平成28年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(11月14日)

1．開会日時

平成28年11月14日（月）

午後1時30分　開会

午後3時11分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　染谷　眞人

副委員長　墨谷　浩一

委員　石田　英朗

委員　田中　耕太郎

委員　奥村　暁子

委員　青木　かの

委員　渡部　恵子

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（15人）

齊藤副区長

島田教育長

黒川福祉保健部長

井上管理課長

山﨑子育て支援課長

遠藤障害者福祉課長

植木子ども家庭支援センター所長

古田島高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

志原介護保険課長

中橋保健所長

佐瀬健康推進課長

高橋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長

斎藤学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

黒須書記

秋山書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○染谷委員長
　こんにちは。ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長が出席いたしますので、御了承願います。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告を願います。

○黒川福祉保健部長

　１　福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料１）

　２　私立認可保育所の開設支援について（資料２）

　３　児童相談所の設置に向けた区の考え方について（資料３）

○古田島高齢者施策推進室長

　４　中央区立敬老館の指定管理者候補事業者の決定について（資料４）

　５　勝どきおとしより相談センターの設置について（資料５）

以上５件報告

○染谷委員長
　ありがとうございました。

　それでは、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時53分です。自民党62分、公明党さん34分、日本共産党さん34分、改革２０２０さん34分、歩む会さん10分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　私のほうからは、御報告いただいた事項全般で数点ずつお伺いしてまいります。

　まず、資料１と４で指定管理者の選定や評価等について御報告いただきました。対象となる施設の大半が大変高い評価ということで、喜ばしいところでございますが、大きな方針といたしまして、今後の福祉施設の運営において、指定管理者の対象施設を拡大する方向性であるのか否かについて、基本的な御見解をお知らせしていただきたいということと、今回17施設12指定管理者ということもございますし、資料４では３つの敬老館を一括して一つの業者を選定という形になっているかと思いますが、複数施設を管理していただく場合の利点と欠点について、どのようにお考えになっておられるのかというのをお知らせしていただきたいと思います。

　と申しますのは、同事業者が継続、更新していくということになりますので、勝手知ったる業者ということで、大変頼もしいところがあるとともに、やはり既存事業者がどうしても有利になってしまうという点を危惧する面もあります。今回、こういった御報告をいただいておりますので、複数施設管理に対する考え方についてもお知らせをしていただきたいというふうに思います。

　また、資料２、私立認可保育所の開設についてでございます。

　こちらの２の開設保留について御説明ございましたけれども、私も現地を確認しましたが、新設が保留延期という形になっていることで、まことに遺憾だというふうに考えます。今後、残念ながら、こういったケースというのはふえるかというふうにも想像されますので、参考という形になってしまいますけれども、今回のケースを想定した早期開設への道筋について、どのような方策をお持ちでいらっしゃるのか、お知らせをしていただきたいというふうに思います。

　続いて、資料３についても１点だけお伺いしますが、御説明の中で、児童相談所の設置に向けて、子ども家庭支援センター機能を含め１カ所というお話でございました。一方で、ハード面では新たな施設を整備するということでございますが、子ども家庭支援センターとの機能を部分的に統合していきながらも、施設は１カ所ということでございますので、この整合性をどのようにお考えなのかについて、現段階でおわかりになる範囲でお示しをしていただきたいというふうに思います。

　また、一時保護所につきましては、他の近隣自治体等との共同設置の枠組みを検討するということでございますけれども、まだ未定の部分が大きいと思いますが、想定しているような自治体や下交渉のような準備といったものがもう既にあるのか否か、その点について、お考えをお知らせしていただきたいというふうに思います。

　以上の点についてお願いいたします。

○井上管理課長
　まず、指定管理者の対象施設と、今回の指定管理の評価の対象を拡大していくかという御質問でございます。

　指定管理に関しましては、当然、導入の時期に公募、プロポーザル等の公正な手続による選定、それと対でございますが、指定管理を受けた後、毎年評価委員会による評価、これはセットになってございます。今後、指定管理を受けた施設につきましては、必ず評価委員会で評価をしていくという形でやっていきたいというふうに考えてございます。

　次に、複数の施設を一つの法人で管理する場合に関して、メリット、デメリットはどういうものがあるのかという御質問でございます。

　やはりメリットとしては、スケールメリットといたしまして、大きな法人が施設を幾つかとるということは、人的なストックがかなりたまるものですから、例えば１つの施設で人的に不足した場合とか、専門職等のやりくりをする場合、そういうところで非常に柔軟な運用といいますか、法人内で人材の確保ができるのではないかというふうに考えてございます。また、たくさん事業を請け負うことによって、仕事の中身、事業の中身に対する知識がついていったり、研修体制等によって法人自身のスキルも身についていくというような効果も考えられるのではないかというふうに考えてございます。

　また、一方におきまして、１法人１事業者で入ったときは定例的な仕事においても非常に緊張感のある中で一生懸命やっておりますけれども、規模が大きくなっていきますと、やはり組織の緩みといいますか、全体の統制がきかなくなってきて、マニュアルの周知とか、そういうところでいろいろ不都合が生じるというものも考えられるところでございます。これに関しましては、当然、私どもは指定管理評価委員会でしっかりと見ていって、法人に丸投げをしない、ブラックホールをつくらせないというようなしっかりした指導管理体制をともに築くことによりまして、このようなものは防いでいけるものというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○山﨑子育て支援課長
　では、私のほうから、保育所の早期開設に向けてと、その道筋についてということでお答えいたします。

　まず、今回の開設保留の主な部分につきましては、中央区はビルイン型の保育所が多くなってきているわけでございますけれども、その中で、今回のビルインというのは、基本的に分譲マンションと併設されたテナントの中に開設するということで、住民側としては、こういった形の中で保育園を受け入れるということに懸念が示されたというところでございます。

　ただ、説明会等でもお話をしていきますと、保育園の必要性については御理解いただけていると。ただ、保育所への不安、例えば今回のケースですと、百数名定員がふえるということに対する不安、具体的には、エレベーターですとか、エントランスですとか、今現在の環境が変わってしまうことへの不安、そういったものが反対の理由として示されているところでございます。そこの部分については、やはり理解できる部分もございますので、丁寧に説明をしていくしかないというところでございます。

　また、ビルイン型の課題といたしまして、やはり保育事業者以外に、ビルのオーナーさんの考え、それから管理会社、いわゆる不動産の仲介業者のようなもの、そういった事業者が間に入ることによって、住民の方々と距離ができてしまうことが考えられると。そういったことから、住民の方々にとっては寝耳に水というような、保育所がマンションに入るという情報が行き届いていないというような状況になってしまったのかなという部分もございます。

　ですので、今後の保育所の開設については、やはり中央区はこれからもお子さんがふえていく中で、こういったビルインであっても、住民の方々の御理解をいただかないと、開設が頓挫するようなケースも、もしかしたら出てきてしまうかもしれないということがございますので、なるべく早い段階での住民の方々への情報提供、それから先ほど申し上げましたとおり、エレベーターの利用ですとか、階段の利用ですとか、共用部分への影響の不安を払拭できるような対策も含めて、御理解を求めていかないといけないというふうに、改めて認識したところでございます。今後も保育所開設に当たっては、そういった点を事業者、また不動産等の管理会社とも連携しながら住民の理解を得られるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○植木子ども家庭支援センター所長
　児童相談所の体制についてでございます。

　こちらにつきましては、現行の子ども家庭支援センター機能を含むということです。子ども家庭支援センターは、今現在、相談機能と子育てサービスの機能と２つの機能を持っております。そちらにつきまして、区によっては、そこを分けて、相談の部分だけ児童相談所、子育てサービスについてはそのまま子ども家庭支援センターで担うといった区もあるかとは思いますが、中央区につきましては、全部含めて児童相談所という形で、言うなれば、子ども家庭支援センター（児童相談所）といった形で行っていきたいと思っております。児童相談所を別のところにつくった場合に、勝どきにある施設につきましては、子育てサービス、あかちゃん天国や一時預かりの場所としてそのまま利用して、子ども家庭支援センターというか、児童相談所で所管するというふうに考えております。

　また、共同設置につきまして、想定している自治体ということなんですが、先ほど福祉保健部長のほうから説明がありましたように、今現在、とりまとめているところですので、実際共同設置がどこの区になるかというところは、とりまとめた後、打ち合わせ等を行っていく予定でおります。

　以上でございます。

○黒川福祉保健部長
　一番最初の御質問の中で、指定管理そのものの拡大についての考えのお尋ねということで理解してよろしいでしょうか。

　済みません。その点でお答えを補足させていただきますと、現状、福祉関係の施設におきまして、既存の施設の中でまだ指定管理化していないものといいますと、福祉センターでありますとか、児童館の一部、それから保育所の一部ということになります。

　まず児童館につきましては、地域ごとに基幹館を設けて、その他を指定管理者にすることによって機能分担を図り、連携をしながら、その機能を発揮していくというような考え方で、一定の整理がついたというふうに理解しております。

　また、保育所関係につきましても、公立と私立が併存する中で、それぞれ連携、指導等の体制をとりながら、区全体の保育水準をアップしていくという意味では、一定程度、既に指定管理については、方針として固定的な部分がもう確立しているというふうに理解をしております。

　また、福祉センターにつきましては、さまざまな機能をこれからも拡充していかなければならないという中で、施設運営に関しまして、専門的な部分の確保等々の課題もあるということで、当面、直営の形を続けながら、今後の運営方法のあり方につきましては、引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。

　また、既存施設のほかに、今、人口増加等に対応するために、これから各種福祉施設の整備を進めていかなければならないという中で、例えば区有地ですとか、区の建物を活用して、そこで民設民営の形で運営するというような形態も出てきているところでございますので、それぞれ施設ごとの事業内容、目的、それから設置の形態等を総合的に勘案して、指定管理がふさわしいというような内容につきましては、積極的にこの制度を活用していきたいというふうに今後とも考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれ詳細にありがとうございます。

　今、指定管理者のあり方についても、基本的なことからもう一度確認をさせていただいたわけなんですけれども、御答弁ありましたように、指定管理者制度が充実、拡大していくことによるメリット、恩恵を区や区民は受けているわけですが、一方で、今お話のありましたように、組織の緩みという言葉で表現いただきましたけれども、組織が拡大していく中で、どうしても目の行き届かないところが出てしまうおそれというか、可能性が出てくると思いますので、そのあたりについて、今回の報告もそうですけれども、区はより詳細に、細かく、漏れのないようなチェック体制等をしいていただきたいというふうに考えております。

　保育所の件につきましては、非常に力強いお言葉をいただいたところでございますけれども、ビルイン型保育所ということで中央区や都心区特有の形の一つかとは思います。ただ、本区では限られているかと思いますけれども、近隣他区でも類似の施設等は、数は少ないながらもあると聞いておりますので、類似のケース等も参考にしていただきながら、今後はこういったことが起きにくい準備体制をぜひとも努力していただければというふうに思います。

　また、子ども家庭支援センターと児童相談所の考え方については、承知いたしました。既存の子ども家庭支援センターの機能は、まだ少々先になりますけれども、児童相談所のほうに相談機能のほうは移管して統合していくと。ハードについては、今から近隣他区と一時保護所のあり方も含めて検討していくということだというふうに理解をさせていただきました。

　申し上げるまでもなく、子供の数が相当、爆発的とまでは言いませんけれども、ふえている本区においては、こういった児童向けの機能の拡充は急がねばならない点が多いと思います。今回の計画ではおよそ８年後の開設ということでございますけれども、こちらにありますように、少しでも早く、可能な範囲で一年でも一日でも早く、こういった児童向けの施設の開設や充実に結びつけていただきたいということを強く願いまして、質問を終わります。

○奥村委員
　では、初めに、児童相談所の設置の問題についてお聞きします。

　虐待死が疑われる子供が、推計で全国に年間350人もいるということが報道されています。死亡事故の調査や、児童福祉司などの増員や専門性の向上が求められるところです。区で独自に児童相談所を設置していくという問題について、他区との共同設置の方向も検討しているようですが、他区と共同でない場合には区単独での設置というものをどのような形で進めるのか、もしお考えが今の時点であれば、お聞きしたいと思います。

　それと、今、一時保護所にあきがないということも問題になっています。東京都や千葉県の６施設では、2013年に定員を超過していたという問題も報道されています。一時保護所にあきがないために、虐待されていた家庭にそのまま戻らざるを得ない子供も多いとお聞きしていますが、そういった問題についての現状の認識について伺いたいと思います。

　また、一時保護所を設置していく中で、こうした問題の対策の強化のために、どう取り組んでいくのかということについても伺いたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　一時保護所についてでございます。

　まず、共同設置ではなく区単独の場合ということなんですが、こちらにつきましては、単独であれば、必要な定員数を設けて、その中でしっかりと一時保護等を行っていくというふうに考えております。

　共同設置と単独で何が違うかというと、やることは同じでして、建設費や人件費、人の手配、確保等が、共同であれば、その分、効率的になりますし、あと定員数につきましても、区それぞれで持つよりは全体で持ったほうが、先ほどの定員のあきというところもありますが、そういう中でうまくやっていけるのかなということで共同設置を考えております。それが単独であれば、それはそれで区のほうできちんと建設費等を用意して、定員等もしっかり確保していくというふうに考えております。

　定員のあきについてですが、こちらにつきましては、現状、東京都の児童相談所のほうで行っておりますので、区のほうでどの程度認識しているかというと、やはり担当のほうからは、結構あきがなくて、児童相談所が持っている一時保護所ではなく、養護施設等でも委託等でやっていただいているという話は聞いております。もしも区のほうで児童相談所を設置した場合には、やはり定員のところは一時保護所をつくるときに精査して、きちんとした形で定員を確保するとともに、今、ほかの２区で一時保護所等をつくる中で、それぞれ区の中で多分あいているところを融通し合いながらやっていくという考えも話としては出ておりますので、そういった中でやっていくのかなと思っております。

　以上でございます。

○奥村委員
　今、一時保護所に入れず超過している部分については、養護施設で対応しているところもあるというお話でしたが、やはり違う施設なわけですから、一時保護所は必要な施設として、必要としている子供がきちんと入れるだけの定員を確保していくことが当然求められると思いますし、そうした改善も含めて、今後、一時保護所の設置に向けての検討が行われるものだと思います。今のところは東京都の管轄なので、区に一時保護所の状況などが的確に、詳細に伝わっていない部分もあるのかもしれないですけれども、今後は他区との共同あるいは区独自に設置ということも考えられるとなれば、やはり定員超過の問題については、区独自でもきちんと検証していかなくてはいけないのではないかということを指摘させていただきたいと思います。

　一時保護所については、厚労省の方針では入所は２カ月までとなっているんですけれども、長期入所も少なくないということ、それから虐待者から子供を引き離して学校に通えなくなるといったことで、入所が長期化すれば学習のおくれにつながる、交友面でも支障が出る、そういう問題も指摘されています。一時保護所にはさまざまな問題が絡んでいるので、ぜひしっかり検討していただきたいと思います。

　それと、国や東京都の支援の内容が不明ということが資料であるんですけれども、今後、どのような支援を求めていくということが考えられるのかという点についてもお聞きしたいと思います。

　それと、児童虐待の要因の大きなものとしては、貧困問題もあるわけですけれども、いろいろなケアがあっても、親への支援も並行して行わないと、なかなか児童虐待がなくならないという厳しい状況にあると思います。こうした貧困の問題と関連して、区として、児童相談所や一時保護所を設置する今度の新たな施策について、貧困問題にもどう取り組んでいくのか、その点についても御答弁いただきたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　まず、国や都へどのような支援を求めていくのかということです。

　まず、国につきましては、児童相談所運営費の補助金等は一切ございません。一時保護所については、入所した場合のお子さんの措置費みたいなものは補助金としてあるんですが、児童相談所そのものを運営する場合は一切支援がございませんで、交付税等でやっているということです。中央区で設置した場合には、全然歳入がないということになりますので、そういったところを支援してほしいといった要望を出していきたいと考えております。

　東京都につきましては、やはり人の確保というところで御協力をお願いしたいというふうに考えております。資料３のロードマップのほうにも書いてありますが、東京都へ職員を派遣させていただきたいというのと、いざ開設した時に、逆に、東京都の職員をこちらに派遣していただいて、なれるまでというか、１年、２年は東京都の職員を中心に行っていきたいと思っておりますので、その部分の要望もしていこうと思っております。

　また、児童虐待の要因として貧困というお話がございました。実際、区のほうで児童相談所にかかわりのあるお子さんや、区のほうに相談が来ているお話を聞く限りでは、直接貧困というような問題よりは、お母様やお父様、保護者の方の心の病気等が大きな要因かなというふうに思っておりますので、区としましては、やはりそちらのケアをしていく必要があるかなというふうに思っております。貧困につきましては、生活保護等、そういった部署とのかかわりの中で、どういったケアをしていく必要があるかということを連携して行っていきたいと思っております。

　以上でございます。

○奥村委員
　新しい制度で児童虐待などを減らしていくことにつなげてもらいたいという思いがあるので、私は貧困の問題が全く関係していないとは考えないんですけれども、やはりその中で細かく聞き取りをしていけば、背景には恐らく貧困問題が絡んでくるものもあると思うので、貧困の対策もぜひしっかりやっていただいて、もちろん心の問題という部分のケアもしっかりしていただきたいと思います。

　人材の確保、こういったものも東京都に求めていくということですが、児童福祉司というのは全国で約3,000人と言われていて、ほかの先進国と比べて桁違いに少ないんですけれども、そういった中で、東京都からの派遣や新たに資格を持っている人を募集していくとしても、区の職員の中でも資格を取得する方をふやしていかなくてはいけないと思うんですが、そういう部分はどういうふうに進めていくのか。児童福祉司は６人、児童心理司３人ということで予定されていますけれども、これはもちろんもっと多くてもいいと思いますし、ほかの課にもわたって活用できる資格というものもあると思うので、今働いていらっしゃる職員の方たちに資格の取得をどう促していくのかという点についても伺いたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　児童福祉司の資格の取得についてでございます。

　医師や社会福祉士、精神保健福祉士については、その資格を持っていれば、すぐに児童福祉司になれるんですが、そのほか、保育士や保健師や看護師等につきましては、指定施設で規定の勤務年数を勤めていれば、そこで任用資格がとれるというふうになっております。例えば、保育士等につきましては、保育園で２年以上働いていて相談援助業務等も行っていれば、そこで資格がとれるというふうになっておりますので、保育士の活用等も含めながら、また社会福祉士の資格を持っている区の職員も何人か把握しておりますので、そういった職員等も含めて活用していきたいと思っております。

　以上でございます。

○奥村委員
　今回の児童相談所の設置の問題というのは、平成28年５月に児童福祉法が改正されて、その改正の内容が、これまで子供を保護対象としていたものから権利の主体に転換したという、子どもの権利条約の精神にのっとったものが基本になっていますので、非常に重要な改正だと思いますし、やはり子供の権利を守るため、児童虐待が減っていくために、十分に他区とも協力しながら情報収集に努めて、充実した施策にしていただくということを強く要望したいと思います。

　次に、資料２、私立認可保育所の開設支援についてお聞きします。

　まず、ほっぺるランド佃の認可保育所への移行について、難しいという事業者の判断で、一旦は保留ということなんですが、今後も区としては、来年４月１日は無理でも、それ以降の開設に向けて協議は進めていくということなのか、その点を確認させていただきたいと思います。

　それと、今のほっぺるランド佃の定数を見ますと、ゼロ歳児が６名、１歳児、２歳児が各12名、３歳児、４歳児、５歳児が各５名の計35人ということで、２歳児から３歳児に上がるときに定数ががくっと減りますので、当初の計画どおり認可に移行するのであれば、そのまま２歳児が３歳児になってもほっぺるランド佃に通うことができるようになるだろうと期待していた保護者の方も多くいると思うんですけれども、今回、この移行が難しくなったことで、３歳児以降の預け先のめどが立たなくなってしまったという方もいると思うんです。こういう方に対して、何か別の保育所に優先的に入所させるとか、そういった救済措置があるのかどうかという点についても御答弁いただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　まず、現在の状況から、一旦保留というところ、そこから今後についてでございますけれども、今現在、事業者とも協議をしてございます。このままの場所でやるのかどうかということも含めてですけれども、実際、ビルインという形でテナントとして入ることになりますので、事業者と土地を貸すほうの管理会社の金銭面のやりとりですとか、そういったことも影響が出てまいります。その辺については、事業者のほうで早急に考えをまとめて、今後どうするかという返答を受けるということになってございます。ただ、事業者としても何らかの形で進めたいと考えているというふうには聞いてございます。

　それから、現在保育園に入所している方の対応についてでございます。

　認証保育所ということで、現在２歳のお子さんが３歳に上がるときに定員が減って、それはどうなるのかというところでございますけれども、現行では、来年度、４月以降については、事業者のほうで３歳児以降も受け入れ可能だということで、それについては、今現在、在園されている保護者の方にはお伝えをしてございます。ただ、先行きが見えないというところはございますので、それについては、保護者の方は３歳児で新たに認可保育所のほうにお申し込みされるという方もいらっしゃるかもしれません。

　ただ、その場合の優先ということでございますけれども、認証保育所の場合、２歳から３歳に上がるとき、通常の保育園のお申し込みの中では、利用調整で３点の加点をすることになってございます。そういった取り扱いになりますので、今回のケースに限っての優先ということは特段考えてございません。２歳から３歳に上がるとき、認証については、通常の入園でも３点の加点があるということになってございます。今のところ、その説明で保護者の方は御納得いただけているという状況でございます。

　以上です。

○奥村委員
　ちょっと疑問なんですけれども、今通っていらっしゃる２歳児のお子さんは、そのまま３歳児になっても受け入れてもらえるということですが、それで保育園としての基準というのは満たすのか。２歳児の子供12人が、本来は３歳児、定数５名のところに12人がそのまま受け入れられるとなると、総体として定員が、今の35名よりふえてしまうのかなと思うんですけれども、そのあたりについて確認させてください。

○山﨑子育て支援課長
　定員については、特例的な取り扱いをするということではなくて、現行の面積の中で受け入れられる人数ということで対応を変えると。例えば、１歳児の定員ですと、現在入られている方、ゼロ歳から１歳児に上がる方を優先させていただいて、新規の受け入れは行わないとか、そういったことで、現在の面積基準上の枠の中で対応をさせていただくというふうに事業者のほうからは聞いてございます。

　以上です。

○奥村委員
　基準を壊さずに、そのまま対応していただけるということのようですし、保護者の方もそれでひとまずは納得しているということであれば、そこの部分はしっかりやっていただきたいと思います。今回、認可への移行というのは保護者の方たちからの要望、運動で進んできたものだと理解しているんですけれども、そこで、中央区も補正予算を組んで開設に向けて努力してきたわけなので、その責任から考えても、やはりこの場所で認可に移行させて定員も拡大していくということの努力が求められると思いますので、ぜひそのあたりはしっかり取り組んでいただきたいということを要望します。

　次に、待機児童の数についてです。

　厚労省が平成28年９月２日に待機児童数を公表しました。待機児童にカウントされていない隠れ待機児童が約６万7,000人ということで、大きな反響を呼びました。認証保育所などに入っている児童や、親が育休中であったり、特定の保育園だけ希望している方、また求職活動を休止しているなどのケースは、自治体の判断で待機児童から除外してもよいとされていますけれども、こうした人数を入れた隠れ待機児童の数が非常に大きいということです。幼稚園の預かり保育などの特殊保育は全国で約9,900人ということですが、これは隠れ待機児童にさえもカウントされていないので、これも含めれば、潜在的なニーズを含めた待機児童が10万人を超えるとも言われています。本当は保育園に申し込みたいけれども、いっぱいだということも聞いているので、諦めて最初から申し込んでいないというようなケースも考えられます。

　厚労省の９月の調査の時点で、待機児童が全国１位とされていた世田谷区の1,198人、これは親が自宅で求職中や育休を延長しているというケースは待機児童にカウントしているんですけれども、一方で、待機児童７人となっている横浜市は、４月１日に育休を取得した420人や自宅で求職中だという363人、こうしたものを除外しているので、待機児童数を含めると、横浜市が世田谷区を抜いて全国１位の待機児童となるということも報道されています。

　隠れ待機児童を含めた実際の待機児童の正確な実態の把握が不可欠だと思いますが、中央区は今、旧定義で直近で1,285人の待機児童と区のホームページに掲載されていますけれども、中央区には隠れ待機児童といわれる子供たちがいないのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　隠れ待機児童という言葉が適切かどうかというところはあると思います。といいますのも、本区の場合、育休の延長者は待機児童の中に含めてございます。ただし、前倒しでお申し込みされる方、育休を10月までとられている方が４月の申し込みを前倒しでされて、不承諾となった方については除いてございます。それは、もともと育休が10月までと決まっておりますので、そういった方については待機児から除いております。また、特定の園を御希望されている方も除いておりますし、報道等にあるように認証保育所あるいは事業所内保育所ですとか、認可以外の保育所に入っている方についても、認可外のうち、東京都が認証しているようなもの以外の、いわゆる高額な費用を払って自主運営されているようなところに関しては待機児童に入れておりますが、認証も除いておりますので、そういった部分では待機児童として表に出てこない数というのは、確かにございます。

　ただ、中央区の場合は、そういった部分に補助を出してございますし、果たしてそれが本当に待機児童として認識すべきかどうかという課題はあると思います。また、中には、認可保育所に決まっても、認証のほうがいいですということでお断りされる方もいますので、その数字が本当に待機児童数をあらわしているのかどうかというのは、やはり精査していかないとわからない部分はあるかと思います。

　ただ、本区は、先ほど言ったとおり、求職中も入れてございますし、育休中も入れているというところから、４月当初の263人という数字は、ある程度実数に近い数字であるというふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　待機児童のカウントの仕方というのは本当に難しいものだと思うんですけれども、自治体によってばらばらの基準を持ってカウントをしているとなると、本当に必要な保育所の整備を進めていくのが難しいと思いますし、潜在的なニーズも含めて、希望する子供たちがみんな保育園に入れるようにしていく責任はあると思います。今、認可保育所を中心に、保育所の開設も進めていただいていますけれども、今後もさらに努力していただきたいということを要望します。

　そして、保育園の開設として、都有地の活用についてお聞きします。

　東京都の福祉保健局が、待機児童解消に向けた緊急対策に基づいて、新たに都有地情報の提供をしています。福祉保健局のホームページによると、中央区にも１件都有地があるということで、新たに報告されているのが日本橋三丁目15の１という住所で、面積が約473平米という土地なんですが、この都有地の保育所の活用について、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　今回、東京都のとうきょう保育ほうれんそう事業の一環として情報提供をいただいた都有地でございます。

　こちらにつきましては、私どもも区内で１件あるという情報をつかんでおりましたので、どこの場所が出るかというところだったんですけれども、今回提供いただいたのは、中央警察署の跡地というところでございます。これにつきましては、本区でも平成十一、二年でございますけれども、この当時に中央警察署が移転した後の跡地として、利用計画等々、地元の要望も踏まえて検討した経過がある土地でございました。

　もう20年近く前になるところでございますけれども、さまざま検討してきたわけでございますが、この土地につきましては、実は中央警察署の建物の基礎の部分、くいとか、構造的な基礎がそのまま残ってございます。特に、くいについては、23メートルほどの長さのものが50本を超えるほど入っているということで、なかなか建物が建てられない。これを除いて建てるとなると莫大な費用がかかるということで、区のほうでもその検討をして、ここは福祉等の建物として使うのも、新たな何らかの区有施設を建てるのは難しいという結論に至った土地でございます。

　今回もそこの部分については変わっておりませんで、東京都もくいだとか、こういった基礎の部分は残したまま譲渡あるいは賃貸をすると。ただし、賃貸料については、その分安く貸すことは可能だというお話を伺っておりますけれども、実際そこに建物が建てられるかどうかというのは、現状ではまだ検討段階にあるというところでございます。

　保育所だけということになれば、２階建て、３階建てという低層のものになるので、このくいが入ったままでも建てられるのかもしれませんが、それが技術的に可能なのかどうか、そういった点も踏まえて、今、幾つかの事業者のほうにも当たらせて、可能かどうかということを検討しているような段階でございます。ですので、早急にこの土地が活用できるかということについては、なかなか難しいというような状況にあるところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　くいの問題があるということで、どの程度専門家の方を交えて研究・検討していただいているのかわからないですけれども、それほど抜くのが難しいものであれば、やはりくいを生かした形で、くいが入ったままの整備というものが本当にできないのかどうか。今、この土地は駐車場として使われていると思いますが、貴重な都有地が駐車場として、ずっと使われるというよりも、くいの問題を解決して、区の施設として、保育所でも特養でも、ほかに必要な、求められている施設はたくさんありますので、そういったものを建てるための方策をぜひ考えていただきたいと思います。今後、どういうふうに検討を強めていくかという点についても御答弁いただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　実は東京都にお伺いしたときに、東京都もこのくいを２本ほど抜いた時点で諦めたということを聞いている状況です。また、ここは、もとの護岸といいますか、首都高と接しており、護岸の部分で首都高を支えているがけといいますか、そういった部分もあって、地盤的にも余り固いところでもないというようなこともございまして、くいを入れたままにしておいたんじゃないかというようなお話もございます。

　そういったさまざまな経過を確認しながら、本当に技術的に可能かどうかという部分も含めて、やはりいろいろな観点から検討していく必要はあろうかと思いますので、そこについてはしっかりとやっていきたいというふうに思ってございます。

○奥村委員
　今、交通機動隊が期限つきで使用している晴海一丁目の都有地についても、ぜひ活用を考えてほしいということをこれまでにも何度か質問していますけれども、それとあわせて、貴重な都有地だと思うので、ぜひ活用の方向に大きくかじを切っていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。

○青木委員
　それでは、私からは資料１と２について順次お尋ねしてまいります。

　まず、福祉施設の指定管理者の評価結果についてなんですけれども、資料１の３ページ目に評価委員会の構成ということで、委員の名前が明らかにしてあります。この構成員について、どうやって決められるのか。また、毎回、メンバーに交代があるのかどうかお知らせください。

○井上管理課長
　評価委員につきましては、区で定めてございます設置要綱に基づきまして、委員の方を選んでいるところでございます。基本的には、学識経験者の方をトップにさせていただきまして、あと各種団体の方、区民の代表の方を選んでございます。区民の代表の方は、それぞれ出身母体といいますか、そちらに御推薦をお願いした中で選んでいるところでございます。当然、役員等がかわる場合は委員もかわります。委員長の橋本先生は学識、見識が高い方でございますので、私どもは引き続きお願いしているところでございますが、いろいろな要素につきましては、また違う方を御推薦いただいて、依頼させていただくということもあろうかと思います。あと、区の職員につきましては、充て職でございます。

　以上でございます。

○青木委員
　詳しい説明、ありがとうございました。

　自治体によっては、委員名が公表されていないところもありますが、本区の場合、しっかりと公表されておりますので、その点はすばらしいと思います。

　それでは、次の質問ですが、まず評価表の17ページ、晴海こども園につきまして、適正な人員配置のところで、一番下の３行に、しかしながら、平成27年度開始にあたり、保育士の退職者等が多数見受けられるなど、職員配置に一部課題があるとあります。ページをめくりまして、20ページの評価のところでも職員の退職が多いことが問題点として挙げられております。今回、晴海こども園について、退職者が多かった理由、そして、区としての対応策についてお知らせください。

　プラス、この後も子供の施設の評価を見てみますと、新川児童館、堀留町児童館、佃児童館、勝どき児童館、晴海児童館、全てが適正な人員配置について３点となっています。４点、５点が多い中で３点というのは、適正であるとはいいながら、やはり目立ちますね。適正な人員配置というところに、共通の課題があると思うんですけれども、児童館についても適正な人員配置について、区としてどのように捉え、指導あるいは対策をとっているのかお知らせください。

○山﨑子育て支援課長
　晴海こども園につきましては、平成26年度から平成27年度の年度の切りかえも踏まえまして、中途の退職、異動等も含めると10人近く変更があったというところです。これにつきましては、私も出席しておりますこども園の運営委員会、これは保護者の代表の方にも出席いただいて、運営について御報告を受けたり、議論をする場でございますけれども、この晴海こども園の運営委員会の中でもそういった懸念が出されていたところでございます。

　おやめになられた方は、もちろん他の施設への異動というのもございますが、体調不良、それから御本人の転職等という退職理由になってございます。これにつきましては、やはり保護者の方からも、担任の先生がまた急にかわるというところ、あるいは年度がわりで持ち上がりがない場合もあるというようなところでのお話もお伺いしておりますので、事業者に対して、そういったことがないように、きちんとした人員配置の計画あるいは人材の確保策、それから現在勤務している方々のケア、例えば体調不良とか、そういったときにはきちんとお休みができて、復職もできるような体制づくりや、健康管理も含めて、きちんとした対応をするようにということで要望しているところでございます。

　本年度に関しては、今のところ、そういった大きな退職数もなく、基本的には安定してきたというところでもございますので、平成24年に開設した当初は、多少不安定なところはございましたけれども、ここ数年何とか落ち着きを取り戻して、しっかりとした運営が行われつつあるという認識をしておりますので、引き続き、事業者に対しては、ここの部分に関してきちんとした対応をするように指導等は続けてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○植木子ども家庭支援センター所長
　児童館の適正な人員配置についてでございます。

　子ども家庭支援センターとしましては、基本協定に基づいた適正な配置をしているということと、ローテーションをしているということで、そこがある意味一定の基準かなということで３点というふうな形にさせていただいております。

　ただ、確かに他の施設を見ていますと、似たような形で４点等々つけておりますので、今後については、そこは課題というところと、適正な配置をしているんですが、それで余剰があるというわけではなく、昨今の保育士不足等は児童館についても同じになりますので、そういったところで、今後もう少し余裕がある中でできたらいいなと思っておりますので、それらを踏まえて３点というふうにさせていただきました。

　以上でございます。

○青木委員
　晴海こども園につきましては、確かに平成24年に開設されまして、最初は満杯ではなかったんですけれども、晴海に住む方がどんどんふえて、今はもう定員いっぱいというところで、激動といいますか、状況の変化の中で、やはり先生方の心労も大変なものがあり、体調を崩したりですとか、さまざまな理由で、やめる方も出たのかと。落ち着いてきたということですので、今後、子供たちのことも考えて、できるだけ先生の入れかわりがないような対応の指導を、引き続きお願いいたします。

　児童館については、今お話にありましたように、確かに３点というのが適正な配置とみなされるんですね。例えば、勤務ローテーションも確立され、有給休暇の取得もおおむね付与日数の半分程度取得しており、職員の勤務環境は適切であると評価されていまして、ほとんど全てこれと同じような評価となって３点となっております。

　そこで、基本に戻りまして、別紙１の評価基準を見直してみました。そうしますと、確かに３点で適切である、４点が優れている、５点が特に優れていると。２点は努力が必要である。改善すべき点があるというのは１点で、これは最低ランクですね。評価項目が20項目ありますので、これが全て３、適切であるであったとしても、60点になりますので、全体評価としては60点以上70点未満のＢ、適切であるということになる。学校でいえば、60点で合格ですよということでしょうけれども、ほかの施設と比較してみますと、明らかに60点では低いように思うんです。ですから、この評価基準自体、もう一度皆さんが考えていらっしゃる区の実態、そして今ある区の施設の実態と見合わせて、評価ランクが合致しているのかどうか、その点を教えていただければと思います。

○井上管理課長
　評価基準、点数についてでございます。

　３点の適切であるというのは、当然、法令遵守といいますか、基本的なことが最低限しっかりできていること、プラスアルファおおむね良好であるということになろうかと思います。最低限ぎりぎりということではなくて、最低限は当然クリアしながら、なおかつ一定の常識的なアベレージはクリアしているというふうに考えているところでございます。４点の優れているというのは、それに増して、その法人独自のオリジナリティーがあったり、我々が期待、要求するプラスアルファの効果があるというもので評価しているところでございます。この評価に当たりましては、まず書類の審査と同時に、所管課の職員が現場に赴きまして、個々の項目について聞き取り聴取をした上で、先ほど言いました基準に基づいて評価をしているところでございます。

　確かに、全体の結果で見ますと、おおむねいい成績が出ているので、全体の底上げがあるというふうには見えるところもございますけれども、区といたしましては、３点のところについては、しっかりした適切なものができているという認定といいますか、判断の上でつけているところでございますので、今後、点数のつけ方については、いろいろ課題があろうかと思いますけれども、おおむね正しい評価がされているのではないかなというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　わかりました。

　Ｂで適切であるとはいいながらも、やはり区の施設としてはＡランクを目指してほしいということで区としても評価していくというふうに理解いたしました。ＡあるいはＡプラスですね。

　それでは、次の質問です。

　前委員からの質問にもありましたけれども、私立認可保育所のほっぺるランド佃についてです。

　私も、数名の保護者の方から御相談を受けました。それで、大変気になって見守っていたんですけれども、最初、杉並区でしたか、やはり保育所をつくるということで近所の方から苦情が出て、だめになったということがニュースになったときに、あれは大変驚いた方が多いと思うんです。子供たちの声を騒音と思って反対する人たちがいるんだということに驚いて、私はすぐ本区の子育て支援課に電話しました。そうしたら、そういうことはありません、これまでもそういう例はありませんということで、安心していたんですが、こういう形で、私は戸建てを想像していたんですけれども、マンション、ビルインの場合でもこういうことが想定されるんだと新たな驚きを持って、この事案を見ているんです。

　反対する方の理由として、定員が100名ということで、エレベーターの使用ですとか、エントランスに子供たちがたまるということで、お母様方も含め、騒音といいますか、音が出るということに対する苦情かと思うんですが、その一方、事業者の方も何とかそこで対策をとろうとしまして、説明会を２度開いたようですが、こういう形での説明会というのは、主に反対する方が出られるんです。多くの方が反対者であったということで、ほっぺるランドに通わせているお母様方で、そのマンションにお住まいの方も当然いらっしゃるので、参加していたようなんですが、意見を言える状況ではなかったということでした。一方的に反対する方が多くて、事業者はそこで引いてしまったというようなことがあると思います。

　今、前委員への答弁についてもいろいろ納得する部分はあるんですが、やはり今後も同じようなことが期待される中で、新しいマンションについては、中に保育所があるということがプラスになって、マンション価値を高めるということで入居される方が多いと思うんですが、これから古くなっていくマンションということは、入居者の年齢が上がっていったり、子供たちの声を騒音と捉えてしまうような方がふえていく状況の中で、やはり区はもう少し事業者あるいは所有者に強い態度を持って対応してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
　反対する住民の方の思いも、やはり区としては受けとめていく必要性はどうしても出てくると思います。強い態度でというお話でございましたけれども、やはり対立構造を生むような部分は避けていかなければならないというふうに考えてございます。あくまでも、事業者が保育所を開設する。区としては、それを支援する。とはいいながらも、やはり今住まわれている方の意見も受けとめつつ、そこに理解と納得を得ていただけるような対応をとっていかない限り、対立したまま開設をしても、例えば子供がうるさいですとか、保護者の態度が悪いですとか、そういったクレームの電話やそういった態度で、今度は運営をしている保育園の先生方が精神的に参ってしまうようなことも考えられますので、全面的に賛成というわけにいかないまでも、こういうことなら受け入れていこうというふうに思っていただけるような方向に持っていく必要があるんだろうと。

　そのために、区として何ができるのか。事業者を支援していくとともに、今回のケースは、やはり情報提供という点で、どうしても、先ほど申し上げたとおり管理会社と不動産会社と、間に幾つか入っているところでの意思疎通がどうもうまくいっていないところがあったと。今までのオフィスビルの中では、それで事務的に対応できたんですけれども、分譲などでお住まいになられている方というのは、今までの環境が変わるということに対して物すごく不安に思われている。決して、うるさいとか騒音とかという苦情が生じることは多分それほどないだろうというふうに考えられるんですけれども、それに対するアレルギーといいますか、不安が強い。それを取り除いていくような、きちんとした説明なり、納得いただけるような資料を提供したりということを続けていく必要があるんだろうというふうに考えてございます。

　ですので、今後も、そういった点で今回のことを区としても教訓として、やはり早目の情報提供、それから管理会社や不動産会社との密な連携というのを保育事業者にも促しつつ、また、区もそこに入っていって、本当に反対者はいないのか、あるいはどういったことに疑問をお持ちの方がいらっしゃるのか、そういったことを聞き取りつつ進めていかなければいけないというふうに改めて認識した次第でございます。

○青木委員
　わかりました。

　先ほどのお話ですと、この事業者もまだ諦めたわけではなく、来年４月には間に合わないけれども、引き続き説得をしていくというお話でしたので、ほっぺるランド、そして新たな同じような状況が生まれたときに、区のほうの対応を見守ってまいりたいと思います。

　以上で質問を終わります。

○渡部（恵）委員
　それでは、資料１から質問をさせていただきます。

　まず、ベネッセスタイルケアが指定管理をしている堀留町保育園なんですが、利用者の満足度の①につきまして、堀留町では昨年同様４点、満足度90％というふうにお答えをされています。他方、同じ事業者の八丁堀保育園のほうですと、満足度が82.7％、前年度より減少しているにもかかわらず、前年同様５点。この評価を見て、さらに私は、ほかの保育園も含めて、これは事業者が異なりますが、十思は83.7％で、５点加点されています。この評価の差については、どのようにお考えなのかお知らせください。

○山﨑子育て支援課長
　こちらの満足度については、単年度でのパーセンテージというのも意識してございますが、それが引き続いてやられていたか。例えば、八丁堀ですと、平成25年度が85.7、26年度が87.7、27年度は82.7と若干下がったというところでございますけれども、高い水準で来ているという点から、前年度同様５点。これが仮に来年度下がるようなことがあれば、ここはやはり見直しの必要があるだろうというふうに考えているところでございます。一方、堀留町については、平成25年度75.4、26年度83.2、そして今回90と高くなってきている。これも、もし来年度よければ、また評価としては上げていく。

　単年度の評価ではありながらも、指定管理として継続して運営をしていただいておりますので、その辺を継続的に見ながら、単年度のところで評価をしていきたいというふうに見ているところでございます。

○渡部（恵）委員
　単年度とはいえ、中長期的に施設の成長性ですとか、努力義務を認めていくということの理解をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

　続きまして、資料２のほうをお伺いいたします。

　平成27年版厚生労働白書を見ますと、保育園児の声を騒音と意識するというふうに答えている人は35％にすぎないそうなんですけれども、実際は、我が身に降りかかってきたときに、やめてくださいと答える方々が全国に広がっているという実態がございます。厚生労働白書の中では園児の声というふうにいっていますが、実態は声以外にあるということも分析されているようでございます。今回御報告いただいた理由が、このとおり、マンション住民の方々からの反対のお声には、声ということが入っていなかったので、実際、白書にあるとおり、我が身に降りかかったときに反対する方が非常に多いんだなというふうに私は理解したところです。

　実際は、今まで保育園が何園も開設されてきております経緯の中で、今までは順調にいってきたのか、それとも今回初めてなのか、実態調査をどういうふうにされているのか教えてください。

○山﨑子育て支援課長
　これまで保育園を開設してきた中で、子供の声がうるさいというようなクレームといいますか、苦情はほとんどございません。ビルインの中でも、例えばエレベーターの使用に関しても、それで苦情が出るというようなケースは、区のほうには実際にはほとんど届いていない状況です。

　ですので、実際に運営していく中では、ほとんど問題が起きないだろうというふうには考えているところでございますが、先ほど申し上げたとおり、新しいものが入るに当たっての不安という思いが、子供の声だとかエントランスだとか保護者がたまるとか、いわゆるイメージ的な要素も含めて、そういった反対の理由につながっていくのではないかというふうに考えております。ですので、そこの部分を取り除くようなもの、資料あるいは統計ですとか、具体的にこういう状況ではこうなっていますというものをお示しできるような形で御説明をしていけば、御納得いただけるのではないかと。そういう形で御理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。

　実態としては、その辺は保育事業者も見ておりますので、調査ということを行ったわけではございませんけれども、ほとんどビルインの中ではそういう目立った大きな苦情というのは実際のところはないところでございます。

○渡部（恵）委員
　今回、まれに見るケースだったということではございますけれども、やはり心のＯＳがつくられることというのは、就学前の子供たちの教育にとってすごく大事なことであって、もし住民とのあつれきが生まれるようなことになると、先ほどの御答弁にもありましたように、保育士の先生方の心理的負担もかかるし、子供の一生を左右するような、心のＯＳをつくる大事な時期でございますので、子育て支援施設が入るようなケースにおきましては、できれば建設から開園までに至る経緯の中で連絡を密にとっていただきたいと思います。保育ニーズはまだまだ中央区の場合は高いですし、特に都心部に集中しており、かつ国策にもかかわらず国は何もしてくれないという現状もありますので、本当に大変だと思いますが、どうぞ引き続きよろしくお願いをいたします。

　さらに、資料３、児童相談所についてお伺いさせていただきます。

　子育て支援課、子ども家庭支援センターは連携していらっしゃるはずなので、区内で児童相談所に行くケースは、よく実態を御存じだと思いますけれども、現在、中央区内で児相に行くケースの実態についてお知らせください。

○植木子ども家庭支援センター所長
　児相に行くケースということで、児相が直接かかわった新規のケースは、平成26年は112件、平成27年は193件ということです。こちらは区と連携しているものだけではなく、直接児童相談所のほうに通告等があったものも含めてという形になります。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　この中で深刻なケースみたいなことはあったのか、どのように把握されているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　こちらは、区と連携してというケースなんですが、認可外の保育園のほうから連絡がありまして、お子さんの背中に傷があるというところから、最終的には児童相談所のほうで一時保護されて、今、里親さんのほうでやっているところはあるんですが、親御さん等は虐待を認めずというところで、結構長引いたケースであります。そういった形で、区だけではなく児童相談所と連携しながら行っているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　本当にそういうケースが本区でもあるんだということを教えていただきまして、ありがとうございます。

　今後、８年後の開設に向かっていくわけですけれども、児童相談所と子ども家庭支援センターが１つの施設として、体制として整っていくときには、やはりこういったことが早期に発見できるというふうに私自身は思っているんですが、今後のメリットをどのようにお考えか教えてください。

○植木子ども家庭支援センター所長
　資料３のほうにも書いておりますが、本区の考え方というところで、今現在は児童相談所が新宿区のほうにございまして、実際、児童福祉司の方も非常にお忙しく、なかなか連絡がとれないということも多々あるんですが、それが今回、区のほうで児童相談所を設置するということであれば、すぐに対応ができるというふうに考えております。そこについては、やはり人材の確保というのが大きな課題にはなりますが、その部分で早期に対応ができるのではないかというふうに考えております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　先ほどの例ではございませんが、ほかの自治体でも、もう大丈夫だと思って親御さんに戻して、結果的に虐待死するというケースもあるので、連携することによって早期に発見して、そして早期に対応していくことができる。子供の心に必要以上に傷を負わせないような対応をとっていけるというふうに期待しております。教育の中央区、人に優しい中央区をうたっておりますので、人材確保も含めて、どうかこれからさまざま支援体制を整えていくことをよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○染谷委員長
　では、質疑を終わります。

　議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○染谷委員長
　それでは、第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○染谷委員長
　ありがとうございます。

　それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。

　ありがとうございました。

（午後３時11分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559