下鉄を延伸しまして、ストラトフォード駅を設けているような取り組みを見てきました。また、その前の大会になりますけれども、2008年の北京の大会でも地下鉄を新たに引っ張ってきた。そういったことから考えましても、今回の我々、晴海地区におきましても、ぜひとも大量輸送機関である地下鉄の早期実現をという要望の高まりは必至なものであろうというふうに思ってございます。
そうした中で、本年６月30日には、本区の交通に係る部署のほうから東京都に対しまして、改めて地下鉄の早期実現に向けた要望書を提出してございます。また、国にも働きかけているなどの取り組みを現在も進めているところでございますけれども、まさに委員御指摘のとおり、今回のオリンピックの開催というものが地下鉄構想を大きく後押しするものであろうというふうに思ってございますので、引き続き関係部署とも連携しながら積極的に働きかけていきたい、取り組んでいきたいと思ってございます。
以上です。
○墨谷委員
御丁寧な御答弁ありがとうございます。
今回の視察については、本当に予算を切り詰めたハードスケジュールの視察であり、また視察報告も課題ごとにしっかりとまとめていただいて、すごくわかりやすい内容になったと思います。今回の視察の報告が課題解決のヒントとなり、しっかりと今後の中央区の行政発展に生きることを願いまして、私も地下鉄整備促進議員連盟の一員ですので、微力ではありますが、しっかりと支援していきたいというふうに感じました。本当にありがとうございます。
○森谷委員
それでは、私から資料１、別紙についてお伺いします。
ゾーニングという形でいけば、各施設とつなぐ動線をしっかりと検討していく必要があると思うんですけれども、どのような形で人と施設の交流を考えているのか、具体的にお伺いしたいです。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
本の森ちゅうおうについてお答えいたします。
今回、面的なところでコンセプトは引き続き継承していくというお話をさせていただいた中で、どういった形で人との交流をつないでいくのか、動線をつないでいくのかというお話と思います。
こちらは、従来の本の森ちゅうおうのコンセプト、構想であれば、１つの建物の中でというお話をさせていただいた中で、今回はゾーンという面的なところで、例えばソフト面で仕掛けをつくっていくということも考えられるのかなと思います。例えば、保育園のところに図書館のボランティアなどが出かけていって何か読み聞かせをするとか、そういったいろいろな仕掛けというのが考えられるのかなと思っています。そういった一つ一つの仕掛けについても、今後、アドバイザリー委託の中で、どういったことをすれば、我々が考えている、これまで検討してきた機能を継承できるのかというのを整理してまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。区民のニーズに応えられるように、今後とも御対応をよろしくお願いいたします。
そして、資料３の第46回区政世論調査結果の12を鑑みますと、高齢者福祉・介護、再開発などによる地域整備について不満足という結果が出ています。複合施設については、利用者のニーズに沿った活動空間になるようにすると平成26年第３回区政モニター会議では発言されていますが、区政世論調査の結果をどのように整備計画見直しに生かしていくのか。また、区民のニーズに応えてのサービスの提供が必要と考えますが、区民のニーズをどのようにプランに反映していくのか。また、施設の維持管理体制についての取り組みについてお伺いしたいと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
今回の世論調査の12番の施策の要望・評価という話の中で、区の施策の重要度というところにも高齢者福祉・介護、それから子育て支援等の話がございます。また、最終ページの区の施策への要望の左側の棒グラフのところも高齢者福祉・介護、子育て支援が上位に来ていると。先ほどもちょっと触れましたけれども、基本構想審議会の中で今後の本区の人口推計を出させていただいた中で、当然ながら子供の数はふえていくだろうと。また、高齢者についても、高齢化率のほうは減少するものの、実数については２万3,000人程度から２万7,000人程度まで、10年後を見通しても、そのぐらいふえていくだろうというような推計が出ているところでございます。
そういった中で、高齢者、また子育て支援というのは本区の喫緊の課題かなというふうに認識をしており、今回、八丁堀駅前周辺の施設の中で桜川保育園がございますけれども、その定員の拡充とか、地域密着型特別養護老人ホームを新たに設置するなど、そういった行政ニーズにもしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。しっかり反映できるように、御対応をよろしくお願いします。
そして、この施設における社会資本整備の手法として、ＰＰＰ、ＰＦＩについてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
済みません。先ほど答弁漏れがございまして、恐縮でございます。
施設の維持管理、運営等につきましては、今後どういった姿での施設経営、施設管理になっていくのかというところを見据えた上で、詳細のほうは決定していきたいというふうに考えているところでございます。
今の御質問でございますけれども、ＰＦＩ、ＰＰＰ等の活用というお話でございました。今回の本の森ちゅうおうをリスタートするところで、当然ながら財政への負担をどう軽減していくかというのも非常に重要なところでございます。いろいろな可能性といいますか、手法も当然ながら検討させていただく中で、今後、議論して決定していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
成長戦略の大きな柱の一つでもあり、今後の社会資本整備の手法として、自治体の財政負担と民間資金の新たな事業、領域の拡大の面から、コンセッションの導入も視野に入れて御検討をお願いいたします。
次に、資料８、個人住民税の特別徴収の徹底についてお伺いいたします。
東京都においては、平成27年２月にオール東京特別徴収推進宣言を行い、平成29年度から東京都及び都内62区市町村が足並みをそろえ、原則として全ての事業主を特別徴収義務者に指定するとしましたが、今後の取り組み予定として、事業主への指定予告通知書の送付についてお伺いします。
まず、現在の収納率についてお伺いしたいと思います。
○清水税務課長
収納率に関してのお尋ねでございます。
特別徴収は、事業主を通じて給料から天引きしたものを私どもが事業主の方から収納いたすという制度でございます。こちらのほうの収納率は、ここ数年99％を超えている数字でございます。一方、個人の納税義務者の方から直接年４回収納いただく普通徴収については、おおむね94％から95％で推移をしております。
平成28年度の予算というところでございますけれども、特別徴収を99.13％、そして普通徴収を94.06％ということで、5.07％程度の差がございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。
本区の対象事業主数は推計１万5,000事業主、内訳、区内約4,000事業主とありますが、区外と区内の取り組みの違いを教えていただければと思います。
○清水税務課長
区内と区外の事業主の方々への取り組みの違いでございますが、この指定予告通知は区外、区内違いがなく、一斉に発送させていただきます。区内に関しては、その後、所得税の年末調整の関係で、税務署とも私どもが連携して説明会ですとか用紙配布とか、そういった取り組みが年末にかけてございます。それから、区内の事業主の皆様にはアプローチとして、税団体を通じた周知をして御理解をいただくということがございます。
この特別徴収の徹底というのは、平成26年８月に全国の都道府県、指定都市で徴収宣言をいたしまして、全国的な取り組みとして進めてございます。先ほどのような税務署ですとか税団体との取り組みというのは、ほぼ全国的に行われているという認識でございます。また、様式についても、給与支払報告書という住民税の報告書は全国統一ということでございます。
ただ、それ以外の附属の書式、特に理由があって普通徴収に切りかえる理由書というのは、各自治体によって若干の違いがあるということで、実は関東の４県と指定都市、９都県市で、平成26年度に徴収宣言、アピールをしておりまして、その後、書式の統一を可能な限りしていこうという検討を進めてきてございます。こういったことで、所在する事業主の自治体に関係なく、スムーズに特別徴収のほうに移行していただけるように、そこで決まりました書式、もしくは決まることがほぼ確定した書式は私ども中央区も先行して書式の変更をしているところです。また、なるべくホームページ等でダウンロードができるような取り組みも広げていく予定でございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。
では、特別徴収のほうに移行する区民はどのくらい見込んでいるか教えていただければと思います。
○清水税務課長
申しわけございませんが、あくまでも試算というところでお答えさせていただきます。実はこの特別徴収の取り組みを全県単位で始めたのは、平成24年度に静岡県が最初でございます。また、27年度に埼玉県、この２つについては、効果を一定程度公表してございます。それによると、給与所得者の方全体に対しての特別徴収への移行というのは、初年度おおむね１割というような数字がどちらも出てございます。そういったことを私どもに当てはめますと、特別徴収で給与支払い者というのが、７月現在ですけれども、７万5,958人ございます。それに対して、同時期の特別徴収の納税義務者が５万8,019人、これを１割増しと考えると、６万5,600人ほどになるということで、7,600人ほどふえるのではないかというような推計ができると考えております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。今後も徹底した御対応をよろしくお願いいたします。
質問は以上です。終わります。
○鈴木委員長
暫時休憩いたします。再開を午後３時５分にいたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後２時54分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、私からは、資料１、本の森ちゅうおうについて、資料２、都区財政調整についてと追加資料の海外視察報告書の３点について質問させていただきます。
まず、本の森ちゅうおうについてです。
前委員の質問への答えにもありましたように、ダウンサイジングという考え方、私もこの時局、経済状況を見まして大変賛成するところです。
その中で、今回のキーワードとなっておりますゾーニングについて、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、平成25年度に本の森ちゅうおうの企画が延期になる前の資料と見比べました。このときも生涯学習交流館ということで、いわゆる複合施設、総合施設としての整備がなされていたわけです。今回、こちらの別紙の資料がわかりやすいと思うんですが、それぞれやはり複合施設という言葉が使われております。図書館等複合施設、桜川保育園等複合施設、八丁堀区民館等複合施設、この複合施設の中に主な機能として含まれるもの、特に前回の本の森ちゅうおうに含まれておりました敬老館と郷土資料館、タイムドーム、これはまだ残る、いずれにしても、タイムドームについてもつけ加えて、それぞれの機能がどこに含まれるのか、大まかな機能だけをそれぞれ３つについて教えていただければと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
本の森ちゅうおうの質問についてお答えいたします。
従来の機能がどこにという話でございますけれども、細かいこういった機能はこの施設にという話は、今回の補正で上げますアドバイザリー委託の中でしっかりと決めていく話になるとは思いますが、ただ、こちらの事務局サイドで考えているところでは、図書館と郷土資料館というのがやはり結びつきが大きいということで、こちらの労働スクエア跡地のほうでの施設に入ってくるのかなと。敬老館につきましては、現在地での再整備という中で、引き続き桜川保育園とともにというふうに今のところは考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
その上で、先ほどお答えの中にありました労働スクエア跡地、ここはもう既に東京都から取得済みだと思うんですけれども、この部分が狭くなるということで、空き地の活用ですね。とともに、やはりゾーニングということで、黄色い部分で説明してありますけれども、ここを何度も読み返したんですが、具体的にわかりづらい。私がイメージするゾーニングというものは、面ではあるけれども、そこをうまく融合させていくということが重要だと思うんです。
そこで、労働スクエア跡地の図書館等複合施設以外のあいている土地プラス、やはり桜川公園が現在、ゾーニングの中で、私もここへよく行くんですけれども、どちらかというと、融合させているというよりも、この公園によって両側の施設が分断してしまっているという印象があります。そこで、それぞれの施設をどのように融合させていくかという点をお聞かせください。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
まず、労働スクエア跡地の図書館の建物以外のところということでございますけれども、こちらは基本的には緑地といいますか、図書館の庭的な形で緑をふやしていければというふうに考えております。
また、この意図といたしましても、一つの考えといたしましては、イベント等のソフト面での融合を図るというところで、何かほかの施設とのコラボレーションでもってソフト面で人々が行き来できるような部分で少し活用できるような、そういったスペースとして考えることもできるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ソフト面での融合という考え方は、大変よくわかります。
もう少し具体的に、もう一度この別紙を見てみますと、今回の再整備に含まれておりませんが、新富分庁舎ですとか、ブーケ21もこのゾーンに入ってまいります。ゾーニングの中に、国籍なども多様な人々がということで、新富分庁舎には文化・国際交流振興協会が入っております。あと、ブーケ21が、やはりさまざまな委員会、予算特別委員会、決算特別委員会などでも話題になりますけれども、活用の仕方が満足できない、もっと活用できるのではないかということです。
その上で、この２階にあります屋上公園というんでしょうか、あの部分がとてもすばらしい公園ですし、今、ゲートボール場も使われていない。そういう点も含めまして、もう一度、同じような質問になりますけれども、新富分庁舎、ブーケ21も含めまして、このゾーンの一体的な特徴といいますか、今回のゾーニングの目的についてお聞かせください。
ついでに、先ほどからアドバイザリーに任せるということで補正予算にも上げるということですけれども、このアドバイザリーというのは、どういうところにお願いするのかということも教えてください。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
まず、ゾーニングの中で、どういった役割等を考えていくのかということでございます。
例えば新富分庁舎の中にある文化・国際交流の機能というところでございますけれども、新しくつくります図書館等複合施設の中で、例えば国際的な活動ができるようなところも考えられるのかなと思いますし、今のところ、各施設それぞれ、近いところに位置しながら、スタッフとか人の行き来がなかなかできていないところについては、少し行き来できるような形を、例えばその仕掛けづくりとして、イベント等で一緒に開催するというのも一つの考え方にも上がるのかなと思います。
今、例に挙がりましたブーケ21につきましても、例えばブーケ祭りなどのお祭りも、少し何か工夫する余地があるのであれば、ほかの施設とともに開催することによって人が集まるとか、そういったメリットも考えられるのかなというところで、それぞれ役割を担うような施設の中で、複数の施設が何か同時に融合することによって、また新たな機能が生まれてくるというような目的もございます。
アドバイザリー委託につきまして、業者がどこかというところはこれからになると思いますけれども、今、基本的に考えておりますのは、そういったスケジュールの部分とか、また機能を一つの箱という考えから面というところで継承していくという話をさせていただいたところであり、そういったところで何か工夫する部分、何か融合するのに必要な部分等を相談できるようなところを考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
この八丁堀駅前周辺施設は、これから本の森ちゅうおう以上に、つくり方によっては大変おもしろい、区として魅力的な施設になると思いますので、アドバイザリー委託はどこを選ぶのかというのを含めまして、柔軟な考え方ができる、すばらしいアドバイザリーを選んで進めていただきたいと思います。そして、そのところどころでまた私たちのほうにも、区民にも情報開示をよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして資料２の都区財政調整についてです。
普通交付金のほうは、やはり都心区であるということで今回も下から５番目、昨年に比べましても普通交付金6.3％の減ということですが、最近の特徴といたしまして、そのかわりと言ってはなんですが、特別交付金のほうで中央区で額がふえてきている、パーセンテージがふえてきているという事実があるようです。都のホームページで調べましたところ、今回、2016年、今年度発表された特別交付金、総額が487億7,855万5,000円ということになっておりますが、このうち、中央区は昨年と比べてどの程度の規模が見込まれるのか。そして、中央区としては、どのような使い方を要求していくのかということをお聞かせください。
○濱田企画財政課長
特別交付金についてでございますけれども、今、委員がおっしゃった488億円程度が今年度の特別交付金のフレームになってございまして、昨年とほぼ同じような枠組みになってございます。全体の５％分がこの額ということでございます。
どの程度見込んでいるかということでございますが、予算的には一応今10億円程度見込んでいるところでございますけれども、ここ数年、10億円強の特別交付金をいただいているところでございます。この特別交付金につきましては、いわゆる共通的な行政需要を賄う普通交付金と違いまして、災害等の特別な財政需要ですとか、普通交付金では捕捉されないような特別な財政需要に対しましての交付金ということで、例えば昨年でいけば、私どものほうで独自なもので申しますと、東京湾大華火祭が算定されているとか、あるいは築地魚河岸の整備、また観光拠点の整備といったものが算定されているところでございます。
実は、特別交付金につきましては、これから申請を迎える時期でございまして、基本的に私どものスタンスとしましては、どこの区もそうだとは思いますけれども、普通交付金で捕捉されない行政需要を極力申請させていただきまして、粘り強く協議を重ねた上で、少しでも多くの財源をかち取っていこうというスタンスで臨んでおります。ことしでいけば、特に大きなところでいきますと、これからの申請で、はっきり言えませんけれども、豊海のほうの防潮堤の整備についても、昨年も要求はしていますが、ことしも要求をいたしまして、確実な財源確保に努めていきたいという考え方でございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。ことしもしっかりかち取っていただきたいと思います。
それでは、最後に海外視察の報告書について質問させていただきます。
昨日、きょうの企画総務委員会に間に合うように送っていただきまして、しかも内容的にも濃いものを送っていただきまして、大変な努力だったと思います。ありがとうございます。まずは、お礼を申し上げます。
その上で、私もしっかり読み込みまして、学ぶこともたくさんあり、参考にさせていただきます。が、１点だけ、どうしても納得できないところがあります。
まずは、前委員の質問とも重なりますが、改めてお聞きいたします。素直に、今回のパリとロンドンを訪問いたしまして、この２つの都市から受動喫煙対策についてどのような印象を受けたか、お聞かせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
私も、今回の視察につきましては、オリンピックの担当という立場の中で視察をしてきたところでございます。報告書に記載させていただいているのは、まさに現地に直接行って見てきたものそのものを記載させていただいてございます。
そうした中で、先ほどの繰り返しになりますけれども、ロンドン市では、オリンピックが決まった後、公共の屋内空間での喫煙を全面的に禁止する法を施行した。また、フランスのほうでも、ロンドンと招致を争ったときに受動喫煙防止に関する法律を施行したと聞いたところでございます。とはいうものの、現地の実際のまちを見てきたところでありますけれども、やはり路上にはかなり吸い殻等々が見受けられました。また、道ではたばこを吸いながら歩く方も多くいらっしゃったと思ってございます。そういったところで、正直申しますと、かなり東京のほうが進んでいるのかな、きれいなまちであろうというふうに私自身感じたところでございます。
一方でまた、オリンピックに関しましては、そもそもＩＯＣからの要件でも受動喫煙については触れられているところでございますけれども、選手村の建物内は禁煙とすることという一方、宿泊者だとか従業員用には屋外の定められたところに喫煙ルームを設けるというような、つまり分煙のスペースをしっかり設けなさいというようなことが規定として定められてございます。今回の選手村につきましても、選手村の住宅と、またその一部にはそういったスペースを設けながら、しっかりとした分煙対策を予定しているところでございます。
本区におきましても、これまでの施策のとおり、分煙という取り組みについて引き続き強化を図っていくとともに、また、先ほども申したとおり、国や都の今後のオリンピックに向けた受動喫煙防止に対する、法なのか条例なのか、そういった動向を注視しながら、引き続き本区としても、分煙環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
率直な御意見、ありがとうございます。
実は、私も全く同じパリとロンドンを、２年前になりますが、同じような目的で、夏、政務活動費は使わず、自費で行ってまいりました。ここを強調しておきますが、自費で行ってまいりまして、そのとき、私が受けた印象は、やはり屋内は全て禁煙なんだと。素直に、そう感じました。屋外のことはまず置いておきまして、やはり公共の屋内施設は全て禁煙である、つまり喫煙室もないんです。これは、飲食店はもちろんのこと、例えば大きいデパートに入っても、全て同じです。これが禁煙法なんだということで感動いたしました。ただし、だからといって全ての方に禁煙しろと言うわけではなく、ここが重要なんです。なので、今おっしゃったように、屋外で吸う方がふえている。どうしても屋外のポイ捨てがふえてしまうという状況があることは、私も理解いたします。
ですが、やはりこれはオリンピック・パラリンピックに向けた視察というところですので、見ていただいて強調すべきは、公共の屋内は全て禁煙である、これを条例化あるいは国が法制化する必要がある。その上で、その結果として、まちが汚れてしまっている、歩きたばこがふえている、ポイ捨てがふえているという状況をお気づきになったら、それはその上で、また別の視点、これはポイントが違います。全く違うポイントです。受動喫煙対策というのは、健康面から考えるべきものであって、まず屋内は全て禁煙、その上で、ではまちが汚れているのなら、確かに中央区は進んでいます。もう既にポイ捨て禁止条例もありますし、これをきっちりと進めていこうというような報告書を私は期待しておりました。
ただし、これをもう一度私はさらに戻って、ゼロの気持ちで読み直したんですが、やはり恣意的と言ったら語弊がありますが、ポイントがずれている感じを受けてしまう。例えば、62ページ、先ほどおっしゃったように、わざわざ項目別にまとめていらっしゃいますので、そこをピックアップしますと、62ページ、（７）番、観光客等の上です。本区においても国や都、近隣区等の動向を注視しながら、受動喫煙の防止にかかる分煙環境の整備を積極的に促進し、喫煙者と非喫煙者が共存できるまちの実現を図っていく、これは屋内でも喫煙できるという言いわけを通すときにいつも使われる言葉なんです。この表現は、例えば昨年も東京都議会におきまして、自民党会派から同じような要望書が出されて、受動喫煙防止条例が通らない一つの大きな要素となりました。
そこで、やはりこれは中央区としてオリンピックに向けて行った視察の報告書と出されるのであれば、今、オリンピック・パラリンピック調整担当課長がおっしゃったように、まさにＩＯＣとＷＨＯはオリンピックではスモークフリーを掲げております。そして、これは決まりではありませんが、実質上、オリンピックのホスト国は受動喫煙防止条例、外国でいうと、もっと強い言葉で禁煙法となりますが、これが制定されているという中で、東京都あるいは中央区だけがこれを制定しないということは大変恥ずかしいことになると思います。この後、この報告書を区民の方がごらんになったときのことを考えると、受動喫煙の項に関しては、ぜひ公共の屋内全て禁煙という項目を入れるべきではないかという私の意見ですが、いかがでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今回の視察につきましては、報告書の２番までのところを見てきたところでございまして、見てきた内容を区として取りまとめ、３番の課題別に整理をさせていただいたところでございます。この報告内容については、ある意味、そういった賛否もあろうかと思いますけれども、今回、現地を見てきて、また取りまとめさせていただいた上では、このような形で現段階では共存できるまちの実現を進めていくといった中で、今後の国だとか都だとかの状況を見ながら、さまざまな受動喫煙防止のあり方を区としても検討していく必要があるであろうというふうに考えるところでございます。
以上です。
○青木委員
それでは、時間がありますので、区長にもお聞きしてよろしいでしょうか。
区長の最後のまとめの部分、私は大変感動いたしまして、すばらしい文章だと思います。今回の視察についての感想ですけれども、今の受動喫煙に関するところにかけまして、67ページに区長が、分権改革は何としても進めねばならぬ視察の根幹だ。地方がそれぞれの責任と権限に応じて役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することが重要である。地域の自主性、自立性を高めるための改革の確実な実現がいまこそ必要なのである。だからこそ、まちづくりに携わる行政も民間もこんなにもエネルギーが満ち満ちている。
すばらしいじゃないですか。ということで、地域分権ということで、まずは中央区から受動喫煙防止条例ということも考えられますが、いかがでしょうか。
○矢田区長
分権につきまして、まさにパリもロンドンもどんどん進めているからこそ、本当にすばらしいまちができているわけでありますけれども、残念ながら、東京の場合には国のほうに全てが集中しがちなまちになっているわけでございまして、なかなか自分たちどおりのまちをつくろうにも、許可なんかが必要である、制限があるというようなこともあって、なかなか難しい。そういう自分が感じたことをそのまま表現させていただいたところでございます。
これと分煙の問題とはまた別の問題であろうというふうに思いますけれども、これはこれで、報告書をせっかく担当者も一生懸命書いたわけでございます。無論、国内にも医師会、尾﨑会長さんを初め、さまざまな医師会の皆様からも、私自身も陳情を受けたりしておりますから、国あるいは東京都のほうがどういう方針を出してくるかわかりませんけれども、またそういった業界といいますか、医師会の皆さんなども、10月ですか、何か大会をやるようでございますから、そういうものを見て、またさまざまな意見が出てくるであろう、こういうふうに思いますので、そういうものをしっかりと私たちは見て、また感じて、そして対応していけばよろしいのではないかな、こういうふうに思います。
以上です。
○青木委員
東京都のほうも小池都知事にかわりまして、受動喫煙防止条例が進むのではないかと思います。
それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長
副委員長は委員席へお移りください。
○奥村委員
では、初めに、追加資料の海外視察の報告書についてお聞きします。
この報告書は、８月３日に開催されたオリンピック・パラリンピック区民協議会には間に合わなかったものと思いますが、次回の協議会がいつで、そこでどのように報告されるのかということを確認させていただきたいと思います。
それと、この海外視察については、本当にインターネット等で知り得ない情報ばかりなのかということですとか、オリンピックという都の事業に対して、区があえて行かなくてはならなかったのかという必要性や、区長、議長が直接足を運んだ意義など、考えていかなくてはならないことがたくさんあると思います。この海外視察の是非、必要性というものを判断していくべきは、結局、区民だと思うので、この報告書をきちんと区民に知らせていくことが大事だと考えます。区のホームページ上などでＰＤＦなりの形で公開するなり、また区のおしらせなどで一定数のページを割いて、きちんと区民に報告していくことが、視察を行った者の責務であると考えますが、その点については今後どう対応していくのか、御見解をお示しください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
海外視察についてでございます。
まず、区民協議会への報告だとか、ある意味、情報提供という部分でございますけれども、８月３日に実施した区民協議会でも、一部、海外視察についての報告というものをさせていただいたところでございます。ただ、きょう御報告させていただいている報告書といった形では、まだその時点では間に合ってございませんので、極めて抜粋した形での御報告にならざるを得なかったものと思ってございます。
また、区民協議会におきましては、今後の2020年のオリンピック・パラリンピックを見据えた地域の取り組み、また観光だとか文化だとか、そういったジャンルに係る取り組みについての報告というものをさせていただきましたので、例えば先ほどのたばこだとか、あるいはほかの施設をつくるだとか、そういった報告については、区民協議会では割愛させていただいているところでございます。
次回の区民協議会につきましては、年度内にもう一度やるという予定をしてございます。今の段階でいつとは申せませんけれども、来春には実施を考えているところでございます。この中でも、今申したとおり、海外視察の報告というよりは、それぞれの事業なり施策の取り組みの中で該当する部分について、個別の報告なり、見てきたものをお伝えするというような形になろうかと思います。
また、今度９月14日には観光・文化検討部会の開催を予定してございます。こちらの中でも、今回見てきた文化の取り組みであったり、観光に係る取り組みを具体的に報告しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、区民への周知につきましては、きょう、この委員会で御報告させていただいた後に、この報告書そのものをホームページに載せさせていただいて、全てそのものが区民の方々にお目通しいただけるように報告をしていきたいと思ってございます。
以上です。
○奥村委員
きょうの委員会には、区政世論調査の結果も出ていますけれども、その中でも区政情報を知る方法として、区のおしらせが断トツ１位の72.3％という数字になっているので、区のおしらせの中でも何らかの形で報告するとかいうことも考えられると思いますし、そこでまたホームページ上で見られるということも広くお伝えしていくことが大事だと思いますので、区のおしらせへの掲載について、再度御答弁いただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
区のおしらせへの掲載でございますけれども、この報告書につきましては、お目通しいただいたとおり、さまざまな視点から、ある意味、かなりのボリュームが割かれているものでございまして、なかなか区のおしらせ自体に報告をかいつまんで報告するというのは難しいかと思ってございます。ですので、委員御案内あったような形で、そういったものがホームページにあるというような情報については、掲載できるかどうか、そういったところも検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○奥村委員
限られたスペースの中にまとめてというのは、なかなか厳しいかなということは理解するんですけれども、この視察はメディアでも報道されて、区民の関心も高いですし、その後、行ってどうなったのか、そういったことが区民に幅広く知らされないということだと不誠実な対応とも言えると思うので、やはり区のおしらせで少し区長の行って受けた感想の文章なりを載せて、そこで報告書はホームページでごらんくださいというような形で載せるとか、例えばサザランド市などを訪問しても、こんにちは区長ですのコーナーで区長が文章を寄せたりもしていますから、あの程度のスペースで報告というのは難しいし、それ以上にきちんとされるべきだと思いますので、何らか工夫していただいて、幅広い区民に見ていただけるように、そしてまた感想ですとか、御意見なども募れるような形にしていただきたいということを要望します。
次に、資料１の本の森ちゅうおうの整備計画の見直しについて伺います。
今回の整備計画の見直しの理由は、建築費を抑えていかなくてはいけないということが大きな要因、理由としてあると思います。本の森ちゅうおう建設の計画当時の金額が100億円程度だったということを考えますと、それぞれ個別に複合施設を八丁堀のゾーンの中でつくっていくことになりますけれども、それぞれ単体での整備の合計額が本の森ちゅうおう建設計画当時の100億円よりも低く抑えられるような形におさめていかないといけないと思うんです。単体での施設の整備もそれぞれが複合施設ということですし、また建築費が高どまっているという中で、どの程度まで下がれば建設に着手するというゴーサインが出るのか。先を読むのはなかなか難しいとは思いますけれども、やはり期限のめどというか、今後のスケジュール感、前委員からも質問があったと思いますが、もう一度、どう建設費を抑えていき、かつ施設の内容も充実させながら可及的速やかに区民の要望に応えていく施設にするのかという点をお答えいただきたいと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
委員御指摘のとおり、財政面、財政負担の軽減というのも大事な要素かなと思っております。ただ、また１つ、保育所なり、地域密着型の特別養護老人ホームへの需要も、当然ながらある。そういったお金の面、それから需要の面を両てんびんにかけながら、どういった整備を進めていくかというのは非常に重要なところかなと認識しています。
幾らまでがゴーサインで、幾らまでがだめかという見きわめはなかなか難しいですけれども、一つのメルクマールとしましては、当初考えていた100億円程度ということでありますし、先ほどちょっと触れましたけれども、今、本の森ちゅうおう単体でつくっても150億円ぐらいになるような試算もありますので、そこをどう工夫して、どのような金額まで抑えられるかというのは、今後、議論させていただきながら、施設配置、それからスケジュールを決定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
100億円よりも低く抑えられるのがいいとは思うんですけれども、幅としては150億円ぐらいまであるのかもしれませんが、複合施設３つということですと、１つ当たりの建設費が30億とか40億とか、その程度でおさまるような形で計画も立てていかなくてはならないというと、タイミングとしても、オリンピックもありますし、着手は相当先になるのかなという思いもあります。そのあたりについても、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○平林企画部長
実は、本の森ちゅうおうについては、１つは10年以内にという東京都とのお約束がある中で、今、建設費の高騰という理由で先延ばしをしているところでございます。ただ、やはりお約束の中で公共減額で半額で買った土地でございますし、これからどのくらい待って建設費がどのくらい下がるのかという見通しがはっきりすれば、ある意味交渉の余地があるんでしょうけれども、冒頭申し上げましたように、建設費自体は少し高どまりにもなってきてしまっていると。こういった現実の中で、また一方では、この周辺を見ると、保育需要ですとか、高齢者施策における需要ですとか、そういった優先順位の高いものも必要性があるということから、今回、一気にこの再編整備計画を進めて、しかも優先度もつけながら、委員言われたように全体経費をどの程度抑え込みながらできるのかと。
ですから、そういう意味では、優先度からいうと、申しわけございませんけれども、本の森ちゅうおうよりは、私は福祉施設を先行させてやっていきたいかなというふうに考えております。ただ、そんなにタイムラグをつくるつもりもありませんし、ある意味、同時並行的にも進めていきたいかなというようなところで、今後、アドバイザリー契約を受けながら、最善な方法を選択してまいりたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
本当に判断が難しいと思います。なかなか区で決められないさまざまな外的な要因があるわけですから、難しいと思うんですけれども、やはりいずれにしても、区民の要望に沿った形で、本の森ちゅうおうの計画のときにも再三申し上げたんですけれども、区民の意見を聞いて、できるだけ華美にならないようにして、そして施設の内容は充実させるということで、ぜひ進めていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
資料３の中央区政世論調査の結果についてですけれども昨年の調査項目としてあった障害者福祉、生涯学習がなくなって、広報・広聴、そして公共施設が新規で加わりました。公共施設総合管理計画が策定されるために、公共施設という項目が加わったという説明はいただいたんですが、広報・広聴という部分がなぜ加わったのか。それと、障害者福祉や生涯学習をなくしてしまいましたが、項目を減らさずに、項目を足していくとか、そういう考え方がなかったのかという点について簡単に御見解をお示しいただきたいと思います。
○園田広報課長
世論調査の項目についてお答えします。
広報・広聴につきましては、隔年でこれまでずっとお聞きしていることで、昨年はなかったけれども、今回はあったということです。生涯学習とか障害者に関しての質問につきましては、事業部から要求が出てきて、こういう理由でということで追加をしているものです。全体の質問数を例年40問程度に抑えており、それが回答者数、回答率をある程度上げていくということになるためです。
以上です。
○奥村委員
世論調査の結果の特徴として、高齢者福祉に対する不満や不安が数字としてあらわれているというふうに読み取りました。新しく加わった公共施設の項目では、不足している施設として高齢者の施設が３位で、将来不足するものとしても１位で、昨年と比較して、区の施策への要望でも高齢者の福祉が２位から１位に上がっていて、施策の要望、そして評価ということも昨年と比較して不満足で、昨年８位だった高齢者福祉が４位、施策の重要度という点では高齢者福祉が４位であったものが１位など、高齢化に対する区の施策に対して非常に不安を持っている方が多いということが、結果全体を通して、特徴としてあらわれているのかなと思うんです。こういうものはどういった要因があると考えているのか、分析について伺いたいと思います。
○園田広報課長
事業部のほうとまだ細かい話をしておりませんので、明確なお答えは難しいところですけれども、高齢者施策の中で、自由にお聞きする項目もあったんですけれども、施設としての要望などがいろいろ挙げられている一方で、公共施設のところを見ますと、特に、今、委員がおっしゃいましたように高齢者福祉施設が３位になっていますが、公共施設への要望は特にないという方が最も多い比率でもあり、先ほど企画部長が申し上げたように、高齢者の絶対数としては増加しているということが多少影響しているかなというふうに判断しております。
以上です。
○平林企画部長
この辺は中身をもう少し分析してみないとわからないんですけれども、アンケートでございますので、18歳以上から抽出してございまして、回答を見ると、答えている方は本区の人口動態のとおり30代、40代の方々が多いんです。そうすると、どうしても区の施策の中で子育て支援で保育所をどんどんつくりますよというのは、やはりわかりやすい施策ではあると。ただ、まだ待機児がいるということでの不満というのもこのアンケートにあらわれている。また一方で、今回出したような高齢者施設の整備というのが、ある意味、ハード整備というのは、ここのところ余り行われていないのかなということで、若い方々がふえ、人口がふえ、漠として将来に対する高齢者施設の不安とか、はっきりした根拠はないんですけれども、そういったものがどうも中央区は足りないんじゃないのかなというように思われている。今の新聞の論調も待機児対策というのは非常に多く言われますけれども、高齢者施策に関しては地域包括ケアといった言葉で一言になってしまっている。具体的な施設整備について、こうやりますよとか、そういったものがなかなか目につかない。こういったことが、ある意味、区民の中での漠とした不安がこういったアンケートにあらわれているのではないかなというふうな印象は受けたところでございます。
○奥村委員
この結果については、また分析もきちんとしていただきたいと思うんですけれども、国のほうも介護制度を改悪していますし、前に別の委員会でも質問しましたが、要介護２以下の方の福祉用具レンタルの原則自己負担ですとか、要介護１・２では特養ホームに入居できなくなるなど、そういう制度の改悪も続く中で、やはり不安も不満も広がっているのではないかと思います。
それと同時に、30代、40代の回答者は人口の割合としても一番多いわけですけれども、やはり再開発をしていく中で、急激に子育て世代がふえて、老後の将来に向けての不安を抱えるということにつながっているのだと思うので、私としては、この結果を見ても、過度な再開発が影を落としている、そういう影響が出ているのではないかという印象を持ちました。
その上で、高齢者施設、サービス等々も、国が制度改悪していく中でも、やはり区がきちんと区独自にでも予算をつけて、きちんとこれまでのサービスを維持していくとか、そういうことを積極的に打ち出していかない限り、老後に対しての不安というのは拭い去れないのではないかと思うんです。福祉の分野にもかかわりますけれども、その点についても御答弁いただきたいと思います。
○平林企画部長
まさに、行政における福祉は根幹だというふうに、私も前福祉保健部長として考えてございます。今回、基本構想という20年後の中央区の姿を見据える上で、区民の方がやはり中央区を選んでよかったね、また選んでいただけるような区、こういった区をつくる上でのベースとなる部分は、やはり福祉施策だろうというふうに考えてございますので、我々としては、老後に不安がないような福祉の充実というのは大変重要であるということで、今度の基本構想を受けながら、具体的にはそれを具現化するための基本計画の中にしっかりと位置づけていきたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
国に同調していく方向ではなく、やはり住民にとって一番身近な自治体として、区でできることを精いっぱいやっていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
資料８の個人住民税の特別徴収についてですが、これは、財源を確保する、すなわち収納率を上げていくためと、納税者の利便性向上を図るという２つがこの特別徴収を徹底する理由となっています。
確かに、従業員にとっては、これまで納付書を持参して個人で住民税を納めてきたものが天引きされるとなれば、手間も省けるというメリットはあると思いますけれども、経理担当者などを抱えられないような小さな事業所にとっては、計算する負担が重くなるというデメリットですとか、アルバイトをたくさん抱えているような事業所ですと、アルバイト一人一人に対して正確な所得税額の計算が困難なので、最初ざっくり計算しておいて、後でアルバイト一人一人が個人の責任で確定申告している場合も多いと思うんです。そういった場合ですと、毎月アルバイト一人一人の個人住民税を天引きする作業、計算等も困難だというようなこともあると思います。これまで普通徴収を希望してきた事業主には、そうせざるを得なかったケースがあると思うんですけれども、そういうケースについてどう認識していくかということと、事業主に対して、今後、年末調整の説明会での周知もされるということですが、事業主に対しての丁寧な説明、そして、これを機に相談体制も強化させていく、充実させていくということもぜひ実施していただきたいと思いますが、御見解をお示しください。
○清水税務課長
住民税につきましては、所得税と違いまして、私どもで計算をいたします。また、従業員が10人未満のところには納期が12回のところ２回で済む、もしくは２人以内のところは理由書を出せば普通徴収が認められるということがございます。そういった負担軽減を丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
あとは、委員のおっしゃるとおり、周知というか、丁寧な説明に心がけていきたいと思います。そういったところの人員は対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
普通徴収から特別徴収への移行というのは、さまざまハードルが高いという事業者もいるということを考慮して、ぜひ丁寧な対応をとっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○鈴木委員長
では、副委員長席へお戻りください。
以上で理事者報告に対する質疑は終了いたしました。
続いて、議題に入ります。企画・総務及び財政の調査について質問ございますか。
ないようですので、これは継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう決定させていただきます。
次に、第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
そのようにさせていただきます。
本日は、これをもって閉会いたします。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
御苦労さまでございました。
（午後３時59分 閉会）
－委員会を閉じた後－
企画総務委員会行政視察は10月19日から21日で、視察目的として、沖縄県那覇市では第４次那覇市総合計画の概要及び第５次那覇市総合計画の策定について、糸満市では男女共同参画の推進について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559