平成28年第二回定例会会議録（第2日 6月21日）
1．会期
十二日（第二日）
六月二十一日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時五十九分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 渡部 恵子議員
二番 山本 理恵議員
三番 海老原 崇智議員
四番 佐藤 敦子議員
五番 塚田 秀伸議員
六番 田中 耕太郎議員
七番 小坂 和輝議員
八番 松川 たけゆき議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 富永 一議員
十三番 瓜生 正高議員
十四番 染谷 眞人議員
十五番 木村 克一議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 青木 かの議員
十八番 森谷 歩美議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 押田 まり子議員
二十二番 石田 英朗議員
二十三番 石島 秀起議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 中嶋 ひろあき議員
二十六番 鈴木 久雄議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 島田 勝敏君
企画部長 平林 治樹君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 長嶋 育夫君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 高橋 和義君
監査事務局長 小林 秀規君
企画財政課長 濱田徹君
広報課長 園田 典子君
総務課長 吉原 利明君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 鎌田 智之君
6．議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（押田まり子議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十七番青木かの議員。
○十七番（青木かの議員）
改革２０２０青木かのです。さきに提出いたしました質問通告書に基づき、質問させていただきます。答弁内容によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
まずは、中央区基本構想とその重要な指針となる人口ビジョンについてお尋ねします。
現在、平成十年以来の新しい中央区基本構想策定に向けて審議が進んでいます。安心部会、躍動部会、快適部会の三つの分科会では、若い公募区民委員の皆さんからも新鮮な視点からの意見が出され、審議が活発化しています。最新の区政世論調査によると、中央区に「住み続けたい」、「できれば住み続けたい」と答えた方が八六・七％、特に三十代以上の方から、その傾向が強くなっています。つまり、この中央区で子育てをしたい、子供たちのふるさととしての中央区の未来づくりに積極的にかかわっていきたいという強い思いが感じられます。
また、吉田副区長も、第一回快適部会の中で、これまでの区の施策は人口をふやすことが前提となっていた。現在は人口増加に行政としてどう対応するかを明確にし、基本構想に盛り込むと発言していらっしゃるように、今回の基本構想は、区がどのような人口想定をするかということが最重要項目の一つであることは間違いありません。
そこで、平成二十六年、内閣府が制定したまち・ひと・しごと創生法に基づき、区は、このたび、中央区人口ビジョンを策定しました。各自治体が少子高齢化・人口減少対策に奔走する中、中央区は東京オリンピック・パラリンピックの開催や臨海部高層マンションを含む都心部への一極集中の恩恵を受けて、まだまだ人口増の勢いは衰えず、オリンピック・パラリンピック終了後、民間事業者による再開発後の平成三十六年には人口が二十万人を突破する勢いです。
では、どこでかじを切るのか。先日の企画総務委員会では、私の質問に対し、中央区のインフラや充実した行政サービスを考えると、二十二万から二十三万人で抑えるべきではないかというお答えをいただきました。この数値をもとに、今後も事業者への適切な指導、まちづくり条例の必要に応じたアップデートを期待いたします。
そこで、幾つかの点について具体的にお聞きしてまいります。
まず、教育環境の整備についてです。
中央区では、平成二十四年度、将来的な対応に向けた学校施設整備のための基礎調査を行い、平成二十五年二月にその報告書が出されました。この報告書の中で示されたのは、日本橋小学校と幼稚園、有馬小学校と幼稚園、久松小学校と幼稚園、月島第二小学校と幼稚園、それぞれの増築、そして、特に人口が急増した豊海小学校・幼稚園については改築と、対象は五つの小学校と幼稚園でした。その後、月島第三小学校と晴海幼稚園の大規模改修と増築が決定し、現在、工事が進んでいます。そして、八重洲二丁目一地区市街地再開発事業の都市計画決定に伴い、城東小学校と阪本小学校の同時建てかえが来年度から始まります。
そこで、お尋ねします。
既に完了した教育施設の増改築の成果、特に児童や保護者、近隣の皆さんの反応をお知らせください。
また、城東小学校、阪本小学校の同時改築計画については、学年によっては長期間仮校舎での授業となり、子供たちへのさまざまな面での負担が心配されます。そのため、区は、昨年から保護者や地域の方への丁寧な説明会を続けてきたと伺っております。現在の状況と、問題点があるとすれば、その問題点と対策について、さらに、今回発表された人口ビジョンと照らし合わせて、各小・中学校教室の確保は十分であるか、特に東京二○二○以降、選手村跡地開発後、人口が最大で四万三千人と予測されている晴海地区において、新しい小・中学校の建設は間に合うのかも含め、お答えください。
次に、医療機関に関する質問です。
地域の方から、近くに入院できる病院がないので不安という御相談をよくいただきます。以前、委員会でも質問いたしましたが、第二次医療圏では東京都の福祉保健局が定めた基準病床数を大幅に超えているので問題はないという答弁でした。この医療圏とは、保健医療資源の適切な配置を図りながら、適切な保健医療サービスの提供や施設相互の機能の分担と連携を推進するための体系を、区の単位ではなく、地域単位で構築するもので、中央区の場合、千代田区、港区、文京区、台東区の五区で第二次医療圏を形成しています。
確かに、この第二次医療圏での基準病床数は五千二百五十八床に対し、実際の病床は一万三千七百三床、既に大幅に上回っています。問題は、中央区を含む中央部医療圏は都心のため、虎の門病院や順天堂大学病院等、大規模な病院が多いということ、人口が急増している晴海には晴海三丁目に病院が整備される予定と伺っておりますが、月島にあったサマリア病院が病床数四十一床をそのまま引き継ぐというもので、それ以上数がふえるわけではありません。
このような状況の中、区内で病床数をふやす方法はないのでしょうか。区の対策をお聞きいたします。
また、先日、東京都が発表した晴海五丁目西地区開発計画、つまり選手村跡地の再開発計画にクリニックモールというものが含まれていました。区は、このクリニックモールについてどのような施設と認識しているのか、晴海地区の医療機関の整備とあわせて区の見解をお聞かせください。
続いて、燃料の備蓄に関する質問です。
ことしの二月二十五日、朝日新聞の朝刊ではっとする表現が目に飛び込んできました。「防げた死」百三十八人という記事です。東日本大震災で岩手、宮城、両県の病院で亡くなった千四十二人のうち、少なくとも百三十八人は通常の診療体制なら命を救うことができた可能性が高い、つまり防ぎ得た死であったという厚生労働省の研究班による調査結果でした。具体的には、停電による人工呼吸器の停止や薬の不足などが主な原因です。災害時にも診療を一定期間継続できる備蓄燃料があれば助けることができた死。燃料の備蓄は、停電による生活利便性の低下という問題はもちろん、命にかかわる問題であることを再認識させられたニュースでした。
昨年は、東京都が首都直下型地震などに備え、石油業協同組合からおよそ三億三千七百万円で購入したガソリンなどの燃料備蓄、計二千七百五十キロリットルが実際には備蓄されていなかったことが判明しました。備蓄量によっては、災害時の病院や緊急車両の活動に支障が出るおそれがあります。また、保管手数料として東京都が各ガソリンスタンドに支出していた費用についても、組合がスタンドに分配せず、プールしていたことも判明、さらに、組合は各ガソリンスタンドとの契約は口約束で、書面での契約を結んでいなかったという初歩的なミスも明らかになりました。
中央区も、災害時における石油類等の供給に関する協定を東京都石油商業組合京橋・日本橋支部と結んでいます。これら石油商業組合とは、主にガソリンスタンドによって構成されていると認識しておりますが、都心部においてはガソリンスタンドが減る一方であり、その具体的な備蓄量がどの程度なのか、また、組合が東京都との協定を初め、多くの協定を結んでいる中、中央区が必要とする量を確保できるのか心配です。
そこで、この協定について、備蓄量や契約量、中央区の優先順位、災害時の運搬法など、具体的にお知らせください。
次に、高層マンションの燃料備蓄についてです。
中央区内には二十三カ所の避難所がありますが、高層マンションの住民は、基本的に避難所に逃げ込むことはできません。停電による被害は、エレベーターの停止や館内放送ができなくなり、情報の共有が困難になるなど、甚大です。中央・港・江東区の臨海部の高層マンションは、基本的に非常用発電機を備え、燃料となるＡ重油や軽油を消防法の現実的な備蓄限界量である軽油一千リットル未満、重油三千五百リットル未満を備蓄していますが、この量で発電機を動かせるのは、わずか四時間から六時間程度。一方、東京都が示す首都直下型地震の最新の被害想定では、電気の復旧までに六日間を目指すとなっています。ということは、マンションの住民は火災報知器も消火設備も館内放送も作動しない真っ暗闇のマンションの中でおよそ六日間在宅避難を強いられることになります。臨海部の老朽化した火力発電所が同時被災すると、復旧までの日数は、正直、想定できないという声も電力会社の中から聞こえてきております。
そこで、今、臨海部の高層マンションでは、新しい動きが始まっています。それは、自家発電を一週間続けるために、非常用発電機の燃料を海上から調達するというものです。国際港である東京湾は、来航する船舶に給油するため、平時より大量の軽油やＡ重油が流通しています。港区では、住民の共助の仕組みとして、臨海部という地の利を生かし、海上の船の燃料をいざというときにマンションの発電に利用しようという試みを十年前から進めています。臨海部を中心とする十二の高層マンション、およそ九千世帯が加入する一般社団法人港区高層住宅の防災を考える会がそれで、一週間分の燃料備蓄のシステムづくりに取り組んでいます。
既に何度も訓練が行われており、昨年は夜九時のＮＨＫニュースで全国にも報道されました。団体と協定を結んでいる船舶燃料販売会社の小型タンカーが使われ、タンカーがマンション近くの護岸に接岸し、待機していた住民たちが協力してホースを地上に引き出し、マンション一階にある燃料タンクにつなぐという訓練です。消防法の運用や接岸できる護岸の選定、桟橋の増設など、解決しなければならない問題は多々ありますが、この団体では積極的にこの試みを進めており、ことしも訓練を行う予定だそうです。
そこで、お尋ねします。
中央区の高層マンションについても、燃料備蓄の問題は最重要課題の一つです。港区型燃料備蓄方式について、区の見解をお知らせください。
燃料備蓄について、最後は命にかかわる問題です。
近隣区の災害拠点病院で二つの病院が取材に応じてくださいました。
まずは、江東区のがん研究会有明病院について。
停電対策としての非常用発電のための備蓄は五万リットル、発電できるのは七十二時間、つまり三日間。ベッド数七百床、外来患者数一日千八百人、電力が途絶えた場合、命に危険が及ぶ患者百名以上となっています。東京都では、非常用発電機燃料を優先的に供給すると言っていますが、具体的にいつ、どこで、どうやって、何リットル供給するかは詳細に説明されておりません。
次に、中央区で唯一の災害拠点病院、聖路加国際病院についてです。
病院での非常用発電機は二万二千ボルトのディーゼル発電機が二基。非常用発電機用燃料の備蓄は、屋外の二つのタンクに四万リットル、予備として九百五十リットル、発電時間は、通常出力運転で七十二時間、つまり三日間です。病床数は、ＩＣＵ救急二十二床、入院病床五百二十床、手術室十二室、外来患者一日当たり二千六百人、電力が途絶えた場合、命に危険が及ぶ患者数は病床数の四分の一から三分の一、つまり百三十五人から百八十人となっています。独自に燃料商社と契約しているそうですが、震災時の優先対応については未定、これが中央区の災害拠点病院の実情です。
そこで、質問です。
中央区で唯一の災害拠点病院の燃料備蓄に対する区の支援体制について、具体的にお聞かせください。
これで一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
青木かの議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、区内医療機関の病床数についてであります。
現在、本区が属する区中央部の医療圏は病床過剰地域であるため、新たな増床はできず、人口増加や入院患者の流入、医療機関の偏在等といった本区の地域医療の実情に柔軟に対応できない状況にあります。こうした問題につきましては、東京都も従来から国に対して見直しを要望しており、本区でもその動きに連動し、特別区長会を通じた東京都への要望において、国への働きかけを一層進めるよう求めたところであります。
次に、晴海地区のクリニックモールについてであります。
昨年十二月に東京都が公表した（仮称）晴海五丁目西地区開発計画では、五‐七街区における店舗、生活支援施設への導入機能として、クリニックモールを例示しておりますが、現時点で正式決定されたという情報はなく、今後検討がなされていくものと認識しております。クリニックモールの開業は、地域の医療資源の充実につながるものと期待されることから、本区としても、今後とも計画の進捗状況を注視してまいりたいと存じます。
次に、石油商業組合との災害時供給協定についてであります。
平成八年に締結した本協定は、地域防災計画に基づき区が行う応急対策のための石油類等の供給要請に対し、区内流通在庫を優先的に供給することを定めております。現在、都におきましては、国や石油連盟等による連携体制が新たに構築されておりますが、区では本協定により区内二十二カ所のガソリンスタンドからの優先的な燃料確保を行うこととしております。石油類等の価格は、原則、災害発生直前の小売価格を基準とし、供給量に応じた支払いをすることとしており、備蓄量や契約料についての特段の規定はございません。また、災害時の運搬につきましては、区が指定する場所にタンクローリー等により石油類等を納入してもらうこととしております。なお、国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に国内消費の約半年分の備蓄石油等を放出できるよう法改正されており、区内で不足する場合には東京都を通じ要請してまいります。
次に、臨海部高層マンションにおける燃料備蓄についてであります。
港区高層住宅における燃料備蓄につきましては、臨海部に位置する集合住宅群としての地域特性を生かし、民間会社との契約がなされたものであり、自助・共助による有効な取り組みの一つであると認識しております。このような自助・共助の先進的な取り組みにつきましては、港区の事例も参考にしながら、水辺の高層住宅が多い本区においても検討してまいりたいと存じます。
次に、災害拠点病院の燃料備蓄に対する区の支援についてであります。
災害拠点病院は、災害対策基本法に基づく防災基本計画により、災害時における拠点医療施設の役割を担うもので、都道府県が指定するものであります。東京都災害拠点病院設置運営要綱では、災害拠点病院は通常時の六割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、三日分程度の燃料を確保するものとされております。また、これに伴って必要となる施設及び設備の整備にかかわる経費につきましては、東京都が補助金を交付するとしております。このことからも、燃料備蓄など災害拠点病院に対する支援につきましては、基本的に東京都が主体となって行うべきものであると認識しております。
答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、教育施設増改築の成果についてであります。
増築棟が完成した月島第二小学校と久松小学校では、十分な教室数の確保や給食室の拡充、特別教室の増設、エレベーター設置によるバリアフリー対策など、良好な教育環境を実現いたしました。これに加え、月島第二小学校では、増築棟の一階をピロティとして整備した結果、雨天でも遊べる園庭となったことや、久松小学校では、開閉式の天井や可動床により第二体育館としても利用できる屋上プールを設置したことなど、保護者、教員等から高く評価をいただき、児童からも喜ばれております。
次に、城東小学校と阪本小学校の改築計画についてであります。
両校の改築に向け、本年五月に学校関係者、ＰＴＡ、地元の町会等を構成メンバーとした改築準備協議会を設置いたしました。この協議会では、仮設校舎において両校が同時に学校生活を送ることへの不安や、学校敷地・周辺環境など限られた条件の中での校舎のデザインのあり方、特色ある教育活動の継続など、さまざまな御意見、御要望をいただいたところであります。教育委員会においては、これらの意見をできる限り計画に反映させるとともに、今後も引き続き、協議会のメンバーはもとより、保護者や関係者とも十分に協議を重ね、良好な教育環境の実現に努めてまいります。
次に、区内各小・中学校の教室の確保についてであります。
教育委員会といたしましては、当面の間は、これまで進めてきた増改築計画等により必要教室数は確保できるものと認識しております。しかしながら、近年の出生数の大幅な伸びから、近い将来の教室不足対策は喫緊の課題と認識しており、今後、児童数・生徒数の推計を行い、新たな増改築の必要性について検討を行ってまいります。また、選手村跡地における住宅への入居開始と小・中学校の開設につきましては、現状では詳細な入居時期等が公表されていないものの、整合性が図られる必要があるものと考えております。
答弁は以上であります。
〔十七番 青木かの議員登壇〕
○十七番（青木かの議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
以前、委員会や一般質問の中でいただいた回答より、随分今回は前向きな回答をいただきまして、ありがとうございます。
具体的に幾つか取り上げてみますと、やはり学校、教育施設の十分な整備、特に晴海地区ということで、今、近い将来と表現していただきましたが、確かに、これはもう近い将来、オリンピック・パラリンピックが二○二○年に終わって、確かに入居の日程はしっかりとは決まっておりませんが、これは前もってしっかり準備をしていかないと、入居の前に新しい学校ができている、あるいは誘致ができているということが必須条件となりますので、よろしくお願いいたします。
教育については、以上です。
その他の質問については、第二次医療圏につきましても、やはり数字だけ見ると一・五倍、二倍近い病床数があるということで、前回はそういうお答えだったんですが、やはり偏在している、ここに問題がある。そして、これは東京都を通して国に、今、要望してくださっているということで、大変力強く感じました。
特に、その後に質問をいたしましたクリニックモール、これはまだ具体的にはどのような形になるかはわかりませんが、例えば現在決まっている四十一床にいたしましても、二○二○年、晴海の選手村跡地再開発が終わったころになりますね。二○二五年、平成三十七年がちょうど、いわゆる団塊の世代の方が後期高齢者、七十五歳以上になるという年ですね。この点を含めましても、晴海全体を見た中で地域包括ケアシステムを考えていく中で、たとえこの四十一床でもふえるのが一番ですけれども、四十一床でも、その一部をショートステイにうまく利用する、地域包括ケアシステムと同時に、この開発の計画を進めていっていただきたいと思います。
備蓄についても、国や都が保証しているということですので、今はそれ以上のことは国や都に期待するということしか申し上げられませんが、もう一つ、民間でできる、まさに自助・共助、ここで公助を当てにせず、自助・共助の仕組みとして港区型燃料備蓄方式を認めていただいたということも、これも大きな発展です。これもしっかり中央区の中で、もう港区にそういう形が、一つのモデルができておりますので、そこから情報をいただきながら、ともに勉強しながら、これは自助・共助という形で各マンション、高層マンション自体の皆さんにも頑張っていただきたい。そして、できるところは行政でも助けていただく、このような体制で、全てを公助ではなく、自助・共助でできるところを、いいところは他の臨海部のまねをしていく、それを参考にしていくというやり方は大変重要だと思います。
もう一つです。
災害拠点病院の備蓄燃料に対する区の支援体制と、港区型燃料備蓄方式、共通の問題点といいますか、区へのお願いは、区ができることとして、今、ちょうどこの時期にさまざまなところでオリンピックに向けて再開発が進んでいる、あるいは開発が進んでいる。工事を進めるには、大変チャンスです。その仕組みづくりについては、自助・共助のところで進んでおりますが、区ができることとして大事なものが船着場です。
舛添都知事がいなくなってしまわれましたが、大変舟運には力を入れていらっしゃいました。東京都の方針として、これは続くと思いますが、その場合、今、区で管理している船着場、これが日本橋川常盤橋防災船着場、日本橋船着場、朝潮運河船着場など、あと新しく明石町や晴海ふ頭がそのまま防災船着場になる可能性もあるというお話も伺いました。あと、晴海三丁目にもつくられるようです。この機会に、できるだけ防災船着場をふやしていただきたい。そうすることによって、オリンピックに向けて、まずは観光資源となる。そして、ニューヨークのように通勤の足として使える可能性もある。そして、いざというときには防災船着場を使って、先ほど申し上げました海上の燃料を地上に上げていく、これについては、さまざまな法律の改正が必要ですけれども、これも都や国、法令に関しては国の段階で改正が進んでいるようです。そのときに、実際かかわってくるのは東京都でありますが、先ほど区長もおっしゃったように、いろいろな面で区から東京都を通して、そして国を動かしていくという、この仕組みですね。
ここで思い出すのが、済みません、私は何度も現実的ではないと申し上げてしまいましたが、臨海部の地下鉄が交通政策審議会のリストの中に載ったという中央区の力を生かしまして、今後も関係のある都や、そして国を動かしていく、そういった意味での中央区の役割は大変大きいと感じております。
今回は、教育、そして燃料備蓄、つまり防災の問題を中心に取り上げましたが、今後もそのような取り組みで、ぜひ区民の生命、そして生活を守るという取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。
十分な回答をいただきましたので、再質問はありません。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時三十八分 休憩
午後三時 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二十三番石島秀起議員。
○二十三番（石島秀起議員）
自由民主党の石島秀起です。平成二十八年第二回区議会定例会に当たり、中央区の当面する諸課題について、質問通告の順序に従い、質問させていただきます。区長並びに理事者の皆さんには、区民の視点に立った積極的な御答弁を期待いたします。なお、答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。
質問に先立ちまして、さきの熊本地震におきましてとうとい命を失われた皆様、そして被災された皆様に対して御冥福をお祈りするとともに、お見舞い申し上げます。そして、一刻も早い復興と生活再建を重ねて心よりお祈り申し上げます。
まず初めに、熊本地震を教訓とする防災対策の充実についてお尋ねします。
本年四月十四日二十一時二十六分ごろ、熊本県熊本地方でマグニチュード六・五を記録する大きな地震が発生しました。その二日後となる四月十六日には、さらに規模の大きなマグニチュード七・三の地震が布田川活断層帯で発生。想定されなかったマグニチュード七クラスの地震が続いて発生したことから、熊本県、大分県では、広域にわたり甚大な被害を受けました。そして、震度一以上の余震は千七百回を超え、今もなお時折震度五クラスの地震が発生するなど、収束の見込みがいまだ立たない極めて厳しい災害状況に置かれております。
五月八日から十日にかけて、熊本地震自警団ネットワークの皆さん並びに菊陽町、渡辺裕之町議会議長様の協力を得て、被害が集中した益城町、西原村、南阿蘇村、熊本市を視察、災害支援活動に従事しました。
震災発生から既に三週間が経過しており、ほとんどの建物は応急危険度判定を終えていました。活断層が激しく揺れ動いた場所に位置する集落は、ほぼ壊滅状態。途方に暮れ、倒壊した家の瓦れき処理、思い出の品々を一つ一つ丁寧に片づける被災者の姿は、決して忘れることはできません。また、避難所となっているホテルでは、避難スペースの区画作業を担当しました。避難所として比較的恵まれた施設でありましたが、長期化する避難生活の中、プライバシーは確保されず、お年寄りから赤ちゃん、男女の区別なく、足を伸ばすのにも不十分な狭隘なスペースに、文句一つ言わず、家族ごとにそっと寄り添っている姿は想像以上に過酷であり、一刻も早い生活再建を願うばかりでした。
平成二十三年に発生した東日本大震災以降、津波対策や原子力発電所事故などを主眼に防災対策の充実が図られてきましたが、このたびの大地震を教訓として、さらに多角的な視点から万全を期していかなくてはなりません。
そこで、お尋ねします。
熊本地震では、新耐震基準を満たしている益城町庁舎ほか、現行の耐震基準を満たしていなかった宇土市など五市町の庁舎が使用不能になりました。震度七に二度襲われたことや、地盤沈下による影響が起因しています。
中央区役所本庁舎は、平成十年に地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、また倒壊する危険が低いとされる構造耐震指標Is○・六を確保していますが、過日の新聞報道によると、本庁舎は、倒壊しないが継続使用できないおそれがあると分類されています。東京都では、本庁舎など主要施設について、新耐震基準の一・五倍を強度とする独自の指針を設けています。熊本地震を受けて、本庁舎の耐震性について改めて御見解をお聞かせください。
また、本庁舎については、建物被害が生じない想定のもと、業務継続計画ＢＣＰが策定されています。不測の際は、両特別出張所等を代替庁舎と位置づけていますが、十分な機能を果たすことができるか否か危惧されます。
そこで、本庁舎に被害が生じた想定のもと、業務継続計画の見直しが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、罹災証明書の円滑な発行手続についてお尋ねします。
地震発生から二カ月が経過しましたが、災害対策基本法に基づき、受けられる支援内容や支援金の額が決まる罹災証明書の発行手続が大幅におくれています。十三日現在、約十四万六千件の申請に対して、発行済みは約十万三千件、家屋被害の一次調査判定を不服として二次調査の再申請は一万件を超え、二次調査を終えたのは三千件となっています。これは、役場の被災や人員不足などにより業務が停滞していることに加えて、家屋の一次調査は十分程度で終わることもありますが、二次調査は三時間以上もかかることもあるなど、スムーズに進まないことが要因となっています。
罹災証明書の発行は被災者の生活再建に直結することから、迅速な対応が求められます。特に、一次調査を不服とした二次調査には、調査における責任の所在などから、自治体職員が行うことが定められています。住家被害認定調査は、災対都市整備部建築課が所管となりますが、現行の職員配置体制や想定される調査能力について御見解をお聞かせください。
あわせて、災害発生時の体制強化は極めて重要と考えますが、具体的な取り組み、計画策定について御見解をお聞かせください。
次に、みなし仮設住宅についてお尋ねします。
みなし仮設住宅制度は、大規模災害が発生したとき、自治体が民間住宅を借り上げて被災者に供与することにより、仮設住宅に準ずる住宅とみなす制度です。被災者みずからが契約した物件でも仮設住宅と見なされ、家賃の補助を受けることができます。適応期間は二年間と限定されていますが、一般住宅の空室を活用することから、応急仮設住宅よりコストを低く抑え、住み心地も快適とされています。東日本大震災、そして熊本地震においても、多くの被災者がこの制度を利用しています。
今後、本区においても、宅地建物取引業組合など関係団体との連携を図り、災害協定の締結など、みなし仮設住宅制度を活用していくことは有効と考えますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、医療費の適正化と生活習慣病の予防についてお尋ねします。
厚生労働省は、健保組合や共済組合など、さまざまな医療保険事業者に対して、健康づくりを競わせる新たな制度を二○一八年度から導入することを目指しています。その成績評価の指標は、糖尿病重症化予防への取り組み、ジェネリック医薬品の使用割合、特定健診・特定保健指導の受診率などが中心となる見込みで、市区町村が運営する国民健康保険については、保険料の収納率も成績評価の指標に加える方向が示されており、健康への取り組みを活発化させ、医療費の抑制を図ることを目的としています。
成績評価は、七十五歳以上の後期高齢者医療制度を維持するために、健保組合や共済組合は、成績がよければ同制度への支援金の負担を引き下げ、悪ければ引き上げて負担が重くなる仕組みとなっており、協会けんぽにおいても、都道府県支部ごとに成績を出し、同様の仕組みが適用されます。また、国民健康保険では、成績のよい国保には国からの財政支援を手厚くする保険者努力支援制度が新設される予定です。
このような背景のもと、診療報酬明細書、レセプトの電子化に伴い、そのビッグデータを活用した新たな医療費抑制、そして薬の種類や量、通院の回数、入院期間などを分析し、患者に適切な医療を施していこうという取り組みがスタートしています。
広島県呉市では、高額な先発薬を多用する患者をレセプトデータから割り出して、ジェネリック医薬品を使用した場合との差額を国保加入者に通知するサービスを行っています。また、保健師による糖尿病患者に対する食事や運動などの生活習慣改善の指導を初めとして、同一の傷病により複数の医療機関を受診する重複受診や、頻繁に外来受診を繰り返す頻回受診に対する保健指導、生活習慣病で継続的な受診があったにもかかわらず、三カ月以上放置している方に対しての受診勧奨、糖尿病重症化予防プログラムとして糖尿病性腎症患者のうち、人工透析導入前段階にある患者に対し、通院先の医療機関と連携を図りながら学習プログラムを提供するなど、さまざまな取り組みを行っています。人工透析一人当たりの医療費は年間六百万円と多額になることから、その重症化を予防し、時間的拘束や身体的・社会的制限が発生することによる患者及びその家族の重い負担の軽減を図るなど、年間二百三十億円の医療費のうち二億円を削減するという効果を上げています。
そこで、お尋ねします。
医療費の適正化、生活習慣病の予防を目的とした保健師による適切かつきめ細かな保健指導を行うためには、レセプトの活用は非常に有効であると考えますが、区の御見解をお聞かせください。
また、本区では、特定保健指導等評価委員会を設置し、年一回特定健康診査・特定保健指導、がん検診の精度管理評価を行い、次年度の事業実施計画に反映させる取り組みを行っています。そして、平成二十六年度より、聖路加国際大学と連携してレセプトの分析を試行的に開始し、その具体的活用について検討を始めました。今後の事業の具体化についての取り組み、方向性について御見解をお聞かせください。
第二期中央区特定健康診査等実施計画においては、平成二十三年度ベースで歯科を除く医療費のうち、生活習慣病を持っている人の医療費が全体の七四・五％を占めていることが明らかにされています。同計画では、特定健康診査の受診率向上、特定保健指導の利用勧奨の重要性の観点から、平成二十九年度まで年度ごとにそれぞれの目標を掲げています。区としては、さまざまな受診率向上施策を積極的に行っていますが、その達成は、残念ながら、極めて困難な状況にあります。この要因並びに受診率向上、利用勧奨推進の今後の展望について御見解をお聞かせください。
次に、民泊についてお尋ねします。
急増する外国人旅行者の宿泊施設不足の解消や空き室の有効利用、都市観光の推進と経済波及効果を目的として、ホテルや旅館等とは異なり、個人の住宅に料金を収受して旅行者を宿泊させる民泊が急速に増加しています。
厚生労働省は、二○一五年に国家戦略特別区域法における旅館業法の特例として、七日以上の宿泊日数など、一定の基準を満たした物件に外国人旅行者向けの民泊を認める方針を示しました。そして、民泊サービスのあり方に関する検討会において、さまざまな問題につき整理、検討を行い、本年秋を目途に報告書の取りまとめを行っています。この四月には旅館業法施行令の一部が改正され、簡易宿所の客室について、これまで三十三平米以上としていた面積基準を、宿泊者の数が十人未満の場合、一人当たり三・三平方メートルで宿泊者の数以上に緩和しました。また、旅館業における衛生等管理要領では、簡易宿所の宿泊者の数を十人未満とする場合は、宿泊者本人の確認や緊急時の対応体制など一定の管理体制が確保されていることを条件に、玄関帳場、フロントの設置を要しない見直しが行われました。
これに対して、本区は、公衆衛生や安全の維持、良好な住環境の確保などの観点から、簡易宿所における玄関帳場については、引き続き必置を要件とし、従前どおりの簡易宿所営業の許可事務を行うとの判断を示しました。また、二十三区においては、条例で玄関帳場設置を求めていた十区のうち、八区は条例改正は行わない予定であり、民泊に対する慎重な姿勢が見受けられます。
京都市産業観光局では、本年五月、京都市民泊施設実態調査の結果を公表し、全国で初めて民泊の実態が明らかにされました。民泊施設については、無許可営業の施設が多く、宿泊客と周辺住民の安心・安全の観点から問題がある、民泊施設の周辺住民は施設に対して誰がどうやって営業しているか不明なことから、具体的なトラブルがなくても不快感、不安感を抱くことが多い、管理者が不在なケースが多いため、宿泊者への適正な管理ができていないと推測される、所在地が特定できない宿泊施設が半数以上存在など、数々の問題点が指摘されました。これら課題は京都市特有のものではなく、民泊に対する共通の課題と言えます。
本区としては、民泊に対する一定の考え方が示されましたが、一方で、区内における民泊の全容は明らかではなく、区民からの民泊関連苦情件数も、平成二十七年度二十二件に対して、平成二十八年度五月末現在で十九件と急増しており、より積極的な取り組みが求められています。
そこで、お尋ねします。
本区内においても民泊仲介サイト運営事業者、エアビーアンドビーを初めとして、中国系ジュバイジャなど、数百に及ぶ民泊施設の存在が推測されます。公衆衛生や安全の維持、良好な住環境の確保などの観点から、その実態を解明し、適切な対策を講じていくことが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
さきの京都市の調査では、六八・四％が旅館業法上の無許可施設と推測され、特区民泊をいち早くスタートさせた大田区においても、同様の傾向が見られます。民泊の最大の問題点は、無許可営業である、いわゆる闇民泊の存在です。国においては、今秋に向けて旅館業法の改正、罰則強化に動き出しました。本区として、この闇民泊問題に対する認識をお聞かせください。また、どのように対処されていくのか、あわせて御見解をお聞かせください。
民泊の類型は、一般住宅または共同住宅、家主居住または家主不在等、その形態や特性に応じて整理、分類し、類型ごとに課題を整理しなくてはなりません。この中でも本区区民の居住実態から、特に共同住宅で家主不在の民泊に対する取り組みが急務です。マンション管理組合では、既に自己防衛策として、管理規約改正を行っているところも見受けられますが、まだまだ管理意識の高いごく一部のマンションに限られています。このことから、民泊に対する自己防衛策として、マンション管理組合への積極的な啓発活動が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
また、現在、民泊問題に対しては福祉保健部生活衛生課が窓口となっています。急増する苦情への対処、管理規約改正手順等の助言など、専門的な相談窓口の新設も今後必要であると考えますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、組体操についてお尋ねします。
昨年九月、大阪府八尾市の中学校で起きた組体操による事故を発端に、けがが多く、障害が残る深刻な事例が全国で多数報告されていることから社会問題化しており、その安全対策や教育的意義について活発な議論が行われています。
日本スポーツ振興センターによると、組体操による事故は、統計がある二○○一年度以降、四年連続で八千件を超え、数の多さ以上に、負傷部位も深刻化しています。二○一四年度の事故八千五百九十二件のうち、重要な部位の頭部や首、腰をけがした事故は二割強を占めています。都内小・中学校においても、昨年度発生した事故は七百九件に上り、うち児童や生徒が骨折したケースは百九十九件、本区でも過去三年のうちに九件の骨折事故、六件の捻挫、打撲等が発生しています。
この事態を重く見て、スポーツ庁は三月、事故につながる可能性があるわざについては、確実に安全な状態でできるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせることなどとした五項目にわたる通知を各都道府県教育委員会などに出しました。危険性が指摘されるタワーやピラミッドの全面禁止や段数制限には踏み込まず、実施の判断を各自治体や学校の判断に委ねました。
他方、東京都教育委員会では、かねてから有識者による体育活動における安全対策検討委員会において検討を重ねてきましたが、組体操を一律に廃止せず、各学校で実施すべきか否か判断すべきとの意見を取りまとめました。都教委は、タワーやピラミッドのわざは、児童・生徒が高い位置に登り、崩れた場合に大きな事故につながる可能性が高いことを理由に、都立学校では休止とし、二○一七年度以降は代替となる種目や安全対策を検討した上で判断するとの結論に至り、都教委の方針を区市町村教育委員会に通知しました。
これを受けて、中央区教育委員会では、学校の運動会等における安全対策についてとする通知を各小・中学校校長宛てに出し、その中において、組体操の実施について、組体操指導の計画書についてなど、区の考え方を示しました。
そこで、お尋ねします。
国や都の組体操に対する一定の考え方を踏まえて、中央区教育委員会としては、各学校の判断を尊重しつつ、徹底した安全確保に努める姿勢を打ち出しました。改めまして、組体操実施に関する基本的な考え方について御見解をお聞かせください。
過去、本区では、全ての小・中学校の運動会において組体操は実施されています。この春には七小学校、四中学校で運動会が開催されましたが、小学校では七校のうち二校が組体操を実施し、タワーはなし、ピラミッドは三段でした。また、中学校では、四校のうち三中学校が組体操を実施し、そのうち二段タワーを一校が、三段ピラミッドを一校が行いました。一校については、タワーもピラミッドも行いませんでした。各校の判断を尊重した一方で、学校現場における判断の難しさ、苦慮も推察できます。
組体操の実施に対する校長会を初めとする教育現場の主要な意見、この実施結果に対する分析、御見解をお聞かせください。また、あわせて、各校の実施結果を踏まえて、秋に運動会が予定されている小学校に対して、新たな方向性、取り組み等のお考えがあれば、御見解をお聞かせください。
最後に、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた海外視察についてお尋ねします。
リオデジャネイロオリンピック大会を間近に控え、選手村を擁する本区としては、とても大切な時期を迎えています。商業のまち中央区では、増加するインバウンドの取り込み強化を図り、大都市東京の牽引役として、さらなる発展に向けた取り組みを進めていく上でも、東京二○二○大会は絶好の機会となります。
このような中、六月補正予算に、前大会の開催地であるロンドン市、また森記念財団都市戦略研究所が公表する世界の都市総合力ランキング三位のパリ市への視察経費が計上されました。区長並びに議長等が視察を実施することは、大変意義のあるところです。そして、その成果をぜひとも今後の本区発展につなげていくことを期待するところです。
しかしながら、辞職を余儀なくされた舛添東京都知事の視察経費問題を勘案すると、公費の支出に当たっては、視察目的を明確にし、適正な経費の支出に努めるなど、広く区民の理解を得る必要があります。
そこで、お尋ねします。
このたびのロンドン、パリへの視察の目的について、改めて御見解をお聞かせください。また、区長並びに議長がそれぞれの立場で多角的な視点から視察を行うことは、大変貴重な機会と言えます。その意義と必要性について御見解をお聞かせください。
視察に当たっては、実施時期、時間的制約や安全性を考慮した交通手段、通訳の手配など、一般の旅行と比較すると経費がかさむことは明らかです。予算計上に当たっては、その内容を十分精査し、最少の経費で最大の効果を得られるように留意する必要があります。当初予算ではなく六月補正予算により、なぜこの時期に視察を行う決断に至ったのか、その経緯について御見解をお聞かせください。また、この予算組み立てに至った基本的かつ具体的な考え方について、あわせて御見解をお聞かせください。
さらには、事業者選定について今後どのように進められていくのか、御見解をお聞かせください。
最後に、現在、二十年後を見据えた中央区基本構想の策定に向けた議論を進めています。にぎわいと活気に満ちあふれた中央区の未来に向けて、この視察を今後の区政にどのように結びつけていくのか、御見解をお聞かせください。
以上をもちまして、第一回目の質問を終了させていただきます。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
石島秀起議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、本庁舎の耐震性についてであります。
本庁舎は、建物の構造形式による補強方法の制約がある中で、施設の機能確保と利用者である区民や職員の安全を確保する観点から、平成十年に国の基準に基づいて耐震ブレースの設置及び壁の増し打ちなどによる耐震化を図っておりまして、耐震補強工事後は構造耐震指標であるIs値を○・六に高めるなど、建物の倒壊防止を前提とした新耐震基準と同等の耐震性を満たしております。
次に、業務継続計画の見直しについてであります。
平成二十三年六月に策定した中央区業務継続計画（地震編）は、災害対策の根幹をなす地域防災計画を補完する計画として、災害時の限りある資源を効果的に投入し、業務の継続と早期復旧を図るものであります。この計画は、国が定める手引きや作成ガイドに基づき策定しており、本庁舎は耐震基準を満たしていることから、地震による被害は生じないものと想定しております。このたびの熊本地震では、損壊した五市町の庁舎のうち、四庁舎は旧耐震基準の建物であり、大きな被害が生じました。残る一庁舎は耐震工事により耐震基準を満たしていましたが、損壊のため、庁舎の安全が確認されるまでの間、一時的に移転されていたところであり、現在は対策本部などの一部機能が戻っております。現在、国では専門家委員会による建築物被害の原因分析等が行われておりまして、今後、これらの状況を踏まえ、本区の業務継続計画に見直すべき点が生じた場合には適切に見直してまいりたいと考えているところであります。
次に、住家被害認定調査における職員の配置体制と調査能力についてであります。
罹災証明のための家屋調査は、本区業務継続計画において、建築技術職員と事務職員の二人一組、十五班体制で行うことと定めております。この調査を迅速に進めるためには、建物の状況を適切に判断できる知識を有した職員が調査に当たることが望ましい考えております。そこで、建築職以外の技術職員に対しても定期的な研修を行い、建物調査の知識を習得できるよう取り組んでおります。熊本にも二名の建築技術職員を派遣いたしました。こうした職員派遣を通して得た知識や経験についても、職員間で共有することによりまして、職員の調査能力の向上を図っております。
次に、災害発生時の体制強化についてであります。
災害時の建物の被災状況の把握や応急危険度判定などの家屋調査を迅速かつ円滑に行うためには、それに備えた体制強化が極めて重要であります。区の建築技術職はもとより、より多くの建築技術者の確保が必要であります。そこで、区といたしましては、東京都建築士事務所協会や東京建築士会の協力のもとで防災ボランティアを活用することが有効と考えており、災害時の連携策や対応マニュアルの策定を検討するとともに、各団体との覚書を締結するなどして、災害時の連携強化に取り組んでまいります。
次に、みなし仮設住宅制度についてであります。
みなし仮設住宅制度は、既存の民間賃貸住宅を区が借り上げ、災害時に応急仮設住宅として供給することで、一刻も早い区民の生活再建支援が可能となる大変有効な制度であると認識しております。区といたしましては、全日本不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など不動産関連団体との協定を締結することで災害時に活用できる民間住宅の確保に努め、みなし仮設住宅制度の活用による応急仮設住宅の供給に積極的に取り組んでまいります。
次に、診療報酬明細書、レセプトの活用についてであります。
区が保有する国民健康保険のレセプトには、被保険者の疾病名や診療内容、処方した薬、医療費などの情報が含まれており、これらのデータを分析することにより、医療費が高額となる疾病の傾向なども統計的に把握することができます。また、特定健康診査のデータを組み合わせることにより、重症化リスクの高い被保険者を明らかにすることが可能となるなど、区民の健康状況を科学的に把握し、対策を講じていくための有効なツールであると認識しております。こうした観点から、区では、レセプトデータを活用した具体的な取り組みとして、今年度から百円以上の薬剤費削減効果が見込まれる被保険者を対象に、後発医療品差額通知書を送付するとともに、特定健診データとの突合による医療費分析に着手いたします。特に、医療費分析におきましては、単なる統計情報にとどまることなく、聖路加国際大学の協力による医学的・専門的な知見も取り入れながら、病気や死に至る要因についてさまざまな角度から分析を加えるなど、区民が抱える健康上の課題をできる限り詳細に把握し、重症化予防事業等の実施に向けた基礎資料としてまいりたいと考えております。今後は、こうした医療費分析の成果を特定健康診査等実施計画に反映させるとともに、継続的な分析・評価を通じまして保健事業の実効性をさらに高めていくための仕組みを構築し、区民の健康寿命の延伸と医療費のさらなる適正化を目指してまいります。
次に、特定健康診査等についてであります。
本区では、これまでも特定健康診査の受診率向上等を目指し、受診券の様式や発送時期・回数の改善、未受診者への勧奨などの対策を講じてまいりましたが、引き続き一層の取り組みが必要であると認識しております。平成二十五年に実施した特定健康診査に関する意識調査によれば、多くの方が「医療機関での待ち時間の長さ」を負担と感じており、「土日・夜間の健康診査実施を望む」など、受診者ニーズに対応し切れていないことが受診率低迷の背景の一つと考えられます。しかし、何よりも「特定健診を受診せず病気が進行してもやむを得ない」との回答が五一・六％にも及んでおり、みずからの健康はみずから守り、つくるという意識が十分に浸透していないことが最大の要因であると捉えております。これらの要因を踏まえた取り組みとして、アンケート調査等の実施によりまして、改めて未受診者に対する意識づけを図るとともに、その状況を的確に把握し、特定保健指導等評価委員会におきまして、性別、年齢、ライフスタイル等に即した受診しやすい健診体制づくりや受診勧奨方法の改善に向けた検討を進めてまいります。あわせて、広報紙やケーブルテレビなどの情報媒体を効果的に活用し、生活習慣病の危険性や予防の大切さ、特定健康診査の意義を幅広く訴えてまいりたいと存じます。
次に、民泊についてであります。
初めに、本区における民泊の実態把握と対応についてであります。
区では、マンションでの民泊が問題となっていることから、管理組合からの相談等を通じまして、違法な施設に対しては是正を求めているところであります。今後、区といたしましては、関係部署とも連携を図り、区の相談先の周知などを通じて広く情報提供を求め、実態把握に努めるとともに、厳正・厳格に対応してまいります。
次に、違法な民泊に対する認識と今後の取り組みについてであります。
区といたしましては、公衆衛生の確保や安全の維持、良好な住環境の確保の観点から、違法な民泊については、旅館業法に基づく徹底した指導が必要と考えております。現在、旅館業法の改正による罰則の強化が検討されており、こうした動向を見据えながら、警察との連携を強化するなど、実効性のある指導に取り組んでまいります。
次に、マンション管理組合への民泊禁止規定の積極的な啓発活動と区における専門相談窓口の設置についてであります。
国の検討会の議論におきましては、マンションにおいて民泊サービスを提供する際には管理規約に反しないことが求められており、民泊を禁止する管理規約は自己防衛策として非常に有効であると認識しております。区といたしましては、さまざまな機会を捉えまして、マンション管理組合や管理会社への啓発に努めてまいります。また、民泊に関する区への苦情や相談がふえてきており、その内容も複雑かつ困難になっていることから、関係部署相互の連携やネットワークを強化し、的確に対応してまいります。今後、国の動向を踏まえながら、相談窓口のあり方についても検討してまいりたいと存じます。
次に、海外視察の目的並びに意義、必要性についてであります。
東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会の中心となる選手村が整備される本区にとって、大会の開催が区民生活やその後のまちづくりに及ぼす影響は極めて大きいものと認識しております。特に、大会後の晴海地区は大規模な住宅供給による大幅な人口増が想定されており、交通基盤や公共公益施設の整備など、将来を見据えた魅力あるまちづくりが求められております。また、外国人旅行客の急増は、二○二○年に向けてさらに加速していくことが見込まれ、本区においても観光資源の活用や情報発信、多言語対応、ボランティア活用等の受け入れ態勢整備とともに、外国人のマナー啓発や異文化理解など、新たな課題への対応も急務であると考えます。こうした大会開催に伴うさまざまな課題に対応し、国際都市東京の中心として本区がさらに発展していくためには、広い視野で海外の先進事例や過去の大会の教訓等を直接確認し、学ぶことが極めて有益であると考えております。セーヌ河両岸での舟運の活用やレンタルサイクルの取り組みを初め、国際的な観光都市として名高いパリ市と、前回大会を経験し、大会レガシーとして選手村エリアに教育や医療などの公共公益施設を整備したロンドン市の視察を実施するものであります。この海外視察に当たりましては、自治体の長として先頭に立ち、区議会議長と直接赴くことにより、視察先の都市の幹部職員等との対談を実現し、本区のさらなる発展に向けて、先進都市の実情を確認する必要があるものと考えております。
次に、六月補正予算として計上した経緯についてであります。
区では、東京二○二○大会を見据え、中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会を平成二十七年十二月に設立し、また、その下部組織となる観光・文化検討部会を本年三月に開催したところであります。この検討部会におきましては、ロンドン二○一二大会での文化プログラムの取り組みや、町なかでの多言語対応、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備状況等についての情報を収集し、参考としながら具体的に進めていくよう議論されてきたところであります。また、東京都は、本年三月に大会後の選手村イメージ図を公表いたしましたが、晴海地区将来ビジョンの考えがおおむね位置づけられたものの、学校はもとより、子育て、高齢者施設や障害者のグループホームなど、大会レガシーともなる公共公益施設の整備について、今後、さらに具体的な協議、調整を進めていかなければなりません。視察の実施につきましては、こうした区民協議会等の検討経緯や選手村におけるまちづくりの進展状況を踏まえつつ、なるべく早い段階で行うことが二○二○年に向けた本区の今後の取り組みや実益に結びつけていくに当たり、最も有効であると判断したところであります。
次に、予算の組み立ての考え方についてであります。
旅費等、視察に係る経費につきましては、条例を基準として算出しておりますが、規定にかかわらず縮減に努め、視察人員についても最小限としているところであります。
次に、事業者選定の進め方についてであります。
本視察につきましては、過去の大会において日本オリンピック委員会の公式代理店の指定を受け、前回のロンドン二○一二大会でも手配の実績のある旅行会社を業者指定することを予定しております。同事業者は、過去の大会運営や大会関係者に深く携わってきた経緯から、オリンピック・パラリンピックに関する豊富な情報と専門的知識を有するほか、今回の視察先であるロンドン市、パリ市との信頼関係を構築していることから、今回の視察におきまして、限られた時間での効果的な視察と会議が実現できるものと考えております。
次に、今後の区政への反映についてであります。
本視察結果につきましては、中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会及び観光・文化検討部会における議論を進める中で情報を提供し、リオ二○一六大会後に本格化していく地域の取り組みの検討に反映してまいりたいと考えております。また、本年十一月に京橋二丁目に開設予定の観光情報センターや外国人観光客を受け入れるためのさまざまな多言語対応の取り組み等にも生かしてまいりたいと考えております。さらに、本年二月に開始した中央区基本構想の策定におきましても、各都市における水辺を生かした観光施策や環境に配慮したレンタルサイクルの取り組み、Ｗｉ‐Ｆｉ環境整備や多言語対応、さらにはボランティア活動の促進など、ハード、ソフト両面での取り組みに加えまして、受動喫煙防止、動物愛護の状況など、先進的な事例を参考に、本区のさらなる発展に資する将来像を描き出す一助として、今回の視察結果を十分に活用してまいる所存であります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えします。
組体操の実施に関する基本的な考え方としては、安全確保を最優先に、児童・生徒の体力や技能及び教員の指導技術など、現場の実態を最もよく知る校長の判断を尊重し、実施の可否を決めていくべきものと考えております。今年度の実施に向けては、各校長から、十分な練習を積み、安全に配慮した上で組体操を実施したい旨の意見がある一方で、実施を見合わせたいとの意見もありました。教育委員会では、実施する場合でも学校任せではなく、練習から本番までの指導計画書を提出させ、ピラミッドなどのわざについては、高さではなく表現力を中心とした内容に工夫させ、また、複数の補助員の配置、マットの使用など、安全対策の徹底を図ったところであります。さらに、練習期間を通じ、職員を学校に派遣して指導監督を行うなど、学校とともに安全確保に努めてまいりました。こうした取り組みにより、春の運動会においては、練習期間も含め、事故やけがもなく実施することができたものと認識しておりますが、秋の運動会に向け、今回の実施内容を詳細に分析し、校長と協議を重ね、安全で教育効果の高い組体操のあり方について引き続き検討してまいります。
答弁は以上です。
〔二十三番 石島秀起議員登壇〕
○二十三番（石島秀起議員）
それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
防災対策の充実、医療費の適正化と生活習慣病予防、民泊、組体操、ロンドン、パリへの海外視察についてということで、以上五項目十六点にわたり質問をさせていただきました。時間の関係もありますので、何点かに絞って意見を述べさせていただきます。
まず初めに、熊本地震を教訓とする防災対策の充実についてです。
まさに、災害が多発している日本列島、各地で地震、火山の噴火など、自然災害が発生するたびに、さまざまな視点からの防災対策の充実が求められています。このたびの熊本地震では、五市町の庁舎が使用不能となりました。先ほど御答弁にもありましたが、うち新耐震基準を満たしている益城町庁舎も被災をしました。現地も見てまいりましたけれども、本当にこれは非常に悲惨な状況でありました。先ほど、すぐ機能を回復したという、一時的に使用不能であったということで御答弁があったわけですが、実際には発災から二週間、やはりその業務移転をせざるを得なかったという状況にありました。
本区本庁舎につきましては、Is○・六を確保しているということは、たびたび御答弁でもお伺いしているところですが、倒壊は免れても、災害の規模によっては使用不能になることは、一○○％ないとは言い切れません。ぜひ被災を想定した業務継続計画の策定に着手されること強く要望させていただきます。
また、被災者の生活再建に直結する罹災証明書の迅速かつ円滑な発行手続のための体制づくり、みなし仮設住宅制度活用の取り組みについても積極な御答弁をいただいておりますが、引き続き取り組みのほうをお願いしたいというふうに思います。
医療費の適正化と生活習慣病予防についてですが、ジェネリック医薬品の差額通知を新たな取り組みとして今年度からスタートさせるということは大変評価させていただきます。今後、さらにレセプトの分析を進めて医療費の適正化を図り、生活習慣病の予防、そして健康寿命を伸ばしていく取り組みを推進されていくことを要望させていただきます。
次に、民泊についてですが、先ほど御紹介させていただいたとおり、民泊に対する苦情件数は急増しています。見知らぬ外国人が区民の生活感を脅かすことに対する不安、防犯対策の観点からも、その対策は急務であり、まずその全容をしっかりと捉える必要があるというふうに考えています。特に、その中においても、闇民泊の摘発ですね。取り締まり強化は喫緊の課題と認識していますので、ぜひ区としても強い問題意識を持って対策を講じていただくことを要望させていただきます。
加えて、本区内の民泊の形態を考慮すると、マンション管理組合みずからが自己防衛策に取り組むことが最も有効であると考えられます。そこで、積極的な啓発活動の取り組みについても、あわせて要望をさせていただきます。
組体操についてですが、我が会派の見解といたしましては、安全性を十分に確保して、これからも継続して実施すべきという考え方です。教育委員会が一律の方向性を押しつけることなく、各校の判断を尊重されたことは、率直に評価させていただきます。
一方、各校の実施結果からは、学校現場の判断に至る苦慮も推察できるところです。組体操を行うことにより得られる連帯感、責任感、達成感という教育効果を達成することができたのか否か、今後もしっかりと検証していただきたいと思います。
最後に、海外視察についてです。
視察の目的、意義、必要性などについて御見解をお伺いいたしました。グローバル化が急速に進展した現在、海外へ渡航することは決して特別なことではなく、もっと積極的に出かけて、海外諸都市の歴史・文化、さまざまな取り組みを視察し、世界都市東京の中心である我が中央区の未来に向けた区政に反映させていくことは大変意義深いことであると考えています。
一方で、公費の支出に当たっては、その目的を明確にし、適正な経費の支出に努めなくてはなりません。このことをしっかりと踏まえて、その成果を東京二○二○オリンピック・パラリンピックに向けた区政運営に結びつけていかれることを期待するところであります。
その他の問題につきましては、また今後、委員会等の場を通じて、さらに議論を深めていきたいと思います。
以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
次に、十二番富永一議員。
○十二番（富永 一議員）
中央区議会自由民主党の富永一でございます。さきに提出しました質問通告書に沿って、順次質問させていただきます。なお、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
現在、中央区では、三十二の地区で再開発が検討され、そのうち十一の地区では既に工事が着手されています。二百メートルを超えるビルが立ち並ぶ地域もあり、本区は力強く生まれ変わろうとしています。その中には小学校もあり、社会の宝である子供たちを受け入れ、輝かしい未来へと育んでいきます。
間もなく、ブラジルのリオデジャネイロではオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されようとしています。大会終了後には、いよいよ二○二○東京大会へ向けて、全世界からの注目も本格的になるでしょう。大会の核となる選手村が建設される本区への注目も、大変大きなものになっていくことと思われます。それだけではありません。十一月に市場が豊洲に移転した後の築地も、大きな注目を集めることでしょう。
本区は、築地に活気とにぎわいを残すために、食のプロに支持され、一般客、観光客にも親しまれる食のまち築地のにぎわいの拠点となる施設を基本理念に掲げた築地魚河岸を十月にオープンさせます。その築地魚河岸は、区内からはもとより、食材の仕入れのために築地に訪れていた飲食店さん、いわゆる業務筋の方々が引き続き築地で仕入れができるように、プロが求めるものがそろう施設でありながら、区民の台所として、これからもふえる区民の皆さんが便利に買い物ができ、また、観光客も楽しめる施設になるとして、多くの注目を集めているところです。
江戸時代には、日本で一番栄えたまちを有する本区です。都心区でありながら、地域の持つ歴史や伝統文化を求めて、世界各地からお客さんがさらに多く訪れることでしょう。そんな大勢の人々でにぎわう中央区のまちは、快適に歩くことができます。歩道は広く平坦で、清掃が行き届いており、とてもきれいです。植栽は花が咲き、目を楽しませてくれています。梅雨のこの時期には、沿道のアジサイがとてもきれいに咲き誇っております。梅雨が明けて本格的な夏になれば、よく剪定された街路樹が、日差しの強い日中でも、涼しさを与えてくれています。二○二○年のオリンピック・パラリンピック東京競技大会の期間中は、国内外からやってくる大勢の方々に本区の美しい歩行環境を楽しんでいただけることと思われます。
そんな区内の歩道でも、少しだけ残念な点があります。それは、ところどころにあるごみの集積所に、午後になっても収集されずに残っているごみの袋の山です。現在の廃棄物収集は、繁華街の早朝収集から始め、晴海の清掃工場から遠い地域を優先して収集している関係から、月島地域では午後まで集積所にごみが残る状況となっていることは承知しております。しかし、優先して収集されているはずのごみの地域においても、午後になっても集積所にまだ残っているごみ袋の山を見かけることもあります。これはどのような理由が考えられるか、お聞かせください。
ごみの収集は、区民生活や事業所活動を底辺から支える重要な業務であると認識しております。その手順については、清掃の現場において、長年の経験から最も効率のよい手順として確立されているものであることも十分に理解できるところです。しかしながら、区内全域に多くの大会関係者や観覧者、観光客が訪れる二○二○年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催中に、日本を代表する繁華街や選手村からほど近い地域の路上でいつまでもごみ袋が放置されている状況となるのは、とても好ましいものではなく、世界一の都市東京の看板として、路上にごみの袋が残っていない美しい歩行環境で来街する方々をもてなすことが重要であると考えております。そして、今後さらにふえる区民、来街者の数の分だけ比例してごみはふえていきます。このごみの収集の方法は、区民の皆さんが気持ちよく暮らすために、早急に改善すべき課題です。
そこで、お尋ねいたします。
区内には約五千八百カ所ものごみ集積所があり、容易に改善できる問題ではないことは承知しておりますが、歩道上のごみ袋をできるだけ早くなくすために、どのような方策が考えられるか、また、その実現に向けての考えをお聞かせください。
そして、ごみの問題に付随しているのがカラスの問題です。
今の時期は、朝も四時過ぎには明るくなり始め、同時にカラスが活動を始めます。カラスの鳴き声がうるさくて睡眠が妨げられるとの苦情も多く耳にするところです。そんなカラスが集まってくるのが繁華街です。飲食店が業務終了後に出したごみを、カラスがごみの収集前に狙ってきます。本来であれば、ごみの収集時間に合わせてごみを出してもらうことが理想ですが、多くの飲食事業者さんが住み込みではなく通いなので、それは不可能なことです。どうしても営業終了後に、店を後にする前にごみを出さざるを得ません。そして、ごみが収集されるまでの間にカラスが餌を求めてやってきて、ごみ袋をつついて穴を開け、そこから餌となる生ごみを引っ張り出します。カラスは数羽、多いときには数十羽が群がり、ごみを散らかします。ごみの収集のない日曜日や祝日には、丸一日ごみが散乱した状態になっている集積所もあります。
ごみ出しがポリペールから黒いビニール袋で出されるようになり、やがて黒いビニール袋では中身が見えなく、分別の状態がわからないことや、割れた瓶や竹串なども見えなく、収集の際に危険だという理由から、半透明のビニール袋へ変わりました。このように、ごみの出し方が変わってきて、カラスが容易に生ごみを餌にすることができるようになったのです。いっとき、東京都は大がかりなカラス対策を仕掛け、そのときは随分とカラスも減りました。しかし、ここへ来て、またカラスがふえています。カラス対策は行政に頼るばかりではなく、飲食事業者さん御自身がごみの出し方を工夫していただければ、カラスは減っていくと思います。半透明のビニール袋でそのまま出すのではなく、昔のように、袋に入れてから、さらにふたつきのポリペールに入れてごみを出せば、ごみ集積所の環境もかなり改善されると思います。
そこで、お尋ねします。
区内の飲食事業者さんへ向けたごみの出し方の啓発活動についての考えをお聞かせください。
次に、繁華街の雰囲気を悪くしている客引き・客待ちの撲滅に向けてです。一般質問や委員会でも何度も発言しておりますが、改めて質問させていただきます。
区内には、活気のある繁華街が点在しております。商業のまち中央区、そして区民はもとより、在勤者、来街者、観光客と、連日にぎわいを見せています。その中で、東京駅前地区、銀座地区、人形町地区では客引き・客待ち行為が目につきます。客引き・客待ち行為の撲滅に関しては、地元町会や商店会の皆さんがボランティアで見回り等の撲滅活動をしております。費用は地元負担で、パトロール員を巡回させている地域もあります。それらの地域負担は年間数百万円にもなっています。地域の皆さんが、きれいなまちの雰囲気を取り戻すために相当な御苦労をされていますが、なかなか成果が上がらない現状もあります。
そこで、お尋ねします。
繁華街での客引き行為の撲滅に向けて、今後の対策をどのように考えているのか、お聞かせください。
また、まちの安全・安心を守るために、多くの地域で防犯カメラの設置が進んでおります。防犯カメラの設置後十年が経過して、カメラやサーバーといったシステムの更新時期を迎えている地域も出てきております。当初は防犯カメラの設置への助成は初期設置に限定されていましたが、本年度から、八年を経過したものに関しては更新費用にも助成金が出るようになりました。この制度は、設置しているまちにとっても大変ありがたいこととなっております。
さて、昨今のテレビ報道などで、凶悪な事件や事故などを解決するために防犯カメラの存在が大きな効果を上げていることは皆さんもよく御存じのことと思います。区内に設置されている防犯カメラも、多くの事件や事故の解決に成果を上げています。これは、警察からの映像閲覧依頼によるものです。このように、防犯カメラの存在は事件、事故への解決への大きな手がかりになるばかりではなく、事件を起こさせないための抑止効果も大変大きなものです。区内では、現在、百四十の団体が助成を受けて七百三十六台の防犯カメラを設置しております。内訳としては、町会・自治会二十六団体で百六十二台、それから商店会十四団体で百八十二台、マンションの管理組合百団体で三百九十二台です。
そこで、お尋ねします。
防犯カメラの設置に対する助成事業の現状と、東京二○二○大会を踏まえた今後の方向性をお聞かせください。
まちの安全・安心から、子供たちの安全・安心へ目を移しますと、やはり通学路の防犯カメラということになります。区立の十六の小学校におきましては、現在、日本橋小学校、有馬小学校、久松小学校、月島第一小学校と四つの小学校で五台ずつ、計二十台が設置されております。一つの学区域に五台ということですが、それぞれの学区域にはそれぞれの地域特性があり、城東小学校や常盤小学校、泰明小学校のように商業地域の中にある学校と、晴海地区にある学校とでは随分と環境が違います。そのような中で、一つの学区域に防犯カメラは一律五台ということではなく、地域特性に柔軟に応じ、必要と考えられる台数を設置すべきと考えます。通学路に死角をつくらないことが大切です。毎年開催されている危機管理産業展に行き、防犯システムの業者さんとの情報交換をしておりますが、通学路にはわざと目立たせるようなデザインの防犯カメラを設置している自治体もあります。
そこで、教育長にお尋ねします。
子供たちを危険から守るために、残り十二の小学校通学路への防犯カメラの設置に関して、今後の方向性をお聞かせください。
さて、都心回帰という言葉が使われるようになって二十年ほどになります。高度成長期以降、地方から大都市圏に大きな人口の流れが起こりました。それによって経済は大きく発展しましたが、地価の高騰、交通渋滞、または公害の発生など、居住するには環境が大きく壊れていきました。庭つき一戸建ては都心では手に入ることが難しくなったことにより、よりよい生活環境を求めて、人々は郊外に移っていきました。郊外での生活に対応するために、団地やニュータウンと呼ばれる団地群の建設も盛んに進められていきました。そうして人々が都心部から郊外へ生活の拠点を移していったのが、いわゆるドーナツ化現象です。
しかし、バブル経済の崩壊により、地価の下落や高層住宅の誘導に始まる超高層マンションの定着など、都心部での不動産取得が容易になったことや、本区でも盛んに展開してきたさまざまな定住人口の回復政策が功を奏し、都心部への定住者がふえてまいりました。かつては七万人台まで減った本区の人口も、現在では十四万人を超え、将来的には二十一万人をも超えるだろうと予測されています。本区を支えていく人口層の中心は三十代、四十代と、まさに働き世代と同時に、子育て世代です。赤ちゃんの年間出生数も二千人に迫る勢いであり、約五百人だったころと比べると、実に四倍もの赤ちゃんが一年間に生まれております。本区で新しい命、社会の宝が元気な産声を上げることは大変に喜ばしいことであり、夢が大きく膨らむところであります。
一億総活躍社会と言われますが、その中で働くお父さん、お母さんを支援するために欠かせないのが保育園です。本区も待機児童が発生しており、今後もふえ続けるであろう保育園への入所希望者に対応するためにも、さらなる保育所の整備は必要です。まちの中にいると、保育士さんたちが小さな子供たちをカートに乗せて公園などの遊び場へ連れていく姿をよく見かけます。都心区であるため、園庭を持たない保育園の子供たちが、園庭のかわりとなる遊び場まで行く風景です。適した物件ができにくい状況にあるなど、なかなか新規での保育園の開設は困難な状況が続いています。区有地である公園に保育園を整備したり、再開発の中にこども園を整備していくことは、待機児童解消に大きな成果を上げていくことでしょう。
そこで、お尋ねいたします。
稼働に余裕のある施設の一部の保育施設への転換など、福祉保健部の所管以外での待機児童解消を初めとする保育所問題への今後の考えをお聞かせください。
これで一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
富永一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ごみの収集方法についてであります。
収集時間を過ぎて集積所に残されたごみにつきましては、収集後に出されたものや、燃やせるごみの中に瓶や缶などが混入しているもの、事業系ごみに規定の有料シールが張られていないものであり、警告シールを貼付し、改善を促しております。また、ごみの早期収集につきましては、まちの美化を促進することから、現在、午前の収集をふやすなど、収集体制の見直しを検討しているところでありまして、早急に実施してまいりたいと考えております。なお、実施に当たっては、現在の収集日時が定着していることから、地域の町会等ときめ細やかな調整を行い、混乱が生じないよう取り組んでまいりたいと思います。
次に、ごみの出し方の啓発についてであります。
区では、まちの景観を美しく、かつ清潔に保つとともに、交通渋滞の緩和に寄与するため、八重洲や銀座などの繁華街において早朝収集を実施しており、こうした取り組みがカラスによる被害の抑制にも効果を発揮しております。また、カラス被害の防止策といたしましては、防鳥ネットの使用のほか、ふたつき容器での排出が有効な手段であると考えております。そのため、区では、カラス被害の大きい地域の飲食事業者を中心に、ふたつきの容器での排出を積極的に働きかけるとともに、ごみと資源の分け方・出し方など、区民や事業者向けパンフレットへの掲載のほか、区の広報紙やホームページを活用し、広く周知してまいります。
次に、繁華街の客引き対策についてであります。
区では、繁華街の客引き行為の増加に伴い、平成二十五年四月、区内での客引き行為を禁止するとともに、警察と覚書を締結し、地域・警察・区が緊密に連携した地域ぐるみの防犯活動を推進しております。また、ぼったくりなど悪質な客引き行為等に対しましては、都の迷惑防止条例により、警察による取り締まりが行われております。現在、区内で見られる客引きの多くは、交差点での店舗案内など、経営者のモラルに大きく起因するものでありまして、条例に定める事業者の責務について、地域と連携した一層の啓発活動が重要と認識しております。安全・安心を実感できる社会の実現は、区民全ての願いであります。そのため、本区にとって真に効果のある取り組みを、引き続き警察と十分協議するとともに、防犯活動団体の自主的な活動がより活発に展開されますよう十分連携し、繁華街の環境浄化に取り組んでまいります。
次に、防犯カメラ整備助成事業についてであります。
区では、安全で安心なまちづくりを推進するため、平成十八年度から町会・自治会や商店会、マンション管理組合などを対象に、防犯カメラなど防犯設備の整備費助成を実施しております。これまでに本事業を通じ、区内に七百三十六台の防犯カメラが設置されましたが、地域では繁華街を中心に設置が進んでおり、人通りの少ない裏通り等への普及も課題の一つであります。また、四年後には東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、世界中から多くの要人や選手、観客等が来日し、テロのリスクが高まることが懸念されております。大会の中心である選手村を擁する本区におきましては、今後とも本事業による支援を促進し、区内に防犯カメラがより面的に広がるよう、積極的に推進してまいりたいと存じます。
次に、今後の保育施設についてであります。
区では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育施設の整備を進めておりますが、ゼロ歳児・一歳児の入所希望者の急増に対して定員拡大が追いついていない状況であります。こうした中、民間賃貸物件を活用した保育事業者への開設支援に加えまして、既存施設や区有地等の活用が必要であると区として認識しているところであります。そこで、立体都市公園制度を用いた水谷橋公園内の保育所や、小学校改築に伴う休園中の幼稚園の活用を検討するなど、庁内連携のもとで新たな手法や工夫をすることによりまして、保育施設整備に向けた取り組みを進めております。今後も、既存施設や区有地等の活用の可能性について全庁挙げて精査を行い、保育施設の設置が可能なものに対しては積極的に整備を推進し、待機児童解消に向けて全力で取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えいたします。
小学校通学路への防犯カメラの設置に関する今後の方向性についてであります。
本区では、東京都の補助金を活用して、平成三十年度までに区内全小学校十六校の通学路に一校当たり五台を目途に設置する計画を進めております。設置に当たっては、学校・ＰＴＡ、所轄警察署、道路管理者が毎年合同で実施する通学路の安全点検の結果を参考に、町会や商店街等の防犯カメラと重複しないよう調整しておりますが、地域特性や通学事情などにも十分配慮しながら、適切に設置できるよう対応してまいります。
答弁は以上であります。
〔十二番 富永 一議員登壇〕
○十二番（富永 一議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
ごみ問題ですけれども、やはりカラスが来ると、そのカラスが散らかしているだけではなくて、カラスのふんもすごく歩道を汚すんです。それから、ビニール袋だけのままだと、やはり生ごみから出る汚水、それから油等々の汚れで、特に繁華街の集積所などは歩道自体が、もう色が変わってしまって物すごく汚れていたりするんです。それも含めて、やはり今後、来街者の人たちにきれいな環境の中で中央区を歩いてもらうためには、先ほどのごみペール等々の啓発活動も、ぜひ行政だけでなく、町会、それから商店会等々ときちんと連携した上、まずまちの中で自分たちできれいにしてもらうということを一番の重要策として、それに向けた啓発活動を含めた取り組みをしていただくのが有効だと思います。やはり自分自身がやられている商売ですから、その中で、周りと一緒にきれいにしようというのが大原則だと思うので、うまくその辺を商業のまち中央区としてきちんと御理解いただきながら、まちの美化を進めていただきたいと思います。
それから、パトロールなんですけれども、つい先日も、夜、人形町で食事をしようと思っていたら、客引きと思われる男性が急に足早に走って逃げて隠れたんです。何かと思ったら、すぐ近くを覆面パトカーが通ったんです。その人に対してではなくて別件で通ったものだと思うんですけれども、パトカーの姿を見たら逃げた。それから、環境浄化のパトロールをしている時間は客引きもなかなか表に出てこないというのは、やはり本区の安全で安心なまちづくりを推進する条例の中に客引き禁止ということが盛り込まれたのが大きな成果を上げているのかなと思います。
ただ、でも、それだけですと、パトロールをしていないときにはどうなんだという話にもなってきます。例えば、東京駅前地区などは、その地域の中に中央警察署の八重洲の交番もありますので、その辺をもうちょっと警察との連携を密にしながら、やはり頻繁にパトロールをしていただけるような要望を区から上げていただくことも大きな成果を上げていくのかなと思います。
それから、防犯カメラですけれども、特に通学路、今、教育長の答弁にもありましたけれども、地域の部分と重複しないように、例えば先ほども質問の際に読み上げましたけれども、特に八重洲地区などというのは中央区の中でも一番古く防犯カメラを設置したところでございまして、町会や、商店会でつけているものとは別に、地域の民間でつけているものが多いところでございます。それとは対照的に、晴海ですとか、あちらのほうに行くと、防犯カメラ自体がそんなに多くありません。やはり子供の安全を守るには通学路に死角があってはいけないと強く思いますので、その辺は地域、それから民間等々としっかり話をしながら、協力し合いながらやっていただけたらいいのかなと思います。
きょうのニュースで、ウルトラマンの格好をした人が電車に乗ろうとして、乗せてもらえなかったというようなことが出ていましたけれども、これからオリンピック・パラリンピックにあわせて、いろいろな人たちが、日本だけではなく、海外から出てくる中で、見るからに怪しいような人も出てくると思うんです。起こってはならないのが安全を脅かす事件です。それを未然に防ぐためにも、徹底した安全対策として防犯カメラ、それから競技会が近づいてくれば、当然、本区の中でも選手村近辺には、防犯ではなく監視カメラの設置というのも必ずふえてくると思うので、うまく連携しながら、安全な中央区、東京、日本というものを守っていただけたらなと思います。
区民の皆さんお一人お一人が区の経営者として、みずから区の運営に携わっていただくような気持ち、それから中央区は自分自身の家だというような気持ちを区民の皆さんに持っていただきながら、行政と区民の皆さんが一体となって持ちつ持たれつで、この先、誰もが暮らしやすい中央区をつくっていけるように、これからもさまざまな努力を続けていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時三十二分 休憩
午後四時五十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二十九番中島賢治議員。
○二十九番（中島賢治議員）
公明党の中島賢治です。私は、平成二十八年第二回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告に従い、区長並びに関係理事者に対して質問させていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快な御答弁をお願いいたします。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
この四月十四日並びに十六日の熊本地震において被災し、亡くなられた方の御冥福と、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をなし遂げ、ふだんどおりの生活に戻ることを心より念願しております。
今回の熊本地震も直下型地震であり、近年、直下型地震を考えてみると、一九九五年の阪神・淡路大震災を初め、二○○○年の鳥取西部地震、二○○三年の中越地震、能登半島地震、二○○七年中越沖地震、二○○八年宮城内陸地震など、頻発して起きております。これらの直下型地震は、プレート型地震の際の内陸のひずみを解消するために、プレート型巨大地震の前後に発生することが多いと言われております。そう考えると、二○一一年の東日本大震災後の地盤のひずみが東京湾北部地震へ影響を与え、そのために発生確率が高まりつつあり、さらに警戒する必要があると考えております。
そんな中、今回、熊本地震でも課題が浮き彫りになっております避難所における支援格差の問題です。
そこで、お聞きいたします。
想定する地震災害における本区の指定避難所と自宅での避難の課題をどのように考えているか、お聞かせください。
今回の熊本の震災においては、指定避難所だけではなく、自主避難所や車などを利用して避難される方も多く、全てを把握することが大変難しく、行政で対応し切れないと言われております。熊本地震では、震災から十日目には県内に六百以上の避難所があり、また、把握できていない自主避難所はそれよりも数多く、市町村が指定した避難所との間に支援物資や情報の格差が生じております。また、避難所における情報の発信力が支援格差にも結びついております。さらに、自治体はインフラなどの復旧対応に追われ、自主避難所の全体を把握するのが難しい状況の中、避難所間の格差は日を過ぎるごとに拡大することが大きな課題となっておりました。
中央区では、避難所に入れる人数を人口の二割を想定しております。各個のマンションは耐震建築も充実しており、倒壊のおそれや危険がなければ、自宅で避難生活を送ることをお願いしております。
そこで、お聞きいたします。
自主避難所と自宅避難の把握と支援について、どのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。
災害時の避難所は、災害対策基本法に基づき、各市町村が指定します。各地域において指定避難所を上回る自主避難所が設置され、市が把握している避難所には物資の配送ルートに入ることができますが、所在の連絡がなければ把握できず、物資も配ることができません。避難所間の格差は、一九九五年の阪神大震災でも問題となり、内閣府が二○○○年にまとめた教訓情報には、地震発生後四日から三週間の問題点として、避難所格差を挙げております。行政として情報の収集が困難である以上、行政にかわり情報収集、支援活動を避難されている方自身で行わなければならないと感じております。
そこで、お聞きいたします。
地域防災計画の防災拠点と自主防災組織を中心とする情報収集と伝達は重要な取り組みではないかと考えております。そのためには、各マンション、地域住民などの町会・自治会組織を中心とした自主防災組織は、各個のマンション、地域だけでなく、広い範囲で情報収集のために動くことが必要であると感じておりますが、いかがお考えでしょうか。
ただ、阪神大震災時と比べ大きな違いは、東日本大震災より、会員制交流サイト、ＳＮＳを使うことにより個人が全国に窮状を発信できるようになりました。今回も、熊本地震において、自主避難所に集まった避難者が、公共の物資が一切届きません、絶望していますと発信すると、福岡や大阪から支援物資が続々と集まる事例がありました。ＳＮＳを使った情報提供も、格差を埋める有効な手段となっていることは間違いありませんが、ＳＮＳ全てが重要な情報を発信しているとは限りません。それに、多過ぎる情報は、トリアージが必要になってきております。
国は、災害対策基本法の改正により、指定避難所以外の対応として、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を平成二十五年に内閣府が示しております。その中に、指定避難所以外の被災者への支援を指針として、発災後の生活環境の保護、避難状況の把握、そして避難所への支援の必要性を指針に示しております。
それを受けて、お聞きいたします。
今後、防災拠点として、指定避難所以外の避難者に対して情報の把握並びに支援の取り組みを自主防災組織の方にお願いしなければならないことを考えると、日ごろから防災拠点運営訓練の中に、自主防災組織を含む隣接する自主避難所の情報を収集し、情報の把握から支援物資の供給なども訓練として取り組むべきと考えていますが、いかがお考えでしょうか。
静岡県は、東海沖地震に備え、二○○七年に避難所の運営ゲームをつくりました。このゲームは、二○一一年三月の東日本大震災の際に宮城県の一部市町村で事前に体験されたおかげで、避難所の運営がスムーズにできたことが報道に乗り、全国に周知されるようになりました。そこで、先月、静岡県地震防災センターに伺い、避難所運営ゲーム、ＨＵＧを体験してきました。紙の上でのシミュレーションですが、避難所へ次から次へと来る問題を避難所運営側が瞬時に判断し対応するシミュレーションゲームで、発災時の避難所運営の難しさが実感できました。
そこで、お聞きいたします。
本区においても、避難所運営ゲーム、ＨＵＧを体験すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
今回の熊本地震で、水俣湾に埋め立てた水銀がシールドを破り、再度海に流出するとの不安が報じられておりました。以前に水俣病資料館館長が、水俣湾の水銀の処理が終わらなければ、水俣病問題は解決しないと言われたことを思い出し、公害認定から六十年が過ぎ、水俣病がいまだに終えんされていないことを再確認しました。
私は、水俣病をテーマに区議会議員に立候補し、中央区の水質改善に取り組んでいくことを公約としてきました。人間の生活において、水はかけがえのない成分であり、水がなければ生活できないだけでなく、生きていくこともできません。そこで、二十三区で広く海に面している我が区が、中央区こそ東京湾の水質浄化に対して敏感になるべきだと主張をさせていただきました。しかし、議員になり十三年、水質浄化に対して何度も質問をしてきましたが、答えはいつも同じで、東京都の所管なので東京都に伝えますの一点張り。東京都にも水質浄化の提案を何度も要望書を提出しましたが、地元区として浄化を行うことは問題ないとのお答えで、東京都としては実行する意思が感じられませんでした。まるでこの受け答えは、水俣湾が悪化した状況と同じ対応であることに絶望感を感じました。
水質汚染の公害として有名な水俣病は、一九五六年五月一日に公害認定を受けて以来、ことしで六十年を迎えました。四人の有機水銀による身体麻痺の患者がチッソの病院に担ぎ込まれ、保健所に公害として届けられたのが、この日です。しかし、海の汚染は、一九三二年からアセトアルデヒドを生成するために発生する有機水銀の廃液を垂れ流されているときから始まっておりました。地元では、チッソによる廃液が原因であることは周知の事実でしたが、県も国も調査を行わず、引き延ばしを続けたために、被害は大きくなりました。それどころか、水俣湾の水質の悪化が目立ち始めると、チッソは排水溝を水俣湾の外側、不知火湾に放流し始め、その被害は熊本県から不知火湾沿岸へと広がりました。
熊本県と鹿児島県だけでも死者は約二千名、認定患者は一万七千人、被害を受けた住民は約十万人と言われておりますが、広範囲に広がった患者や原因不明の奇病、胎児性水俣病など、佐賀県や長崎県の被害者を含め、潜在的患者数は二十万人以上に膨れ上がると言われております。水俣病患者数は、国が全体の調査自体を行っていないので、いまだに正確な数字が記されておりません。この被害は、国が全てにおいて引き延ばしたことにより拡大しました。公害認定から、さらに歳月がかかり、一九六七年にチッソ水俣工場が海に流した廃液による水銀汚染が原因と、裁判により決定し、廃液がとめられるまで、公害認定から十二年の歳月がかかりました。そして、海に流され続けた水銀は三十五年間にも及び、環境汚染の食物連鎖で起きた、人類史上最悪の人為的公害となりました。
そこで、お聞きいたします。
行政による怠慢がもたらした公害、水俣病認定から六十年を迎え、どのように感じておりますか、お聞かせください。
ちょうど、この時期に日本全国では高度経済成長期に、公害による住民への大きな被害が発生しておりました。このうち被害の大きいものは、四大公害病と言われております。一九五六年、熊本県水俣病を初め、一九六四年の新潟県阿賀野流域で発生した第二水俣病、一九一○年から一九七○年代前半にかけて、富山県神通川流域で発生したカドミウムによる水質汚染を原因としたイタイイタイ病、さらに四日市コンビナートから排出された廃液と大気汚染のために、四日市ぜんそくが一九六○年から一九七二年に発生しました。これらの四大公害の汚染の全てが水質汚染にかかわっております。いち早く公害の把握をするためには、水質の監視が重要と考えております。私たちの生活を守り、快適なものにするには、水質浄化に留意するとともに、東京湾の浄化に力を注ぐべきだと考えております。
今までに水質浄化を叫びつつ、浄化に対して行動していただいたのは、浜離宮恩賜庭園の周りの築地川の浮遊物と濁りを凝固剤で固め、沈殿させるなどの処理を実施していただいたおかげで、数日間はきれいになりましたが、何日かすると、もとの状態に戻っておりました。浜離宮の築地川汚染は、結果として、下水の流入を防ぐことが一番効果があり、一昨年に排水溝を閉じたことが、結果として築地川の汚染を食いとめることができたと思っております。議員なりたてのころは、何度となく水質改善の指摘をさせていただきましたが、しかし、これといって大きな成果も得られず、今期まで来てしまいました。
そこで、お聞きいたします。
今までの公害の発生メカニズムは責任のたらい回しによる無責任な行動にほかならないと感じております。当事者意識を持って、行政の責任として取り組むことが必要と考えております。そこで、以前より取り組んでいただいている浜離宮の築地川を区としても浄化の旗印として取り組み、きれいな水に映し出す観光名所、浜離宮恩賜庭園を実現していただきたいと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
次に、十八歳選挙権についてお聞きいたします。
選挙権の年齢を二十歳から十八歳に引き下げ、改正公職選挙法が昨年、二○一五年六月十七日に全会一致で可決いたしました。これは、日本国憲法時代の選挙制度改革から三回目の大改革であります。第一回目は、一九二五年、財産の制限なく、二十五歳以上の男子に選挙権が与えられた普通選挙が実現いたしました。第二回目は、一九四五年十二月に、改正衆議院選挙法公布において女性の国政参加が認められたことにより、二十歳以上の男女の選挙権が与えられ、完全普通選挙制度が施行されました。今回の選挙改革は、実に七十年ぶりの大改革であります。二○一六年に新たに選挙権を得る十八歳から十九歳の若者約二百四十万人、全有権者の二％に新しく選挙権が与えられることになります。
そこで、お聞きいたします。
この未成年の新有権者がふえることの意味についてどのようにお考えか、お聞かせください。
十八歳以上の未成年有権者は、知らないうちに選挙権だけを与えられることになります。今までに主権者としての教育もなく、政治参加を強要される未成年の有権者は、戸惑いと不安の中におります。
ＮＨＫスペシャル、五月四日に放映された「十八歳からの質問状」のテーマが、十八歳選挙権をテーマとし、十八歳からの有権者の声を特集しておりました。その中で、未成年有権者の投票の意向は、二二％が行く、三八％が行くつもり、三○％がわからない、九％は投票に行かない。投票に行く人が六○％、わからない人が三○％、行かない人が九％と、決して低い数字ではありません。未成年有権者は、わからない中、まじめな未成年有権者は選挙という義務を果たそうとしております。
ある調査によると、個人の力で政府の決定に影響を与えられないと考える日本の高校生は、八○・七％がそう思うと答えております。この同じ調査を韓国では五五・二％、中国では四三・八％、米国では四二・九％の回答と比べ、高い割合となっております。これだけ民主主義の進んだ日本において、主権者たる私たち日本人の主権者教育のおくれがもたらしたものと感じております。この現状は、今の若い世代だけではなく、二十歳以上の大人と言われる人たちにも及んでいると感じております。前回の衆議院総選挙の投票率を年代別に比べると、六十歳代が六八・三％で一番高く、二十歳代が三二・六％と特に低く、二十歳代は平均よりも二○ポイント以上も低い水準となっております。こうした状況の背景に、若者に政治に関心が低く、選挙に行かないという声もありますが、決してそうではなく、政治に対する環境の不備がもたらしたものと思っております。
この二十歳代の投票の低迷は、三十年以上も前から続いており、この間、教育として政治を語ることや家庭で論議する場がなかったことなどが大きな問題であると感じております。しかし、世界の状況は大きく異なり、オーストラリアでは二十代の投票率は七○％を上回り、ドイツも二十歳代の投票率が六○％を超えております。これらの国は、有権者年齢の引き下げや小学校からの主権者教育を取り入れるなど、社会に対しての見方を教育として進められてきた結果であります。
そこで、お聞きいたします。
本区の義務教育における主権者教育のあり方をお聞かせください。
こんな状況の中、今回の投票年齢の引き下げ対象の未成年に対して、「未来を担う私たち」の冊子が配られております。冊子の中には、選挙の意義や選挙制度が解説されております。選挙意識の改善に対して、余りにも取り組みが不十分であると感じております。日本の未来を背負う未成年有権者に対して、環境づくりや長期的視野に立って取り組みが必要だと感じております。
今回の選挙制度の改革は、七十年ぶりの大きな改革であり、若い世代に対しての主権者意識にもかかわる重大な問題です。ただ単に二百四十万人の有権者がふえただけのことではなく、もっと日本の国としての未来にかかわる大事な改革になるべきだと思っております。今回の選挙年齢の引き下げは、未成年に対する政治参加のきっかけにすべきだと考えております。自分の一票で変わらないと思う高校生が八割を超える日本の状況を改善するには、もっと若い義務教育の時代から政治に興味を抱く取り組みが必要であると感じております。
そこで、お聞きいたします。
義務教育の最終学年の中学生などを対象に、みずからの意見が行政に反映される仕組みが必要ではないかと考えておりますが、いかがお考えか、お聞かせください。
次に、障害者差別解消法についてお聞きいたします。
障害のある人の基本的人権を促進・保護することを目的とした障害者差別解消法が、ことしの四月より施行されることになりました。国際的には、国連の障害者権利条約が二○○六年十二月に採択され、障害のない人と同じように権利を障害のある人に保障する条約が、世界の障害のある人たちの長年の努力により実現いたしました。日本政府においても二○○七年九月二十八日にこの条約に署名しましたが、国内法の不備のために、批准には時間がかかりました。障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法の二法が整備され、署名から七年後、二○一四年一月二十日にようやく日本政府はこの条約を批准し、百四十一番目の批准国となりました。そして、この法律の施行の日が、ことしの四月になるわけです。
そこで、お聞きいたします。
障害者差別解消法の施行による行政の対応の変化をお聞かせください。
具体的には、実践的なルールが必要となります。その考えとして、合理的な配慮による判断が必要になります。今までにもハートビル法や交通バリアフリー法、新バリアフリー法なども整備され、障害を持たれる人の移動も大きく改善されてきました。さらに、ことし一月には、この法律の施行に先立って、ことしの大学センター試験において、視覚障害者のために入試問題が初めて拡大文字による試験も選択されるなど、少しずつですが、変化が出てきました。しかし、本質は余り変わっておりません。障害のある方は、いまだに差別扱いされております。障害者差別解消法は、障害のある人もない人もともに暮らす社会を目指した法律で、一緒に暮らせるように環境を整えるのが合理的配慮になります。
そこで、お聞きいたします。
そんな中、先日、視力の悪い方が介助者とともにいきいき館を利用しようとしたら、介助のある方の利用はできないと断られました。確かに、入り口には、利用条件として、介助の要らない方と書いてありましたが、このことは障害者差別解消法の合理的配慮に欠けるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
それに比べ、教育委員会では、昨年の小学一年生の入学児に対して、尿意を催さない難病を抱える新入生に対して、就学のために一学期間、なれるまで定時に保健師をつけていただき、失禁を防ぐ対応をしていただいたことは合理的な配慮に当たるのではないかと考えております。その御両親は感謝されておりましたことをお伝え申し上げます。
また、弱視の生徒に対しては、平成二十年六月十日に障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律が国会において成立し、同年九月に施行されました。この法律は、教育機会均等の趣旨にのっとり、障害のある児童・生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等を図り、児童・生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育が受けられる学校教育の推進に資することを目的としております。
さらに、障害者のアクセス権と著作権の調和を図るマラケシュ条約が二○一三年六月二十七日にモロッコのマラケシュにて、盲人、視覚障害者及び印刷物を読むことが困難のある人々の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約が採択されました。現在、署名国は七十五カ国を超えており、批准した国は十五カ国ほどになっております。日本においては国内法の整備が進んでいないので、署名はしておりますが、いまだ批准にはなっておりません。このように、国際状況の変化とともに、障害者の読む権利も認められてきております。
そこで、お聞きいたします。
知的障害のある方にも拡大教科書は見やすく、理解しやすいと声をいただいております。視覚障害者のためにつくられた拡大教科書を知的障害者のためにも無償で提供できないか、お聞きいたします。
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の中の電磁的記録については、文部科学省が指定するデータ管理機関に対し、保有する教科書デジタルデータを提供する義務を負い、また、データ管理機関は、提供されたデジタルデータをボランティア団体等へ提供することができるとされております。このことを考えると、障害の状態に応じてボランティア団体等が制作する教科書を提供できるのであれば、データそのものも提供することができると思います。
そこで、お聞きいたします。
障害に応じて、文字を拡大したり、音声読み上げなど、いろいろな障害に対して対応できるタブレットなどを教科書ツールとして活用することができないか、お聞かせください。
二○二○年オリンピック・パラリンピックを迎え、選手村が晴海に設置されることを考えると、いろいろな意味で障害者の差別のない環境の整備が必要になってきています。今までにも段差の解消や自転車の歩道走行の問題など、バリアフリーのまちづくりを提案してきましたが、今後は区の方針を条例化すべきと思っております。
そこで、お聞きいたします。
この機に、障害のある人もない人もともに暮らせる中央区条例の設立を図るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
最後に、海外視察についてお聞きいたします。
政治資金の不明確な支出で責任をとり、東京都知事の退任の日にパリ、ロンドン視察の質問をさせていただくのは、何というめぐり合わせでしょうか。政治とカネ、税金の使い方に対する国民の厳しい目がある中、今回のパリ、ロンドンへの海外視察を決断されたことについて、我が会派として確認しておきたいので、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、前回オリンピック・パラリンピックを経験されているロンドン市につきましては、一昨年、区の調査委託の中でその報告が行われたと記憶しております。この調査で得られた結果が、二○二○年に向けた中央区の取組として、スポーツ、国際教育・交流、観光・文化、防犯・防災、まちづくりといった五つの分野の取り組みを総合的に推進し、国内外から多くの人々が集い、誰もがあこがれるまちを目指していくことと示されたと思っております。
そこで、まず第一に確認させていただきます。
既に調査委託されたという形で委託事業者が現地確認もされた上で報告が作成されたと伺っておりますが、今回、なぜロンドン市を視察する必要があるのか、前回に調査し切れなかった事柄があるのかをお聞かせください。
一方、パリ市につきましては、二○二四年大会の招致活動をしている段階で、その選手村計画について、水辺を中心に捉えた整備計画やレガシーとして選手村を重視する点等がパリ市の招致計画と共通しているとパリ市長が発言しておりますが、パリはまだ計画段階であり、招致前の話です。東京の後に実施される大会を手本として考えることは、到底できません。また、パリ市においては、現在、国際スポーツ大会であるサッカーのヨーロッパ選手権が開催期間中であることや、昨年十一月にテロを経験していることなど、パリ市の中、安全・安心にかかわる取り組みは、中央区が求める、誰もが治安のよさや生活の安心を実感できる世界一安全・安心なまち中央区の実現に参考になるとは思えません。大きな違いは、銃火器が簡単に所持できるフランスが力で誘導し、治安を抑え込んでいることと、日本のように銃火器が所持できない国が実施する、ＤＪポリスのようなアナウンスで住民の協力を促し、誘導し、治安維持に取り組む姿勢とは基本的に異なることを考えると、とても参考になる警備体制とは到底思えません。この状況で何を見に行くのか疑問に思います。
そこで、パリ、ロンドン両都市の訪問先についてお伺いいたします。
現時点で具体的にどのような視察先を選定されているのでしょうか。また、何の目的で視察し、誰と会談される予定になっているのでしょうか、お伺いいたします。
そして、何よりも、視察の実施に当たっては、今回の視察結果をどのように評価されるのか。一昨年の報告、二○二○年に向けた中央区の取組も変更されるつもりで行くのかもお聞かせください。
以上で第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
中島賢治議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、防災拠点での避難生活と在宅避難の課題についてであります。
平成二十四年四月に東京都が公表した首都直下地震等による本区の被害想定では、避難所生活を強いられる方は約二万九千人に達しております。これらの避難者については、基本的に各防災拠点においての受け入れ態勢が整備されており、長期化する避難生活においても区からの支援物資を供給することとしております。一方、在宅避難者につきましては、自助による備蓄物資を活用し、自宅での避難生活を送ることとなりますが、長期化した場合には区からの支援物資を適切に配布することが課題であると考えております。
次に、自主避難所や在宅での避難者の把握と支援についてであります。
このたびの熊本地震では、余震への不安などから指定避難所以外のテントや車中泊による自主的な避難生活をされる方が増加し、その実態把握や支援が課題の一つとなりました。耐震性の高いマンションが多い本区の住宅環境におきましては、在宅での避難が中心になるものと認識しております。こうした避難所以外の被災者に対しては、地域の防災拠点が中心となって情報の把握や物資の支援に取り組むことから、区といたしましては、被災者間の支援格差が生じないよう、防災拠点の適切な運営支援に取り組んでまいります。
次に、防災拠点と防災区民組織を中心とした情報収集と伝達についてであります。
災害時には、行政自身も被災し、十分な情報を把握することが困難であることから、各防災拠点運営委員会の防災区民組織を中心に、さまざまな主体が協力し合い、避難所を円滑に運営していただくことが重要であります。また、区災害対策本部との連絡のほか、地域において避難生活をされる被災者に対して災害情報の収集や伝達を行う役割を担うなど、幅広い支援活動に取り組んでいただくことが求められております。
次に、指定避難所以外の避難者に対する情報や支援物資の供給訓練についてであります。
災害対策基本法では、指定避難所以外の避難者に対しても必要な生活支援物資の配布など、指定避難所と同様な支援に努めるよう定められております。こうした避難者に対してきめ細やかな支援を行うためには、地域に根差した防災区民組織などの協力が必要不可欠であると考えております。現在、高層住宅が集積する晴海地区の防災拠点運営委員会では、防災区民組織を中心とした在宅避難者に対する情報訓練が予定されており、こうした取り組みの効果を検証しながら、指定避難所以外の避難者に対し、各種訓練の充実について検討してまいりたいと存じます。
次に、避難所の運営ゲームについてであります。
防災拠点運営委員会では、災害時に円滑な避難所運営を行うため、防災拠点活動マニュアルに基づき、避難所開設運営訓練のほか、炊き出しや応急救護訓練など、より実践的な住民訓練に取り組まれております。避難所運営ゲームにつきましては、地域住民や避難者が主体となって避難所運営を目指す図上演習として有意義な訓練であると認識しております。今後、区といたしましては、災害時に地域住民みずからが避難所運営をより効果的に行っていただけるよう、防災拠点運営委員会の御意見も伺いながら、その活用について検討してまいりたいと存じます。
次に、水質浄化についてであります。
初めに、水俣病を例とした行政の対応についてであります。
水俣病の原因である水銀につきましては、現在、公共用水域や下水道への排出基準が設けられており、隅田川、神田川、日本橋川などの水銀は環境基準を満たしております。しかしながら、このような公害病の発生を二度と繰り返さないことが行政の責務であると認識しております。東京都におきましては、合流式下水道の改善や、窒素、りんを削減する高度処理の導入促進などにより、河川や東京湾の水質浄化を推進しております。区といたしましては、環境汚染や健康被害を防ぐため、今後とも東京都や関係する自治体と連携し、水質の監視や改善に努めてまいります。
次に、築地川の水質浄化についてであります。
築地川は、潮汐による水の影響があるものの、閉鎖的な水域となっており、汚れの多い水質・底質であることから、特に夏季には水中の酸素が少なくなり、水の浄化を阻害する要因となっております。また、築地川周辺の雨水は、旧汐留ポンプ所から放流され、ある一定以上の降雨の際は未処理の下水が築地川に流出し、水質に大きな影響を与えておりましたが、平成二十七年五月に下水の吐き口が閉鎖されたことによりまして、悪臭の頻度は減少し、大規模なスカムの発生やオイルボールの流出は確認されておりません。築地川が流れる浜離宮恩賜庭園には、二○二○年東京オリンピック・パラリンピックまでに新迎賓館の建設が予定されるなど、魅力ある観光名所となることから、さらなる水質改善を図る必要があるものと認識しております。そのため、区では立地条件や環境条件に適した浄化対策について引き続き関係機関とも協議し、取り組んでまいります。
次に、十八歳選挙権についてであります。
現在、世界の約九割の国では、選挙権年齢が十八歳以下とされております。今回、国において選挙権年齢が十八歳に下げられたことにつきましては、若年層の政治参加が進み、その投票率が向上することによって民主主義の基盤強化につながるとともに、年金や奨学金を初めとする社会保障制度のあり方や財政再建などの中長期的な課題の解決に若年層の意見がより反映されていくものと大いに期待しているところであります。
次に、障害者差別解消法の施行に伴う行政の対応についてであります。
本区は、これまでも福祉のまちづくり実施方針に基づく公共施設などのバリアフリー化や障害者サポートマニュアルによる障害者理解と支援の促進などに取り組んでまいりました。さらに、本年四月一日の障害者差別解消法の施行を契機として、職員対応要領を定めるとともに、障害の特性に応じた接遇等について職員研修を実施するなど、区の事務事業における障害を理由とする差別の解消に全庁を挙げて取り組んでおります。この職員対応要領の中には、不当な差別的取り扱いや望ましい合理的配慮の具体例を盛り込んでおり、職員はこうした例示を参考に、窓口での筆談や読み上げ等によるコミュニケーション、行事や施設における車椅子利用者への補助など、状況や場面に応じた適切な対応に努めているところであります。しかしながら、障害のある方への配慮が行き届いた環境の整備に向けては、現場におけるより柔軟な対応や職員のさらなる意識改革が求められるなど、取り組むべき課題も多いものと認識しており、本年四月に新たに障害者七団体との懇談会を開催し、差別解消に関する取り組みや障害者福祉施策について熱のこもった意見交換を行ったところであります。そこでは、防災訓練への積極的な参画や差別解消のさらなる推進、選手村のレガシーともなるグループホームの整備などの御意見が寄せられたところであります。区といたしましても、こうした御意見をしっかりと受けとめ、今後とも障害がある方にとって暮らしやすく活動しやすいまちづくりを積極的に推進してまいります。
次に、いきいき館の対応についてであります。
いきいき館では、安全で快適に施設を利用していただくため、登録の際に利用方法等を十分に説明し、御理解をいただけるよう努めているところであります。しかしながら、障害のある方への対応において説明が不十分であったり、入り口の表示などに配慮不足の点があったものと認識しております。指定管理者に対しましては、職員対応要領に基づき、今年度当初に区と同様の対応をするよう周知を図ったところであります。法の施行から三カ月が経過し、改めて高齢者施設を初めとする区施設を点検するとともに、法の趣旨や障害のある方への合理的配慮について、指定管理者などの従事職員一人一人に徹底してまいりたいと思います。
次に、区としての条例制定についてであります。
全ての区民がかけがえのない個人として尊重され、障害の有無を問わず、相互に人格と個性を認め合いながら共生する社会は、本区の障害者施策が目指す基本的目標であり、区ではその実現に向けて、偏見や差別など心のバリアを取り除くための取り組みを積極的に推進しているところであります。また、現在、新たな基本構想の策定に向けた検討においても、共生社会の推進を重要なテーマの一つと捉え、施策の方向性について活発な議論が進められております。共生社会を目指す条例については、新たな基本構想に描かれた区の将来像を踏まえた上で、先行する他自治体の取り組みも参考としながら、制定の効果などについて調査・研究を重ねてまいります。
次に、ロンドン市の視察についてであります。
平成二十六年度に実施いたしました影響等調査委託では、過去の大会開催都市である北京市や二○一六年開催都市であるリオデジャネイロ市等の調査とともに、ロンドン市については、選手村周辺のまちづくりなど、大会後の現地の開発状況について確認をしてきたところであります。こうした中、東京都は、本年三月に東京二○二○大会後の選手村のイメージ図を公表し、五千六百五十戸の住宅やマルチモビリティーステーション、晴海ふ頭公園や水辺の整備など、将来のまちの姿を明らかにしたところであります。大会後のまちづくりに当たりましては、区といたしましても、学校や保健センター等の公共公益施設の整備に係る具体的な検討に取り組んでいかなければならないことからも、先進事例の状況を把握しておくことが重要であると考えております。二○一二年に大会を開催したロンドン市では、選手村周辺の再開発が継続的に行われており、こうした進捗状況を把握するとともに、福祉施設等、その後の公共公益施設の整備や利用状況など、ロンドン市の行政側の視点から、まちの変遷とともに、市が抱える現下の課題について会談や視察を行うこととしたところであります。
次に、海外視察の視察先の選定、目的等についてであります。
パリ市の視察では、市の観光都市としての取り組みや、二○二四年大会の招致に向けた選手村整備計画、レガシーの考え方等を伺う目的から、パリ市の幹部と会談することを予定しております。また、パリ市観光会議局では、市の観光情報の発信や外国人観光客の受け入れ態勢、ボランティアの取り組み等について、マーケティング担当部門の幹部の方との意見交換を予定しております。さらに、視察期間中はサッカー欧州選手権が開催されていることから、市内で行われているパブリックビューイング会場の状況など、自治体としての安全・安心の取り組みも視察してまいります。一方、ロンドン市では、大会を契機としたまちづくりや大会後の選手村の活用を目的として、選手村が所在するニューハム区の自治体との会談を予定し、選手村跡地周辺の市民への影響や現下の課題等についての意見交換を予定しているほか、グリニッジにある観光案内所への視察も予定しております。こうした視察結果につきましては、平成二十六年度に示した二○二○年に向けた中央区の取組を改めて検証の上、効果的な事業展開にも資するよう努めてまいるとともに、中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会等で適宜情報を提供しながら、地域の取り組みにもつなげてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えします。
初めに、主権者教育についてであります。
本区小・中学校では、国際社会に生きる平和で民主的な社会の形成者として必要な力を身につけさせるために、社会科の学習を中心に、学年に応じた主権者教育を行っております。現在、小学校では、学習指導要領の内容に沿って、議会政治や選挙の意味、国会と内閣と裁判所の三権相互の関連などについて学んでおります。また、中学校では、法に基づく政治が大切であることを理解させるとともに、議会制民主主義や選挙の意義について考えさせる学習を行っております。社会科以外でも、選挙管理委員会と協力して模擬投票を実施したり、生徒会役員選挙を通して政治の仕組みを学ばせたりするなど、生徒が政治や選挙の必要性を実感できるよう工夫しております。本区では、こうした取り組みを引き続き行い、政治的中立性を確保した上で、小・中学生の段階から、自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせる教育を充実させてまいります。
次に、中学生がみずからの意見を行政に反映する仕組みについてであります。
日本の未来を担う若者が義務教育段階から政治や行政に関心を持つことは重要なことであると認識しております。政治や行政について考える機会として、中学校では、税に関する作文や標語づくりを行っており、中学生がみずからの意見を表明する場となっております。また、今回の中央区基本構想の策定に際しては、中央区の将来像について中学生から意見を聞き、基本構想審議会でも報告されました。今後もこのような機会を積極的に活用し、子供たちが意見を述べ、政治や行政に対して関心を高める取り組みを工夫するとともに、社会参画の力を育む教育を進めてまいります。
次に、知的障害のある児童・生徒への拡大教科書の無償提供についてであります。
誰にとっても見やすく理解しやすい教材の提供は重要であるものと認識しております。教育委員会では、特別支援学級において、絵本や図鑑などを教材として使用することや、習熟度に合った教科書を使用することなどにより教育効果を高め、児童・生徒一人一人の特性や能力に合った、わかりやすくきめ細かい授業の実施に努めております。こうした視点に立ち、知的障害者の拡大教科書の使用により効果が見込まれる場合には、柔軟に対応してまいります。
次に、障害に応じたタブレットの教科書ツールとしての活用についてであります。
タブレットの活用は、障害のある児童・生徒にとって、画像を見ることにより興味・関心を高めるとともに、漢字や計算の反復練習など、学習への理解を深めるために有効な手法の一つです。現在、本区の中学校の特別支援学級においてもタブレットを活用しており、生徒が集中して授業に取り組む効果がありました。タブレットを教科書ツールとして使用することは、音声や映像から学ぶことができ、児童・生徒に一定の学習効果があると見込まれますが、今後、先行自治体の事例も参照しながら、障害に応じた教材の有効性について検証を行い、導入について検討してまいります。
答弁は以上です。
〔二十九番 中島賢治議員登壇〕
○二十九番（中島賢治議員）
数々のお答え、本当にどうもありがとうございます。前向きな取り組みだというふうに感じております。
順番にいきたいと思います。
防災に関しては、防災拠点運営委員会、災害に遭ったとき、今のままだと大変ですよという思いなんです。防災拠点運営委員会、訓練はするんですけれども、避難訓練だけなんです。避難者をどうにかしようという訓練だけで、地域の中心となる防災拠点としての働きがなされていない。そのためにも、ぜひ訓練の中に情報収集や支援の取り組みも入れていただきたいというのが今回の質問の趣旨でして、具体的に言うと、また長くなりますので、ですから、ぜひ防災拠点運営委員会、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
水俣病は、行政が何もしなければ、これだけひどいものになってしまうということなんです。逆に、行政自身が手を入れていただければ、すばらしいものができる。
先日、築地川の汚染に対して担当の課長とお話をさせていただいたら、ちゃんとうちは基準、規格を守っていると。それが一つのラインなんだと。ということは、結局、それ以上、今の超えていない状態をそのまま持続するということなんです。私が言っているのは、今よりもよくしていこう、きれいにしていこうという趣旨でお話をさせていただいているので、浜離宮に来る人から、去年ぐらいまでは毎回、汚いということを耳にたこができるほど言われていまして、どうにかしてくださいとずっと言われていたので、私のいるうちにどうにかしたいなと。十三年何も変わらないのかというふうに言われておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
十八歳の選挙権、これは先ほども言いましたけれども、二百四十万人の有権者がふえるだけではない。今までの若い世代の意識を変えるには、ちょうどいい機会だなと。そうなったときに、今、当事者も大事なんですけれども、それよりも前の義務教育の中学生とか、十六歳くらいのまだ高校生になりたての方もそうかもしれないですけれども、やはり今まで日本においては、政治を語るという家庭での教育とか、学校ではタブー視されていた。ほかのヨーロッパなどを見ると、なぜこんなにいいのかというと、議員がそこに行って子供たちと一緒に話をするんです。それで、質問されて答える。子供たちにとって、議員が身近にいる、政策が周りにあるということがやはり政治への関心の第一歩なんだなと思いました。
先ほど「十八歳からの質問状」というＮＨＫスペシャルの話をしましたけれども、その中でも言われるのは、やはり議員が何をしているのか見えないと。国の話はみんな難しい言葉を使って、理解がしづらいという話です。それが自分たちにどうやってかかわってくるのかが全然理解できないと。ですから、もっと私たちの動き、私たちの語っていることを子供に、子供と言っては申し訳ないですね、有権者ですから。未来を担う人たちにわかりやすくひもといていかなければいけないんだというふうに思って、今回、質問させていただきました。
障害者差別解消法については、ダウン症のお子さんを持つお母さんからの話で、子供がお姉さんの教科書を見るんですよね。けれども、やはりなかなか理解できない。そのときに拡大教科書、友達のを借りてみたら、それを食い入るように見ていたという話があって、視覚障害者のための拡大教科書ですけれども、それでダウン症の子とか、いろいろな子が勉強できるのであれば、無料で支給してほしいと。お母さんが買おうとしたら、二万九千円だと言われたというんです。それはセットで二万九千円なのか、一冊二万九千円なのかわからないですけれども、ただ、そういう思いがある以上、マラケシュ条約という話もさせていただきましたけれども、今後、障害者に対してのアクセシビリティということが問題になってくるというふうに思っていますので、ぜひできる範囲で義務教育のときは支給していただければというふうに思っております。
いよいよ来ました海外視察の件なんですが、区長の言われることはよくわかります。ただ、区長の言われるのは具体的な話があり過ぎて、区長の仕事ではないと、私は聞いていて思ったんです。私の質問ではなくて、前の議員の質問のときにも答えたＷｉ‐Ｆｉの拡大の話や自転車のレンタサイクルの話とかボランティアの話とか、今回の部分においても、いろいろな具体的なこと、観光案内所の問題とか、それははっきり言って事務方の仕事だろうと私は思っているんです。区長はやはりもっと大きい立場で、世界の人との交流とか、日本のあるべき姿の、スタンスを決めていく人なんだろうというふうに思っているんです。
これが例になるかどうかわからないんですが、ワールドカップのフランス大会のときに、皆さん、覚えているかどうかわからないんですけれども、あのときはフランスが優勝したんだと思うんですが、その十二番目の選手として表彰されたのは日本のサポーターだったんです。試合が終わると、ごみを拾って、みんな持って帰るという姿が報道されて、日本のサポーターが十二番目の選手として表彰されたと。何が言いたいかというと、本当はオリンピックを招いたことによって、そういう気持ちを出せるような取り組みを区長にはお願いしたい。
何もいろいろなところで具体的な、Ｗｉ‐Ｆｉなんか見たって、Ｗｉ‐Ｆｉなんかは基本的には拡張すればいいだけの話で、自転車だって、もう導入していますし、ボランティアも、企画部長はリオオリンピックが終わらないとやらないという話をしていましたから、そうやって考えたときに、何が重要なのかというと、区長さんはもっと大きい立場で、区民と海外とを結ぶ心のつながりをどうやって持っていくかというところに大きな視点を置いて考えていただきたいというふうに思っております。ですから、今回の質問の中で、海外視察に関しては、私はどちらかというと、個人的には否定的な考えで思っております。
ただ、大切なお体なので、事故のないようにとは思っております。三十年間首長としてやられていて、もう少しですので、頑張っていただいて。
済みません。一つだけ、質問するのを忘れました。
区長に、最後に、今私がいろいろ申し上げてしまったんですが、それでも視察に行くという思いがありましたら、一言。一言とは言いませんが、区長さんの視察にかける思いを生の声でお聞かせいただければというのをお願いさせていただいて、私の質問を終わります。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
どうもありがとうございます。さまざまな御忠告をいただきまして、感謝いたしております。
四年後に迫ったオリンピック・パラリンピック、これはもう我がまち中央区がさらに発展する絶好の機会、またとない機会、チャンスであるわけでございまして、東京は世界一のまちになろうと努力しているわけでございます。今、ロンドン、そしてニューヨーク、パリに次いで東京が四位、それを世界一にしようということでございまして、そういう意味で、東京都も頑張っているわけでありますけれども、その東京の中心中の中心は我が中央区であるわけでありますから、我が中央区が、世界一のまちを目指す東京の牽引役をしっかり果たしていかなければならないというふうに思っております。進化する東京ですね。どんどん進化する。この中央区も、どんどん進化しているではありませんか。地下鉄新路線も現実味を帯びてきているわけでございまして、大変心強く、議会の皆様方のお力添えによりまして、どんどん進化している。その中心中の中心である本区をさらに魅力的で、区民の皆様方が本当に喜んでいただける、憧れる、そういうまちに一段としていきたい、そういう思いで今回視察しようということでございまして、進化する東京の先頭に立つんだということでございます。
以上であります。
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十二日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十二日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時五十九分 散会
署名議員
議長 押田 まり子
議員 富永 一
議員 志村 孝美
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559