平成28年第二回定例会会議録（第3日 6月22日）
1．会期
十二日（第三日）
六月二十二日（水曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時二十二分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 渡部 恵子議員
二番 山本 理恵議員
三番 海老原 崇智議員
四番 佐藤 敦子議員
五番 塚田 秀伸議員
六番 田中 耕太郎議員
七番 小坂 和輝議員
八番 松川 たけゆき議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 富永 一議員
十三番 瓜生 正高議員
十四番 染谷 眞人議員
十五番 木村 克一議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 青木 かの議員
十八番 森谷 歩美議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 押田 まり子議員
二十二番 石田 英朗議員
二十三番 石島 秀起議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 中嶋 ひろあき議員
二十六番 鈴木 久雄議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 島田 勝敏君
企画部長 平林 治樹君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 長嶋 育夫君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 高橋 和義君
監査事務局長 小林 秀規君
企画財政課長 濱田徹君
広報課長 園田 典子君
総務課長 吉原 利明君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 鎌田 智之君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第四十三号 平成二十八年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第四十五号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第四
議案第五十二号 中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園旧校舎等撤去工事請負契約
日程第五
議案第五十三号 歩行者専用橋取付護岸等整備工事請負契約
日程第六
議案第五十四号 昭和通り銀座歩道橋昇降施設改修工事請負契約
日程第七
議案第五十五号 中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第八
議案第五十六号 中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第九
議案第五十七号 中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十
議案第五十八号 新島橋架替工事（第三期）請負契約の一部変更について
日程第十一
議案第四十八号 中央区立学校設置条例等の一部を改正する条例
日程第十二
議案第四十九号 中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第五十号 中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第五十一号 中央区立運動場等の管理運営に関する条例の一部を改正する条例
日程第十五
議案第四十四号 中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
日程第十六
議案第四十六号 中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第十七
議案第四十七号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第十八
議案第五十九号 特別区道の路線の変更について
午後二時 開議
○議長（押田まり子議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十九番小栗智恵子議員。
○十九番（小栗智恵子議員）
日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表して質問いたします。なお、再質問、再々質問をあらかじめ留保いたします。
初めに、憲法問題について質問します。
きょう公示された参議院選挙でも、憲法問題は大きな争点です。安倍内閣は、昨年九月、国民多数の反対の意思も、八割の国民の審議が不十分という声も、九割以上の憲法学者の憲法違反との厳しい指摘も無視し、中央区議会が九月十六日に全会派一致で提出した安全保障関連法案の丁寧かつ具体的な議論を求める意見書も全く無視して、その三日後の十九日に安保法制を強行しました。そして、その後、安倍首相は、憲法学者の七割が自衛隊を違憲だと言っている、九条二項をそのままにしておくことこそ立憲主義の空洞化だとして、ことしの年初めから参院選挙で改憲を争点化する姿勢を示してきました。そして、九条二項の改定に言及し、明文改憲を在任中になし遂げたいと参議院予算委員会で発言しています。
安倍首相が目指す改憲は、どういう内容でしょうか。幾つかの重大な項目に絞って、区長の見解を伺います。
二○一二年四月二十七日に自民党が決定した日本国憲法改正草案は、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた現在の憲法第九条二項を削除して、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持すると明記し、国防軍は、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動を行うことができると全面的に変えています。
そこで、お聞きします。
改憲案は、国際的協調の名のもとに、海外での武力行使を可能にするものだと考えますが、いかがですか。
第二に、改憲案第九十八条で現憲法にはない緊急事態条項を明記し、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すれば、内閣が立法権を行使し、法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができるとしています。これは、国民の基本的人権を停止することができる事実上の戒厳令を可能にするものだと考えますが、いかがですか。
第三に、現憲法の第十二条、国民の責務を、改憲案では、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負うと変更しています。現憲法九十七条が、この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであるとうたった条文は丸ごと削除されています。これでは、公益及び公の秩序の名で基本的人権を制限できる仕組みに変えてしまうことになると考えますが、いかがですか。
第四に、改憲案九十二条一項は、地方自治は、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行うと規定し、同九十三条三項では、国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力するとしました。地方自治が果たす役割を身近な行政と割り切り、国と地方の役割分担を強調しています。身近な行政は地方が自立的に行うと規定し、社会保障を地方が担うものとし、国に頼らず地方同士で協力して行うよう求めています。これは、生存権・社会保障の第一の責任を負うべき国の役割を放棄するものであると考えますが、いかがですか。
第五に、自民党改憲案は、全体として、憲法によって権力を縛るという立憲主義を否定し、憲法によって国民を縛るものに大変質させてしまうものだと考えますが、いかがですか。それぞれ、御見解をお聞かせください。
現行の日本国憲法は、世界でも最先端と言える先駆的な内容を持っています。特に、現憲法には、政治的権利とともに、生存権、働く権利などの経済的権利も含め、三十条にわたる豊かで先駆的な人権規定が明記されています。特に、憲法九条は、恒久平和主義を徹底した世界に誇る宝です。
日本共産党区議団は毎年区民アンケートに取り組んでいますが、ことしのアンケートには、安保関連法は危険過ぎる、戦争は絶対反対という声や、ペンは剣よりも強し、武力を使えるようにするのでなく、武力を使わず他国と平和をつくるアイデアに注力すべき、力でねじ伏せるやり方は今後通用しないなどの声が寄せられています。集計では、憲法九条の戦争の放棄について、「守るべき」七二％、「変えるべき」一二％、「わからない」八％、安保法制を廃止すべきと思うかどうかについては、「思う」六四％、「思わない」一七％、「どちらでもない」一三％となっています。
朝日新聞が三月から四月に実施した世論調査では、憲法九条について、「変えない方がよい」が昨年の六三％から六八％に増加、「変える方がよい」は二七％でした。憲法自体についても「変える必要はない」が昨年三月調査の四八％から五五％に増加、「変える必要がある」は昨年の四三％から三七％に減少しました。
そこで質問します。
憲法は変えないほうがよいという声が増加し、多数となっている状況をどう受けとめますか。また、憲法九条は一項も二項も変えるべきではないと考えますが、いかがですか。御答弁ください。
次の質問は、保育所の問題です。
三月十一日、日本橋にある認可外保育施設で一歳二カ月の男の子が死亡する事故が起きました。その施設は、アルファコーポレーションが運営するキッズスクウェア日本橋室町という事業所内保育所で、発見されたとき、うつ伏せ寝の状態でした。
四月二十一日の福祉保健委員会で、この事故の報告とともに、保育施設における睡眠中の安全管理の徹底について報告がありました。この問題について委員会の報告を載せた私のブログを見て、亡くなった男の子の御両親から、施設側の対応が余りに不誠実だという相談メールが届き、亡くなった男の子の母親にお会いして、直接お話を伺いました。母親は、朝元気だった息子がなぜ急にこんな姿になったのか、施設側に説明を求め、キッズスクウェアの職員にもその日の子供の様子を詳しく聞き取りしたそうです。その内容を伺い、どうしてこんな事故が起きたのか、何が問題で、どう教訓にすべきか考えていくことが大切だと痛感し、この場で質問させていただきます。
亡くなった男の子の母親は、育児休業を終え、三月からの仕事復帰に備え、地元近くの認可保育所六カ所に申し込みましたが、全て入れませんでした。仕方なく、勤務先の会社が共同で経営するキッズスクウェア日本橋室町に預けることを決め、二月からならし保育を始めたばかりでした。
三月十一日、その日の担当の保育者が、十時四十五分に昼食を食べ終わった男の子を、十一時二十五分ごろからうつ伏せで背中をさすって寝かしつけ、男の子が眠った後、窓拭きや部屋の掃除など他の作業をして異変に気づかず、二時過ぎてもなかなか起きてこないので、別の保育者が様子を見に行くと、名前を呼んでも反応がなく、顔の左側が赤紫色で、手は冷たくなっていたとのことです。その日、午後休みをとっていた母親が二時二十分に迎えに行ったところ、保育士に抱きかかえられた男の子の目はうつろで、ぐったりしていて、誰も救命措置をしていなかったため、自分が急いで人口呼吸をしたそうです。その後、救急車で運ばれましたが、病院で死亡が確認されました。
その日、男の子を担当したのは、施設をかけ持ちしていて月に一、二度しかこの園に来ていない非常勤の職員で、施設長の指示で男の子をうつ伏せ寝にして、他の子供が寝ている午睡室と別の部屋で一人で寝かされていたそうです。担当した職員も他の職員も、お昼寝中、一度も顔や呼吸の確認をしていなかったことがわかりました。母親は、家では一度もうつ伏せ寝にさせたことはないのに、保育所ではうつ伏せ寝のまま放置されていたのはどうしてなのか、こうした悲しい事故が繰り返されないようにしてほしいと、悲痛な思いを語っていました。
そこで、質問します。
このような事故はあってはならないことだと思いますが、いかがですか。この施設の保育体制や事故の際の対応には問題があると考えますが、いかがですか。
今回の事故について、東京都が立入調査をした結果、施設に対し、乳幼児突然死症候群の予防策が不十分なので是正することという通知を出しています。うつ伏せ寝は危険なのに、それがこの施設では徹底されていませんでした。既に、国では保育指針で、乳幼児のうつ伏せ寝は窒息死などにつながることから避けるべきだと明記しています。東京都の指針では、睡眠中は十分置きに呼吸を確認するよう求めています。
そこで、質問します。
区では、この事故を受け、区内の認可保育所、認証保育所、小規模保育所などに安全管理の徹底について通知を出していますが、その他のベビーホテル十二カ所、事業所内保育所九カ所など認可外の保育施設二十六カ所についても、東京都と連携して指導の徹底を図る必要があると考えます。お答えください。
また、中央区では、日常的に、区が認可している施設に対して適切な保育がなされているか巡回指導を実施し、成果を上げているとのことです。こうした指導が認可外保育施設にも必要だと考えますが、御答弁ください。
内閣府の調査によると、全国の保育所などで二○一五年度に六百二十七件の事故が起き、死亡事故が十四件、そのうち十件は認可外施設で起きています。睡眠中が十件、うち六人がうつ伏せ状態で、全て認可外施設での事故でした。死亡事故の比率は、認可外と認可で、子供一人当たりに直すと認可外が六十倍高いと言われています。
保育施設などで乳幼児を事故により亡くしたり、重度障害を負ったりした遺族・家族とそれを支援する弁護士の会、赤ちゃんの急死を考える会の調査では、一九六二年から二○○八年に起きた保育施設における死亡事故二百四十件のうち、認可外保育施設での事故が全体の八十五％を占めています。他方、認可保育所では二○○○年までの四十年間で死亡事故は十五件でしたが、規制が緩和されて保育事業に企業が参入できるようになった二○○一年以降の八年間で、二十二件と大幅に増加していることが判明しました。赤ちゃんの急死を考える会は、事故内容の分析から、狭い部屋にたくさんの乳幼児が詰め込まれ、人手不足の中で資格もない職員や忙しくて疲れ果てた保育士らが、本来すべき業務を長時間にわたって放棄しているために発生していることが歴然としていると告発しています。
そこで、質問します。
全国的に保育所での重大事故が増加している状況について、どうお考えですか。また、赤ちゃんの急死を考える会は、事故防止のために、ゆとりのある施設や保育士の適正な配置など保育環境の改善を求めていますが、区長の御見解を伺います。
安倍政権は、待機児童対策として、二○一七年度末までに保育の受け皿を四十万人から五十万人に十万人分上積みする計画を打ち出しましたが、そのうち五万人分を企業主導型保育で確保するとしています。企業主導型保育は、子ども・子育て支援法改定で今年度から新たに導入されたものですが、保育基準は定員十九人以下の小規模型保育Ｂ型とし、職員の半数に保育士を配置すればよく、園庭と調理室の設置義務もありません。都道府県に届け出だけで開設ができ、施設と親との直接契約の無認可施設となります。パートタイム勤務や土日・夜間勤務の多様な働き方に対応する二十四時間サービスや一時預かりを行う施設を支援するとして、国が運営費や整備費の助成制度をつくり、認可外保育なのに認可並みの助成が受けられるとしています。国では、今年度八百二十七億円の補助金を見込んでいます。
今回事故の起きたキッズスクウェア日本橋室町は、この企業主導型保育の先取り的な保育施設です。日本橋室町周辺の七つの企業が共同で従業員のために設けた事業所内保育施設で、保育従事者が施設長を含め全部で六名、そのうち四名が保育士資格者ということですが、皆、保育経験が一年から四年の経験の浅い保育士でした。施設長は、四年前に保育士資格を取り、この施設の運営会社アルファコーポレーションに入社して一年三カ月で施設長となった人です。ゼロ歳児三名、一歳児十二名、二～四歳児七名、合わせて二十二名の子供を預かっています。施設面積や人員は認可外の基準を満たす施設ですが、ここで重大な死亡事故が起きました。
そこで、質問します。
都道府県への届け出で開設でき、保育士の配置基準も緩和された施設で二十四時間サービスなどに対応するという企業主導型保育は、保育の質を下げ、子供の命を危うくしかねないと考えますが、いかがですか。
また、中央区の待機児対策の受け皿は、企業主導型保育ではなく、保育の質がきちんと確保された認可保育所で進めることを求めます。御答弁ください。
保育施設での事故をなくし、保育の質を確保していくためには、不足している保育士の確保とスキルアップのための待遇改善は急務です。待機児童が多い東京の保育士不足は深刻で、東京労働局によると、千代田、中央、文京の三区などを担当するハローワーク飯田橋では、有効求人倍率は昨年十一月に六十六倍にはね上がりました。東京都の計画では、二○一七年度末に待機児童をゼロにするため、毎年一万二千人分の保育施設を新設し、年間二千六百四十人の保育士が新たに必要になるとしています。
一方、待遇の悪さや結婚などを理由に、離職率は年八％を超えるため、約三千五百人の補充も必要だということです。国は、ニッポン一億総活躍プランの中で、保育士の賃金を来年度から月額約六千円引き上げるとしています。しかし、保育士の賃金は、全産業平均と比べ年百六十六万円の差があります。年間で七万円程度では待遇改善にほど遠く、保育士不足は改善しません。
そこで、質問します。
国会で民進党、日本共産党、社民党、生活の党は、共同で保育士の給与を月額五万円引き上げる保育士処遇改善法案を提出しました。全産業平均と比べて月約十万円の賃金格差を解消していくために、最低限必要な措置だと考えますが、いかがですか。御見解をお示しください。
待機児童解消は、待ったなしの課題です。中央区でも、認可保育所に申し込んで入所できなかった待機児童は、四月で六百二十三人に上っています。そのうち、認証保育所などに入っていたり、育児休暇を延長するなどして待機している人数を除いた待機児童数は二百六十三人、昨年の百十九人より百四十四人もふえています。国は、規制の弾力化による臨時的な受け入れ強化として、国の最低基準を上回る自治体は受け入れ人数をふやす、十九人以下の小規模保育の上限を二十二人に拡大することを主な内容にした緊急の対策を打ち出しましたが、中央区を含め、多くの自治体で、独自基準を下げることはしない、国の詰め込み策に同意できないという声が上がりました。当然のことだと考えます。国が自治体に対し最低基準まで引き下げるよう求めるなどということは、言語道断です。
日本共産党は、待機児童解消のための緊急提案として、三十万人分の認可保育所を緊急に増設する、そのために国や自治体が先頭に立って公立の保育所をつくることを求めています。公立の保育所が減っている大きな原因は、国が保育の負担金を一般財源化の名でなくしてしまったことにあります。自治体が公立保育所建設を進められるように、国の責任を果たすことが求められていると考えます。
そこで、質問します。
国に対し、詰め込みではなく、面積基準・人員配置の最低基準の改善と、それを可能にする財政的保障を強く要請するべきだと考えますが、いかがですか。
特に、都市部では、公立の保育所をつくるには土地の確保が課題です。国有地の無償提供や、土地確保のための国庫助成制度の緊急創設、公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設することや、保育所の建設や分園の設置･改修への補助、運営費の国庫負担分の復活が必要だと考えますが、いかがですか。御見解をお聞かせください。
さらに、区独自に、区立保育園の保育士配置をもっと手厚くし、行き届いた保育ができるよう、正規職員の増員を図ることを求めます。御答弁ください。
中央区では、子ども・子育て支援事業計画で想定した量の見込みが、二年前倒しで増加しているということです。来年四月開設予定で四園の私立認可保育所などの整備が予算化されていますが、特に待機児童が多い一歳児を中心に、さらに施設をふやしていくことが必要だと考えます。
そこで、質問します。
日本共産党区議団は、これまでも、休園中の幼稚園の活用や、新校舎に移る豊海小学校の暫定利用、また区立保育園の分園方式などの提案を行ってきました。今回の補正予算で水谷橋公園の利用が提案されていますが、以前から繰り返し要望している都有地・国有地の活用を含め、思い切った対策をとり、施設の充実した、保育士の配置の厚い施設の増設を区の責任で進めていくことが必要だと考えます。お答えください。
また、晴海の交通機動隊跡地の活用について、その後、関係機関とどのような検討が進んでいるのか。また、区立保育園の分園方式の可能性などの検討状況もお示しください。
次に、熊本地震を踏まえたまちづくりについて質問します。
四月十四日、熊本で大きな直下地震が起きました。断層のずれによって生じた直下地震である熊本地震は、二カ月を過ぎてもおさまらず、六月十八日にも震度四の揺れを観測しています。六月十九日までに、有感地震は千七百六十七回、うち震度七から震度五弱が十九回、震度四が九十回も起きています。死者四十九人、関連死疑い二十人、行方不明一人、負傷者千七百三十八人、住宅被害十四万五千六十棟を数え、被災者は今でも地震の不安のもとに生活しています。
熊本地震は、観測史上初めてという特徴が幾つかあります。震源が浅かったことと断層が地表に出るすれすれでとまったことが複合的に絡んで、マグニチュード六・五で震度七の揺れを記録したこと、マグニチュード七に満たない地震でも、直下地震では長周期地震動で一番強い階級四を記録したこと、地下に中規模な断層が多数あって、余震が続くうちに断層帯のまだ活動していない部分に影響して強い余震が続いているのではないかということなどです。
東京では、直下地震、東海・東南海・南海地震などの大地震が起きる確率は、三十年以内で発生は七割と言われています。元日本活断層学会副会長の豊蔵勇氏は、東京の活断層を十年かけて研究した結果、東京の地下にはたくさんの断層があり、中央区の地下にある推定断層は、銀座推定断層、築地推定断層、勝どき橋推定断層、月島推定断層で、いずれも南北に走っているということです。首都直下地震が起きれば、超過密都市である東京の被害は、関東大震災のそれを大きく超えることは確実で、地震による首都機能への影響ははかり知れない規模になるでしょう。熊本地震を踏まえた、防災・減災・震災対策の再検証と見直し、対策の強化が必要だと考えます。
区長は、世界一ビジネスをしやすい都市東京の牽引役になることを宣言していますが、東京は地震の巣の上、それも関東ローム層という厚い軟弱地盤の上に立つ世界最大級の都市です。地盤がやわらかい場所では地震の揺れが増幅されて震度が上がりやすいと言われていますから、東京の開発の歴史や東京の根本的危機の構造を検証してみると、世界一の都市東京どころか、ビジネスをする都市としても大きなリスクがあることを直視しなければなりません。どこで地震や噴火があってもおかしくない災害列島の国、日本の首都に経済の中心と政治の中心を置いて、両方同時に機能停止するリスクははかり知れません。
そこで、区長にお聞きします。
第一に、大地震の可能性と中央区が抱えるリスクについて、どうお考えですか。
第二に、直下地震が起きれば、超過密都市東京の被害は甚大です。わずか十平方キロメートルの面積の土地の上に百万人が住み・働き・楽しめるまちをつくるという計画は、根本的に見直すべきだと思いますが、いかがですか。
第三に、中央区のまちづくりは、大規模開発中心ではなく、関東大震災後に後藤新平氏らが企画したような、大きなグリーンベルトや大型広場、日常生活を潤す都市公園の拡張などの防災・減災を基本に据えたまちづくりに転換し、区民が安心・快適に生活できる都市環境の整備に力を注ぐべきだと思いますが、いかがですか。それぞれ御答弁ください。
次の質問は、築地市場の移転問題についてです。
東京都は、築地市場を十一月二日で閉め、四日間で引越しを行い、豊洲市場を十一月七日に開場するとしています。建物の本体工事は二カ月おくれの五月末で東京都に引き渡されましたが、さらに追加工事として、仲卸棟のスプリンクラーや電気設備工事、動力源増設工事など、これから工期が九月三十日までかかる工事も予定されています。鮮魚販売に欠かせない製氷施設は十一月の開場後にならないと整備ができないなど、業界から余りにもお粗末という声が上がっています。また、もともと本体工事の前に示されるべき基本設計や実施設計がうやむやのまま、物流計画や床積載荷重などについて業者の合意もなく工事を進めてしまったために、無理に無理を重ねて強行してきた豊洲への移転は、日にちが近づくほど矛盾が広がり、業者や消費者の不安も高まっています。何よりも土壌汚染の問題は、汚染の調査もきちんと行わず、二年間のモニタリング検査を待たずに工事に着工したため、とても汚染対策完了と言えない状態で施設を建設してしまい、食の安全がないがしろにされたままです。
そこで、質問します。
豊洲市場の整備は順調に進んでいるとお考えですか。食の安全は確保されているとお考えですか、お答えください。
移転の期日まで五カ月を切りましたが、豊洲市場の開場延期を求める声が日増しに高まっています。五月二十日、仲卸業者らでつくる躍進する市場の会は都庁で会見し、開場予定日の延期を求める要望書を提出しています。開場予定の延期、売り場等の床の設計強度が不十分であること、新市場でのコストが高くなる問題、交通アクセスが悪いなどの問題について仲卸業者の声を聞くよう都に求めています。この要望書は百二十二の業者の賛同を得ていると報道されました。また、五月二十四日、さらに、水産仲卸業の有志が呼びかけ活動している築地市場有志の会が行っている開場スケジュールの撤回を求める請願署名が、仲卸業者五百九十一人の五四％に当たる三百二十一人から寄せられ、過半数を超えたことも報道されています。六月十三日には、日本消費者連盟も、開場計画の凍結を求める陳情を都議会に提出しています。十一月七日の開場予定日の延期は、仲卸業者を初め、多数の声になっています。
日本共産党区議団は、あくまで現在地での整備こそ必要だと考えていますが、今、緊急に必要なことは、東京都が十一月七日の開場中止を決断し、関係者の声を真摯に聞いて、計画全体をきちんと見直し、解決策を図る道筋をつけることだと考えます。このままでは、ますます矛盾が拡大してしまいます。直前の変更という事態になれば、中央区の築地魚河岸への影響もはかり知れません。
そこで、質問します。
業者、関係者の声に応え、一刻も早く開場延期の決断をするよう都に求める必要があると思いますが、いかがですか、御答弁ください。
最後の質問は、本定例会に提案された補正予算の東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた海外視察についてです。
十五日閉会した都議会では、日本共産党都議団が追及した豪華海外出張問題を発端として、舛添東京都知事の政治とカネをめぐる疑惑が次々に吹き出し、都の公用車を使った湯河原の別荘通い、政治資金を流用した家族旅行や美術品買いあさりなど、あきれるばかりの公私混同に都民の怒りの声が広がり、とうとう舛添都知事は辞職に追い込まれました。
こうした中、中央区は、この六月議会に、パリ、ロンドンへの海外視察を提案しています。舛添都知事の海外視察が大ブーイングを浴びている最中、最悪のタイミングと庁内の視線は冷ややかと報道されたり、区民の方からも、もう東京都の選手村計画が固まってしまってから何を見に行くのか、海外で見てくるより、まちの声を聞いてほしいという声が寄せられています。
補正予算では、この視察経費に一千百十八万円を計上し、七月三日から九日の七日間、パリ、ロンドン市を区長、区議会議長ほか四名が視察するという提案をしています。私は、今回の視察について、なぜこの時期にパリ、ロンドンなのか納得がいきません。海外視察の必要を考えていたのであれば、当初予算で提案するのが筋ですし、議会にも前もって説明がなされるべきです。なぜ突然、補正予算まで組んで視察するのでしょうか。
そこで、質問します。
第一に、視察経費の内訳について詳しく御説明ください。
第二に、なぜ今の時期の提案となったのでしょうか。
第三に、視察内容は、観光施策、多言語対応、大会後のまちづくり、まちの安全・安心の取り組み、受動喫煙防止の取り組みなどとしていますが、具体的にどんな視察を予定しているのですか。
第四に、六人で一千百万円以上もかける海外視察に、区民の理解は得られないと考えます。しかも、現在、パリは六月三日に起きた洪水の被害で大変な状況です。さらに、日本の外務省は、フランスはテロの脅威が極めて高い地域として、注意を促しています。今回の海外視察は中止すべきだと思いますが、いかがですか。それぞれ御答弁ください。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
小栗智恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、憲法問題についてであります。
自由民主党の日本国憲法改正草案につきましては、国防軍の位置づけ、緊急事態の宣言、基本的人権や地方自治のあり方などについての考えを、第九条を初め、関係条文の具体的な改正案の形で示されたものであると承知しております。いずれにいたしましても、憲法問題につきましては、国民的議論が十分に尽くされる必要があります。そのためには、まず憲法改正の発議権を有する国会におきまして、国民の理解や判断に資するような審議が慎重かつ十分になされるべきものであると認識しております。
次に、保育所問題についてであります。
初めに、区内認可外保育施設において、睡眠中の児童が亡くなられるという痛ましい事故が発生したことにつきましては、極めて残念なことであります。当該保育施設に関しては、児童福祉法に基づく指導監督者である東京都によりまして、死亡に至った経緯の確認と再発防止に向けた指導が行われたものと認識しております。区といたしましては、今回の経緯を踏まえ、認可・認証保育所に対し、園長会や巡回指導を通じまして注意喚起を行ったところであります。認可・認可外を問わず、今後の保育施設の事故防止対策については、本年三月に国が示した教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインに基づき、都・区それぞれの役割に応じた適切な関与のもと、施設事業者が責任を持って安全管理の徹底に取り組むべきものであると考えております。
次に、企業主導型保育事業についてであります。
本事業は、企業が従業員のために実施するものであり、その位置づけは認可外保育施設となることから、都の指導監督のもとで適切な運営がなされるべきものであります。なお、区では、今後も引き続き認可保育所の整備を進めるとともに、地域型保育事業などを効果的に組み合わせ、待機児童の解消を図ってまいります。
次に、保育士の処遇改善についてであります。
国が人事院勧告に準拠した基本単価引き上げと公定価格上の加算によって約七％の改正を行い、東京都がキャリアアップ補助による上乗せ支援を行うことによりまして、保育士の処遇改善は着実に進んでいると認識しているところであります。
次に、保育施設最低基準や公立保育所の財源等についてであります。
待機児童の解消が急がれる中でも、保育所の運営には子供の健やかな成長や安全性の確保等の観点が重要であることから、区といたしましては、巡回指導などの支援を通じまして保育の質を確保してまいります。財源等につきましては、子ども・子育て支援新制度の枠組みの中で、国の子ども・子育て会議等において議論されるべきものであると考えております。また、区立保育所の保育士配置につきましては、現在、一歳児五人に対して保育士一人と、認可基準を上回る配置を行うとともに、必要に応じて非常勤職員、臨時職員を配置しておりまして、十分な体制がとられております。
次に、待機児童解消の対策についてであります。
保育施設の整備に当たり、公有地の活用が必要であることは、区としても認識しているところであります。晴海一丁目の都有地につきましては、平成三十一年度まで利用する状況は変わっておりませんが、引き続き東京都を初め関係機関に利用可能な公有地に関する情報提供を求めてまいります。また、今後の保育所整備につきましては、五歳児まで同一施設で保育できる認可保育所を中心に進めてまいります。
次に、大地震の可能性とリスクについてであります。
本区に甚大な被害が想定される地震は、東京湾北部地震や元禄型関東地震、さらには南海トラフの巨大地震がありますが、中でも東京湾北部地震は今後三十年以内に七○％の確率で発生することが予想されております。この東京にいつ大きな地震が発生しても、不思議ではございません。平成二十四年四月に東京都が発表した東京湾北部地震による本区の被害想定は、震度六強の地震が発生し、死者百六十二人、負傷者八千五百三十三人、建物全壊千九百四十二棟のほか、帰宅困難者は三十万人以上が見込まれております。ちなみに、東京都内全体では九千六百四十一人が亡くなられるということでございます。そのため、区では災害時のさまざまなリスクに的確に対応するよう、地域防災計画に原則六割減の減災目標を定め、総合的な防災対策を推進しているところであります。
次に、まちづくりの見直しについてであります。
直下型地震等の災害は日本全国どこでも起こり得ることから、本区では、災害に備えた防災機能の向上と国際都市東京の活力を創出する都市機能の更新を同時に図ることで、首都東京をリードするまちづくりを進めております。具体的には、地区計画による建物更新を通じまして不燃化・耐震化を進め、再開発などの面的整備によりまして、国際ビジネスやインバウンドに対応する拠点の形成を図り、あわせて防災広場や帰宅困難者の受け入れ施設など、災害時に必要となる機能を確保しております。こうした総合的なまちづくりは、まさしく区民が安心・快適に生活できる都市環境の整備につながるものでございまして、引き続き推進してまいります。本区の将来像につきましても、これまでの取り組みを踏まえ、現在進められている基本構想の審議を通じて本区の未来にふさわしい姿を描いてまいります。
次に、築地市場の移転についてであります。
食の安全・安心の確保は、当然のことながら市場移転の大前提ででありまして、移転に向けたさまざまな取り組みは、東京都の責任におきまして確実に対応されるべきものと考えております。都の豊洲市場建設工事につきましては、本体工事と業界の大規模造作工事を同時に施工するなどの対応を行ったため、今年度への工期のずれ込みが生じましたが、全体の工程には影響しないものと聞いております。また、豊洲市場用地につきましては、平成二十三年度以降、都による土壌汚染対策工事が進められ、二十六年十一月に開催された技術会議において、全ての対策工事の完了が確認されたところであります。市場業界団体の合意を得て都として決定した豊洲市場開場日まで、残すところ半年を切りました。区といたしましては、予定日である十一月七日に確実に開場できるものと現時点では考えており、移転後の築地の活気とにぎわいを継承し、さらなる発展に向けた取り組みを推進してまいる所存であります。
次に、海外視察の経費内訳と視察時期や、その内容についてであります。
今回の六月補正で計上いたしました予算につきましては、旅行業者への委託料一千七十一万二千円のほか、規定に基づく日当、支度料、羽田空港までの交通費の合計四十一万三千円、保険料六万一千円を合わせた一千百十八万六千円であります。この委託費の内訳としましては、往復の航空運賃四百六十六万円と、パリに三泊、ロンドンに二泊の宿泊料百四十九万円が含まれております。このほか、パリからロンドンへの電車代二十三万円、現地での移動車代、通訳や現地視察に係る経費等四百三十三万円が主な項目となるものであります。こうした経費につきましては、本区の条例を基準に算出しておりますが、規定にかかわらず、さらなる経費の縮減に努めているところであります。
次に、視察の時期及び内容についてであります。
中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会等への反映や晴海地区の大会後のまちづくりにおける公共・公益施設の整備について今後さらに具体的な協議・調整を進めていかなければならないことなどから、先進的な観光都市の取り組みやロンドン二○一二大会後の選手村の活用等の確認をなるべく早い段階で行うことが最も有効であると判断したところであります。
次に、海外視察の実施についてであります。
今回の視察につきましては、四年後に迫った東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、本区がさらなる成長を遂げるために大変重要な意義を持つ視察であると考えております。選手村を擁する本区は、大会後のレガシーとして、晴海地区に新たなまちが生まれるとともに、将来にわたって中央区全体ににぎわいと活気をもたらす取り組みを推進していかなければなりません。そのため、今回の視察で得られた見聞をオリンピック・パラリンピック区民協議会やその下部組織となる観光・文化検討部会に情報提供するだけでなく、現在着手している新たな中央区基本構想の策定におきましても寄与する視察となるよう取り組んでまいる所存であります。
答弁は以上であります。
〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕
○十九番（小栗智恵子議員）
それでは、御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、憲法の問題です。
言うまでもないことですが、憲法は国の最高法規です。法律も国会も憲法によって縛られ、憲法に違反する法律は効力がありません。そして、憲法を守らなければいけないのは、天皇を初め、国務大臣や国会議員、裁判所、その他の公務員です。それなのに、安倍政権は憲法に違反する安保法制を昨年九月に強行しました。立憲主義というのは、憲法に基づく政治です。それなのに、安倍首相は、憲法に違反しているというなら憲法を変えてしまえという考えです。こんなことが許されるのでしょうか。
私は、安倍政権が目指す改憲の中身について具体的に質問をいたしましたが、区長はお答えになっておりません。大きな力、権力を持つ政府が国民の人権を踏みにじったり、自由を奪ったり、生存を脅かしたり、戦争を始めたりしないように憲法がある。そのことについて、憲法学者ではないからとか、決めるのは国会だという態度では大変問題があるのではないかと私は思います。憲法改正について、主権者である国民の立場に立って、自治体の首長として判断し、きちんと質問に答えていただきたいというふうに思います。この点で御答弁をお願いしたいと思います。
次に、保育の問題です。
今回の事故で男の子を亡くした御両親は、毎日この悲しみに暮れながら、なぜ命を守ってやれなかったのか、なぜあの施設に預けてしまったのかと自責の念に押し潰されそうになりながら、二度とこのような事故が繰り返されることにないようにと、力を振り絞って行動されています。
今、保育士の待遇の改善のために賃上げや増員を求める運動、また認可保育園を求める、そういう声と運動が広がっている中で、今、逆に政府のやり方は、企業主導型というようなものをどんどん投入して、さらなる規制緩和、そういうものが進められようとしています。こういう状態をこのままにしておくわけにはいかないというふうに私は思います。区長はさきの御答弁で、子ども・子育ての新制度の枠の中で考えていくというお話だったんですけれども、国は、これまで公立保育所の補助金があったのをなくしてしまい、企業や株式会社の保育所への助成をどんどん拡大している。そういう中身自体をやはり問題にしなくてはいけないのではないかというふうに私は思います。法的な保育の充実を求める声が広がる中で、責任を持ってこれを進めていく、そして、そのためには、今の国の制度の枠組みを変えて、きちんと公立保育所が増設できるように国に求めていくことも必要ではないかというふうに思います。その点で、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
次に、熊本地震に関連したまちづくりの問題です。
先ほども述べましたけれども、本当に地震はいつ、どこで起きても不思議ではないという状況ではありますが、特にこの首都東京で直下型の地震が起きたら、どんな災害になるのかというのは本当に想像を絶する話です。先ほども御紹介された東京都が公表している被害想定というのがありますけれども、それは本当に想定ですから、こういう場所で、こういう地震が起きたときはどうなるかという、あくまでの想定ですから、死者が百六十二人、避難者が四万五千人、建物の倒壊が千九百四十二棟というような想定が出されていますけれども、これでおさまるというような保証はないというふうに思います。人が集まり、車も集まり、建物も密集している、そういうまちづくりを進めていくことは大変リスクを高めてしまう、そういうことになると思います。そういうことを転換させていくまちづくりが必要ではないかというふうに思いますけれども、その点について再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
築地市場の問題は、現実を直視していくことが必要だというふうに思います。このままでは、開場したら大混乱になるというようなことで大きな不安が広がってる中で、東京都がちゃんとやっているだろうというような御答弁だったんですけれども、やはりきちんとした食の安全・安心を守る上でも、今、この開場の延期を求める、そういう人たちの声に応えて行動することが必要ではないかというふうに思います。
海外視察の問題ですが、区長からいろいろ御説明いただきましたけれども、今回の視察の主な内容である二○一二年のロンドン大会後の選手村跡地のまちづくりなどの取り組みについては、二○一四年に既に委託会社の職員を派遣して現地調査を行っています。この現地調査で、ロンドンでは選手村の半分が公的住宅として提供されて、教育施設などの整備でまちが活性している、そういう内容なども報告されておりました。
そして、私たち党区議団としても、こうした報告の内容を生かして、東京大会でも跡利用の住宅に都営住宅などの低家賃の住宅、そういう公共住宅を整備するよう東京都に求めていくことなどを含めて、区に対しても、そういう要望を東京都に上げるよう繰り返し提案をしてきました。中央区からも、二○一五年三月十日には区長と議長の連名で、このような現地視察などを踏まえて、選手村整備に伴う本区への影響等に関する要望書を都知事宛てに既に提出しています。
六月六日の企画総務委員会で、区の説明では、東京都がことし七月に選手村の特定建設者の予定者を選定して、九月には建設者を決定する。なので、そのタイミングで視察をしたいというような説明もありましたが、なぜ今の時期に急いで補正予算まで組んでやるのか、なぜ緊急に行かなくてはいけないのか、そういう理由としては納得がいかない説明です。このような内容では、区民の理解は得られないというふうに私は思います。そういう意味で、この視察の実施の再検討を求めますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
以上で再質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
小栗智恵子議員の質問に再答弁させていただきます。
憲法問題、これは本当に御指摘のように最高法規でありますから、これは全国民がしっかり守っていかなければならないわけでございまして、そういう意味におきましては、国民的議論がね。きょう、参議院選挙も公示されましたし、大いに議論されていくであろうと思います。また、さっきのテレビなどを見ても、されつつありますから、大いに期待しているわけでありますけれども、例えば国際情勢が、今、どんどん変わっておりますからね。きょうも北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射したり、中国の軍艦が日本近海に入ろうとしたというような報道もなされておりますし、アメリカにおきましては、さまざまな発言で物議を醸しているトランプさんが有力な大統領候補になるのではないかと言われているわけでございまして、そういう面では、しっかりと国民の安全・安心、日本をどうやって守っていくのかといったこともさまざまに議論がこれからもされていくであろう、こういうふうに思います。私自身は、現在の自衛隊の最大の特色である専守防衛、シビリアンコントロール、文民統制ですね。こういったものは、どんなことになっても守っていかなければならないものではないかな、そういうふうに思いますし、また、戦争絶対反対、核兵器廃絶、テロ撲滅、これはあらゆる場で私は申し上げているところでございまして、そういう点では、国を挙げてそういう姿勢をこれまでも戦後一貫して続けてきたわけでございますし、だからこそ、私たちは七十年間も平和にいられたわけでありますから、これからもそういう姿勢を国、また各地方自治体も守っていっていただきたいな、こういうふうに念願するところであります。
保育所問題、これは本当に大きな問題ですね。中央区におきましても大きな問題でございますから、さまざまな工夫をして、どんどん保育所をふやし、待機児童を減少させていこうと努力しているわけで、四月一日で二百六十三人の待機児童がおられるというわけでありますから、これがゼロになるように、今後もさまざま、区議会の皆様と一体となって続けてまいりたい、こういう思いであります。また、関係機関の御協力を得ながら、保育所をつくる土地の御協力を願ってまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
それから、大地震。熊本県は四百年も地震がなかった地域だと言われているのに、今は頻繁に揺れているということでございます。この東京もいつ大きな地震が来ても不思議ではない、再三答弁させていただいているとおりでございますから、そういった面でも、まちづくりの面で、どんな大きな地震が来ても大丈夫だ、そういうまちをつくって、死者の想定百六十二人、これを六割減どころか、ゼロにしなければならない、そういうふうに思うわけでございまして、不燃化、それから耐震性の向上はまだまだ足りない面があるわけです。安全・安心こそ、まちづくりの原点であるわけでございますから、そういう観点から、まちづくりをしっかりと続けてまいりたい、こういうふうに思うところでございます。
また、築地市場につきましては、これは要望ですね。わかりました。
それから、パリ、ロンドン海外視察ですね。いろいろと御心配、御注意いただきまして、本当にありがとうございます。
行政は、議会の皆様方も同じですけれども、何もせずに、国や東京都に任せておけばもういいじゃないかということならば、視察も何も要らないかもわかりませんよね。国や東京都が主体的にやってくれるんであろうから、選手村を擁する地域、自治体といえども、何もしないで通り過ぎるのを待つという姿勢をとろうと思えばとれるかもわかりませんけれども、そうもいかないのではないでしょうか。せっかくオリンピック・パラリンピックが五十六年ぶりにやってきて選手村ができるのでありますから、そういう際にさまざまな東京中央区の文化・芸術、芸能、そういうものを披露したいなんていう声もあります。先般も古典芸能鑑賞会、十八回目を迎えましたけれども、そういった関係者なんかも、この機会に、日本のすばらしい伝統ある芸能文化が中央区でこんなに盛んなんだ、こういうのを披露したい、また内外のお客様に披露の申し出をしたいということで、いろいろな方々が私のところへも来ていただいております。またレガシーですね。せっかく選手村ができるのであるから、そのレガシーとしてしっかりとしたものを残してくれないかと。
例えば、昨日も申し上げましたけれども、障害者の皆様方七団体の方々と初めて一堂に会して、さまざまな御意見を伺いましたけれども、障害者の権利が施行された年でもあるわけでございますから、そういう面でも大いにやっていかなければならないということでね。日本は、先進諸外国に比べると、障害者に対する施策等で随分劣っている点も多々見られるわけでありますから、そういう面ではしっかりとしたものをレガシーとして、例えばさまざまな福祉・医療施設とか、そういうものも必要である。ロンドンなんかはそういう施設がつくられているということでございますから。無論、先般行きましたシドニーで選手村も見ましたけれども、あそこはそういうのはなくて、集合住宅が主でございましたけれども、そういった点、さまざまな点に見聞を広めて、そして、それを着実に実行するということが大事なのではないでしょうか。
先ほど申しましたように、何もしなくていいというのではなく、五十六年ぶりにやってくるオリンピックを、議会も行政も一体となって、さまざまな点で、よかったなという夢と希望を持って迎え、そして、その先を見据えて、もう何回も答弁させていただいているとおりでございまして、中央区のさらなる飛躍発展ですね。世界一のまちをつくる、その東京の牽引役をしっかりと区議会の皆様方と一体となって図る、そのためにも視察をしようという計画であるわけでございます。
答弁は以上であります。
〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕
○十九番（小栗智恵子議員）
御答弁をいただきましたが、海外視察の問題、納得がいきません。六月になって急に補正予算を提案して、七月一日に本会議が終わってその後すぐに、七月三日から行くと。なぜこの時期に、そして、パリとロンドンに行かないといけないのかということも含めて、このままでは区民の納得は得られないのではないかというふうに私は思います。
そのほか、今回、保育所の問題、地震とまちづくりの問題などについて質問させていただきました。
保育園の問題では、子供の安全で健やかな成長を生むはずの保育所で事故が起きているということで、何とかしなくてはいけないという思いで質問をいたしました。中央区が先頭に立って保育の充実、子育て支援の充実を図るように強く要望したいと思います。
憲法について取り上げたのは、本当に、今、世界に誇るべき日本の憲法を変えてしまおうという動きが強まっているからです。憲法は、地方自治にもかかわる大きな問題です。憲法を守り、暮らしに生かしていくことを求めて、また、個人の尊厳を守ろうということで、今、市民連合を初めとした市民や国民の声と運動が広がって、立憲主義の回復を掲げて、野党共闘も大きく前進しています。
私は、こうした立憲主義の回復を求める国民的な声と運動と力を合わせ、未来を開く、そういうためにこれからも努力していくことを表明いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時十六分 休憩
午後三時三十五分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十八番森谷歩美議員。
○十八番（森谷歩美議員）
中央区民クラブの森谷歩美でございます。民進党所属議員の立場として、今回、中央区の課題の中から質問通告に基づきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。なお、答弁の内容によりましては、あらかじめ再質問を留保いたします。
まず初めに、人工知能、いわゆるＡＩを使った技術革新に取り組む企業に対する支援についてお尋ねいたします。
人工知能に対する研究開発は、先進国でも日本がリードしている事実もあり、例えば安倍首相は、東京五輪において自動運転車が東京を走り回ると宣言するなど、日本の技術力を世界に輸出する構図は当分変わることはないと思いますが、中小のものづくり企業が日本経済の牽引役として注目され、地域の発展の礎として、さまざまな形で支援されてきたのと同様に、ＩＣＴ技術を駆使した人工知能などの取り組みを行うベンチャー企業にも行政による支援が必要ではないかと考えております。
本区内においても、人工知能を使った新技術、新商品の開発を行う企業が多数存在しています。人工知能は手段ですから、その展開先として、例えば医療や福祉、道路、交通などの公益性の高い事業に取り組む企業も出ていますが、これらの企業は技術研究を発端とした事業を展開している都合上、先行投資が発生いたします。多くの中小ベンチャー企業にとっては、技術開発のために先行投資となる費用は、銀行などの金融機関から直接の融資はなかなか難しく、かといって、技術がある程度価値として、例えば知的財産権が発生するなど、目に見える形となってこないと、ベンチャーキャピタルなどからの出資も受けにくいという事実もあります。
そこで、最初の質問となりますが、例えば区の制度融資などを利用した支援策は可能でしょうか。
具体的には、他市区町村の事例として、ものづくりに取り組む企業に対する融資のプランの設定や、その範囲にＩＴなどを明記した形でのベンチャー支援、さらにはソフトウエアなどに関する特許取得に関する費用などについての費用の助成や利子優遇、利子補給などが考えられると思います。既に、東京都産業労働局では、外国の特許や商標取得に対して助成を設けるなど、支援する制度がありますが、これを中央区主体で実行する考えはないかという質問になります。
また、人工知能を利用した農業に対する取り組みについてもお尋ね申し上げます。
政府与党農林部会などでは、農業改革に対する取り組みとして、農業イノベーションと称し、人工知能を使った農業に対する取り組みについて検討を開始するとしております。本区は東京の中心にあり、全産業における農業のウエートは非常に小さいものではありますが、事業者の中にはビル内農業に取り組む企業もあるほか、多くの地方自治体によるアンテナショップのように六次産業化の終結点となっているところもあり、中央区が農業と無縁とも言えません。
そこで、中央区として、農業に対する考え方について、基本的な姿勢をお尋ね申し上げますと同時に、ＩＣＴを活用した農業に対する新しい取り組みを中央区として推進し、地方自治体の六次産業化との連携などについて、本区の考え方をお尋ね申し上げます。
三点目に、人工知能を初めとする情報化と教育においてお尋ね申し上げます。
高度情報化社会と称される現代において、技術革新のスピードは非常に速くなっています。これまで紹介してきたような人工知能などの技術が広まりつつある中、子供たちへの教育をどのように進めていくのか検討をする必要があると考えております。
具体的には、社会で活躍するために必要なスキルというものが読み・書き・そろばんの時代から変遷しており、ＩＣＴを使った問題解決能力などが問われるようになってきています。この問題解決能力については、ＯＥＣＤ各国の教育レベルを調査する生徒の学習到達度調査においても重要視されているスキルで、ただ単に情報を知っているといった認識だけでなく、問題解決のために情報を組み合わせて認知的にプロセスにかかわる能力とされています。現に、これまで紹介してきた情報改革新技術の多くは、社会的な問題を解決するために磨き上げられたものであり、まさに問題解決能力が日本のものづくりにおいても重要であるという証左であると考えております。
学校教育の中において、例えば学習指導要領に問題解決という授業科目はありませんが、この問題解決というのは特定の科目に依拠するものではなく、横断的な取り組みが必要だということ、さらに言えば、それぞれのキャリアにおいて必要な問題解決能力は異なるところではありますが、これだけ都心の場所でもありますから、例えばそれに特化した問題解決能力というのも一つの鍵になってくると思います。
そこで、学校教育において、今後、情報化が進み、またＩＣＴ技術の発展なども進む中で、問題解決能力をどのような形で教育に反映させていくのか、ＩＣＴに関する興味関心の喚起という観点でいえば、例えば社会科見学や遠足なども含め、興味関心を引くような内容を考えることはできないでしょうか。ＩＣＴ化に対応する取り組みなどについて、方針があれば教えください。
さらに、情報化社会に対する教育への取り組みは、学習指導要領との兼ね合いもございますが、大きく、先進技術などに対応する基本的な知識の学習、興味・関心の喚起、情報モラル、マナーなどに対する教育とに分かれると思います。
情報モラルやマナーについては、我々大人よりも子供のほうがＩＣＴに関して詳しい時代を担ってきている中で、保護者や親が把握していないようなトラブル、さらには事件に発展するケースもございます。昨今、幼児・児童・生徒連れ去りの事件などでは、これらの子供の保有しているスマートフォンアプリで出会った大人に誘拐されるなどの事案が発生しているほか、金銭のトラブルなど、さまざまな問題に未成年が巻き込まれており、こういったトラブルが発生しないように、文部科学省を初めとする学校教育だけでなく、家庭の教育、さらには官民での注意喚起が必要だとされています。
こういったＩＣＴに関連するトラブルについて、中央区の事案をどの程度把握されているのか、また、中央区としての取り組みについて御説明いただけますでしょうか。
また、ＩＣＴに関する教育について、従来同様の教育を引き続き行っていては、今後どのようなトラブルが起こるかわかりません。このあたりについても、お考えをお聞かせください。
次に、オープンデータの取り組みについてお尋ね申し上げます。
先ほどのＡＩに関する質問でもさせていただきましたが、高度情報化の中で、公共データを利用した取り組みというものも活性化しております。この公共データの利活用については、いわゆるオープンデータ化の動きはとても重要なものです。オープンデータとは、例えば中央区のような地方公共団体が収集・集約している各種統計データなどをプログラマーやアナリストが分析しやすいようなフォーマットで整形し、二次利用が可能な形で公開する、行政の透明性を高めるだけでなく、再利用による新たな価値の創出を期待して公開されるものです。
その利活用を進めるさまざまな取り組みとして、国内外でもディスカッションを通じてアイデアを練るアイデアソン、短期間でアプリケーションソフトを開発するハッカソンなどのワークショップや、オープンデータを使ったアプリケーションソフトの開発コンテストが国内各地で開催されています。特に、社会的な課題に対して取り組む社会起業家などや学生団体、またプログラマーなどのお話を聞いても、整形されたデータの提供によって課題解決型のアプリケーションがつくりやすくなるなど、大きなメリットがあるそうです。日本全体で見ても、岡山県倉敷市、福井県鯖江市、神奈川県横浜市などがオープンデータの取り組みに積極的で、これらの自治体では官民連携でのアプリ開発なども行われています。
そこで、こういった取り組みを支援するためのオープンデータ化の取り組みについて、区でどの程度の取り組みがこれまで行われているか、また、オープンデータに関する中央区の計画について教えてください。
次に、路上設置されているボックス類の有効活用についてお尋ねいたします。
区道などに設置されているインフラ関係のボックス類については、例えばピラーボックスと呼ばれる高圧キャビネット類、交差点などに設置されている信号制御盤、さらに公衆電話ボックスなどがあります。これらの道路上の設置物を有効活用するというものであります。ボックス類は、いずれも交通量の多いところに設置されていることが多いのですが、これらのボックス類の側面などにタッチパネル式のタブレット端末や液晶パネルを設置することで、区のおしらせや区広報、さらに観光案内などを案内することが可能だと思います。
野外電子パネルは、デジタルサイネージの新しい手法として、二○○九年に渋谷区などで実証実験が行われたほか、警視庁などで実際に導入事例があります。さらに、ことし四月には、名古屋にて野外デジタルサイネージが社会実験として設置されましたが、設置情報の更新などの維持管理に係る費用は、この社会実験に賛同する企業から広告掲出料で賄われ、その収益によって道路清掃等の公共還元事業が実施されています。将来的には、公共空間で得られた収益で地域を活性化するエリアマネジメントの仕組みづくりが検討されています。従来から課題であった耐用性についても、技術革新により、全天候型で日照、風雨にも強いものが実用化されており、これらのデジタルサイネージ端末を高圧キャビネット、信号制御盤、公衆電話ボックスなどに設置することにより、供給電源を課題とすることなく、これらの設置事業者との協力により、一等地に設置できることになります。
そこで、お尋ねいたします。
道路上に設置されているインフラ事業者のボックス類を利用した広報ツールの設置などの有効活用について、区のお考えを教えてください。
次に、広報紙区のおしらせ中央のあり方についてお尋ね申し上げます。
現在、広報紙については、毎月一日、十一日、二十一日の月三回、年三十六回の発行となっていますが、このうち、町会・自治会による配布が毎月一日号、新聞折り込みが十一日、二十一日となっているかと思います。また、区の施設や主要駅などでも配布を行っているかと思います。
この広報紙でありますが、最近は、地方自治体でも広報紙のあり方について見直しを進めるところもふえてきています。例えば、広報紙は区の広報資料の主力であることから、ただ区の情報発信であるという見方から、区民相互の情報交換ツールとして使っていただくことや、区の魅力を引き出し、区へ愛着を持っているもらうような取り組みを広報紙を通じて行うような内容となります。
一例として、石川県七尾市などでは、広報課が主体となって広報のフリーペーパー化に取り組まれるなど、魅力的な広報紙の作成に取り組まれていることで著名です。また、日本広報協会が主催している全国広報コンクールでも、同様の自治体が多く紹介されています。具体的に、魅力的な広報紙といいますと、例えば、写真を多用している、カラー印刷で魅力あるマガジン形式になっている、区からのおしらせでだけでなく、区民の活動一つ一つを取材し、それを取り上げることによって、例えば町会・自治会、商店街、区内の中小企業、市民団体の取り組みなどを紹介し、区民の活動を支援するなどといったものが他市区町村の事例でございます。
現在の中央区の広報紙につきましては、区からのおしらせが大半を占めるばかりではなく、文字が非常に多く、新聞形式になっているところであります。これらの広報資料の改革は、ただ単に区民の興味喚起になるだけではなく、区への愛着を深めてもらい、さらには、広報紙自体のバリューが上がることにより広告価値があるとも考えられ、今後、広告掲出を認めることにより広告収入がふえることも考えられます。
取材を行う、写真を使ったフルカラーでマガジン形式となると、その分費用がかかることは十分承知しておりますが、中央区では同様の広報物としてホームページを開設しており、そこではホームページに掲載するバナーを募集しております。このバナー広告はトップページの下部に掲載されており、八十八ピクセル掛ける三十一ピクセルという小さなものではございますが、月額二万円で、つい先日確認させていただきましたところでも、十件の掲載がありました。この件数で掲載が続くと、年間二百四十万円の収入になるかと思います。このように、広報資料に企業の広告を張りつける方法は、特に中央区のような都心部では有効であると考えており、さらにマガジン形式で来街者の方にも読んでいただけるような形となれば、中央区商店街にとっても、魅力的な冊子になることから、広告掲出も十二分にあり得るのではないかと考えております。
そこで、区の広報紙について、バリューを上げるような取り組みをぜひ検討していただきたいと思いますが、今後の中央区の広報紙について具体的な計画などが現時点であるか、また、魅力的な広報紙への取り組みについて検討いただけるかを教えていただければと思います。
以上で第一回目の私の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
森谷歩美議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、人工知能を活用するなど、先進的な取り組みを行う企業に対する支援についてであります。
ここ数年で見ても、人工知能の進歩、すばらしいものがありますね。私は趣味が囲碁でございまして、アマ日本棋院で六段、実力は七段ではないかなというふうに思っているわけであります。その囲碁の世界では、人工知能に負けるわけはないとずっと言われてきて、実際、人のほうが勝ってきた。今後十年間ぐらいは大丈夫だと思われていたんですけれども、御案内のとおり、先般、韓国のトッププロが人工知能に負けたということで大きな話題になりました。そういった意味で、人工知能、これからも頭脳はどんどん発展するであろう、こういうふうに思うわけでございます。
本区におきましては、区内の中小企業事業者が必要な資金を円滑に調達できるよう、四体系十四種類のきめ細やかな融資制度を設けております。この制度は、ものづくりやＩＴ化など、一定の目的に限らず、さまざまな資金需要に幅広くお応えできるよう運営しておりまして、先進的な取り組みにつきましても、この制度を御利用いただいているわけであります。さらに、本区では、企業が保有している技術を広く紹介するため、展示会への出展やホームページの作成に係る経費についても補助を行っております。今後とも、中小企業が新しいアイデアを生み出し、活発な事業活動が行えるよう、経営相談の場などを通じまして事業者の需要を把握するとともに、区商連、工団連など区内産業団体とも意見交換を行いながら、融資制度や各種支援体制の充実について検討してまいります。
次に、農業に対する基本的な姿勢と取り組みの考え方についてであります。
昨年四月に国が策定した食料・農業・農村基本計画には、輸出拡大に向けた取り組みの強化や六次産業化の促進など、今後十年間を見据えたさまざまな施策が示されております。特に、農業の六次産業化では、生産者が明確な事業戦略のもと、加工や販売・サービスまでを行い、農林水産物の付加価値を高め、所得の向上と雇用の創出を図るとしております。そのためには、消費者のニーズ等を踏まえた機動的な経営判断が必要とされており、このようなことから、本区には全国のアンテナショップが、今、二十七店も出店しているものと考えております。区といたしましては、今後も引き続き、農産物や加工品を直接販売するマルシェなどの開催を支援するとともに、本区に多数出展しているアンテナショップとの連携を図りながら、生産者と消費者を結びつけ、都市と地方がともに豊かになるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、区のオープンデータ化への取り組みについてであります。
平成二十七年二月、国において地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン案が示され、十月に東京都では推進のための庁内ガイドラインを策定し、オープンデータの試行を開始いたしました。また、特別区におきましては、八区が取り組みを始めている状況であります。本区では、これまでも中央区情報化基本方針における開かれた区政の実現の本旨から、さまざまな区政情報を公開し、行政の透明性・信頼性の確保に努めてきたところであります。オープンデータの本格的な実施には、データの利用ルールや公開データの著作権に係る考え方などの規定整備が必要であります。こうした課題を整理するため、本区でも平成二十七年度からオープンデータの研究に着手したところであります。東京都ではオープンデータの自治体間連携も視野に入れていることから、本区といたしましても、既にホームページ上に公開しているデータを点検し、順次、二次利用可能なデータ形式へ変更してまいります。また、区民サービスの向上に資するオープンデータ化の本格実施に向け、庁内調整と環境整備を進めてまいります。
次に、道路上に設置されているボックス類の有効活用についてであります。
区では、屋外広告物について、東京都屋外広告物条例に基づく事務処理を行うとともに、交通の安全を確保する観点から、道路法に基づく道路占用許可基準に照らし、許可をしているところであります。道路は、この条例により、広告物の掲出禁止区域に規定されており、道しるべ・案内板など一定の要件を満たす広告物を除きまして、道路上の設置物の活用は、デジタルサイネージを含め、現状において困難であると考えております。一方で、知事の指定する道路区域として許可を受けた地下歩道での広告物につきましては許可を行っており、これまでに室町の地下歩道に、エリアマネジメントを活用した屋外広告物としてデジタルサイネージが設置されております。区といたしましては、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた社会全体のＩＣＴ化推進の取り組みなど、国や東京都の動向も踏まえ、活用方策について調査・研究してまいります。
次に、区の広報紙のあり方についてであります。
広報紙区のおしらせ中央は、区政に関するさまざまな情報を正確に、わかりやすく、迅速にお伝えするために、平成二十二年度から発行回数を月二回から月三回に変更したところであります。他自治体の広報紙の中にはシティセールスを兼ねたものや地域の取材記事を掲載するものなどもあり、まちの魅力を広く発信できるとともに、地元に対する愛着を醸成するなどの点において効果的であると認識しております。平成二十六年度の区政世論調査によりますと、区民の七五％の方が区政情報を得ている広報紙は、本区において重要な発信媒体となっておりまして、現状においては、多くの情報を効率的にお知らせする必要があると考えております。このため、紙面は告知や啓発に関する記事が大半を占めておりますが、写真の効果的な活用やボランティアの方の取材、区の文化財の紹介記事などを掲載して工夫を加えているところであります。現時点において、マガジン形式への変更など具体的な計画は予定しておりませんが、より魅力的な広報紙づくりに向けまして、今後も研究を深めてまいります。また、広報紙への広告掲載につきましては、紙面の状況から、現状においては困難でありますが、他自治体の取り組みも参考にしながら、検討してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えします。
初めに、学校教育における問題解決能力の育成とＩＣＴ教育についてであります。
グローバル化や情報化が急速に進展し、先を見通すことが難しい時代を生き抜くためには、みずから問いを立てて解決を目指す問題解決能力を身につけることが重要であると認識しております。現在の学校教育においては、基礎的な知識・技能を習得し、それらを活用して、みずからが考え、判断し、表現することにより、さまざまな問題を解決する能力の育成を図っているところであります。さらに、ＩＣＴ機器を活用することで多くの情報を瞬時に収集することが可能になり、その中から自分の課題に対して必要な情報を取捨選択することが、問題解決能力の育成につながるものと考えます。こうしたことから、小・中学校では、電子情報ボードやパソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器による授業を推進しております。今後は、ＩＣＴの興味・関心を高めるための企業や大学との連携、倫理的思考力を育むプログラミング教育、さらには課題の解決に向けた主体的・協働的な学習であるアクティブラーニングのあり方などを研究し、個性や能力を生かしながら、社会の激しい変化の中で主体的に判断できる人材の育成を図ってまいります。
次に、ＩＣＴに関連する児童・生徒のトラブルについてであります。
児童・生徒にかかわるトラブルについては、今年度の二件を含め、この三年で六件が教育委員会に報告されております。それらの内容は、写真の無断掲載や嫌がらせメールの送信で、教育委員会と学校とが対応を協議しながら、早期解決と再発防止に当たっております。トラブル防止への取り組みとしては、各学校では、道徳や総合的な学習の時間において情報モラルの指導を行うとともに、警察や民間通信業者等の協力を得て、危険回避の学習を実施しております。また、教育委員会では、ＰＴＡ連合会との意見交換会において、家庭でのＳＮＳ使用のルールについて話し合いを行うなど、保護者に対する啓発活動を行っております。今後も社会の情報化が進展していくことを踏まえ、家庭や地域、警察などの関係機関と協力しながら、情報教育のさらなる充実を図り、ＩＣＴ機器を適切かつ主体的に活用できる児童・生徒を育成してまいります。
答弁は以上です。
〔十八番 森谷歩美議員登壇〕
○十八番（森谷歩美議員）
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、人工知能についてお尋ねさせていただきました。
世界でも注目されている人工知能についてですが、今後、情報化社会における技術革新の先端産業、先端技術となる可能性が高いものであります。加えて、産業化するためには、企業や研究者の努力ももちろんのこと、行政としてのバックアップを行い、官民連携での技術推進を行っていければと思っております。技術革新に伴って、起業家や開発者が求める行政の支援は日々変わってきていますので、きょうの一般質問で取り上げた以外にも、商工会議所などと連携を行うなどして、どんな支援策があるのか、今後とも御検討をいただければと思います。
また、イノベーションを起こすためのベンチャー企業に対する取り組みは、区のほか、都・国を含めた包括的な支援体制が必要だと思います。大企業の子会社やグループ会社、資本がある会社はともかく、多くの中小ベンチャー企業は、当座の資金繰りや開発資金などについて、最初から国の大きな助成金などを狙うのは現実的ではありません。区レベルで支援体制があるということにより、将来的にさまざまな商業利用も見込める基本研究を持つ企業がふえることも予想され、先進研究を行う企業にとって、中央区に対するバリューが上がることも考えられますので、ぜひ小さな取り組みからでも、新たな技術をつくり出す中小ベンチャーに対する支援策について、今後とも御対応をよろしくお願いいたします。
次に、オープンデータについてもお尋ねいたしました。
人工知能の御質問と重複する箇所もありましたが、先端技術産業や情報化社会に区が貢献できる一つの方法であると思います。こちらも前向きに取り組みをお願いいたします。
次に、道路上に設置されているボックス類とデジタルサイネージの有効活用についてもお尋ねさせていただきました。
東京都に要望を出すなど、各事業所とも綿密に打ち合わせをしていただき、魅力あるまちづくりのために、ぜひ前向きに御検討していただければと思います。
最後に、区の広報紙のあり方についてもお尋ねさせていただきました。
区の広報紙については、区政や区役所の仕事についても理解をしていただくために、本当に重要な役割を担っているペーパーでございます。わかりやすく、魅力的な広報紙のあり方については、全国各地でさまざまな自治体が取り組んでいますが、中央区は来街者も多く、また観光都市でもあり、労働者人口も多く、発信するべき内容の多い都市であります。特に、近年の移住による人口の社会増を鑑みれば、区に対する理解を深めてもらえる広報紙に力を入れるべきは当然だと考えております。予算や労力の問題などもございますが、自治体によっては、季節ごとに発刊する季刊誌の形式を別にとるなどの手法をとっている箇所もあると伺っておりますので、ぜひ一度トライしていただければと思います。
以上にて質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時十六分 休憩
午後四時三十五分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十一番原田賢一議員。
○十一番（原田賢一議員）
私は、新青会の原田賢一です。平成二十八年第二回区議会定例会に当たり、さきに提出いたしました質問通告書に基づきまして質問させていただきます。なお、再質問はあらかじめ留保させていただきます。
今回の質問は、本年三月の予算特別委員会の質疑に引き続き、これからの高齢者施策の方向性を展望したく、高齢者施策一点に絞り、お伺いをさせていただきます。
予算特別委員会の総括質疑の中で、私は、高齢者施策を初め、本区の主要施策について、それぞれ過去十年間の変化を振り返った上で、その現状と課題、そして今後の展望についてお伺いいたしました。本区では、現在、本年二月九日に設置をされました中央区基本構想審議会における調査・審議を中心に、新たな基本構想の策定が進んでおり、審議会では三つの専門部会が設置をされ、今、まさに中央区の未来像を描くため、活発な議論が交わされているところです。こうした時期だからこそ、それぞれの施策において、過去にフィードバックをして、今、本区がどのようにしてここに立っているのかという現在を見、そして現在から未来へのブリッジをどうかけていくのかを探ってみたかったのであります。
そして、この質疑を通じて考えておりましたのは、過去から現在を見、現在から未来を探るときに、私たちが失いつつある視点、また既に失ってしまった視点は何かということでありました。何かおかしくないかなということでありました。これは、決して懐古主義やノスタルジーを申し上げるわけではなく、故きを温ねて新しきを知るのことわざどおり、古きものの中に未来への道しるべがあるものと考えるものであります。本日は、改めて高齢者施策を取り上げ、未来へつながる道筋を探ってみたいと思っております。
現在の高齢者を支える仕組みにおいては、介護保険を初めとする社会保険制度などの共助や、生活保護制度、権利擁護、虐待対策などの公助が大きな役割を果たしております。しかしながら、少子高齢化の進展や厳しい国の財政状況に鑑みますと、これからは共助・公助の大幅な拡充を期待することは難しいものと認識しております。そうした状況を踏まえ、予算特別委員会の質疑の中では、長寿社会の中で果たすべき行政の役割と、そして、その反対に、行政側から高齢者の皆さんにお願いしたいことなどについて質問いたしました。その節は御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
その御答弁を要約すれば、これからは高齢者の意思や選択が尊重されることを前提に、自分ができることを考えること、すなわち自助や、元気高齢者から介護が必要な方まで全ての高齢者を支える地域づくりを進めること、すなわち互助がさらに重要となってくるということでありましょう。今後は、自助・互助・共助・公助の中で、特に自助・互助の果たす役割が相対的に大きくなってくることは間違いないと考えますので、福祉の視点からも、中央区にふさわしい新しい地域社会を創造しなければならないと思います。
では、その自助・互助が十分に機能する地域社会づくりを進める中で、区行政が担うべき役割は一体何か。それは、地域の福祉力の向上であります。具体的には、自助のための情報提供やきっかけづくりなどの自立支援、そして、互助のための機会や場の提供、さらには元気な高齢者を含む、ＮＰＯ、ボランティア、地域団体、民間企業等々の多様な担い手の発掘・育成などの共生社会の創造に一層力を入れ、区民主体の支え合う地域社会づくりを側面から支援していくことであります。とするならば、区行政は、中央区にふさわしい新しい地域社会を総合的にグランドデザインする役割とともに、きめ細やかに高齢者個々のニーズや事情に応じて、多様な担い手によるサービス等につなげていく地域のコーディネーターとしての役割を担っていくことが重要となってくると思います。そして、この考え方は、高齢者施策、子育て支援などの福祉施策に限らず、地域防災、地域コミュニティの活性化などまちづくり、地元商店の振興など商工業振興等、区行政のあらゆる施策に通じるものではないかと思っております。
そこで、昨年度に行われた介護保険制度改正を手がかりにして、本区の高齢者施策の今後の方向性を探ってみたいと思います。
介護保険制度は、高齢者介護を社会全体で支え合う仕組みとして、保健、医療、福祉の三つの分野にまたがった介護サービスを一本化して、二○○○年、平成十二年四月に創設をされ、その後、予防重視型システムへの転換などの平成十七年の法改正、地域包括ケアシステムの推進などの平成二十三年の法改正を経て、その三年後の平成二十六年には、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が成立をし、介護だけでなく、医療を含めた大改正が行われたところであります。
この法律を受けて、介護保険制度に関しては、主として二つの観点から見直しが図られました。一点目は地域包括ケアシステムの構築に関する法改正、二点目は費用負担の公平化に関する法改正であり、改正の内容は既に理事者の皆さんは御存じのとおりと思いますので、これらの改正内容に関連をして、三点質問いたします。
一点目は、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業についてであります。
今回の制度改正に伴い、総合事業については、従来、要支援者の方に介護予防給付として提供していた全国一律の訪問介護及び通所介護を介護保険制度の枠組みの中の地域支援事業に移行することによって、各区市町村の地域の実情に応じて多様な生活支援サービスを提供することを目的に、本区では本年四月からスタートしたところであります。また、本区の総合事業においては、区民等、特に元気な高齢者にも地域で支援を必要とする高齢者の支え手になることで、みずからの社会参加と地域の支え合い体制づくりを推進するものであり、これは地域包括ケアシステムの構築を目指した取り組みであります。
本区の総合事業の基本的な考え方については、一に、サービスの低下を招かないように、専門的な身体介護を含むサービスは、引き続いて専門職である介護職員にサービス提供をしてもらう。二つ目は、掃除、洗濯、買い物支援など生活支援サービスについては、介護職員以外を含め、多様な担い手の参加を認めていく。三つ目は、高齢者を初め、ＮＰＯ、ボランティア、区民等の多様な担い手が参加するサービスを推進すると紹介されております。
そこで、お伺いします。
本区の総合事業については、スタートしてまだ三カ月足らずではありますが、現状と今後の展開についてお聞かせを願います。
二点目は、今後の介護体制についてであります。
今回の制度改正では、特養ホームの機能を在宅介護が困難な中度・重度の方に重点化するため、入所要件が原則要介護三以上の方に限定されたところであります。この地域包括ケアシステムの構築のためには、在宅サービスの充実により、在宅介護・在宅療養の限界点を上げることが重要となっておりますが、この在宅介護も難しくなったときのよりどころとなる特養ホームなどの施設サービスは、重要な位置を占め続けるものと認識しております。本区では、平成二十五年には区内初となります地域密着型特養ケアサポートセンターつきしまを、続いて平成二十六年にはケアサポートセンター十思を開設するとともに、マイホームはるみの増床も図られて、この三年間で合計八十四床の入所枠の拡大を図ってきたところです。そうした中で、昨年、東京圏の超高齢化によって、今後は特養ホームなどの医療・介護施設の不足が深刻化をして介護破綻となるとした増田寛也さんの「東京消滅」というショッキングなレポートも発表されております。
そこで、お伺いいたします。
入所申込者数、いわゆる待機者数など、本区の特養ホームの現状についてお示しください。
また、特養ホーム以外の高齢者施設としては、来年一月に湊二丁目に認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所を、来年三月には勝どき五丁目にサービス付き高齢者向け住宅及び小規模多機能型居宅介護事業所を、それぞれ開設する予定となっております。本区においては、住みなれた地域で介護サービスの提供が受けられるよう、施設サービス及び在宅サービスの両面からの施設整備が着実に進んでいるものと思いますが、しかしながら、都心中の都心である本区において、今後さらに介護施設を大幅に拡充していくことは、用地確保や整備費の面からも難しいものと認識しております。
そこで、お伺いします。
大幅な介護施設の拡充が困難な中で、今後の介護体制の整備をどのように進めていくのか、その方向性についてお考えをお示しください。
三点目は、これからの高齢者福祉サービスについてであります。
本区における高齢者人口は、ことし一月現在、二万三千百三十三人で、中央区基本構想審議会において公表された人口推計によりますと、十年後の平成三十八年一月の高齢者人口は二万七千九百三十五人に達し、介護保険創設当時の二倍にもなります。また、介護給付費は、平成十二年度の約二十五億円から平成二十八年度の見込み額は約七十八億円と、これも三倍以上となっておりまして、保険料は、第一期の基準額三千二十五円から第六期の五千九百二十円と二倍近くとなっています。こうした状況を受けて、今回の制度改正によって費用負担の公平化が図られ、低所得者の保険料の軽減割合が拡大された一方で、一定以上の所得や資産のある方の負担の引き上げが行われたところであります。こうした所得や資産のある方に応分の負担をしていただく見直しは、介護保険料の上昇をできる限り抑え、介護保険制度を持続可能なものとするために実施されたものであると認識をしております。
そこで、お伺いいたします。
昨年度の介護保険料の改定による影響と、利用者負担割合の一割から二割への引き上げの対象者数や、対象となった方からの声などの影響についても、あわせてお聞かせを願います。
今回の介護保険制度改正では、介護保険料だけでなく、介護給付の利用者負担についても、高齢者の負担能力に応じた負担、すなわち応能負担を初めて導入しました。これについては、保険料と利用者負担の二重に負担させるのはおかしいのではないかという議論があることは承知しておりますが、介護保険制度を今後も維持・継続するために必要な措置であったと、これも認識しております。
このような流れの中、本区では、全国一律の介護保険給付以外にも、さまざまな保険給付を補完するサービスを実施しております。さらに、健康づくり、社会参加、生きがいづくり、見守り支援などについて、本区独自のサービスを提供しております。現在、こうした高齢者福祉サービスは、公費を投入し、利用者負担を無料または一定額で抑えております。しかし、今後さらに高齢者が増加をし、ニーズが多様化したとき、現在のように要件を満たせば一律のサービスを提供するという考え方を維持することが果たしてできるのか、疑問に思うところであります。高齢者福祉サービスの重点化・効率化と公費負担のあり方の見直しが必要であると考えます。
そこで、最後にお伺いいたします。
これからの高齢者福祉のサービスのあり方について、そのお考えをお聞かせ願います。
以上をもって私の第一回の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
原田賢一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、総合事業についてであります。
要支援の方々を対象とした予防訪問サービスや予防通所サービスにつきましては、引き続き、これまでと同様の内容によりまして円滑にサービスが提供されているところであります。また、掃除、洗濯、調理などの日常生活を援助する新たなサービスにつきましては、従事者への研修を実施するなど、サービスの質を担保する体制を整備したところであります。八月から、シルバー人材センター会員により、このサービスを開始するほか、現在、民間事業者とも調整を進めております。さらに、今年度、モデル事業として定期的に開催している通いの場では、参加した区民から、運営に参加してみたい、通いの場を立ち上げてみたいといった声が寄せられており、多様な担い手の発掘にもつながっております。今後は、こうした地域に芽生えた自助・互助による支え合いを大切に育てながら、区が地域のコーディネーター役をしっかりと果たすことで、高齢者の多様なニーズに応じた、よりきめ細やかな介護予防・日常生活支援サービスの提供に努めてまいります。
次に、特別養護老人ホームの現状についてであります。
現在、区内六カ所の特別養護老人ホームの定員は三百二十九名であり、平成二十七年度末の入所申込者数は二百三十六名と、最も多かった平成二十五年度末の三百十五名から減少しております。これは、入所枠の拡大とともに、緊急ショートステイや夜間対応型訪問介護など、在宅での介護を支えるサービスの充実と普及により、利用者の選択の幅が広がったことによるものと考えております。また、入所申込者につきましては、入所調整基準に基づき、必要度が高い方からお声かけをしておりますが、まだ頑張れる、在宅で介護を続けたいと辞退される場合も多くなっているところであります。このため、現在は、要介護度が高く施設サービスが必要な方については、長期間待機することなく、区内の特別養護老人ホームに入所できる状況となっております。
次に、今後の介護体制の方向性についてであります。
区内の介護施設の整備につきましては、今年度末までに小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症高齢者グループホームを、それぞれ区内三地域ごとに開設できる見込みとなっております。さらに、三地域の中で残されている京橋地域の地域密着型特別養護老人ホームの整備について検討を進めるほか、地域の人口動向や区民ニーズを的確に見きわめた上で、再開発や既存施設の転用などの機会を捉えながら、民間活力も含めたさまざまな手法により整備を図ってまいりたいと考えております。今後は、こうした地域密着型の拠点施設を中心に、医療と介護の連携強化、認知症対策の推進など、在宅介護を支える仕組みづくりを重点的に進め、いつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けられる介護体制の充実を図ってまいります。
次に、介護保険料及び利用者負担改定の影響についてであります。
第六期介護保険事業計画における保険料につきましては、給付費の増大に対応するため、基金の繰り入れにより引き上げ幅を緩和したほか、負担の公平性に留意したところであります。昨年度の第一号被保険者からの保険料収入は、前年度比約一六％増で、おおむね計画値どおりであり、被保険者の御理解のもと、収納率などの影響もございません。また、利用者負担割合の二割への引き上げにつきましては、平成二十七年度末の時点で、要支援・要介護認定者の約二一％に当たる九百三十四名の方が対象となっております。昨年度、対象の方に負担割合を通知したところ、引き上げに対するお問い合わせも多くいただきましたが、改定の趣旨や一定の上限を超えた額を支給する高額介護サービス費制度などについて御説明することで、広く御納得いただいているものと認識しております。今後も、区民への親切かつ丁寧な説明に努め、給付と負担のバランスをとりながら、介護保険制度の健全な運営に引き続き取り組み、保険者としての責任をしっかりと果たしてまいります。
次に、これからの高齢者福祉サービスのあり方についてであります。
現在、元気な方から介護が必要な方まで多様な高齢者のニーズに対応するためには、高齢者向けのサービスメニューを拡充していくことが求められております。本区では、来月から、高齢者食事サービス事業において新たに配食業者を二社制とし、個人の好みに合った食事内容を選択できる仕組みに見直したところであります。今後も、食事サービスを初め、健康づくりや見守りなど、民間が担うことができるものは民間サービスを広く活用し、地域におけるボランティア、ＮＰＯ、区民等の多様な担い手によるサービスなどと組み合わせて、高齢者の選択の幅を広げていくことが重要になってくるものと認識しております。こうした高齢者向けサービスの拡充や公私の費用分担のあり方などにつきましては、現在進められている基本構想審議会における審議結果なども踏まえて、重点化・効率化の観点を含め、総合的に検討してまいりたいと存じます。
答弁は以上であります
〔十一番 原田賢一議員登壇〕
○十一番（原田賢一議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
先日、ある御高齢の区民の方から、介護保険のお話を聞きました。その方が言うには、今、介護保険を利用している方は介護保険料を負担していなかったのに、サービスだけを受けていると言う人がいますが、今の高齢者が自分の親を見ているときには介護保険などなくて、家族だけで頑張っていたんですよと話されていました。
介護保険制度ができたのは二○○○年、平成十二年、今世紀に入る前年でありまして、開始からまだ十六年余りであります。それまで、特に高度経済成長時代では夫が働いて稼いで、妻は専業主婦という家族がほとんどだったと思います。専業主婦は給料をもらっているわけではありませんけれども、子育てに、親の介護に一生懸命働いて日本の国を支えてきたことは間違いありません。介護保険は、そのような家族形態が変化して核家族化が進んで、介護を社会全体で担うために創設されたものであります。
このような家族形態の変化が影響を与えているのは、介護だけなんでしょうか。今までの福祉は、一般的なありようから、足りないというところを補うという考え方ではなかったでしょうか。不幸にして、夫と死に別れる、また病気で働けなくなった、そのようなときのセーフティーネットというものが福祉であったと思います。しかし、今は核家族化の進展、共働き、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯の増加など、むしろ行政サービスや民間のサービスを受けなければ、最初から家族を維持できないという時代にも入ってきているのではないかと思います。そうなりますと、今までの、足りないところを補う、行政サービスを給付するという考え方だけでは、十分なサービスの提供やその負担に耐えられなくなるのではないかと危惧するものです。
今の福祉サービスを受けるためには、低所得であるとか、ひとり暮らしであるとか、さまざまな条件がつきます。そのかわり、比較的安く、あるいは無料でサービスを受けることができます。しかし、その条件を満たさなくてはサービスを受けることができない一方で、条件を満たせば、高所得の方でも一律に安く、また無料でサービスを受けることができるということにもなります。足りないところを補うという考え方ならば、利用条件と補助が一体となっているということも理解できますが、先ほど申し上げましたように、むしろサービスを受けることが一般的なこととなると、このままでいいのか疑問が残るところです。
例えば、サービスの提供と負担を分けて、サービスは求める人全てに提供する、しかし、負担は所得や資産またはひとり暮らしなどの状況によって応分の負担をしていただくという考え方もあると思います。これから行政需要がますます増大する中、それら全てを行政が面倒を見るというのは、いずれ限界が来るのではないのでしょうか。介護保険では、民間事業者がサービスを提供し、行政はその供給をコントロールしようとしておりますが、これは保険制度であるからできるのかもしれませんが、他の福祉サービスについても、民間事業者と行政がそれぞれの特性を生かして役割分担をして、これからのサービス需要に対応していくことが必要かと思います。
こうして家族や社会が変化していく中で、行政はさまざまなことを求められていくことと思いますが、今までの考え方にとらわれずに、新しい取り組みにも恐れずに、中央区にふさわしい地域の福祉力の向上のために、どうぞ思い切って向かっていただきたくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二 議案第四十三号 平成二十八年度中央区一般会計補正予算
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第四十三号、平成二十八年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計を二億一千六百四十九万七千円増額するものであり、補正後の予算額は九百五十二億二千四百十三万四千円となるものであります。
それでは、概要について御説明申し上げます。
まず、歳入についてです。
国庫支出金は、情報セキュリティ強化対策費補助金、一千五百六十万円の計上です。
繰越金は、前年度からの繰越金、二億八十九万七千円の計上です。
次に、歳出について御説明申し上げます。
総務費は、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた海外視察に要する経費、一千百十八万六千円、情報システムセキュリティ対策の強化に要する経費、一億二千八百九十九万一千円、合わせて一億四千十七万七千円の計上です。
民生費は、待機児童の解消を図るため、立体都市公園制度を活用した水谷橋公園内保育所の整備に要する経費、一千百十九万六千円の計上です。
土木建築費は、新島橋の架替における既設橋の撤去工法の変更及び工期延伸に伴う経費、六千五百十二万四千円の計上です。
以上、平成二十八年度本区一般会計補正予算の概要について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほど、お願いいたします。
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第四十三号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第三から日程第十までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三から日程第十までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三
議案第四十五号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第四
議案第五十二号 中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園旧校舎等撤去工事請負契約
日程第五
日程第六
日程第七
議案第五十五号 中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第八
議案第五十六号 中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第九
議案第五十七号 中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十
議案第五十八号 新島橋架替工事（第三期）請負契約の一部変更について
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第四十五号及び議案第五十二号から議案第五十八号までにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第四十五号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、傷病補償年金等と厚生年金保険法による障害厚生年金等の併給に係る調整率及び介護補償の額を改定するものであります。
次に、議案第五十二号から議案第五十四号までの工事請負契約であります。
議案第五十二号の中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園旧校舎等撤去工事請負契約につきましては、株式会社新星建設に、議案第五十三号の歩行者専用橋取付護岸等整備工事請負契約につきましては、三井住友・古川建設共同企業体に、議案第五十四号の昭和通り銀座歩道橋昇降施設改修工事請負契約につきましては、北野・シマ建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。
最後に、議案第五十五号から議案第五十八号までの請負契約の一部変更についてであります。
議案第五十五号から議案第五十七号までの中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事に係る建築、機械設備、電気設備工事につきましては、平成二十七年六月に、議案第五十八号の新島橋架替工事（第三期）につきましては、平成二十六年七月に、それぞれ御決定をいただいたところでありますが、インフレスライド条項の適用等に伴い、契約金額または工期の変更をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第四十五号及び議案第五十二号から議案第五十八号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十一から日程第十四までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十一から日程第十四までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十一
日程第十二
議案第四十九号 中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第五十号 中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第五十一号 中央区立運動場等の管理運営に関する条例の一部を改正する条例
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第四十八号から議案第五十一号までにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第四十八号、中央区立学校設置条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、区立豊海小学校及び区立豊海幼稚園の位置を変更するものであります。
次に、議案第四十九号、中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、低所得のひとり親世帯等の保育料軽減等をするものであります。
次に、議案第五十号、中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立豊海小学校のスポーツ利用に係る屋内体育館・校庭の使用料限度額の改定等をするものであります。
次に、議案第五十一号、中央区立運動場等の管理運営に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立豊海テニス場等の利用時間を拡大するとともに、夜間照明施設の使用料限度額を定めるものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第四十八号から議案第五十一号までは、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十五及び日程第十六を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十五及び日程第十六を一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十五
議案第四十四号 中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
日程第十六
議案第四十六号 中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案四十四号及び議案第四十六号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第四十四号、中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、庁内連携により個人番号を利用する事務に「重度心身障害者手当の支給に関する事務」の追加等をするものであります。
次に、議案第四十六号、中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保育室等を四階以上の階に設ける小規模保育事業所等の避難用施設の追加等をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第四十四号及び議案第四十六号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十七及び日程第十八を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十七及び日程第十八を一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十七
議案第四十七号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第十八
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第四十七号及び議案第五十九号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第四十七号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「東京都市計画日本橋・東京駅前地区地区計画」区域内における建築物の敷地面積に係る特例を定めるものであります。
次に、議案第五十九号、特別区道の路線の変更についてであります。
本案は、「特別区道中月第八百七十三号線」の路線変更をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第四十七号及び議案第五十九号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十三日を休会とし、明後二十四日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十三日を休会とし、明後二十四日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時二十二分 散会
署名議員
議長 押田 まり子
議員 富永 一
議員 志村 孝美
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559