平成28年　企画総務委員会(9月23日)

1．開会日時

平成28年9月23日（金）

午前10時30分 開会

午前11時38分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　鈴木　久雄

副委員長　奥村　暁子

委員　中嶋　ひろあき

委員　木村　克一

委員　海老原　崇智

委員　墨谷　浩一

委員　森谷　歩美

委員　青木　かの

議長　押田　まり子

4．欠席者

（1人）

副議長　石田　英朗

5．出席説明員

（31人）

矢田区長

齊藤副区長

吉田副区長

島田教育長

平林企画部長

濱田企画財政課長

御郷副参事（都心再生・計画担当）

田中総務部長

吉原総務課長

春貴職員課長

田部井副参事（組織・業務改善担当）

林防災危機管理室長

俣野防災課長

長嶋区民部長

石川区民生活課長

黒川福祉保健部長

山﨑子育て支援課長

古田島高齢者施策推進室長

志原介護保険課長

中橋保健所長

佐瀬健康推進課長

望月環境土木部長

溝口水とみどりの課長

田村都市整備部長

松村地域整備課長

坂田会計管理者

高橋教育委員会事務局次長

星野学校施設課長

阿部図書文化財課長

小林監査事務局長

（財政主査１）

6．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

鎌田書記

桝谷書記

6．議題

• 議案第60号　平成28年度中央区一般会計補正予算
• 議案第61号　平成28年度中央区介護保険事業会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○鈴木委員長
　皆さん、おはようございます。ただいまより企画総務委員会を開会させていただきます。

　（挨拶）

　それでは、議長より挨拶をお願いいたします。

○押田議長
　（挨拶）

○鈴木委員長
　次に、区長より挨拶をお願いします。

○矢田区長
　（挨拶）

○鈴木委員長
　審査方法について申し上げます。議案第60号、平成28年度中央区一般会計補正予算、議案第61号、平成28年度中央区介護保険事業会計補正予算につきましては、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りするということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕

○鈴木委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　理事者の説明を願います。

○平林企画部長

　１　平成28年度中央区一般会計補正予算

　２　平成28年度中央区介護保険事業会計補正予算

以上２件報告

○鈴木委員長
　発言の時間制について申し上げます。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが、代表者会におきまして確認されております。また、これまでの例に倣いまして、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時41分であります。したがいまして、各会派の持ち時間は、自民党が64分、公明党31分、日本共産党31分、中央区民クラブ31分、改革２０２０、31分となります。

　それでは、理事者に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○海老原委員
　おはようございます。

　私のほうからは、子ども・子育て支援に要するものと、地域整備、築地魚河岸用駐車場・荷おろし場の運営について、２点質問をさせていただきたいと思います。

　まず、子ども・子育て支援に関する質問ですが、今年度の当初予算でも４カ所の開設を予定されて、無事に３カ所が来年度の４月から、そして１カ所は来年度の９月から開設というお話を伺っております。そしてまた、今回新たに３カ所開設になるといったところで、現状なかなか厳しいという話を伺っていたんですが、結構頑張っているのかなというふうに私個人は考えるわけですが、理事者の皆様としては、今回の動向について、今後の開設の予定、そして待機児童の減少に向けてのお考え、数値などがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

　そしてまた、築地魚河岸の専用駐車場につきましては、築地魚河岸が10月15日から11月19日にプレオープンという形で開かれるというお話で、これは１つ方向性が決まってよかったのかなというところではあるんですが、プレオープンという言葉と、日取りが11月19日になりましたといったところで、再度御説明をいただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
　今回、３園新たに追加ということで補正予算を上げさせていただきました。これによりまして、来年の４月に向けましては、定員が491人拡大ということになってございます。今回、今年度の４月の状況において、やはりゼロ歳、１歳のところで待機児童がかなり増加したと。特に、１歳児のところがかなり厳しかったというところで、何とかさらなる拡大をということで、今回、補正に上げさせていただいたところでございます。

　１歳児の定員が、平成28年４月の段階で768人でございましたが、９月にポピンズの晴海の分園も開設しており、また、今回の定員の拡大を含めまして、１歳児は89人増加できるというところになってございます。来年度に向けて、こういった形でやることによって、１歳児の定員数が857人ということで、かなり増加してまいります。なかなか厳しいとは思いますが、こういった形で定員拡大に努めながら、状況の改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

　また、今回の定員拡大によりまして、子ども・子育て支援事業計画上の当初の計画案の数値を１・２歳については上回ることができるかというふうに考えてございますが、やはり乳幼児の出生数等の伸びが大きく、当初の推計人口よりもふえてございますので、そこについては、いま一度精査をして、今後についても、より積極的な取り組み、特に今回、区有地を活用した私立認可保育所を勝どき六丁目に開設するために、今、事業者を公募をしてございますけれども、こういったところも含めて、いろいろな手法を考えてございますので、そういったものを積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○松村地域整備課長
　私のほうから、築地魚河岸について御説明させていただきます。

　まず、プレオープンの意味合いでございますけれども、こちらの施設につきましては、築地市場が移転した後に、築地に新鮮な魚や野菜を販売する機能を残すということ、その中で活気とにぎわいを継続するということが所期の目的であったところでございます。しかしながら、今般、築地市場の移転をしばらく延期するということで、所期の目的とは若干そごがあるという中で、プレオープンという形にさせていただいたものでございます。

　また、２点目の11月19日の日取りでございます。日取りにつきましては、私どもと入居者の方々との協議におきまして、私どもとしては、皆さんが足並みをそろえて開業していただける日に開業していただければということでお伝えをし、入居者の方々からは、最終的にはなるべく早く開業したいというお申し入れがございました。その後、知事が移転の発表をされてから約２週間余り、入居者の方々が開業時期について、議論をしてきた中で、10月15日の開業に向けた準備が約半月ほどおくれてしまっているということがあり、そういった中で、11月の開業になってくるわけなんですけれども、その中で、当初と同じように土曜日であり、また日取りがいい日、大安ということで重なったのが11月19日ということでございまして、そちらについて入居者の皆さんの合意の中で決まったものでございます。

　以上でございます。

○海老原委員
　それぞれにお答えありがとうございます。

　子ども・子育て支援に関しては、１・２歳児が当初の計画を上回ったということで、大変結構なことなのかなとは思いますが、それでも入れない方々にとっては、自分個人の問題でもありますので、全体だけではなく個々人を見て、さらに待機児童の解消に向けて頑張っていただければなと思います。

　そして、補正予算の中で、今回、開設の準備経費補助として４億5,000万円余りの金額が計上されておりますが、これの中身と、そして国と都の助成が入っているかとは思うんですけれども、実際、区の持ち出しが幾らであったのかをお知らせいただければと思います。

　そしてまた、築地魚河岸に関しましては、プレオープンというのは、移転後の開設という所期の目的と違っていたので、プレというものがついたということと、11月19日に関しては、土曜日であるということと、そして大安も重なって、何よりも協議をされていた方々が合意を形成して、足並みがそろった上で開設になったということで、皆様が何度も時間をかけて協議をするということの大切さというものも感じた次第であります。そうであるからこそ、東京都にもぜひとも来てもらって、話し合いに参加してもらうなり、今後もパイプをつくっていただけたらというふうに思うところであります。

　そして、今回、築地魚河岸の駐車場・荷おろし場の運営として2,300万円のお金が計上されておりますが、この中身と、そしてこの時期の補正になった理由を教えていただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
　まず、今回の開設に当たっては、全て賃貸型ビル等の改修をして保育園としますので、補助金の枠組みとしましては、施設の改修経費の部分です。この部分については、国の補助金が2,700万円を補助対象額として、その３分の２ということで1,800万円、2,700万円を超える改修経費につきましては、８分の７のうちの４分の３を東京都が負担、４分の１を区が負担という形になってございます。それから、職員の人件費については、区の基準額がございまして、これの２分の１程度を助成する。そのうちの４分の３が東京都の負担というふうになってございます。それから、備品やその他、学校110番設置等々の補助についても、区のほうで行ってございます。

　これらを合わせまして、各保育所ごとの内訳でございますけれども、あい保育園新川につきましては、１億6,000万余の歳出になってございます。そのうち、補助金等の歳入が１億1,000万余ございまして、区の負担としては4,900万余となってございます。続きまして、かふう保育園日本橋でございますが、こちらの歳出総額が１億1,300万余になってございます。このうち、補助金の歳入額として7,500万余ございます。区の負担額としては、3,700万余の負担となってございます。続きまして、ほっぺるランド佃は認証から認可に移行というところでございまして、こちらの歳出総額は１億8,200万余となってございます。歳入につきましては、１億2,700万余ございまして、区の負担としては5,400万余となってございます。総額で４億5,500万余の歳出に対して歳入が３億1,400万余ということで、区の全体の持ち出しとしては１億4,000万円余という形になってございます。

　以上でございます。

○松村地域整備課長
　まず、築地魚河岸の費用の内訳でございます。

　2,300万円の内訳でございますけれども、東京都から土地を借り受けるお金を2,028万円、それから駐車場の整備に要する費用ということで359万４千円を計上してございます。それから、この時期に補正予算となった理由でございますけれども、年度末にこちらを仮借地するという覚書を結んだところでございますが、東京都のほうで借地料について検討され、この７月に区のほうに提示があったということから、今回、補正予算を提案させていただいているところでございます。

　以上でございます。

○海老原委員
　それぞれにお答えをありがとうございます。

　子ども・子育て支援に関しましては、３園でそれぞれ4,000万円前後から5,000万円ぐらい、合わせて１億4,000万円の区の持ち出しがあるということですが、今回、新しい東京都知事が子育て支援ということで、待機児童の解消に向けて、新たなお金をふやすよといったお話もあって、東京都議会のほうで11月から審議が始まるかとは思うんですけれども、そういった場合には、今回の持ち出し分が少し減るのかどうか、都の補助の関係について、その見通しについてお聞かせ願えればと思います。

　そして、築地魚河岸に関しましては、2,000万円で都から借りるということで、これはどのぐらいの期間なのか、１年なのか、もしくは10カ月とか何かあるのか、そこのところを教えていただきたいと思います。

　そして、７月に借地料が決まったということで、今回、補正に上がってきたということはよく理解をしました。

　この２点についてお願いします。

○山﨑子育て支援課長
　今般、東京都がお示ししました緊急対策事業の中に、開設前家賃の補助、それから開設後も都独自の家賃補助を行うという方向性が示されてございます。これまで安心こども基金の残額がある場合には、開設前家賃として活用することができましたが、それが本年度からなくなりましたので、東京都のほうで開設前の工事期間の家賃の負担というところが出ておりますので、これについては、東京都のほうで確定し次第、細かい内容がわかってくると思いますので、そういったところからしますと、現在の区の負担とされている部分、若干なのか、かなりの部分なのか、東京都と負担を分け合うというような形で支援をしていただけるような形になるのではないかというふうに考えてございます。

　以上です。

○松村地域整備課長
　東京都からの借地に関する期間でございますが、１年ということでございます。

　以上です。

○海老原委員
　それぞれにお答えありがとうございます。

　都議会のほうでうまく決まれば、その分、区の持ち出しも減ると理解をいたしました。

　そしてまた、築地魚河岸に関しましては、１年間で2,000万円の契約ということで、およそ4,500平米ですか、波除神社の隣の駐車場を借りるということで、恐らく移転日が決まって、そして解体工事があって、囲いをつくって、それから契約がスタートになるということだとは思うんですが、現状、大切な移転日が決まらないといった中で、１年間の予算取りをして準備をしておくということになるんだとは思うんですが、実際、駐車場を使えない中で11月19日にプレオープンするということで、ここのあたりの影響をお聞かせ願えればと思います。

○松村地域整備課長
　こちらの借り受けるスペースにつきましては、とりわけ豊洲市場から荷物が来たときの荷おろしでありますとか、プロの方が買いに来られる際の駐車場利用が主な使い方かなというふうに認識しているところでございます。そういった意味でいきますと、まだ豊洲市場が開設していないというところから、荷おろしにつきましては、これまでどおり築地市場の中でできるのかなと思ってございますし、またプロの方の来訪につきましても、１つはこれまでどおり場内の駐車場を使われる方も多いのかなと。もう一つは、私どもの築地川第一駐車場が既にございますので、そちらの利用もあわせて行っていただければ、当面の間、駐車場がないことについては支障がないものと認識してございます。

　以上でございます。

○海老原委員
　お答えありがとうございます。

　伺うところによりますと、一つ一つ不安を取り除いて、都の対応を待つといった状況であるということがよく理解できました。

　今回質問させていただいた子育てに関しましても、築地魚河岸に関しましても、中央区の今後の未来を担うものに向けた重要な予算であると思いますので、大切に大切に使っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○青木委員
　それでは、私から、本の森ちゅうおうと坂本町公園用地について質問させていただきます。

　まず、本の森ちゅうおうですが、アドバイザリー委託を実施するということで予算がついておりますが、具体的にどの程度、例えばどこまで決まっているとか、契約相手とか、どのようなことをやっていただくかとか、この予算も細かく864万円と決まっておりますので、アドバイザリー契約の内容について、もう少し詳しく教えてください。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）
　本の森ちゅうおうについてお答えいたします。

　今回のアドバイザリー委託につきましては、業者はまだ決まっておりません。具体的に、こちらのアドバイザリー委託につきましては、これまでの本の森ちゅうおうのコンセプトを引き続き踏襲するような形で、それを一つの建物から面的なゾーンという形で捉えていく中で、どういった機能を融合させることによって有機的に機能を活用できるかという議論、その検討、それからまた工事を抜け目のない形でスケジュールを組む中で、どういった工事が考えられるのかといったところについても、しっかりと検討いただく、そういった内容の委託を考えております。

　以上でございます。

○青木委員
　最近、アドバイザリー契約を結んで、その後、そのまま直接契約、つまり、この場合ですと、例えば指定管理に結びつくとかいうような事例も多いんですけれども、今回は図書館なり、幾つかに分散しますけれども、アドバイザリー契約がその後の施設の指定管理に結びつくというようなことは考えられるんですか。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）
　今後の契約、委託に関してですけれども、今回はあくまでも全体的な施設のあり方、ありよう、それからスケジュールということの議論になりますので、全体像を検証いただくといったところでございます。その後の業者との契約、それからまた指定管理等は、施設のあり方、ありようの検討の中で議論していくものと考えておりますので、それぞれの施設がどういった形で運営されて、それが内容的にどういった機能を持っていくのかというのは、今後検討していくべきものと考えているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　ほかの委員会でも私は申し上げてきましたが、大変興味を持っております。ぜひこのアドバイザリー契約あるいは指定管理、ともに門戸を広げまして、さまざまな可能性を探っていただきたいと希望いたします。

　それでは、続きまして、坂本町公園用地取得に関してですが、ことしの予算の段階では、坂本町公園用地取得等ということで９億5,000万円、そのうち用地取得については８億5,000万円計上されております。地価の高騰などの理由により、この半年弱でプラス１億9,000万円ということなんですけれども、土地価格の上昇等とは書いてありますが、急激に上がっておりますので、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。

○溝口水とみどりの課長
　当初予算より１億9,000万円上がったという御質問ですけれども、こちらは私どもも昨年度、平成27年度の路線価から算出をいたして予算要求をして査定を受けて、８億5,000万円ということで計上させていただきました。その後、国有地ということで、国のほうの手続きを踏みまして、計算方法までは国のほうから公開はできないということだったんですが、一応聞いたところによると、平成28年度の路線価、また実際の取引額を参考にして算出しているということで、今回、不足の１億9,000万円を補正予算として計上させていただいたところでございます。

　以上です。

○青木委員
　私も知らなかったんですが、坂本町公園は国有地ということで関東財務局との協議によって、このような結果が出たということですね。

　確認なんですけれども、建てかえの間、プレハブがあって、その間、公園として使うということなんですが、建てかえが終わった後、この土地はどうなるんでしょうか。

○溝口水とみどりの課長
　建てかえが終わった後は、仮設校舎、建物は当然全て解体しまして、全面が坂本町公園に戻ります。

　以上です。

○青木委員
　今回取得した分が全て坂本町公園になるということですか。

○溝口水とみどりの課長
　プール用地も含めまして、全て公園として再整備をいたします。

　以上です。

○青木委員
　わかりました。ということは、その後は区の施設として、都市公園として、区の財産として残るということですね。

○溝口水とみどりの課長
　坂本町公園は、今回、プール用地として取得する319.46平米につきましては区の用地で、それ以外の残りの4,529.9平米は国有地でございますので、坂本町公園の用地として国有地を無償貸し付けしていただくということで考えております。

　以上でございます。

○青木委員
　その場合は国のほうから無償貸し付けということですね。理解いたしました。今回の建てかえについては、結果的に無償貸し付けはなかったということですよね。

○溝口水とみどりの課長
　現在、4,529.9平米は、坂本町公園用地として国から無償貸し付けを受けております。今回の319.46平米は、プール用地を公園用地として購入をいたしまして、残りの部分につきましては、坂本町公園の用地として、引き続き国のほうから無償貸し付けを受けるということで、今、手続きを調整しているところでございます。

　以上です。

○青木委員
　理解いたしました。

　以上で質問を終わります。

○鈴木委員長
　それでは、副委員長は委員席へお移りください。

○奥村委員
　では、初めに、坂本町公園の用地の取得について伺います。

　これまでプールの用地は借りていたわけですけれども、その賃料が年間幾らであったのかということ、それと土地の購入はいつになるのか、そして国から民間への売却ではなく自治体への売却となりますけれども、公共減額はないのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○星野学校施設課長
　坂本町公園のプールの賃料でございます。

　３年に１回見直しがされてございまして、480万円程度から520万程度というふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○溝口水とみどりの課長
　契約時期でございますが、補正予算が通りましたら、10月下旬を考えております。

　また、減免についてでございますけれども、今回、公園用地としての優遇措置として、必要な面積の３分の１を国有地として無償貸し付けを受けます。残りの３分の２を購入するという形で、優遇措置を受けます。

　以上でございます。

○奥村委員
　坂本町公園については、熊本地震を踏まえて、敷地の地盤調査を実施したことで、工期が５カ月おくれるということが既に報告されています。仮設校舎の建設期間と仮校舎の使用期間、そして公園の復旧工事の期間を合わせると、約４年かかるというスケジュールになると思います。今回、土地を購入するということで補正予算を１億9,000万円組まれていますが、プールの用地が仮校舎を建てるために必要になる期間というのは、わずか４年間ということになると思います。先ほどのお話ですと、これまでプール用地を借りていた金額が年間で約500万円とすると、この公園用地取得自体の購入価格合計額が10億4,000万円なので、単純に計算しても、賃料200年分の金額を公園用地の取得に充てるということになると思うんです。これは非常に高額なものと考えますけれども、そのあたりはどのように認識しているのかという点が１点です。

　それと、なぜ今回、こうして公園の用地を取得しなければならないかといえば、仮設校舎の建設で必要な敷地の面積が、都市公園法に定められた敷地面積の３分の１までは利用できるという、この３分の１を超える使用となるために、プールの用地分も取得しなければならないという組み立てだと思うんです。仮校舎の面積というのは何平米なのか。公園の敷地面積が4,529.90平米と伺っていますけれども、この３分の１を超えるということなのかという点について、確認をさせていただきたいと思います。

○溝口水とみどりの課長
　委員御質問の、まず敷地面積の３分の１ということでございますが、都市公園法施行令で占用の部分は都市公園の広場内の敷地面積の100分の30を超えないこととなっておりまして、公園全体の敷地面積ではございません。なので、公園の敷地面積の全体の中に、現在、交番ですとか、まちかど展示館等もございますので、そういうものを除いて、あくまでも広場、平らな部分の３分の１になります。そのような中で、現況、プールもある中、仮設校舎２校分を建設するということは面積的に非常に難しいということから、今回、プールを解体して、広場を広げるというような考え方から、プールの敷地を３分の２は購入するということに至ったという流れでございます。

　また、３分の１の面積を超えるということですけれども、繰り返しになりますが、全体ではなく、広場面積の約３分の１で、計算上は約1,400平米前後になるのではないかと考えておりますが、そこの中で建てる、仮設の占用を出せるというような条件になっております。

　以上でございます。

○奥村委員
　これまで払ってきた賃料の200倍に当たる金額で公園用地を取得するということについての見解をもう一度伺いたいと思います。

　それと、公園の敷地といっても、交番などを除いて広場の面積の３分の１を超えない範囲であれば、今回の用地の取得は必要ないと思うんですが、そう考えると、約３分の１が1,400平米程度ではないかということなので、1,400平米を超える用地が必ず仮設校舎を建てる面積に必要だということでよいのか、念のため、確認をさせていただきたいと思います。

○溝口水とみどりの課長
　今回、プール敷地ではなくて、公園用地として買わなければならなかったということでございますけれども、学校も建てかえますので、プールのほうは学校の中に取り込むということで、ずっとプールが残っているということもあるかと思いますが、やはり公園としても、区としては非常に貴重なものになり、今回、仮設校舎を建てる中でも、当然、公園としても開放していくことになりますので、都市公園法に基づいて、著しい公衆の利用を妨げない、また必要やむを得ないと認められる範囲の中でというところによりまして、プール敷地も広場として、学校の仮設校舎も建てる。また校庭、広場としても、一般の区民の方にも公園として開放いたしますので、それにもできる限り支障を来さないということでは、やはりできる限りプール敷地も広場として開放できるようにというところで、今回、このような手法を選択したということになります。

　以上でございます。

○奥村委員
　ちょっとわかりづらいところもあるんですけれども、公園として、広場として開放していくということは、これまでもやられてきたわけですし、仮設校舎を撤去した後は、また公園に戻すということなので、公園としての機能が果たせるという意味では、今現在の賃料を払うという形でも可能なのではないかと思います。都市公園法に定められた３分の１を仮設校舎の面積が超えてしまうから、購入が必要なんだという、それがわざわざ用地を取得することの理由になると思うんです。繰り返しになりますけれども、仮設校舎は３分の１を超える面積で建てられるという計画になっているということでいいのか、再度確認をさせていただきたいと思います。

○星野学校施設課長
　仮設校舎の面積についてでございます。

　今、城東小学校と阪本小学校の両校がそれぞれの仮設校舎として利用することになります。一番継続していかなければいけないものといたしまして、それぞれの特任校としての教育も継続していく。そうした中、体育館とかは１つになってしまうとは思うんですけれども、それぞれの特別教室とかも設けていかなければならないだろう。そうしたときに、一定程度の面積が必要というふうに考えまして、今回、1,400平米を超える面積を想定いたしているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　では、その３分の１を超える設計となっていくということで、プール用地の取得は絶対に必要なんだという解釈でよいのかどうかという点を、改めてなんですが、確認させてください。

　それと、もう一点は、城東小との関係なんですけれども、城東小の敷地を種地として、東京駅前八重洲地区の再開発の計画に学校も組み込んでいくということで、ビルの中に小学校を再建するという計画に、そもそも問題があると私は考えていますけれども、通常、再開発が行われる場合、権利変換をして、仮住まいの場所については、再開発組合側が代替地も探して、その間の補償もすると思うんですけれども、その補償がどうなっているのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

○星野学校施設課長
　城東小の補償の問題といいますか、仮設のほうでのお金が支払われるかということだと思うんですけれども、まだ準備組合ということで、これから組合が設立されまして、そこで権利変換がなされる。その権利変換がなされるときに、その辺の細かい話が決まるものというふうに認識しているところでございます。

○高橋教育委員会事務局次長
　1,400平米の確保につきましては、坂本町公園、建築面積が必要なものを確保していくということでの用地取得ということで間違いございません。

　以上です。

○松村地域整備課長
　再開発事業の補償について、御説明させていただきます。

　再開発事業につきましては、一般論としましては、再開発法の97条に基づいて補償を求めていくことになります。補償の対象になりますのは、主には移転に関する引っ越し費用であるとか、施設の場合であれば、仮の営業に関するものになります。そういったものは、再開発の施行者であります再開発組合が提供する施設を、店舗の方、施設を使う方が借りるという方法が一般的な対応であります。そういったものについて、通常では、国が定める補償基準に基づいて、組合のほうが補償のルールを定めた後に、各地権者のほうで協議して定めるというのが一般例ということでございます。

　今般の城東小学校の移転につきましては、今回、坂本町公園に建てる仮設校舎への移転、そういった状況と重なってきますので、まだ準備組合の段階ではありますけれども、そういった補償について協議を開始したところでございます。まだ詳細については、これから詰めていくところでございますけれども、補償に関する対象部分でありますとか、役割分担、費用分担について、今、協議を始めさせていただいているという状況でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　公園面積の３分の１という点については、３分の１を超えるという想定をして進めているということなんですけれども、はっきりしない点もありますし、３分の１を超えてしまうがために、10億4,000万円かけて公園用地を取得しなくてはならないということになるわけですから、計画も、わずかな面積のオーバーなのであれば、それを詰めて３分の１でおさまるようにしていけば、そもそも10億4,000万円かけて土地を取得するということが必要ないのではないかと思うんですが、３分の１でおさめるようにまとめていくということがどうしても不可能だという判断なのかという点について確認させていただきたいのが１点です。

　適切な手順としては、まず最初にきちんと設計をして、その上で面積が３分の１を超えるということを確認して、それから用地の取得へ動くというのが流れだと思うんですけれども、そういう手順が今回とられていないのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

　それと、城東小の件については、今、協議中だという中で、補償が決まる前に前倒しで仮設校舎の建設先まで区みずからが探したというのは、異例のことだと考えます。開発業者からすれば、みずから探してもらえるわけですから、非常にありがたい話であると思いますし、もともと城東小の敷地を種地として提供もしているわけですから、そういう意味では二重に開発業者に協力していると言えると思いますが、開発業者に異例の措置をとってまで協力しているという点についてはどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○星野学校施設課長
　３分の１を超える面積が必要かどうかという部分なんですけれども、阪本小、城東小、それぞれ６クラスずつございまして、12クラスになります。70平米近い教室がそれぞれ必要ですし、それプラス体育館が一定程度、300から400平米ぐらいは必要になります。あと、校長室ですとか、各居室、そういったものを考えますと、３分の１を超えてしまうのではないかという判断のもとに、今回進めているところでございます。

　以上でございます。

○松村地域整備課長
　城東小学校の仮設の件でございます。

　今回、再開発事業の目標スケジュールもございます。また、一方で、小学校が仮移転できる時期となりますと、例えば春休みであるとか、夏休みといったような長期の休みの期間しか引っ越しを行えないというような制約条件、また阪本小学校等に伴う坂本町公園に建設する仮校舎の着工を控えているという状況を踏まえて、やはりこういった機会を捉えることが、再開発事業の面から見ても、円滑な事業執行が可能になるのかという認識の中で協議を開始したところでございます。

　また、一方、八重洲の再開発事業につきましては、開発を通じながら、公共施設整備など地域の課題、都市計画上の課題等々も実現していくということでございますので、そういった事業の適切な執行も必要だというふうに認識しているものでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　仮設の校舎の面積が３分の１を超える、1,400平米程度を超えるという考えのもと計画を進めているということで、やむを得ない購入に当たるという点は理解しましたけれども、ただ、今回は城東小と一体の仮設校舎ということで、もし城東小と一体でなく、阪本小だけであれば、３分の１でおさまった、要は公園用地取得の10億4,000万円は必要なかったということは、恐らく言えるんだろうと思います。現時点では阪本小と城東小と一体の建てかえ計画となってしまっている以上、用地の購入は必要だということでやむを得ないのかなと判断しますが、ただ、城東小を建てかえ、ビルの中に入れるということの是非の問題ですとか、必要とされる期間は建てかえ期間中のわずか４年のことなので、その４年間の公園使用のために10億4,000万円というのは、私は非常に高額だと思いますので、そういう大きな問題があるということは指摘をさせていただきたいと思います。

　次に、本の森ちゅうおうの整備計画見直しについて伺います。

　ゾーニング内外でブーケ21や新富区民館、八丁堀公園などがありますけれども、計画の中でどういう位置づけとするのかという点と、京華スクエア周辺では再開発の予定もあるように聞いていますけれども、その計画との連動がどうなるのかという点を端的に確認させていただきたいと思います。

　それと、アドバイザリー委託をかけますが、前回の計画のときも、初期の段階でアドバイザリーに委託していると思います。前回の計画を経たことで、前回の課題も含めて、区として、より具体的な提案ができるはずだと思います。今回、アドバイザリーが計画書策定となっているんですけれども、その計画書策定の前の段階に、区として、実施主体として積極的に意見を反映させる、課題も含めて、素案などの提案をきちんとしていく必要があると思いますので、その点についても考え方をお聞きしたいと思います。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）
　本の森ちゅうおうの御質問にお答えいたします。

　まず、今回のゾーニングの考え方として、平成25年まで区議会の先生方と行政サイドの事務方とを含めて、連携して話し合われてきた本の森ちゅうおうの機能につきましては、引き続きコンセプトを変えずに面的なところで捉えて整備をしていくということで、今回、打ち出しております。このような中で、この機能につきましては、平成25年当時まで話し合われたところでございますけれども、その機能プラス、ブーケ21、それから今回、地域密着型特別養護老人ホーム等の高齢者施設も含めまして、充実を図っていこうといったところで考えているところでございます。

　周辺の京華スクエア等の施設につきまして、再開発の話は、今回の周辺施設の整備とは切り離しをしていただきまして、ただ、現在、京華スクエアの中にございます早稲田大学等の施設につきましては、もしソフト面で連携ができるような機能であれば、ゾーニングとして指定するエリア外でも、積極的に機能を融合させていきたい、取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。

　あと、行政サイドの素案の作成について少し考え方をという話でございますけれども、当然、できること、できないこと等も含めて、今後、アドバイザリー委託する業者と話し合いを持ちながら、また素案として、こちらから提案できるものがあれば、当然させていただこうというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　こうして資料でアドバイザリー委託で計画書策定と出ていると、もう最初にいきなりアドバイザリーに投げてしまうのかという印象をどうしても持つんですけれども、やはり区は前回計画を立てた経験もあるわけですから、そういった中で生じた課題ですとか、前回の計画は１つの建物の中で上下の交流だったものが、今回、面的に広がりを持ったものとなるわけですから、よりよいものとしていくために、アドバイザリー委託と並行して、幅広い区民からの要望を聞くために、パブリックコメントの募集ですとか、地元への説明会を丁寧に開くですとか、意見の聴取も並行して行って、それも計画の中に盛り込んでいく必要があると思いますので、その点についてのお考えをお聞かせください。また、策定の途中経過なども議会に対してぜひ小まめに報告をしていただきたいと思います。計画書が策定されて、でき上がったものが事後報告ということで上がるのではなく、議会の中でもんでいくということも必要だと思いますので、そうしたプロセスについて、お考えをお示しください。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）
　前回のアドバイザリー委託は、日本総研のほうにお願いしました。そちらのアドバイザリー委託は、本当にゼロからつくり上げたものでございます。当時、図書館の機能として、次世代の図書館の姿はどうなのかとか、そういったところからコンセプトを一つ一つ積み上げてきたアドバイザリー委託をしていたということでございます。今回は、平成25年度まで話し合われたものについては、しっかりと引き継いでいけたらと思っています。検討した内容につきましては、コンセプトも含めてしっかりと引き継ぎながら、具現化するときにどういった形で施設を配置していくのかといったところで、今後、検討を重ねていきたいと思っています。

　地元の説明等につきましては、平成25年当時も地元に対して説明をしていたといった経緯もございまして、それから２年以上たっていて、恐らく区民の方も今後についてどうなっているのかと心配されているところもあると思いますので、その辺は丁寧に、しっかりと地元のほうにも説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　あと、区議会に対しても経過について御説明をということでございますけれども、こちらも適宜適切なタイミングでの対応を、これまでもやってきました形でもって、今後もやっていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　この計画が再編されていくということを知らない区民の方も多くいるわけですから、やはり情報公開に努めて、区民の方、地域住民の方や、こういった施設にかかわっている方など幅広い方の声を、アドバイザリー委託と並行して集めていただいて、反映させていく、そしてまた議会への報告もきちんと行っていただきたいということを要望します。

　今回の計画の見直しを契機と捉えて、より区民の方に利用していただける回遊性を持たせた計画、また地域の活性にもつながるような計画にぜひしていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。

○鈴木委員長
　それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第60号、平成28年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○鈴木委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

　次に、議案第61号、平成28年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決をいたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○鈴木委員長
　全員起立と認めます。――御着席ください。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　副委員長は、もとの席にお戻りください。

　本会議における委員長報告の取り扱いについて申し上げます。正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　そのように取り扱いをさせていただきます。

　本日は、これをもって閉会といたします。

　御苦労さまでございました。

（午前11時38分　閉会）

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