平成29年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(2月17日)

1．開会日時

平成29年2月17日（金）

午後1時30分　開会

午後3時01分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　染谷　眞人　　　　　

副委員長　墨谷　浩一　　　　　

委員　石田　英朗　　　　　

委員　田中　耕太郎　　　　

委員　奥村　暁子

委員　青木　かの

委員　渡部　恵子

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（15人）

齊藤副区長　　　　　　　　　　　　

島田教育長　　　　　　　　　　　　

黒川福祉保健部長　　　　　　　　　

井上管理課長　　　　　　　　　　　

山﨑子育て支援課長　　　　　　　　

鈴木保険年金課長　　　　　　　　　

植木子ども家庭支援センター所長　　

古田島高齢者施策推進室長　　　　　

吉田高齢者福祉課長

志原介護保険課長

中橋保健所長

佐瀬健康推進課長

高橋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長

斎藤学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

黒須書記

秋山書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後1時30分　開会）

○染谷委員長
　こんにちは。ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、理事者報告の関係で保険年金課長が出席いたしますので、御了承願います。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告を願います。

○黒川福祉保健部長

　１　児童福祉法の改正に伴う中央区子どもの医療費の助成に関する条例等の規定整備について（資料１）

　２　婚姻歴のないひとり親に対する「寡婦（寡夫）控除」のみなし適用等について（資料２）

　３　勝どき六丁目私立認可保育所整備・運営事業者の決定について（資料３）

　４　後期高齢者医療制度保険料等の軽減判定誤りによる過大・過小徴収について（資料４）

○古田島高齢者施策推進室長

　５　地域密着型通所介護の指定に係る基準の設定について（資料５）

○高橋教育委員会事務局次長

　６　児童福祉法の改正に伴う中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の規定整備について（資料６）

以上６件報告

○染谷委員長
　ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時45分です。自民党65分、公明党さん35分、日本共産党さん35分、改革２０２０さん35分、歩む会さん10分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうから、議題といたしまして、先日、保育園の第１回目の入所通知が発送されたということでございますので、直近の待機児童、この４月からの待機児童数の状況についてお知らせしていただくとともに、新年度の対策について、当然、保育園等の拡充を図っていただいているということは承知しておりますので、その対策をどのように強化、充実していくかということについて、具体的な施策や考え等がございましたらば、ぜひともお知らせをしていただきたいというふうに思います。お願いします。

○山﨑子育て支援課長
　まず、保育園の入所決定の通知を２月15日に発送させていただいたところでございます。今、お申し込みされた保護者の皆様のお手元に届いているような状況でございまして、窓口等で職員が内定に至らなかった方の御相談に乗っているという状況でございます。

　本年度の状況から見ますと、昨年度よりも申込者数が240名前後ふえているという状況もございまして、保育園の内定に至らなかった、決定しなかった方が昨年度より100人ほど多く、700名ほど出ている状況でございます。特に、この結果から見えてくる部分というところでは、本年度一番厳しかったのは２歳児のところでございまして、暫定の数値でございますけれども、転園等も含めて342名ほどのお申し込みがあったところでございますが、２歳児の内定は143名ということで、42％程度の内定率ということで、半分以下の方しか内定できなかったと。これは、１歳児の状況が昨年度から厳しくて、その方々が２歳児に上がられた段階で、なおかつ新園を５園ほど開園して２歳児の新規の枠を確保したところではございますが、そこでもなかなかのみ込めなかったという状況が見えてきております。

　こういった状況も踏まえて、区では昨年度の申し込み段階から、今年度、この４月に向けても申込者数がふえているということで、新年度予算で計上させていただいた４園の保育所以外にも、かなりの事業所にお声がけをさせていただいたりということをもう既に始めてございます。幾つか物件等も出てきている状況もございますので、これらについては、しっかりと保育園の開設に向けて、できるかどうかという状況の審査といいますか、精査をして、改めてまた御報告、御提案等をさせていただきたいというふうに考えてございます。

　また、新年度予算でも上げさせていただきましたが、水谷橋公園など、そういった形で区有地、それから公有地のほうも東京都を含めて、東京都のとうきょう保育ほうれんそう事業でも改めてまた、もっと精査してほしいということで区のほうからお願いも申し上げてございますが、区有地、都有地等の公有地に関しても、でき得る限り活用可能なものを改めて精査してまいりたい。できるものについては速やかに保育所整備を進めるといった対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。子育て支援課長を中心として、保育園の増設・充実には力を注いでいただいているというのは、本当によく理解しておりますし、高く評価をしたいとも思っております。

　ただ、やはり一方で、残念ながら選に漏れた方の多くには、評価基準でいくと、入所された方はもちろん、入所できないという予定の方も、恐らく40点満点でほぼ満点の方がかなりいらっしゃるというのが実態かと思いますし、それであるがゆえに、区役所の窓口や電話窓口もそうですし、我々のところにも、どうして入れないんだということで、かなり感情的な形でおっしゃる方も、残念ながらふえているのではないかというふうに推測もしております。ですので、今お話にございましたように、選に漏れてしまわれた方に対して十二分なケアや御案内が必要かと思いますので、限られた人員で、本来の業務からは離れてしまう部分もあるわけですけれども、気持ちのほうだけは酌み取っていただきまして、丁寧な御対応をぜひともお願いしたいというふうに思います。

　そして、最後のほうの御答弁にあったんですけれども、都の事業について、東京都も小池都知事ももちろん保育園事業に非常に力を入れているということで、予算面もそうですし、制度面での充実も図られていくということで期待をしているんですが、都の事業や、国、内閣府の事業で企業主導型保育事業等があるかと思います。そういった国が主導しているような事業で、実際に本区内でも開設ないし開設予定の園があるというふうに聞いているんですけれども、この点について、区として実態の把握や今後の促進等をどのように考えているのか。具体的に簡単に申し上げますと、例えば今申し上げた内閣府の企業主導型保育事業に適用されたような保育園があった場合には、区としては、すぐにそのことを認知、確認できる状態にあるのかどうかという点についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
　企業主導型保育事業に関しましては、正直申し上げて、地元の自治体に直接連絡等々が、内閣府あるいは担当している団体から来るかというと、こちらのほうには来ません。基本的に、直接的なかかわりはない施設というふうになってございます。ただ、企業主導型の保育施設であっても、地域枠を設けていただくようなところに関しては、自治体と連携をしてという形になってございますので、そういったところでは連絡はあるんですけれども、今のところ、そういった連携がとれるような連絡等々も含めて、企業主導型の関連する部分の情報というのは入ってございません。内閣府の子ども・子育て会議等々の資料を区のほうで見て、今回、企業主導型として認められたのがどれぐらいあるのか、中央区内はあるのかというのを確認している状況でございます。

　今のところ、今回、多分昨年12月ごろに行われたところで、新たに中央区で１園、企業主導型保育施設が上がっておりまして、まだ中央区内には合計で多分２園ほどしかないかと思われる状況です。また、申請がどれほど中央区から出ているのかというところも把握はできていないような状況でございまして、その辺については、企業が自治体にかかわらせずに直接国等々とやりとりをして開設できるということを国としても企業主導型のメリットとして挙げているという部分もございますので、なかなか情報の収集が難しいところもございますが、できれば、そういった連携等も踏まえて、そういう情報収集には努めてまいりたいと考えてございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　今御説明いただいたように、国や都、また企業型等ということであれば、独自の動きをしているということは、それがゆえにスピード感を持てるというのはわかるわけですけれども、やはり実態としては、区内にあって、企業型といえども、当然、区内の企業を想定しておられるでしょうし、空き枠に関しては、一般の周辺の方にも募集をするというスタイルをとっていると思います。今お話のありましたように、私の家のすぐ近所でも企業主導型保育事業で、ことしになってからだと思うんですけれども、４月から本格稼働という予定の園がございまして、確認しましたところ、当然、空き枠については一般の募集を受け付ける予定だというお話だったんです。現段階では、まだ区の認可外、無認可の保育園の御案内の中には名前が載っていなかったりするようなところもあるというふうに思います。

　ですので、今お話のありましたように、なかなか全てを把握、管理するというのは難しいことではありますけれども、国や都も独自の施策を実施しており、スピード感が一番大事だということは政府も都も区もみんな一貫して一致しているところだと思いますので、開設の実態等々については、こちらからお願いするというのも当然のことながら、都や国からも素早い情報提供が受けられるような仕組み、システムを何とかつくっていただきまして、選に漏れてしまった方等に御案内できる可能性があるんだよということをできるだけ早く、正確に示していただけたらなというふうに思います。

　以上でございます。

○奥村委員
　では、初めに、資料２の寡婦控除のみなし適用について伺います。

　やっとひとり親に対する寡婦控除のみなし適用が中央区でも実施されることになりますが、この資料を見ますと、適用されるのが控除のみなし適用等を希望する者で、本人からの申請を受けて行うとあるんですけれども、この対象となる方にどういうふうにお知らせをしていくのかという点と、対象となる方がどれくらいになるのか、把握されているようであれば、お答えいただきたいと思います。

　それと、もう一点が、この資料ですと、子育てにかかわる部分を明記しているということで、適用対象事業は保育料の補助ですとか、ひとり親家庭向けの給付金などが並んでいますけれども、昨年10月の公営住宅法施行令の改正に伴って、公営住宅の家賃なども適用対象となっていると思うんです。住宅ですので、子供も一緒に住むということを考えると、かかわりがあると思うんですけれども、この中では明記されないのかどうか、その考え方について伺いたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　まず、お知らせ方法ということでございます。

　保育園や幼稚園等につきましては、入園者がいらっしゃいますので、その方に保育料等々を御通知する際に、こういう制度がございますということで御案内を差し上げるという形になろうかと思ってございます。また、個別の事業につきましては、その申し込みのとき、あるいは御登録のときに、こういう制度ができましたのでということでの御案内をすることになろうかと思います。

　それから、対象者ということでございます。

　恐らく一番多いのが保育所であろうというふうに思ってございまして、今現在のところ、保育を受けられている方で対象となるだろうと思われる方というのは15名ほどいらっしゃいます。それ以外の個別の事業については、それほど多くはないと思いますので、１人とか２人とかという状況になろうかと思います。多くても15人程度のところだろうというふうに見込んでございます。

　それから、公営住宅について、こちらの資料のほうには載せておりませんが、基本的には、区営住宅につきましては、もう法律上、計算をする際にはそのようにみなし適用をするというふうになってございますので、このみなし適用の対象というよりは、法制度上、それが確立されましたので、ここからは除いてございます。また、それ以外の区立住宅等につきましては、もともと寡婦控除前の所得において判定をしていくというところで、今回のみなし控除の対象にはならないということでございますので、基本的には、今回新たに行う事業について、こちらに掲げさせていただいてございます。

　以上です。

○奥村委員
　対象となるであろう方には漏れなく、こういう制度が実施されるということをきちんと伝えていただきたいということを要望したいと思います。

　そして、公営住宅については、理解しました。

　それと、ほかの自治体でみなし適用を既に始めているところも都内で随分ありますけれども、そういったところで、障害児ですとか障害者支援の部分も適用対象事業としているところも多くあります。この点については、また時期を見て、そういう事業も足していく、見直していくということなのかどうか確認させていただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　基本的には、障害者施策等においても、そういった必要性といいますか、対象者がいるというような状況がございましたら、それはそれで今後考えていかなければいけないかというふうに思ってございますが、今回、この事業を選定するに当たって、さまざまな事業でどれぐらいの対象者が出てくるだろうかというところでの状況を見た上で、基本的には、子育てサービスのこの部分に関して影響が大きいだろうというところで出させていただいているものでございます。今、委員おっしゃったように、他の障害者の事業等々でこういったもので負担が変わる要素があるようなところがございましたら、またそれは改めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○奥村委員
　今の時点では、障害児、障害者で適用されるであろうという人は把握していないというか、ゼロということで今回は入れていないということなのか確認をさせていただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　基本的には、対象者はいないという状況でございます。正直申し上げて、そのような方に関しては、所得の段階で非課税のくくりの方がほとんどですので、そういう中で十分対応できるというところでの判断でございます。

　以上です。

○奥村委員
　今のところは対象となる方はいないのではないかということですけれども、また今後出てくるということも考えられますし、見落としている方がいるとか、そういうことも考えられるので、すぐに対応していくためには、やはり障害児や障害者へのみなし適用も盛り込んだものを最初からつくって、４月１日から事業を開始するべきだと思うんです。その点について、４月までに障害児、障害者の部分も含めたものに改正していただきたいと考えますけれども、いかがですか。

○黒川福祉保健部長
　今回、区といたしましても、みなし適用の範囲を検討するに当たりましては、当然、他区での実施状況あるいは区の事務事業、福祉保健部あるいは教育委員会にかかわらず、全庁的に所得判定がかかわりそうなものにつきましては、洗い出しをした上で、当面、法律上の寡婦等、非婚の形で、やはり公平性の観点で早期に対応すべきものということで、今回は子育て支援という観点を重点としてピックアップをしたという考え方でございます。実態のところの影響も踏まえながら、今回ピックアップした部分もあろうかと思いますので、そこは改めて精査をして、対応すべきものはしっかり対応していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○奥村委員
　洗い出しはしているということなんですけれども、これまで寡婦控除の対象となっていない方で、障害児、障害者という問題も抱えている方がいるとすれば、さらにいろいろと経済的にも窮地に追い込まれているというか、苦しい状況にあるということも想定されると思うので、ぜひ今後、他区のようにタクシー券ですとか、生活用具費ですとか、そういった部分で適用しているところがあるので、検討していただきたいということを要望します。

　次に、つくだ保育園の改修工事が来年度から始まるということなんですけれども、保育園の入り口、右側の部分に菜園などがあって、ほかに柿の木、桑の木、桜の木などが植えられているんですが、こうした木をそのまま改修時にも切ることなく、残してほしいという声を聞いています。こうした木については、どう対応されていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　今のところ、そのようなところに影響があるというふうにはこちらでは聞いていないんですけれども、基本的に、施設内部の改修にとどまりますので、そのために仮設のものを園庭に一部つくって、ローリングしながらやっていくという形になりますので、大きくそこまでの影響があるというふうには考えてございません。

○奥村委員
　基本的に、ローリングしながらの工事の中で、こうした木は今の段階では残していくということで考えているということなのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　工事の中で最悪やむを得ずという場合が出るかもしれないですけれども、基本的にはそういうところに影響しないような形でやっていく方向だというふうに考えてございます。

　以上です。

○奥村委員
　つくだ保育園では、親御さんで蚕を持ってきてくれる方がいて、その蚕に桑の木からとった葉っぱを餌としてあげて、子供たちみんなで毎朝蚕の繭が大きくなって育っていくというのを楽しみながら観察しているということもあるので、園と付随してある緑と園の中での園児の生活が密接にかかわっていて、私は非常にいい影響を与えているものだと思うので、ぜひ木は切らずに、そのまま残していただくような工法を考えていただきたいということを要望します。

　次に、シルバー人材センターについてです。

　以前、シルバー人材センターの駐輪場で働く方々からの意見を集めて質問したこともあるんですけれども、そのときに出た声として、人材センターの職員の方が余り現場に足を運んでいなくて、現場でのいろいろな状況はチームリーダーに任せ切りで、チームリーダーの方からの報告を中心とした運営がされていて、現場での不満の声だとか問題などを適切に把握しているとは言えないという意見があったんです。職員の方が現場にどれくらいの頻度で足を運んでいるのか、現場の声の聞き取りにどういう形で臨んでいるのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　シルバー人材センターに仕事を請け負っていただく事業は多いので、定期的に必ず行っているということはないと思いますが、現場のほうにシルバー人材センター担当の職員が足しげく通いまして、チームリーダーの方だけではなく、実際に働いている方からも、現場の状況をお伺いをするとか、チームリーダーの方を集めて、センター内で会合なども行っておりますので、そういったときに現場の悩みですとか、そういうことを伺って対応策などを検討しているということは聞いております。

　以上でございます。

○奥村委員
　今の御答弁ですと、明確にどれぐらいの頻度で現場に足を運んでいるかということがここではわからないというようなことかと思うんですけれども、リーダーの方たちからの報告や、リーダーの方たちだけを集めた会議の中ですと、リーダーの方の主観というか、そういうことでの報告になってしまって、会員の方、それぞれさまざまなことを思いながら仕事をしているんですけれども、それが例えばリーダーの方にとって都合の悪いことであったりすれば、そういうものが上に上がらないとか、そういうことを実際に私も耳にしました。やはり現場に行って直接職員の方が聞き取りをして、問題があれば、それを早期に見つけて、センターとしてきちんと問題に対処して改善していくという流れをぜひつくっていただきたいと思うので、職員の方が現場に定期的に足を運ぶということをきちんと位置づけていただきたいということを強く要望します。

　次に、待機児童対策についてです。

　安倍政権が２歳児までの小規模保育所を５歳まで受け入れ可能とする国家戦略特区法の改定案を通常国会に提出しようとしています。先日、２月８日には国家戦略特区に限って、ゼロ歳から５歳児を対象とする小規模保育事業を認めるということも言っているんですけれども、小規模保育所は、認可施設でありながら、保育士の有資格者が全体の３分の１でいいという施設もあったり、ビルの一室に設けられるなどしていて、なかなか質が確保できる保育施設とは言えない状況にあると思うんです。

　５歳児までの拡大ということについては、区ではどのように考えているのか、どういった影響が出てくるのか。今、小規模保育所として地域型で運営されているのが、キッズラボ水天宮前園とキャリー保育園八丁堀の２園かなと思うんですけれども、ほかにもこの対象となり得るところがあれば教えていただきたいのと、その拡大についての考え方も伺いたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　まず、小規模保育事業でございます。

　もちろん、こちらは区の認可ということになるところでございまして、本区では区の上乗せ基準として、条例上、保育士は６割以上という形で定めていますので、国の基準よりは上乗せをしているところでございます。５歳までの拡大というところでございますけれども、基本的に、小規模保育は19人以下という枠組みがございますので、ゼロ歳から預かって５歳までというのは、現実的にはほとんどあり得ないだろうというふうに思ってございます。

　実際、５歳までできるように拡大をすると言っていますけれども、実際はゼロ・１・２歳でほとんど面積を占めておりますので、現実的に５歳児を入れるとゼロ歳、１歳の児童のところを使わなければいけないので、小規模保育事業者としては、その分、運営経費が減ると。３歳未満児と３歳以上児では運営費の単価が違いますので、そういう意味では、それほど普及はしないだろうと。また、３歳から５歳までに限っての小規模園、単純に考えれば六、七人で１組、１年齢のクラスという形でございますけれども、これも現実的に考えて、中央区では家賃等も高い中で、３歳以上児の運営費の単価でそれができるかと言われると、恐らく難しいというふうに思います。

　また、中央区の中で、今、認可の中で一番少ない定員というのは９人で１歳から５歳児までで計45人というのが一番小規模な認可園でございますけれども、区の保育士等にも話を聞きますと、３歳以上児については、少なくとも10名程度のお子さんの集団教育というものがあったほうが、小学校への入り口論としてはいいだろうというふうには考えているところでございます。そこの中でグルーピングをしながら小規模保育をやるというやり方は進めるべきところではございますけれども、保育の施設としての小規模なあり方というのは、区では、今のところは考えておりませんし、それがどれほどの待機児童対策になるかというところについては、やはり区の現状から見ると、ゼロ歳児から、あるいは１歳児から５歳児までのフルスペックの保育園でないと、皆さんお困りになりますので、そこを目指して待機児童対策、保育所整備については進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○奥村委員
　本当に子育て支援課長のおっしゃるとおりだと思うんです。そもそも３歳の壁が大きな問題となっているというところに発端があって、３歳で小規模保育所を卒園した後、再び保育園探しを迫られる。でも、こんな事態を生むなんていうことは、この新制度が始まって小規模保育事業を設定した段階でわかっていることですし、これは制度上の欠陥なんだと思います。それに、やはり専門家の方も、３歳児以降は、ある程度人数の多い集団の中で育つことが発達段階として重要だということも述べています。これを受け入れるかどうかというのは事業者が決めていくことになるんだとは思いますけれども、区として、やはりきちんと質も確保した保育所整備を進めていくという立場に立つことが非常に大事だと思います。

　次の質問に移ります。

　来年度の予算にかかわるんですが、保育士等宿舎借上支援事業が新規で入っていて、社宅利用型借上住宅である勝どきグリーンホームズ２を活用した既存の事業は充実となっていますけれども、以前質問した際に、社宅利用型借上住宅のほうは事業者からもなかなか手が上がらずに、埋まらないという話があったかと思うんです。世帯向けにしてほしいですとか、ワンルームがいいとか、なかなか事業者側の要求と一致しない部分もあると聞いたんですけれども、今現在でどの程度利用されているのかということと、新規の事業もこれまでの既存の事業も使用料の８分の１が事業所持ちで８分の７を補助金で助成していくというもので、似ているかなと思うんですけれども、そのすみ分けというのは今後どのように考えていくのかという点について伺いたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　まず、宿舎の状況でございますけれども、現状は２事業者が借りている状況でございます。また、来年度に向けては、この４月からの新設園で希望が出てございますので、そこの入居が２件程度、今、事前に話をいただいておりますので、そういった形でふえていくかなというふうに考えてございます。

　また、今回、充実の部分は民間借上型のものということで、事業者側がアパート等を借り上げた場合というところで、これについては、こちらに書いてあるとおり90人以下の保育園では、まず１戸は確実に対象としますよと。90人以上であれば２戸までやりますよということで、中央区の借上住宅の場合はルームシェアの形で、そのやり方だと難しい部分もあるという意見をいただきましたので、通常のアパート借り上げにおいても、この戸数については活用していただきたいということで、今回、充実として出させていただいたものでございます。

　以上です。

○奥村委員
　確認ですけれども、以前、グリーンホームズ２のほうが９戸ぐらいを確保して事業を始めたというように聞いたかなと思うんですが、来年度の予算案の概要ですと５戸ということです。戸数でいえば減っているのかなと思うんですけれども、これでも充実という考え方なんでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
　予算計上として５戸程度上げさせていただいて、住宅のあきがあって、もしそれ以上申し込みがあれば利用は可能だというところでございます。

　それから、すみ分けというお話を先ほどいただいたんですけれども、もちろん区のグリーンホームズの借り上げと、先ほど申し上げた民間の借り上げは二重で借り上げることができますので、そういう意味で選択肢をふやして、こちらのほうも利用しやすくなりましたということでの充実という形で上げさせていただいているところです。

○奥村委員
　ぜひ利用する方が多くいらして、保育士の確保につながればいいなと思います。以前質問した際に、中央区は保育士確保のために給与の水準なども上げていて、決して保育士がとても安価に雇われている状況にはなっていないんだというお話もあったんですけれども、どこも保育士確保に奔走している状況だということだったんですが、そういう中で、給与が上がることで保育士の定着率も上がっているというふうに分析しておられるのか、そのあたりを伺いたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　正直申し上げて、そこの部分は難しいところでして、事業者独自で中央区勤務手当のような形で出しているところもございまして、そういう部分では、申し上げたとおり待遇的には他よりも上げているんですという事業者はかなりいます。ただ、それが定着につながっているかどうかというところに関しては、なかなか難しいところがございまして、例えば事業者が中央区から別の自治体の園に移動とか、そういう形になると、場合によってはやめるケースもあると思いますので、そこのところまで追跡はできていない状況でございます。

○奥村委員
　区でできることといっても限りがありますし、一生懸命やってくださっていると思うんですけれども、やはり国のほうできちんと保育士が確保される、また保育所がきちんと整備していけるような仕組みをつくっていかないと、本当に難しいかなと思っています。

　次に、時間もないんですけれども、文部科学省が２月14日に小・中学校の学習指導要領と幼稚園教育要領の改訂案を公表しました。その中で、前文を新設して、国を愛する態度など20項目の徳目を掲げています。厚労省も、同じ14日に2018年度から保育所保育指針の改定案を発表して、３歳以上の子供が国旗や国歌に親しむことを指針とするということが初めて盛り込まれました。小学校入学までに国旗や国歌に親しむ、こういうものを進めようとしているのは、政府の現場に対する押しつけだと私は考えますけれども、区としてはどのように考えていらっしゃいますか。

○伊藤庶務課長
　委員の今の御指摘は、過日発表されました幼稚園の教育指導要領改訂の案の段階でございます。御指摘の内容についてでございますが、私も確認いたしました。幼稚園における幼児教育の５つの領域の環境の中で、今、委員が御指摘のような内容がございますが、この中には異なる文化に触れる活動に親しんだりすること、あるいは社会とのつながりの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすることということも触れられてございます。その一方で、文部科学省は、小学校の学習指導要領も含めて、今後の国際社会、グローバル社会に対応する人材育成、すぐれた人間形成に資するような教育課程を考えていかなくてはいけないという背景があるというふうに考えます。また、中央区では、既に国際教育をパイロット校の常盤小学校を中心に行っておりますが、英語教育のみならず、国際教育はその中心の軸として、自国の文化・伝統を理解し、その上で他国の文化や多様性を理解するということにつながるために行っているという観点でございます。

　そういったことから考えますと、今般のこのような内容の盛り込みというのは、中央区教育委員会が進めている国際教育という考え方にも合致していると考えますし、現に中央区の幼稚園では、入園式等の儀礼的な式典では国歌斉唱も行っているところでございますので、引き続き国のこういった学習指導要領の進め方については注視しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○奥村委員
　今回の改訂案の中では、国旗が掲揚されるような行事への参加もですけれども、運動会などにおいて国旗をつくったりして国旗に親しむという項目も盛り込まれていますし、こうしたことが多様性を理解することにどう意義を持つものなのか、私としては大いに疑問ですし、国というものが何なのかということさえもまだ知らない子供たちに、ただ単に国旗や国歌への従順を迫るということであれば、自分で考え、そして判断するという子供を育てることの阻害要因になると思います。自分で考えて、自分の考えをしっかり持った子供を育てるということが教育にとって大事なことだと考えます。この点については、また別の機会にも質問していきたいと思います。

　終わります。

○青木委員
　それでは、私から、議題といたしまして、今回の組織整備の改善について、それから登園停止解除についての医師の意見書について、制度が変わったということですので、この点と、男性保育士ということで、今、さまざまな点で注目を浴びておりますが、ダイバーシティと男性保育士という点の３点を順次お聞きしてまいります。

　まず、組織整備のほうですけれども、前委員からも指摘があったように、現在、保育園の第１次申し込みの結果が届いておりまして、答弁のほうでも、それぞれ相談員が相談に乗っているですとか、今、第２次申し込み中ですので、本当に大変なときだと思います。そこで、やはり相談員というのはとても重要であり、充実されるべきである。これまでも横浜市では保育・教育コンシェルジュという言葉を使っておりますが、中央区でもきちんと元幼稚園の園長先生などを雇ってやっておりますという答弁がありました。今回の福祉保健部の組織整備によって、具体的にお母様、お父様方、保護者の方の相談に応えるという点で、子育て支援施策での改善点を教えてください。

○山﨑子育て支援課長
　まず、相談員でございますけれども、今回の組織整備改正の中でも、その位置づけは基本的には変わらず、今のところ、保育園の元園長の方お二人を中心に動いておりますので、その体制でやっております。また、本庁のほうでは、当然、区の職員がやってございますので、その辺は十分な体制がとれているかなというふうに思ってございます。

　また、コンシェルジュの考え方につきましては、他の自治体では非常勤の職員等を採用してということなんですけれども、その辺は、中央区の現状から見ると、区の中身をよくわかっている正規の職員あるいは元園長の職員で対応するのが最適だろうというふうに考えてございます。

　相談の充実というところでは、出張で相談をしておりまして、月島・日本橋の両出張所、それから保健所、日本橋保健センター、そういったところを回って御相談を受けております。来年度からは、もう少し回数と場所を追加して、子ども家庭支援センター等も含めて、さらにニーズの大きいところ、例えば勝どきとか、そういったところのお母様方にも、わざわざ本庁舎に来なくても気軽に相談に来られるようなところへの出張相談という体制は、さらに充実をさせていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○青木委員
　ソフト面では、改善点はわかりました。

　具体的に出てきた人数、元園長先生のお二人以外で、相談にあずかることができる職員の方について、その人数は変わらないままでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
　人数については10名でございまして、保育ママさんの指導等で１名配置しておりました保育園の職員は、今回保育指導係のほうに配置がえになりますので、基本的には11名から10名という形になります。

　以上です。

○青木委員
　では、人数的には１人減ったんだけれども、内容的にはしっかり充実させていくということですね。予算の面もありますが、人数もできるだけふやしていっていただいて、私たち議員もアドバイスすることができることとできないことがありますので、ぜひ区として責任を持って職員の皆さんがいろいろアドバイスをしてくださると、保護者の方も安心できると思います。組織整備が行われたということで、伺いました。

　それでは、次ですが、あるお母様からプリントのコピーをいただきまして、平成28年12月28日付ということは年末ですね。山﨑子育て支援課長の名前で、登園停止解除等における提出書類の変更についてということで、当然、子供たちの保育環境を整える上で、さまざまな病気で登園停止になるんですけれども、登園停止の解除届が、これまでは親御さんが自分で書けたのに、次からはお医者さんにちゃんと意見書として書いていただいたものを提出しなければならないと。これは厚労省が出しております保育所における感染症対策ガイドラインに沿ってと書いてありますが、このガイドライン自体はもう前に出されたものですので、12月28日という年末に急遽といいますか、インフルエンザがはやっているからだとは思いますが、解除届が意見書になった経緯を教えてください。

○山﨑子育て支援課長
　登園解除については、区立園ではもともと保護者の方が届け出をすれば、医者の診断を受けた後に保護者の方がお書きいただければという形で出していたんですけれども、中央区は私立園の数がかなりふえておりまして、私立園は、基本的には医師署名の登園停止の解除届を出させていたところがほとんどでございました。現状から見ても、正直申し上げて、お母様の署名が医師の診断を踏まえたものかどうかというところが危ういものも現状ではありますので、その辺が昨年の11月に保育園の園医を集めて行われる園医会の中で保育園側からも議題として出ました。

　そういった面では、インフルエンザ等が１人出ると、計算からして登園できないだろうと思われる方が登園してきて、やはりその後、かなり蔓延するというような状況もありました。そういった形で、保育園側も、この状況ではお母様方にとってもつらい状況が続くというところがございまして、感染したりすればどんどん広がっていきますので、そういう観点も踏まえて、ガイドラインどおりに医師の署名が必要なものでやりたいというお話がございました。私立園のほうはもう既にそういうふうにやっていますというところが多数でしたので、園医の先生方からも、それは当然そうしたほうがいいだろうということで決まったのが11月の園医会でございます。その後、12月まで細部を詰めて、出させていただいたというところでございます。

　以上です。

○青木委員
　徹底するということで、内容については理解いたしますが、もう一点、疑問点はその後半部分なんですが、再登園に必要となる意見書の記入を園医に依頼した場合は文書料はかかりません。かかりつけ医を持つ御家庭もあるかと存じますが、御了承をお願いしますと。この表現からもわかるように、かかりつけ医と園医が等しくないお子さんもいらっしゃいます。そのときは、やはりかかりつけ医の先生に診ていただきたいし、意見書も書いていただきたいなという思いがあると思うんですが、わざわざ無料ということで園医に行ってくださいという趣旨は何でしょうか。

○山﨑子育て支援課長
　基本的に、診療所等でお医者さんが署名をして出す文書に関しては、文書料がかかるのが通常でございます。ただし、園医会の中で、文書料についてどうするかという話が出たときに、園医の先生方から、園医であれば、そういうものを出すのは当然の仕事だろうということで、園医の先生方から無料でお出しするというお話がございましたので、園医さんのところであれば無料でお出ししますということで御通知をしたところでございます。通常の医院であれば、文書料がかかるのは当然で、それは他の自治体でも、それぞれ取り扱いは異なっておりまして、文書料を取るというところもあれば、医師会あるいは園医会のほうで御配慮いただいて、そういう部分に限っては無償で交付をしますというところもございますので、そういうところでの御案内ということで、そこに記載させていただいたということでございます。

○青木委員
　確かに、診断書、大人の場合ですと診断書ですけれども、たくさん料金がかかりますし、子供の場合、幾らぐらいかわかりませんが、取るところもあるかもしれないですし、無料のところもあるかもしれないという中で、園医さんは全部取りませんよと。これは、今のお話からいきますと、確認させていただきますが、園医さんは、今やっている仕事の範囲内ということでボランティア、無料で書きますよということなのか、区が園医さんに毎年報酬をお支払いしていると思うんですが、区がそこに上乗せすることになってしまうのか、そこを教えてください。

○山﨑子育て支援課長
　当然、園医の先生方は各園の嘱託医としてなっておりますので、その報酬の中での対応ということで、今回のケースで、区のほうが上乗せ等、何らかの対応をとるということではございません。

○青木委員
　わかりました。

　この件で、認可保育園園医一覧表なども見てみたんですが、やはり地域によって同じ先生が持っていらっしゃるところもある。二、三園持っていらっしゃるようなところも多いんですが、そういうところは負担も大きいでしょうし、これは医師会の問題ではありますが、これが地域によって大変偏っているというところにちょっと疑問も感じたということをつけ加えておきます。

　その絡みで、意見書をお医者さんに書いてもらうとなると、私も子供を育てていたときに仕事をしていましたので、それだけをもらいに会社を休んで子供を病院に連れていくというのは大変で、どうしても時間がない方のためのサービスだとは思うんですが、区のサービスとして聖路加国際病院が請け負っているんですが、聖路加では準夜間診療ということで18時45分から21時45分まで受け付けをしており、これなら仕事の後でも十分行けますよね。準夜間診療の18時45分から21時45分までの間で意見書を書いてくださると。ですから、親にとってはプラスなんですが、実は、子供の目から見ますと、あるいはお医者さんの目から見ますと、あくまでもこれは救急ですので、発熱して、これからインフルエンザかなという子等の診療が圧倒的に多いと思うんです。そこに健康な子を連れていって意見書を書いてもらう。そうすると、例えばインフルエンザＡ型は治ったのに、皮肉なことに、ここでＢ型をうつされるという可能性もあります。しかも、やはり救急なので、救急の子供たちを優先させるべきだと私は考えるのですが、区の政策として聖路加が受け持っている準夜間診療でも意見書を書くという点について教えてください。

○井上管理課長
　委員のほうから御指摘をいただいておりますとおり、聖路加国際病院でやっております準夜間は、あくまで救急ということでございます。お子様が夜間、急病になったときに、なかなか小児科というのがございませんので、聖路加に業務委託をして診ていただいているところでございまして、今回の事例ですと、主治医の先生がいらっしゃって、その方が診るというのが基本的なことになろうかと思いますので、お母様方、お父様方のお仕事の都合という御事情はわかるんですが、聖路加の夜間診療でそのために意見書を書くというのは趣旨が違うのではないかというふうに考えてございまして、今のところ、そういう対応をとるという考えはございません。

○青木委員
　安心いたしました。では、これはそのようなサービスのためのものではないということで、あくまでも発熱した救急の子供たちを優先にということで確認させていただきました。

　最後に、先日の福祉保健委員会のときにも議論されておりました最近の男性保育士に関するニュースなんですが、もともとはダイバーシティの考え方に基づき、積極的に男性保育士をふやしていこうというものかと思います。男性の職場に女性が入っていくように、これまで女性の職場と言われていたところにもどんどん男性にも入っていただくと、父親がわりといいますか、男性と女性ではまた違うよい面を学ぶことができますし、気づきますしということで、最初は千葉市が千葉市立保育所男性保育士活躍推進プランを発表して、目標として10年後には男性の保育所長を９％、総括主任を15％にすると。別の部署ですと、女性と男性が全く逆になるんですが、管理職もふやしていこうというような形を打ち出して、私はとてもいい政策だと思っていたんですが、メディアのほうは、男性保育士に自分の子供、女の子のおむつがえをさせてほしくないとか、いろいろな要望が出てくると、そちらばかりメディアは取り上げているような感じがします。前回の質問もそのような質問で、子育て支援課長のお答えは、本区にも男性保育士がおりますので、保護者の意向をできるだけ受けておりますということでした。それは、そういう保護者の方の考えですので、できるだけ応えていくというのはあるべき姿だと思いますが、まず中央区には何人男性保育士がいるのか、それが全体の何％に当たるのか、そして都知事も掲げておりますダイバーシティという点から、今後の男性保育士の活用の方針についてお聞かせいただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
　まず、男性保育士の数ですけれども、申しわけございません。今、男性保育士が配置されている職場というのは、保育園のほかに児童館と福祉センター等ございます。ですので、男性保育士全体で見ると、済みません、正確な数字はわかりませんけれども、10名は超えている数字だと思います。保育園だけで見ると、今のところ、多分４名か５名だったかと思います。

　男性保育士をふやしていくとか、そういう面は、もちろん現場サイドからの声もございますし、区としても、別に男性保育士を避けているとか、そういうことはないんですけれども、正直、私どもも人事のほうにお伺いをすると、結局、成績の面といいますか、採用試験のところで落ちてしまうところもあるということで、ここ数年は、男性保育士は入ってございません。また、そういう状況が続きますと、中央区はなかなか男性保育士が入れないのではないかというようなところも、ちまたでは何かそういう話もあるようなことを聞いたことがございますので、受けていただけなくなるような状況もあるのかなというふうには思ってございます。ただ、現場サイドとしても、男性保育士が入るというのは、当然、職場の雰囲気も変わりますし、保育士側から見ての職場の環境も変わっていくということで、いい面もございますので、そういった観点からすれば、できるだけ区としては、男性保育士もぜひ区の職員となって働いていただきたいという思いはございますので、そういうところは、伝えられる機会があれば伝えてまいりたいというふうには考えてございます。

○青木委員
　今、大変率直な御意見をいただきまして、試験をすると、優秀な人は女性だけが残ってしまったと。そうなんですね。でも、男性も頑張っていますので、逆に言いますと、例えば政治の世界では女性議員をこれからクオータ制で何％以上にしようというようなことがあるなら、逆に男性もクオータ制をとって何％は男性にしようというような、最初は10％でも結構です。20％、30％と、その比率はどこがいいのかは現場にお任せいたしますが、いずれにしても、積極的に男性の登用も考えているという子育て支援課長のお答えをいただきましたので、それには賛成いたします。どうもありがとうございました。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　では、資料１についてお伺いいたします。

　児童福祉法の改正によりまして、いろいろと里親制度等々も変わってきましたが、本区におきましては、里親については、本区が行っている子ども医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成の対象外となっているということの理由について、まずお聞かせください。

○山﨑子育て支援課長
　こちらは、里親になられた方には、東京都の児童相談所が受診券というものを発行します。こちらが医療証のかわりになりますので、この受診券を持って医療機関に行くと、同じような取り扱いで受けられますので、区の子ども医療費助成、それからひとり親家庭等医療費助成の対象外という形になってございます。

○渡部（恵）委員
　ありがとうございます。そうであるならば、私は納得します。

　と申しますのも、今回、特に児童福祉法等の一部を改正する法律の大きな趣旨が、児童福祉法の理念を明確化していくということと、何よりも虐待を未然に防いでいくことと、仮に親が適切な保育ができないといいますか、子供を育てられない環境にあるのであれば、里親さんにきちんと親と成りかわる状況を定めなさいということを法規定しているものであったので、この点についてどういうふうになっているのかなということで、お聞かせいただきました。

　特別区に関しましては、児童相談所設置に向けて、これから推進していかなければならない状況にありますけれども、本区においての現段階での方向性等をお聞かせいただければと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　前回の委員会でも御報告させていただきましたが、平成36年度に開設予定ということで進めているところであります。そのときにもお話しさせていただきましたが、人材育成の問題や場所の確保のところで、現在、どういったところがいいかという点が大きな課題となっておりまして、その辺が解決できない限り、36年度とはいいつつも、若干その辺もどうなるかというところが現在あります。ただ、29年４月からは職員も都の児童相談所に派遣できればというふうには考えておりまして、児童相談所の開設及び子ども家庭支援センターの体制強化というところで今後もやっていきたいと思っております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　包括的に母子に関しての支援を含めましても今回規定されていて、中央区は早くから取り組んではいると思うんですけれども、児童相談所に本区もかかわるようなことが恐らくはあるのではないかと思いますので、人材育成等、しっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

　現段階で中央区が抱えている、児相がかかわってくるような大きな問題というのは、何か傾向等がありますでしょうか。

○植木子ども家庭支援センター所長
　児童相談所にかかわってくる問題等につきましては、やはりお子様もしくは保護者の方、御家庭の事情がさまざまですので、一概にこういった家庭がということは、今のところは言えない状況です。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　実際はいろいろとあると思いますが、もちろんプライバシーの保護等々のことで言えない状況があるというふうに私も理解しています。ただ、やはり子供を中心として考えていったとき、私のところにも相談に来たケースがありますけれども、徹底的に子供の安全が認められない限り、児童相談所は決して子供を親には返しません。返した段階でさまざまな問題が起きているというのは、他の自治体で発生していることなので、やはり子供の安心といいますか、生命の安全を守っていただきたいと思います。また返したことによって、虐待がさらに悪化していくようなことだけは避けていただきたいということを、これは皆さんがそう思っていらっしゃると思いますので、そこのところはどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

　それから、現在、高齢者施策で中央区が実験的に子供たちと高齢者の方々がかかわっていく取り組みをされておりますが、大田区では、子育て支援と高齢者の交流、生きがいづくりということで、ほっとスペースじいちゃんちという取り組みをされているようでございます。高齢者の方が孫世代の子供たちに地域で読み聞かせをしたり、なかなかおじいさん、おばあさんとかかわれないような子供たちが、自分のおじいちゃん、おばあちゃんに成りかわる世代の方々からかわいがってもらう、交流していただく、そのような取り組みも始まっているようです。中央区の現在の状況はいかがでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
　高齢者の方と児童の方の交流事業といいますと、今までのところでは、例えばマイホームはるみが同じ施設内の晴海保育園ですとか晴海中学校、そういった中で交流していただくですとか、この間やりましたのは、佃児童館とシニアセンターが同じ建物にございますので、シニアセンターのほうで元気高齢者人材バンクに登録していらっしゃる高齢者の方におやつづくりをやっていただきまして、児童館を利用している小学生にクッキーづくりなどを教えていただくというような交流事業を初めて行いまして、お父さん、お母さんからではなく、地域の高齢者の方から教えていただくという、ふだんできない取り組みというんですか、御自分のおじいちゃん、おばあちゃんと暮らしていない児童が、そういった方からいろいろ教えていただくというようなことで、大変よかったというような感想も聞かれてございますので、そういった取り組みを今後とも広げていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　そういう意味での交流というのは、すごくいいなというふうに私自身も考えております。なかなか祖父母に会えない環境、祖父母のおうちが遠くて、日ごろ交流ができない子供たちにとってみますと、御高齢のおじいちゃん、おばあちゃん世代の方たちから遊びを学ぶですとか、また先ほどのクッキーづくりということもいいと思うんですけれども、読み聞かせてもらうとか、竹トンボをどういうふうにつくるのかとか、きっと中央区で生まれて育ってきた、そして御高齢の年齢に達した方々の持っているポテンシャルというものもあるはずです。私のところにも、孫世代の人たちのために自分を生かしたいんだけれども、何ができるかというような御相談も時々来ます。そうした方々が人材バンクに登録しているということが、区としては一番御協力していただきやすい環境にあるとは思うんですけれども、まちにはそういう声もあるので、交流の機会をさらにつくっていっていただくことが、子供たちにとっても、御高齢の方々にとっても、双方にとって有効なことではないかというふうに思いますので、どうぞ今後とも施策にしっかり取り組んでいただけますように、よろしくお願いいたします。

　以上です。

○染谷委員長
　ありがとうございました。それでは、質疑を終わります。

　議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○染谷委員長
　ありがとうございました。では、そのように取り扱わせていただきます。

　次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○染谷委員長
　さよう取り扱いをさせていただきますので、よろしくお願いします。

　それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。

　ありがとうございました。

（午後３時１分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559