平成28年　少子高齢化対策特別委員会(4月28日)

1．開会日時

平成28年4月28日（木）

午後1時30分　開会

午後2時44分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　田中　耕太郎

副委員長　石島　秀起

委員　染谷　眞人

委員　堀田　弥生

委員　奥村　暁子

委員　森谷　歩美

委員　山本　理恵

議長　鈴木　久雄

4．出席説明員

（15人）

矢田区長

齊藤副区長

島田教育長

黒川福祉保健部長

井上管理課長

山﨑子育て支援課長

植木子ども家庭支援センター所長

古田島高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

志原介護保険課長

中橋保健所長

佐瀬健康推進課長

高橋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長

斎藤学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

秋山書記

桝谷書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○田中（耕）委員長
　ただいまより少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。

　まず初めに、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）

○島田教育長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）

○田中（耕）委員長
　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告を願います。

○黒川福祉保健部長

１　保育施設における睡眠中の安全管理の徹底について（資料１）

○高橋教育委員会事務局次長

　２　平成28年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料２）

以上２件報告

○田中（耕）委員長
　報告ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時40分です。自民党68分、公明党36分、日本共産党36分、民主党区民クラブ36分、無所属10分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○染谷委員
　議題から２点お尋ねしたいと思います。

　まず、１つ目は子供の貧困による孤食、それに伴い食事を提供するこども食堂についてお尋ねしたいと思います。それとまた、65歳以上の高齢者の通いの場、コミュニティの場所についてお尋ねしたいと思います。

　まず、孤食なんですけれども、20年、30年ぐらい前に、子供が御家庭で１人で食事をするという環境になってきたというふうに新聞等でいろいろ報道がありました。それから時代とともに、子供はその時代時代、成長していますけれども、特に近年、孤食に対して、食育も重要でありますけれども、その中で子供が１人、発育状態の中で、栄養も多く、豊かな家庭の方としては特に問題はないと思うんですけれども、やはり貧困家庭というか、家庭の経済状態とか、その辺のいろいろなことで、例えば学校に行くと１日の食事を給食だけで済ませているような子供が現在多々見受けられるということを特に感じています。特に、私はスポーツ関係で子供たちにお弁当を持参するようにといったときに、中には、中学生などでコーチの目の前でなかなかお弁当箱を開けないので、中を見たら、前日の残り物を自分で一生懸命詰め込んできたんだなというふうにわかったり、また、中には、朝、学校に行くときにシュークリーム１つだけで学校に出されてしまったと。それは家庭のいろいろな事情があると思うんですけれども、子供の発育段階において、体の成長過程の中で、それでも学校給食という食事が、食育があるために、一日一日給食を楽しみにしているお子さんもいらっしゃるということを感じているんです。

　実際、23区においても、今、こども食堂という、ボランティア団体もしくは地域の方々の協力で、無償提供される食材を生かして子供たちに提供している団体があるそうです。

社会福祉協議会のホームページのまちひとサイトでたまたま見かけましたが、佃とか月島、勝どき、晴海地区において、わんがんこども食堂が昨年12月６日に開催されたそうです。ほかにも、他区で港区もしくは練馬区とか、大々的にホームページで紹介しているところもあれば、中にはホームページを出していないところもあるそうなんですけれども、ただ、私どもの区においてもこども食堂について、区の見解とかがありましたら、お知らせ願いたいと思います。また、中央区において活動する団体について、何かおわかりになれば、お知らせ願えますでしょうか。

○植木子ども家庭支援センター所長
　こども食堂についてでございます。

　こちらにつきましては、前回の一般質問においても御質問があって、そちらでも答弁させていただきましたが、勝どきにおきまして、こども食堂が開催されております。その中で、そのＮＰＯ法人とこの間お話しさせていただいたところ、どちらかというと、子供の貧困というよりは、共働きによるお子さんの孤食が多いのではないかというＮＰＯ法人の方の話もございました。うちのほうでどのくらい貧困による孤食があるのかといったところについては、現在、把握していませんので、そういったところの把握に努めたいとは思っております。通常であれば、学校で明らかに貧困で食事に困っているということであれば、こちらの子ども家庭支援センターのほうに学校等から情報提供という話もございますが、今現在、そういった話も来ておりませんので、うちのほうで今後どのようにそういったところを把握していけばいいかというところは課題の一つだと思っております。

　もう一つ、こども食堂をやっているＮＰＯということなんですが、今現在、区のほうで把握しているのは、勝どきで行っているＮＰＯ法人のみとなっております。

　以上でございます。

○染谷委員
　御答弁ありがとうございます。

　確かに、御両親の共働きの影響というのは、ここ数年、就業形態の変化、また昔と違って大家族ではなくて核家族化しておりますので、その辺はそういう傾向ですね。ただ、実態というのはなかなか把握し切れないと思うんですけれども、やはり地域の中で子供が本当に困難な状況というのがなかなか見つけられないというか、行政機関としても課題として、なかなか把握するのは難しいというふうには私もわかります。ただ、ボランティアの方が地域において活動するに当たって、こども食堂を開きたいとか、無料の学習塾と併用したいとか、また子供のための活動に何か協力していきたいという、子供たちのために何か社会貢献活動としてもやっていきたいという方もいらっしゃいますので、この辺、本区では社会福祉協議会などが手がけていらっしゃるんだと思うんです。公的施設の中の一部を開放するというのはなかなか難しいとは私も思うんですが、特に地域、ＮＰＯの方が要望しているわけではないんですけれども、私は今回、学童とかプレディとか、いろいろな子供対策に取り組んで、すばらしい環境だとは思うんですけれども、調理室とか、給食室では絶対無理なんですが、16校、中学校４校の調理室、またランチルームとか、その辺の開放について、今後検討することがあるかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。

　それとまた、学童クラブ、プレディとの関係で、おやつを提供しているのはわかるんですけれども、ただ、成長期の子供は、夜９時以降だと、食事をしてから３時間活動していると思うんですけれども、その辺はこども食堂、別に場所提供であって、資材とか、その辺は民間ボランティアの方に活動していただくんですが、そういう環境づくりについて、区の見解をお知らせ願えますでしょうか。

○斎藤学務課長
　私からは、こども食堂における学校の調理室等々の開放についてというお尋ねでございますが、現在、こども食堂についてどのような形で運営されているか、情報をつかんでございませんので、大変恐縮でございます。実質、私どもでどのようなことができるのか、家庭科室等々を開放するということでございますけれども、時間帯とか、いろいろ検討しなければいけない事由は出てくるんだろうなというふうに考えますので、その辺は総合的に検討させていただきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○植木子ども家庭支援センター所長
　学童クラブのおやつというか、夕食の件でございます。

　こちらにつきましては、学童クラブは現在、調理の場所等がございませんので、おやつをお出ししています。通常であれば６時までで終わりで、延長の方については７時半までという形になっておりますので、その中でおやつを出して、一時腹しのぎというか、そういう形になっていると思うんですが、今後につきまして、そういったことができるかどうかも含めまして、検討はしていきたいと思っております。

　以上でございます。

○染谷委員
　御答弁ありがとうございます。

　確かに、難しい問題かなとは思うんですけれども、実際、お子さんにどれほどニーズがあるかというのは私自身もすべて把握しているわけではないんですけれども、例えば、近年、大学が100円朝食というのを始めまして、御存じかとは思うんですけれども、朝食を抜いていた学生が100円で朝食を食べることによって学業に意欲を出したとか、形は違うかもしれませんけれども、公共施設の中でできる環境、例えば校庭でボランティアの方が何かするとか、それによって子供たちが少しずつ集まって、子供たち同士もその交流の中に入るとコミュニティも形成できるのではないかなというふうに思います。特に、食堂のような施設内でなくても、何か施設の中で民間の方がボランティアをしようとした場合に、その辺の支援とかがあれば幸いかなと思うんです。なかなか私もまとまらなくて申し訳ないんですけれども、何しろ最近の傾向として、こども食堂に対して、地域で取り組んでいるボランティアの方がまた出ましたら、協働事業の中で取り上げていただければと願いまして、この質問を終わります。

　次は、65歳以上の高齢者の方の通いの場についてです。

　今月から始まった通いの場の中で、各区民館、私の住んでいます日本橋かいわいもそうですが、全地域で実際、月２回ほど開催することになります。この目的としては、ひとり暮らしの高齢者は孤立しがちであるために、交流の場が必要であるということと、また元気な高齢者を中心に、いろいろなサービスを提供することなどがあると思うんですけれども、これからこの事業が具体的にどのようになっていくのか、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○吉田高齢者福祉課長
　こちらの通いの場モデル事業につきましては、今月から区内３地域の区民館におきまして開始してございます。京橋地域は新川区民館ということで、マイホーム新川に委託しております。また、日本橋地域の久松区民館は、日本橋おとしより相談センターに、月島地域の月島区民館はマイホームはるみに委託いたしまして、区の職員と一緒に、現在、開設につきまして、いろいろ協議をしておりますが、４月につきましては、地元の町会長さん、また高齢者クラブの会長さん、それから民生委員さん等に周知をさせていただきまして、実際に見学に来ていただきました。その中で、具体的にどういった内容だったら地域のひとり暮らしの方などに来ていただけるかですとか、地域でひとり暮らしの閉じこもりの方、こんな事例がありますよとか、そういった現状をお聞きしながら、今、どういった内容で運営するかというようなことを検討しております。

　具体的に、例えば簡単な体操や歌とかでしたら、自分がボランティアとして参加してもいいですよみたいなうれしいお声などもいただいてございます。そういった地域の方の力をおかしいただくのと、また区内に大学もございますので、大学生のボランティアの場というようなことで大学のほうに打診いたしましたら、若い学生の力もそこに協力できれば、ぜひお願いしたいという声もございますので、そういった地域の団体、また関係機関と連携いたしまして、どういった運営体制、また内容でやっていったらいいかということを、今後、実際に運営しながら研究してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○染谷委員
　御答弁いただき、ありがとうございます。

　まず、この事業は、どちらかというと地元の町会長さんなどに理解していただかなくてはいけないと思うんですが、似た事業で社会福祉協議会がほがらかサロンを、今回も５月12日に浜町公園でお散歩するという１年に１回の企画があるそうですけれども、基本的には日本橋社会教育会館で、食事代を各自負担して軽い運動とか合唱とかをされていらっしゃるということです。こちらの事業と通いの場については、似ているんですけれども、整理というのはどのような感じなのかだけ、お知らせいただけますでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
　社会福祉協議会では、区内４カ所でほがらかサロンを実施しているというふうに聞いてございます。こちらは、お食事を挟みながら午前、午後ということで、かなり長時間のプログラムで実施しているということでございます。やはり食事というのは大切で、それを提供して一緒に会食することで、参加してみようかなという意欲も湧いたり、交流も深まると思ってございます。反面、食事を提供となりますと、やはり食事を用意する数を前もってわかっていないといけないということで、定員制をとっていらっしゃるということです。そうしますと、一度参加した方、どなたかがやめない限り定員があかないということで、新しい方が参加したいと思っても、待機というような状況になっているというふうに聞いてございます。

　参加していただきたい方に待たないで参加していただくためにはどうしたらいいかというようなことも考えまして、今回、通いの場につきましては、お食事等の提供はしませんで、短時間で、登録もなく、その時間でしたらどなたでも参加していいというような仕組みにしてございますので、そういった中で、ほがらかサロンとの違いというところで設定して運営しているところでございます。

　以上でございます。

○染谷委員
　ありがとうございます。

　ほがらかサロンは定員がありますので、今回の通いの場については縛りがなくて自由に、気楽に参加できることによって、お年寄りの方がコミュニティ、人との会話、交流していただいて、事業としては、手先を使った運動とか歌とか、その辺で積極的に参加していただければと願います。

　私からの質問を終わります。ありがとうございます。

○奥村委員
　では、初めに、シルバー人材センターの問題についてお聞きします。

　予算特別委員会でも就業終了をさせられた方々の話をしたんですけれども、それとはまた別で、仕事の受託について伺います。

　国から高齢者労働能力活用事業の実施についてという通達が出されていまして、その中でシルバー人材センターが引き受ける仕事について、少なくとも３分の２以上は家庭や民間事業所から確保するよう求めるものとして、主として地方公共団体からの仕事に依拠する運営にならないよう努めるものとすると基準が示されています。直近の資料で平成26年度のシルバー人材センター別事業実績というものがあるんですが、これを見ますと、各自治体での会員数や受託件数、配分金、公民比、公と民間の仕事の比率などの比較の一覧というのがあるんですけれども、この中で、23区ですと、例えば品川区などでは公的仕事が約33％、民間が約67％、国の通達の内容がきちんと守られているんですけれども、中央区の状況を見ますと、公的な仕事が約63％、民間が37％で、割合が完全に逆転しています。こうした仕事の受託について改善していく必要があると思いますが、どのような御認識をお持ちでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
　シルバー人材センターの受注内容についてでございます。

　公共事業、また民間事業ということで比較いたしますと、契約件数につきましては、民間事業、企業や家庭が９割で公共事業が１割という状況でございますが、配分金、お金の面でいきますと、民間事業者が、前は３割程度でしたが、４割ぐらいになりまして、公共事業が、以前７割程度でしたのが、６割ということで、少しずつ公共事業の割合が下がり、企業や家庭からの受注がふえるということで配分金がふえてございます。こういった中、企業や家庭からの受注というものをふやしていくということはシルバー人材センターでも取り組んでございますので、職の開拓、またシルバー人材センターの民間の方にも対応できる能力というか、そういったものを今後向上させていきたいという方向であることは聞いてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　中央区というのは、事業所の数が３万7,000件ということで、港区に次いで２番目に高いので、公的仕事よりも民間からの仕事の受注をふやせる潜在性というのは非常に高いと思うんですが、さらに民間の仕事を掘り起こしていくために、具体的にどう取り組まれていくのかですとか、新しい取り組みなどがあれば、お示しいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　企業や家庭からの受注ということで、就業開拓という面につきましては、シルバー人材センターの就業相談員が各企業、中央区は中小企業が多いですので、そういうところに足しげく通ってシルバー人材センターの周知を図るですとか、また家庭につきましては、家庭の家事援助の仕事につきまして、実際に利用していただいた方から大変助かったというようなお声もいただいておりますので、そういった家庭からの口コミといいますか、周囲の方に広めていけるようにということで、そういった地道な周知活動、また実績の向上というようなところに今後も取り組んでいくというふうに聞いてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　中央区は、マンションに住んでいる方が非常に多く、９割の方が集合住宅に住んでいるということなので、民間企業からの仕事とあわせて、家庭からの仕事をどうとっていくのかということにもぜひ力を今後入れていただきたいということを要望します。

　シルバー人材センターをきちんと運営していくために、業務量をどうふやしていくかということも課題になっていますけれども、シルバー人材センターの会員の方は労働者ではなく請負や個人事業主とされているために、最低賃金法ですとか、労働基準法が適用されないということで、報酬が正規の職員などと比較すれば低額であり、賃金や労働条件全体として押し下げているという問題も指摘されています。しかし、個人事業主とされていますけれども、さきの一般質問でも紹介しましたが、横浜市では労働基準監督署がシルバー人材センターの仕事というのは労働者性が極めて高いという判断も下しています。そういう中で、実態から見れば、まさに労働者である人たちが労働法を適用されない者として処遇されるということは重大な人権侵害と言えると思います。

　そんな中で、国は2016年度からシルバー人材センターの規制を緩和して、今、週20時間以下と決められているものを週40時間と上限を引き上げる、そして日数の制限も撤廃するということを進めようとしていますが、労働基準法ですとか最低賃金法が適用されない、労働者性が認められないという現状のままで労働時間を40時間へ引き上げるということが実施されれば、さまざまな問題が噴出すると考えますけれども、その点についての認識を伺いたいと思います。

　それと、もう一点は、シルバー人材センターに登録して生きがいとして働いている人もいる一方で、生活のために何がしかの所得を得たいという思いで登録されている方も多くいます。そのことを考えると、生きがいとしてと賃金を得たいということで、本質的に同じ会員の中にも違いがあると思うんですけれども、本来はそれを区分して、生きがいとして働く方はシルバー人材センターに今の形で登録してもらって働いてもらう。本当に賃金を求める人たちに対しては、高齢者の就業を本格的に拡大するという制度に本来は分けて考えるべきだと思うんですけれども、その点についての御認識も伺いたいと思います。

○古田島高齢者施策推進室長
　70歳就労社会と言われて久しいわけですけれども、やはり今後とも高齢者の就労、これは生きがいもそうですし、また生活の糧として就労したいという方はどんどんふえていくんだろうというふうに認識しているところでございます。そういった中、シルバー人材センター自体の運営については、会員の皆様の自主・自立、協働・共助というところでやっていただいておりまして、そういう中で会員さんが多い中で、なかなか全員に公平に仕事を割り振るということも難しいことですし、またたくさんの方に仕事をやっていただくとなると、賃金が少ない状況にもなるというところはございます。そういう中で、賃金を得たい、生活の糧としたいという御意見についても、シルバー人材センターの中でお伺いをしていると。そういう方も徐々にふえているというところで聞いております。私どもとしては、シルバー人材センターについては、もちろん生活の糧の一部として賃金を活用していただく部分は必要だと思いますけれども、やはり一般的な就労のほうを、そういう方についてはお勧めをしていきたいというふうに考えておりまして、シルバーワーク中央ですとか、あるいは高齢者の面談会等もやってございますので、そういったほうに個々の事情に応じて対応を図ってまいりたいというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　済みません。もう一点、国が労働時間を20時間から40時間に上げようとしている問題についても、御認識を伺いたいと思います。

○古田島高齢者施策推進室長
　失礼いたしました。

　長時間労働によって高齢者の方が疲労されるというようなことで、問題かと思いますので、労働時間の上限をどうするかという話については、シルバー人材センターの中で考えていく話だと思いますので、その辺については、しっかりと連携をしながら対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　確認なんですが、国のほうで40時間に引き上げたとしても、区の対応として、40時間にまでしないということを維持できるということでいいのかどうか、そういう判断というのは各自治体に任されているのかどうか、わかるようでしたら、お願いいたします。

○齊藤副区長
　さまざまな就労環境を緩和するということで、就労時間のお話が出ているかと思いますけれども、働かなければいけないとか、この時間だけやらなければ会員になれないとか、そういうことではなくて、シルバー人材センターとして、いろいろなニーズにどう対応していくかという中で、また会員として就労のあり方等について御希望に沿って対応していくべきものですし、シルバー人材センターそのものがそういう仕組みになっておりますので、どちらかというと、私どもが捉えているのは、あくまで緩和であって、それを会員の方に強制するものではないというふうに考えております。

○奥村委員
　高齢者の就労という問題、生きがいづくりという問題は、きのうの基本構想審議会、私は安心部会のほうを傍聴しましたけれども、そこでもシルバーについていろいろ御意見も出ている、今後も出てくると思われますので、十分に議論して、生活の糧として働きたいと思っている方には、シルバーワークなどのほうできちんとした形で働けるようなものですとか、そのほかの就労支援も含めて、ハローワークとか、そういうところもあるのかもしれませんが、そういうところとも連携しながらということで、何でもシルバーにという方向ではないものも検討していただきたいと思いますし、先ほどの民間からの仕事ももっと受注していけるように、配分金の面でもぜひ努力していただきたいということを要望します。

　次に、ファミリーサポートについてです。

　ファミリーサポートは、依頼会員と提供会員といますけれども、会員の比率が、平成22年度には依頼会員が４、提供会員が１の４対１だったんですけれども、子供の数が増加していて、現在では会員の比率が６対１、依頼会員が６、提供会員１ということで、依頼会員が非常に増加しています。そういう中で、お母さんたちと話すと、例えばマンションが多いですから、マンション内でマッチするような提供会員がいれば、もっと使いやすいのに、いないので、なかなか使えないとか、そういう御意見をいただくんですけれども、マンションが多いので、マンションの中でどういうふうに提供者をふやしていくかということも課題だと思います。マンションの掲示板だとか、そういうところへお知らせしていくとか、そういうことはされているのかどうか。マンションの中で提供会員の方がいれば便利ですし、災害時に協力体制をとれるですとか、そういうメリットもあると思うので、相互の助け合いを広げながら顔見知りをつくっていくということにもファミリーサポートは非常に有効だと思うので、マンションの中でどうふやしていくかですとか、そういうことについてもう既に実施されていることですとか、今後広げていく取り組みなどがあれば、お示しいただきたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　ファミリーサポートにつきましては、区のほうから社会福祉協議会のほうに委託しておりまして、ファミリーサポートセンターというところで行っております。その周知方法につきまして、大変申し訳ないんですが、私のほうでまだ勉強不足なところがありまして、マンション等、そういったところへ周知しているかどうか把握はしていないんですが、そういった御意見があるということはファミリーサポートセンターのほうにお伝えします。確かに依頼会員に比べまして提供会員が少ないのはうちのほうも把握しておりまして、その辺をふやしていきたいと思っておりますので、今後、その周知方法等を考えていきたいと思います。

　以上でございます。

○奥村委員
　ぜひ提供会員をふやすことを、知恵を出し合って進めていただきたいということを要望します。

　次に、学童クラブについてお聞きします。

　学童クラブも、今、待機者が多くて、保育園同様、大変な状況になっています。２年前に区の条例の中で児童館の面積が児童１人につき1.6平米以上ということに決まりましたが、実際には、２年前の状況では、全８館ある児童館のうち、１人につきおおむね1.65平米を満たしているのは４館だけで、残り４館は条例違反という状況になっていましたが、質問した際の答弁で、増築や改修、施設の中でのスペースの整理などで面積も広げていきたいというものがあったんですけれども、今、児童館の状況というのはどうなっているのか、基準を満たす館がふえているのかという点について確認させていただきたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　平成28年度の面積基準につきましては、大変残念なことですが、暫定で定員をふやした関係で、現在、８館中１館だけがクリアしている状況でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　条例との関係でいうと、基準を満たしていないところがふえてしまっているというのは非常に残念だなと思いますし、一方で、子供がふえているということもあるんですけれども、今後はどのように整備していくか、館をふやしていくとか、スペースを広げていくということが可能なのかどうか、何かお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　答弁の中では、ほかにも、確かに学童保育の面積としては基準を満たしていないんですが、建物全体を使ってという中では、十分子供たちが遊べるスペースがあるということも答弁させていただいていると思いますが、そういった中で、学童保育の待機児童を減らすということも考えますと、条例上の面積基準を満たすというのはなかなか難しいのかなというところはございます。暫定定員という中での話になりますので、今後どうなっていくかというところはございます。本当にぎりぎりで子供たちが遊べないというような状況でありましたら、その辺については考えていきたいと思いますが、今現在の状況では、一般利用のお子さんも含めまして、児童館の中で皆さん遊んでいるというか、過ごしている状況でありますので、現状はこのままでやっていきたいと思っております。

　以上でございます。

○奥村委員
　確認ですが、今後ふやしていくとか、広げていくとか、そういう予定はないということでいいのかという点と、いずれにしても、条例で定められていて、それに違反しているという状況がよいとは思えませんので、やはり改善を求めたいと思いますので、その点をお願いします。

○植木子ども家庭支援センター所長
　児童館につきましては、プレディとの連携という中で、逆に、定員を減らしてプレディで過ごされるお子さんはプレディへという考え方もあると思いますので、今現在はプレディとの連携で現状のままというふうに考えております。

　以上でございます。

○奥村委員
　やはり保育園と同じように学童もふやしていくということもきちんと進めていかないと、今、子供がふえていて保育園もいっぱいで、その子供たちがまた年が上がっていくわけですから、学童も将来的には大変なことになるんだろうと思いますので、何か対策を本当にとっていかないといけないと思いますので、その点は要望したいと思います。

　それと、広聴の記録を見ますと、民間学童に補助をしてほしいという声が出ています。区立の学童がいっぱいで、民間に入らざるを得ないという状況も生まれているのに、全く民間の学童に対して補助がない。例えば、ステラキッズというところですと、週５日通って７万8,000円という金額なんですけれども、こういうものに対して補助がないということでいいのかどうか。面積を満たすですとか、子供のきちんとした安全性が確保できるような施設でないと補助できないとか、さまざま基準はあると思うんですけれども、区が学童をつくっていかない中で、民間に入らざるを得ないのに、そこに対して補助がないということに対して不満の声というのも非常に多いんですけれども、その点についてはどう認識されているのかと、対応についてお聞きしたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　民間学童クラブに通った場合の補助についてでございます。

　こちらにつきましては、そういった要望等もございますが、実際、区の学童保育に決まっても、民間学童に流れるお子さんもいらっしゃいまして、どちらかというと、入れないからというよりは、民間の学童クラブのいいところ、塾も兼ねているといったところで入られている方々もいらっしゃると思いますので、単純に補助といいましても、なかなかその辺が、では学習塾とどう違うのかとか、そういったところも出てくると思います。この点につきましては、ほかの区とか民間学童の中身等を考えまして、どうやっていくか考えていく必要があるかなと思っております。

　対応につきましては、今申したとおり、今後、他区の状況や、そういったところを見ながら考えていきたいと思っております。

　以上でございます。

○奥村委員
　民間学童ですと、さまざまなお稽古事、レッスンとかついているので、それが目的でという方がいるのも事実だとは思うんですけれども、私の周りでお母さんたちから話を聞くと、やはり区立が難しいので、民間と区立を併願で申し込んでという方も多くいらっしゃいますし、区が学童クラブをふやさないのであれば、今後、補助も何らかの形で考えていかなくてはいけないのではないかと思います。

　それと、民間の学童で面積的なものですとか、設備面で条件を満たしていないので補助ができないということであれば、何かそこに区が条件を満たすような支援をして補助が出るようにするとか、そういうことは組み立てとして考えられないのかという点についてお示しいただきたいと思います。

○黒川福祉保健部長
　今、子供の放課後の居場所をどのように確保していくかというような趣旨でいろいろ御質問をいただいているところでございます。

　区といたしましても、現在、このように出生数が年々増加していく中で、当然、子供たちは成長していくわけでございますので、その成長の視線に応じた好ましい過ごし方ができるような環境づくりというのは、区としても大きな課題であるというふうに認識しております。今まで子ども家庭支援センター所長のほうからいろいろと答弁をさせていただいたところでございますが、今後のそういった状況をしっかりと見据えながら、適切な子供の居場所づくり等々については総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○奥村委員
　総合的な検討というのも必要なんだと思いますけれども、やはり私としては、区立の学童をふやす形で、プレディに依拠しない形で、プレディは全く違うものですし、そもそも所管も教育委員会と福祉保健部でプレディと学童は違うわけですから、あり方が違うわけなので、私は学童クラブをふやしていただきたいということを要望します。

　保育園については、認可保育園に入れず認証に入っているお子さんたちも多くいらっしゃいますけれども、認証に対して区は補助をして、差額が最大でも１万円以内でおさまるような形で、これはすごく先進的な取り組みだと思うんですけれども、例えば学童クラブもそういうような考え方もあってもいいと思いますし、ぜひ今後検討していただきたいということを要望します。

　次に、病後児保育についてです。

　今、３園のうち１園が実施されていない状況の中で、何かその後、展開ですとか、今後ふやしていくということができそうなのかという見通しについても確認をさせていただきたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　病後児保育室についてでございます。

　月島地域の小森先生がお亡くなりになりまして、その後ということで、今現在、御遺族の方と今後について協議しておりますので、もう少ししたら、どういった形でできるのか、できないのかといった話をお話しできるかなと思っております。現在は協議中なので、詳しくはお話しできないという状況でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　私としては、もともと病後児保育が足りていないと思っていますので、やはりふやす方向でぜひ検討していただきたいということを要望します。

　次に、事業所内保育所での死亡事故の件です。

　当該施設、キッズスクウェアというのは日本橋の三井タワーに入っていますけれども、特区制度を使って建てたもので、区の都市計画審議会にもかかったものです。東京スクエアガーデンの中にも同じキッズスクウェアが入っていて、ここも特区制度を使って建てたものですが、これも区の都市計画審議会にかかって、その後、子育て支援施設ですとか、環境情報施設を入れるということを都と区で話し合って決めたというのか、そういう流れの中で子育て支援施設が入っていると考えています。その点の事実の確認と、区も子育て支援施設を入れていこうということで話し合いをしたということであれば、当該のキッズスクウェアの事業者、アルファコーポレーションを選定したということではなくとも、その施設をつくる段階でかかわっているのであれば、全て東京都の責任ということでもないのではないかと思うんですけれども、その点についてはどういう御認識でしょうか。

○山﨑子育て支援課長
　今、委員おっしゃった建物内ということで都市計画決定を踏まえてということでございますけれども、子育て支援施設として、その部分が審議会の中でどういった形でなされたかという詳細は、申し訳ないですが、こちらのほうではわかりません。ただ、その条件として、そういうものも建てていくということが一つのまちづくりの中で当時話し合われたのであろうというところだと思います。ただ、現在とは違うと思いますので、それが認可だとか、あるいは認証だとか、そういうものはその時々の話し合いの中で決まっていったものだと思います。特に、京橋にしろ、日本橋にしろ、子育て支援施設の類型といいますか、あり方としては、その施設に見合ったものということでなされたんだろうというふうに認識しております。ですので、実際の子育て支援施設、保育施設がどういった事業者で、どういう形で入るかというのは、そのビルなりを建てる事業者の考え方によっているんだろうというふうに思ってございます。ですので、そこの部分に区がかかわっているのかと言われれば、それは全くかかわっていないお話ということでございます。

　また、それらの認可外施設については、基本的に児童福祉法59条にある施設として、認可外保育施設としての枠組みでの管理という話になります。日本橋の、今回、事故の対象になったところについては、さらにそこに事業所内保育所ということで、恐らく厚生労働省関係の補助金は入っているんだろうとは思いますが、そういう枠組みがあっての話ですので、それは区としてかかわりを持つというのは、現状の法的な枠組みの中ではなかなか難しいというのが実情であろうかというふうに思っております。

　以上です。

○奥村委員
　事業所内保育所は、国の補助金も入っていますけれども、管轄としては都の管轄で、区はその点についてかかわりはないということなんですけれども、都の監査、立入検査も年に１度といいながら二、三年に１度程度しか実態として回られていないというのが、ほかの自治体の例などでも話を聞きますし、やはりこういうものが拡大していくことは問題だと私は考えています。

　初期対応の基準というのも特に東京都は持っていないということで、ＡＥＤについての基準というものもないようですし、新聞報道では50分間呼吸の確認がなかったということで、保育士さんの話を聞くと、10分ごとに呼吸の確認をするなんていうのは保育士として当然のことで、50分放っておいているということ自体が初期対応云々以前の問題だということも聞きますし、やはり保育士の配置とかがどんどん規制緩和される中で、また処遇もなかなか向上しないという中で、こういうものが進められるのは問題だと思います。それなのに、国のほうが企業主導型保育事業というのをまた始めようとしていることについては、区と国ときちんと認可の保育園をつくっていく、また一時預かりなどの要望については、きらら中央などを拡充していくとか、そういうことで、こういう認可外の保育所をふやすことに歯どめをかけるものになると思いますので、総合的に対応を考えていただきたいということを要望して、質問を終わります。

○山本委員
　私からも議題で、これからの保育の役割についてお伺いしてまいります。

　昨今、子供を産み育てやすい環境整備が児童福祉の重要な政策課題となっています。核家族化の進行や共働き世帯の増加、女性の社会進出の進展により、保育需要が拡大し、大幅な保育所整備が求められるようになりました。保育所は、女性の就業と子育ての両立を支援するために欠かせないものとなっています。

　政府においては、日本の人口減少社会を見据え、女性の社会進出を政策課題に掲げています。子育て世代の女性にとって、働きやすい社会を築き、希望する女性の就労を可能にすることが人口減少直面下の日本経済の成長にとって重要であるからです。子ども・子育て支援新制度では、仕事と家庭の両立をし、全ての子供たちに良好な育成、教育環境を保障するのは社会の責務とうたっています。その特徴は、従来のような児童福祉法に基づく保育に欠ける児童だけではなく、保護者の就労の有無にかかわらず、また正規、非正規にかかわらず、働いている全ての保護者と保育が必要な子供に保育サービスの受給権を保障していることです。

　そこで、２点お伺いしてまいります。

　これからの保育サービスは、児童福祉法に基づく社会福祉から、誰もが福利を享受できる行政サービスへの転換が期待されていると考えますが、見解をお聞かせください。

　国・東京都・中央区において、認可、認証保育所の開設・運営経費などに補助を行い、定員枠の拡大に努めていることは理解しています。しかし、国の保育士配置基準などは全国一律であり、都心区においては物件や人材の確保など、さまざまな課題や障害が生じています。また、定員枠の拡大以上に潜在的な保育ニーズが喚起され、イタチごっこが続いています。

　２点目の質問ですが、今後も人口増加に伴う保育需要が見込まれる中、どのように待機児童を解消していくのか、現段階でのお考えをお聞かせください。

○山﨑子育て支援課長
　これからの保育の役割、サービスをどのようにという考えでございますけれども、基本的には、今般の新制度におきましても、やはり児童福祉法上の保育はそのまま継続しているわけです。今、委員おっしゃったように、保育が必要な方に対して保育を実施していくというところ、ここが保育に欠けるという言葉だったのが、保育が必要なということで、ある意味、幅が広がったと。就労のみならず、介護ですとか、休職をされている方、学校に通われている方など、そういった方も含めて、保育が必要であれば、そういう環境をという形。ただ、それは児童福祉法上の保育ということであって、基本的には社会福祉の観念の中の保育サービスであろうかというふうに認識しております。

　ただ、一方で、子ども・子育て支援法という新たな法制度ができた関係上、こちらでは保育サービスを受けるに当たって支給認定を受けるという認定制度を設けまして、その認定を受けた方は保育を受ける権利が生じるというような形になってございますので、その一面から見ると、保育サービスというのは一つの行政サービス、いわゆるサービス業に、通常の法的なというよりも、純粋に保育サービスを受けるというようなイメージで捉えられる部分もございます。ただ、これはあくまでも法の仕組み上の話でございまして、基本的には保育そのものが児童福祉法上で規定されている以上、今後も社会福祉の関連の中で保育というものは実施されていくべきものであろうというふうに区としては認識しているところでございます。

　それから、今後の待機児童の解消ということですけれども、現状では、人口の増加あるいは利用希望者の増加、それからニーズの増加等を含めると、やはり保育所の整備、子育て支援施設の整備というのは必要であろうというふうに思っておりますので、それについては、できる限りのことはやっていくことを考えてございます。ただ、そういった中で、利用希望者のニーズに応えていけるのかという部分では、先般行われた緊急会議でも各首長が出ていらっしゃった中でお話がありましたけれども、その中で、例えば現状であれば育児休業給付金を１年延長して受けるためには、保育所の不承諾通知が必要になってくるわけでございます。ですので、延長されたい方は、不承諾通知を得るために、わざわざ保育所の申し込みをしなければいけないと。その方は待機扱いになるわけですけれども、実際は育児休業をもう少ししたいというところで、そういった通知をもらわないと給付金を受けられないというような状況がございます。こういった社会の仕組みの中で待機児童、特にゼロ・１歳の待機児童がふえるような環境になっていないか、そういう枠組みになっていないかという疑問も、国に対して地方から出されている状況がございます。

　ですので、そういった機会を捉えながら、特にニーズの高いゼロから２歳の保育事情に対して、どういったものが実際に保護者の方が求められているのか、本当にゼロ歳から預けたいのか、それとも２歳ぐらいから保育園に預けられる環境が整っているのであれば、ゼロ・１歳は自分で保育をしたいのか、そういったことをきちんと得られる環境にしていくことが大切であろうと。一方で、ワーク・ライフ・バランスの観点から見れば、企業としても、そういった方を支援できるような環境づくりというのも必要であろうかと思いますので、そういった社会の枠組みづくりをどういうふうにしていくのか、そういった課題について、区としても国に対して意見を述べていったり、区としてできることについてはやっていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○山本委員
　御答弁ありがとうございます。まだまだ質問が続きますので。

　中央区の待機児童問題を解決するために、今回、２点提案させていただこうと思います。

　まず、１点目が、区民館の一部を一時的に保育所に転用できないのかということです。予算特別委員会の資料77、区民館別の利用件数、利用率によると、豊海区民館の利用率38.2％、晴海区民館49.0％、浜町区民館48.4％と、大変低い数字が報告されています。これら区民館の周辺は保育所需要が高い地域です。既存の公共施設を有効活用するという観点から、一時的な転用を検討する余地があると考えますが、見解をお聞かせください。

　２点目に、幼稚園の預かり保育の拡充についてです。

　現在、区立幼稚園３園で預かり保育を実施していますが、そのほかの幼稚園で実施することを検討しているのか否かについてお伺いします。その理由として、先週、４月22日、文部科学省、内閣府、そして厚生労働省の連名で幼稚園における待機児童の受け入れについての通知が出されました。待機児童の多くを占めるゼロ歳から２歳児の長時間預かりや小規模保育などを幼稚園で積極的に行うよう促しています。また、これまで保護者の急用時にしか使えなかった一時預かりが定期利用できるようになります。つまり、幼稚園でこども園のような運用ができるようになりました。保育所に入所できなかった、もしくは入所できるかわからず不安を抱えている保護者に対し、積極的に応えていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

○山﨑子育て支援課長
　まず、区民館の保育所への一時転用でございますけれども、保育所にするためには、二方向避難路とか、さまざまな施設的な制約がございますので、そういった状況がクリアできるかどうか、それは検討しないとわからない部分もございますので、そういった観点から、できるかどうかということについては検討していきたいというふうに思っております。

　以上です。

○斎藤学務課長
　幼稚園での預かり保育の他園での実施についてでございます。

　現在、３園で実施しているところですが、今、人口増の関係で幼稚園規模がいっぱいいっぱいの状況になっている、増設をしていかなければいけないというような状況でございます。今後、考えられる点があれば、検討していきたいとは考えております。

　以上でございます。

○山本委員
　区民館については、ぜひとも検討していただきたいと思います。

　また、幼稚園に関しては、現在使っていない時間帯で預かり保育もしくは長時間の保育を行うことができるかと思いますので、ぜひとも検討していただければと思います。

○田中（耕）委員長
　以上で質疑を終わります。

　議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　そのように取り扱わせていただきます。

　それでは、本日の委員会を閉会といたします。

　ありがとうございました。

（午後２時44分　閉会）

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