平成29年 企画総務委員会(3月3日)
1．開会日時
平成29年3月3日（金）
午後10時30分 開会
午後11時32分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（10人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 奥村 暁子
委員 中嶋 ひろあき
委員 木村 克一
委員 海老原 崇智
委員 墨谷 浩一
委員 森谷 歩美
委員 青木 かの
議長 押田 まり子
副議長 石田 英朗
4．出席説明員
（32人）
矢田区長
齊藤副区長
吉田副区長
島田教育長
平林企画部長
濱田企画財政課長
御郷副参事（都心再生・計画担当）
田中総務部長
吉原総務課長
春貴職員課長
清水税務課長
林防災危機管理室長
俣野防災課長
長嶋区民部長
石川区民生活課長
田中商工観光課長
黒川福祉保健部長
山﨑子育て支援課長
鈴木保険年金課長
古田島高齢者施策推進室長
志原介護保険課長
中橋保健所長
望月環境土木部長
遠藤環境政策課長
田村都市整備部長
松岡都市計画課長
松村地域整備課長
坂田会計管理者
高橋教育委員会事務局次長
星野学校施設課長
小林監査事務局長
（財政主査１名）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
桝谷書記
6．議題
- 議案第５号 平成28年度中央区一般会計補正予算
- 議案第６号 平成28年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
- 議案第７号 平成28年度中央区介護保険事業会計補正予算
- 議案第８号 平成28年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
（午後10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。ただいまより企画総務委員会を開会させていただきます。
一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いします。
○押田議長
（挨拶）
○鈴木委員長
次に、区長より挨拶をお願いします。
○矢田区長
（挨拶）
○鈴木委員長
それでは、審査方法について申し上げます。議案第５号、議案第６号、議案第７号及び議案第８号、平成28年度中央区各会計補正予算につきましては、各会計歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕
○鈴木委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、理事者の説明をお願いします。
○平林企画部長
１ 平成28年度中央区一般会計補正予算
２ 平成28年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
３ 平成28年度中央区介護保険事業会計補正予算
４ 平成28年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
以上４件報告
○鈴木委員長
御苦労さまでした。
ここで、発言の時間制について申し上げます。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会におきまして確認をされております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時58分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決に係る時間10分を考慮し、算出いたしますと、自民党56分、公明党29分、日本共産党29分、中央区民クラブ29分、改革２０２０、29分となります。よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○墨谷委員
私のほうからは、まず最初に、67ページにあります民生費の中の子ども・子育て支援に要する経費の計上についてからです。
私立保育園に対する助成ということで２カ所、今回、３億4,081万５千円がマイナスとなっております。開設準備経費補助ということで、見送られたということだと思うんですけれども、今後のスケジュール、また状況などについてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、81ページにあります諸支出金の中で基金積立金の、２番目、教育施設整備基金の１億802万５千円マイナスと。ここについて、わかりやすく具体的な説明をお願いしたいと思います。
まず、２点、よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
まず、今回、減額補正の部分でございますけれども、２カ所ございます。
まず、１カ所につきましては、日本橋小伝馬町にあるにじいろ保育園、来年度、平成29年９月開設予定ということで、順調に準備のほうは進んでございます。
それから、もう一園、こちらは佃のほうの認証から認可化をしてというところでございますけれども、こちらにつきましては、引き続き住民の方とお話し合いをさせていただきまして、基本的には、今、開設の方向で話がまとまりつつあるということで、来年度開設に向けて準備を進めさせていただくような形になろうかというふうに思ってございます。
以上です。
○濱田企画財政課長
教育施設整備基金についてでございます。
今回、１億802万５千円の減額ということでございます。
一部、法人の方から寄附がございまして、100万円ほど積み増しする部分はございますが、減額の要素でございますけれども、まず利息の部分で97万円ほどの減額と。一番大きいのは、実は、まちづくり支援事業の住宅系の協力金の半分を教育施設整備基金に積み立てるということになってございまして、今回、当初予算の見込みからかなり大幅に実績が減になってございます。こちらの部分が１億1,000万円ほどの減額見込みということで、その減が大きな要素となっているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御丁寧にありがとうございます。
最初の民生費のほうについては、小伝馬町、佃ともよい方向にいくということで、安心いたしました。また、今後とも子育て環境の向上、待機解消に向けて、よろしくお願いしたいと思います。
２点目の諸支出金についてでございますが、今の御説明の中で、協力金収入１億1,000万円が減額となっているということでございます。こちらについては、今後、どのような指導というか、今後も出てくるのではないかというふうに思いますが、対応をしていくのか、その点についてお願いいたします。
○松村地域整備課長
住宅協力金に関します指導でございます。
こちらのほうは、市街地開発事業指導要綱に基づいて、事業者や建築主と協議をさせていただいているところでございます。今年度につきましては、当初、住宅協力金として全体で７億ちょっとの予定をしておりましたが、その中で工事がおくれまして、私どもへの受け取りが今年度から来年度に延びてしまった案件が７件ございました。前倒しになった案件も２件あるんですけれども、結果として２億2,000万円ほど今年度の受け入れが減じるということで、先ほどの教育施設整備基金への受け入れに影響が出たところでございます。これまでも、要綱に基づきまして、協力金については指導しているところでございまして、受け取ることに対して大きな影響が出ているとは思っておりませんので、引き続き現状どおり、建築主のほうには協議をさせていただければと思っております。
以上でございます。
○濱田企画財政課長
先ほど答弁で誤りがございましたので、訂正させていただきます。
基金利子のほうは、先ほど私は減額と申しましたが、利子のほうは増額でございました。失礼いたしました。
○墨谷委員
ありがとうございます。
ということは、協力金収入がマイナスになった要因というのは、ずれているということですね。安心しました。支払いを拒んだのかなというふうに私は錯覚しました。ありがとうございます。わかりました。今後とも教育環境向上に向けて、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○鈴木委員長
それでは、副委員長は委員席へお移りください。
○奥村委員
では、初めに、商工業融資の利子補給の減額補正の件についてお聞きします。
約7,800万円の減額補正となっています。利子補給については、年々、決算額でも減少していて、実際の融資の申請数、融資件数も減少が続いていますけれども、毎年減額補正になっている、減少傾向にあるということについての分析と、また景気にも大きく左右される問題だと思いますが、現状の景気についての認識と今後の景気についてのお考えをお示しください。
○田中商工観光課長
まず、利子補給の関係でございます。
まず１点、委員のほうから融資制度の利用実績が年々減っている傾向にあるというお話がございましたが、全体的な傾向で見ますと、平成26年度と27年度はふえておりまして、28年度につきましても、27年度と同様の傾向で推移しておりますので、大きく減っているという状況にはございません。
次に、利子補給でございますけれども、利子補給に関しましては、過去に貸し付けを行ったものの利子もずっと補助を行うことになってございます。毎年、若干減額しておりますけれども、実は、平成22年度、23年度、24年度に行いました緊急景気対策特別資金融資のときの利子補給も引き続き行っておりまして、それが返済に伴って減ってきているということがございまして、金額的には落ちてきてございます。ただ、緊急景気対策を行う前、平成20年、21年は実質４億円程度の利子補給でした。今回、補正を行いますのもおおむね５億でございますので、我々とすると、実態として減っているという認識はしていないところでございます。
それから、景気と融資の関係でございますけれども、景気のよしあしに伴って融資件数に影響があるようにも見える部分ではございますが、実際のところ、景気がよくても、お金が必要で、事業をどんどん拡大するためにお金を借りに来られる方もいらっしゃいますし、悪くても、悪いなりにお金が必要になりますので、融資には来ます。
一方で、金融機関との関係がございます。金融機関のほうは、景気がいいときはいっぱいお金を貸したりですとか非常に活発に活動しますので、そうなったときに、事業者の人は、例えば区の融資制度は手間がかかるといいますか、若干手続に時間がかかりますので、金融機関と直接お取引をされる場合もあります。逆に、景気の悪いときには金融機関がなかなか貸さなくなりますので、区の融資制度を利用になるといった形で、さまざまな形で増加要因、減少要因があろうかと思いますので、一概に景気のよしあしだけで融資の件数に影響しているというふうには認識をしていないところでございます。
また、今後の景気についてでございますが、国も言っておりますように、現状としては大きく変化はない中で推移をしておりますし、徐々にではありますけれども、回復に向かうのではないかなというふうには思っております。ただ、実際に、まだまだ区内で事業を行われている方々が景気のよさを実感できる状態にはなっていないというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
まず、景気の部分については、今後、回復していく方向であろうという見方のようですけれども、中央区内の景気動向調査、直近のもので12月調査分が出ています。これを見ましても、景気の先行きに対する判断ＤＩは、家計動向関連ＤＩは5.0ポイント減、企業動向関連のＤＩも変わらず48.0、好材料が見当たらないだとか、利益面がついてこない、受注量が伸びていないなど、全体として、よい状況を示すコメントよりも、悪い状況から抜け出せずにいる、先が見えないということを訴えるコメントが多いという分析の結果になっていますし、今後も景気が上向くとは私は考えていないので、そういう意味で、商工観光課として、区内で融資を受けたいと願っている人の助けになるようにＰＲなど、また親切な相談などにも乗っていただきたいと思うんです。実際に相談に来られる方などで、利子補給の問題、商工業融資の問題について、何か御希望ですとか、課題ですとか、要望ですとか、そういった御意見を聞いているようであれば、紹介できる範囲で幾つか紹介していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中商工観光課長
我々の融資の相談にお見えになったときに、それぞれ専門の相談員が対応しているところでございますが、利子補給に関しての、例えば率の問題ですとか、そういった形での御要望等については、現在のところ、聞いてはいないところでございます。ただ、昨年、創造支援資金、要は新しく事業を始める方に対する利子補給については、これまで１％だった自己負担を0.4％に下げるといったことも行っております。そういった形で、他区の状況ですとか、さまざまな状況を見ながら、利子補給についてもそれぞれ見直しを行っている状況にございます。
以上でございます。
○奥村委員
いろいろ改善できるところは改善をして、他区の例なども参考にということなので、ぜひ区民の方に寄り添う形で融資が進むことを私としては願っています。予算上でいえば、毎年少な目に見積もって、それでもさらに減額補正ということが続いているのは、資料の数字で見ても事実だと思うので、融資が進むような方向でぜひさまざまな角度から御検討いただきたいということを要望します。
次に、国庫支出金の増額補正の部分です。
一般会計歳入で約15億5,300万円が増額補正となっていて、補正予算の概要メモなどを見ましても、内訳で社会資本整備総合交付金が14億8,800万円の減、密集市街地総合防災事業費補助金が1,300万円減、保育対策総合支援事業費補助金が3,600万円の減の一方で、都市・地域再生緊急促進事業の補助が30億9,100万円の増、差し引いて15億5,000万円ぐらいが増となっています。この都市・地域再生緊急促進事業補助金というのは、今進行している市街地再開発事業の建築工事費の高騰に対して国が補助金を出すという特例措置なわけですけれども、歳出で市街地再開発事業助成10億7,000万円というのも増額補正になっていますが、この流れと、国からの補助金の入り方の関係が見えづらいので、わかりやすく一度御説明いただきたいので、よろしくお願いいたします。
それと、予算説明書の47ページで都市・地域再生緊急促進事業補助金の対象事業が５地区となっているんですけれども、この５地区というのはどこに当たるのかということも、あわせてお答えください。
○松村地域整備課長
再開発事業の助成についてであります。
再開発事業の助成、歳出の面から見ますと10億7,026万円ほど増額になっているところでございます。再開発事業、予算の組み立ては前年度の秋に行っておりますが、その後、事業の進捗状況の変化、また国のほうの予算が確定するということになってまいりますので、そういった中で、補助金の執行上、変動が生じるということでございます。具体的に、そういった中で社会資本整備総合交付金をもとにした区の助成については、約20億円ほど減少しているところでございます。
一方、今回、国の予算確定で、工事費高騰に係る緊急促進事業、これは30億が確定したということになります。先ほど申しました緊急促進事業は全額国費ということでございますので、国からも30億入り、それを事業のほうに歳出するということでございます。そういう意味で、歳入のほうが30億ふえますけれども、通常の助成金が20億減っているという中で、結果として10億の増になっているというものでございます。
それから、緊急促進事業の５地区でございますけれども、湊二丁目、京橋二丁目西、銀座六丁目、日本橋二丁目、日本橋室町三丁目の５地区の再開発事業でございます。
以上でございます。
○奥村委員
これは、仕組みとしては、区が一旦立てかえるという予定であったものが、国のほうから緊急促進事業補助金として今のタイミングで入ってきたということで、建築費高騰分について、区の立てかえ分がなくなったというか、最終的には返ってくるものですけれども、いずれにしても、区が損をするとか、持ち出しがあったという状況ではないということで確認したいと思うんですが、お願いします。
○松村地域整備課長
国の一般の補助金につきましては、区が助成した半分について、国の補助金で賄うものでございます。緊急促進事業については全額ということになりますので、その差額分で一旦区が差額を立てかえる部分については、全体的には減っている状況でありますので、区の財政上、負担がふえているということではないと認識してございます。
以上でございます。
○奥村委員
今後の再開発事業に対してですけれども、緊急促進事業費補助金というのは今後どのような形で入ってくるのか、今後の見込みというものも、おわかりになるようでしたら、お示しいただきたいと思います。
○松村地域整備課長
この緊急促進事業につきましては、東日本大震災の復興事業によるもの、それからオリンピックの決定による工事増というところの中で、社会的に、一般的に工事費がかなりふえていることに端を発して、再開発事業が立ち行かなくなる懸念もあることから、国のほうで始めた事業でございます。
今、工事費のほうはまだまだ高い状況が続いているところではありますけれども、以前ほど上昇が続いているわけではありません。今後、この緊急促進事業がどうなるかについては、国のほうで決定するものでございますので、そうした社会状況、工事状況を私どもが承知している中で、国がどういう判断を下すのかについては、常に注視しながら、都及び国にいろいろヒアリングしながら状況を見きわめていきたいというふうに認識してございます。
以上でございます。
○奥村委員
今回の補正については、この増額補正の内容について是非を問うとか、そういうことではないと思っているんですけれども、いずれにしても、こうやって補助金が入ってこようが、入ってこなかろうが、私としては、超高層のタワー型マンションを林立させるまちづくりでいいのかという問題意識は持っておりますので、その点だけ、お伝えしておきたいと思います。
次に、国民健康保険事業会計の補正予算についてお聞きします。
国民健康保険料収入が１億6,500万円減額補正となっていますけれども、この理由についてと、また収納率との関係で、東京都のほうで財政安定化方針に基づいて責任収納率というものを設定していると思いますけれども、その収納率と実際の区の収納率の実績との関係についてもお聞きしたいと思います。
それとあわせて、高過ぎる保険料ゆえに払えない方がたくさんいるというのは現実としてあると思うんです。今度、予算でも自動電話での催告などというものも入っていますけれども、こういう取り立て強化の方向に進むのではなく、払えるような方向に相談活動を広げていくということと、国の国庫負担をふやしていくということがなければ、国保の構造的な問題には対応できないと思うんですが、そのあたりの認識についても伺いたいと思います。
○鈴木保険年金課長
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
３点ほどございましたけれども、初めに、１億6,500万円減ということで、収入が下がってございます。これは都区財政調整交付金に基づく国保の責任収納率が91％ということで、それに基づいて見込みとして計算をした部分と、実際の収納率が大体86％というところで、見込みを下回ったということで、その差額がどうしても発生している。そして、基礎分と後期高齢と介護の３つ分の合計が１億6,500万円ということでございます。
あと、もう一点、払えないというお話もございました。
今回、自動電話のシステムを導入しておりますけれども、基本的に、コールセンターを通じて皆さんにお電話を差し上げているんですが、それでも忘れてしまうとか、いろいろな方がいらっしゃいます。そういう方にお伝えするというのは考えてございまして、あくまでも相談につなげるとか、そういうことを中心に考えている内容でございます。ですから、取り立て云々ということではなくて、例えばおくれているといったような状況を確認しながら、相談に応えていきたいというふうに考えているところでございます。
３点目の、先ほどお話ありましたけれども、国庫支出金の関係でございます。
このたび、保険料が9,000円ほど上がっているということがございまして、国に対して、特別区長会のほうで緊急要望を出してございます。その辺を含めまして活動して、それぞれできるだけ保険料については上がらないような対策を検討してまいりたいということを考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ保険料が上がらないように、しかるべき機関にきちんと働きかけも行っていただきたいということも強く要望します。取り立てというより、相談活動にもぜひ力を入れて、分納などで支払っていけるんだよということもきちんとお伝えしていただきたいと思っていますけれども、今度、歳出の補正額で1,400万円ぐらい減額となっていて、これが総務費なんです。この部分には人件費がどう入っているのかということと、相談活動に当たるような職員の方、きちんとスキルも持って丁寧に応対をして、払えない区民の方に寄り添う気持ちを持った職員の方をぜひ充実していただいて、収納率の目標も定めていて上げたいということであれば、相談のほうこそ力を入れて、そこに予算を投入するべきだと思うんです。そのあたりの職員の配置と、この補正の減額の部分について伺いたいと思います。
○春貴職員課長
国民健康保険事業会計の職員の給与の減額の内訳でございます。
こちらにつきましては、一番大きな要因は、平均給与が下がったというようなところが大きな要因でございます。この1,450万円のうち約1,150万円ほどが平均給与の減によるものでございます。この平均給与の減ですけれども、職員の若返り等が図られていまして、平均年齢が下がったというものが一番大きな要因でございます。
以上でございます。
○奥村委員
人数が特に減らされたとか、そういうことではないということでよろしいのでしょうか。
○春貴職員課長
国民健康保険事業会計の職員の人数でございますけれども、給与費明細書にございますように、正規職員で１名の減とはなっておりますけれども、再任用職員の活用で減少しておりまして、全体の人数としては変わっておりません。
以上でございます。
○奥村委員
全体としては変わっていないということで、ひとまずはよいのかなと思うんですが、先ほどお話ししたとおり、相談活動に力を入れてほしいと思っておりますので、そのあたりはきちんと、必要に応じて補充もしていって、そういうことで収納率が上がっていくというような方向を目指していただきたいと思います。
収納率については、中央区は85％、86％というところでずっと横ばいで続いているという状況なので、それを考えると、収納率を上げるために相談活動に力を入れていきたいということであれば、やはり相談の部分に力を入れていくことで収納率がわずかずつでも上がっていく方向が私は望ましいと思っていますので、ぜひそのあたりの職員の配置をしっかりしていただきたい、できれば、拡充もぜひしていただきたいということを要望して質問を終わります。
○鈴木委員長
それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第５号、平成28年度中央区一般会計補正予算につきまして、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号、平成28年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７号、平成28年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８号、平成28年度中央区後期高齢者医療会計補正予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は、もとの席にお戻り願います。
お諮りいたします。本会議における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
そのように取り扱わせていただきます。
それでは、これをもちまして閉会といたします。
御苦労さまでした。
（午前11時32分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559