平成28年第三回定例会会議録（第3日 9月21日）
1．会期
二十九日（第三日）
九月二十一日（水曜日）
2．開会並びに散会
午後二時開議
午後四時八分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 渡部 恵子議員
二番 山本 理恵議員
三番 海老原 崇智議員
四番 佐藤 敦子議員
五番 塚田 秀伸議員
六番 田中 耕太郎議員
七番 小坂 和輝議員
八番 松川 たけゆき議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 富永 一議員
十三番 瓜生 正高議員
十四番 染谷 眞人議員
十五番 木村 克一議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 青木 かの議員
十八番 森谷 歩美議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 押田 まり子議員
二十二番 石田 英朗議員
二十三番 石島 秀起議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 中嶋 ひろあき議員
二十六番 鈴木 久雄議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 島田 勝敏君
企画部長 平林 治樹君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 長嶋 育夫君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 高橋 和義君
監査事務局長 小林 秀規君
企画財政課長 濱田徹君
広報課長 園田 典子君
総務課長 吉原 利明君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 鎌田 智之君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第六十号 平成二十八年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第六十一号 平成二十八年度中央区介護保険事業会計補正予算
午後二時 開議
○議長（押田まり子議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
八番松川たけゆき議員。
○八番（松川たけゆき議員）
中央区民クラブの松川たけゆきでございます。平成二十八年第三回定例会に当たり、会派を代表して、さきに提出いたしました質問通告書に基づき、質問いたします。区長及び関係理事者の皆様におかれましては、区民の皆様にわかりやすく、明快な御答弁をお願いいたします。御答弁の内容によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
まず、電子図書館についてお尋ねいたします。
先日の委員会報告で、本の森ちゅうおう（仮称）のダウンサイジングをして建設をするという計画の報告がありました。ダウンサイジングをするということは、建物の面積だけでなく、蔵書数も減るものと思われます。
図書館は、ふだん読めない本や新たな本と出会う貴重な場所です。人生を左右する本との出会いもあるのが図書館の役目だと感じております。また、全ての区民の方が図書館を有効活用し、文化的な生活を送っていただくことも重要な役割と考えます。図書館の有効活用をするためには、数多くの本区に関連した書籍が地域資料室におさめられていますが、それらの存在を知っていただき、読んでいただくことも必要ではないでしょうか。例えば、京橋図書館には中央区とタイトルに入っている書籍が三千四百八十冊あります。このような本区の歴史や文化を後世に伝えるための重要な資料を多くの方にごらんいただくためにも、そして長期保存するためにも、アーカイブ化をする必要があると思います。アーカイブ化をすることにより、過去の豊かな知的資産の管理、そして死蔵書籍も日の目を見る形にすることも可能です。
活字離れが叫ばれている中、売れ筋の書籍は商店にありますが、売れ筋でない書籍は、書店のみならず、取り次ぎや出版社でも在庫がないものも、以前に比べ、多くあります。そして、このような機会損失を減らしていく必要もあるのではないでしょうか。また、多種多様な区民の方がふえています。子育てに追われて、なかなか外出できない方、日々遅くまで仕事をされている方、昼夜逆転した生活の方、さまざまな事情で外出が難しい方、そのような方にも便利に図書館を利用していただける環境が必要だと思いますが、残念ながら、図書館の利用者の方に偏りがあるのではないかと推察されます。
本区の三月三十一日現在の図書館登録者数は十一万四千八百人、そのうち区民の方が五万二千五百二十七人、全登録者に対して約四五・八％の方が区民の方です。全登録者数中、昨年一年間に一回以上の貸し出しを受けた方の数が四万七千二百九十二人と、全登録者の方の四一・二％の方が利用されています。単純計算はできないかもしれませんが、本区民の方では約二万一千六百六十人の方が一年間に一回以上の貸し出しをされた方ではないかと思われます。総人口比で約一四・八％の方しか利用されておりません。登録がなくても、図書館に読書に来られる方もいらっしゃると思います。世帯の一部の方の登録で全家族が利用される方もいらっしゃると思います。公共的な立場からすると、区民全ての方に広く門戸が開かれている必要があるのではないかと思います。
電子図書館の導入をすることにより、稼働の多い書籍は紙と電子書籍の両方を用意する。稼働の低い書籍は電子書籍のみで用意する。そうすることにより、多くの蔵書をそろえることが可能ではないでしょうか。また、電子図書館では、スマートフォンやタブレット端末でダウンロードをして読むことが可能です。貸し出し期限が来れば自動的に返却がされ、スマホ、タブレットにダウンロードした書籍は読めなくなり、著作権の問題や管理をする手間がかからなくなります。電子書籍を導入することにより、さまざまな方にメリットが出ます。子育て中の方は、外出をしなくても図書館を利用することができ、子育て支援につながると思います。障害者の方に対しては、障害者差別解消法の観点からいっても、行政が行う合理的な理由になるのではないでしょうか。多くの区民の方に図書館の利用を促進し、活字離れを食いとめる意味でも、導入する意義があるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
今後、本区における図書館運営で地域資料室の蔵書のアーカイブ化をして公開をしていくお考えをお聞かせください。
次に、本の森ちゅうおうのダウンサイジング化をカバーする意味、そして多様化した区民の皆様に対して本との出会いの場を公平に提供する意味での電子図書館の導入に対してのお考えをお聞かせください。
次に、歩きスマホ・ながらスマホについてお尋ねいたします。
この数年で従来型の携帯電話、いわゆるガラケーからスマートフォンへの普及が一気に進みました。アーリーアダプターといわれる方やビジネスマンの方が主に所有していたものが、老若男女問わず所有されるようになり、ガラケーを所有していると、何でと聞かれるようになりました。それだけ使い方も簡単で、便利なサービスやアプリが充実してきたということでしょう。
そんな中、本年七月二十二日にナイアンティック社よりポケモンＧＯという拡張現実、通称ＡＲといわれる位置ゲームを組み合わせたゲームが配信されました。ＡＲとは、スマホのカメラを通して現実空間にコンテンツ配信会社のキャラクターなどを重ね合わせて画面に映し出すことにより、さも現実空間にそのキャラクターがいるように見せる技術です。そして、ポケモンＧＯは、ポケストップと呼ばれる、ゲームの進行上、有利になるアイテムを獲得できたり、ポケモンを捕獲しやすい場所が各地にあり、そこに人々が集まる仕組みです。ポケモンＧＯは、配信される前から、テレビ、紙媒体、さまざまな媒体で取り上げられ、配信されるとニュース速報が出るくらいの社会現象になりました。リオデジャネイロオリンピックに出場した選手の中でも、インタビューでポケモンＧＯがリオデジャネイロで配信されていないので、ポケモンＧＯはできない、そのような答えをする方がいるぐらい、ポケモンＧＯが早く浸透してきたと言えるでしょう。
ポケモンＧＯは、日本国内で配信開始後、約一カ月で約一千七百四十万人の方がダウンロードされ、全世界では約一億三千万回ものダウンロードがされたとギネスに登録をされました。まさに、世界レベルでの社会現象になったと言えるでしょう。東北や熊本など、地震の被害に遭った県では、ポケモンＧＯにより人を集めて復興につなげる連携企画を発表しました。宮城県では、県議会九月定例会で一般会計補正予算に三千万円の補正を組み、レアなポケモンを出現させる予算案を出すなど、さまざまな取り組みが行われています。
かなりの経済効果を生む反面、短期間にそれだけ多くの方がダウンロードしたことにより、多くの社会問題にもつながっています。住民しか来ない場所に不特定多数の方が大挙して押し寄せることにより、本来の業務ができなくなる。民家など私有地、本来、立ち入りが制限されている場所がポケストップになることにより、不特定多数の方が侵入するといったトラブルも生みました。首相官邸の中にも何々というポケモンが出たというニュースなどもあり、特定の場所での使用禁止や、ナイアンティック社に対して、ポケストップの指定を外す要請をする事態にもつながっております。
しかし、行政でも思わぬ副産物として起こった事例として、福井県にある東尋坊では自殺者が多く、自殺の名所として不名誉なことでも有名になっておりますが、ポケモンＧＯの配信以来、夜間でも人がいるために自殺者がゼロということにつながっております。また、再開発などで人通りが変わってしまい、売上不振により閉店を考えていたお店のそばに複数のポケストップが近いという理由でお客様が激増したなどのことがあり、長年行政を悩ませていたことを一晩で解決していることも事実の一つとしてあります。
今回は、ポケモンＧＯだけでなく、ＳＮＳやメールなど、歩きながら使用する歩きスマホ、自転車などに乗りながらする、ながらスマホの事故についてお聞きいたします。
歩きスマホ・ながらスマホは、ポケモンＧＯが配信される前から問題になっておりましたが、ポケモンＧＯが配信されることにより、歩きスマホ・ながらスマホをする方が一気にふえ、問題も多くの方に知られるようになりました。車の運転などでは、道路交通法でスマホの画面を注視するということは即違反になりますが、それでもポケモンＧＯをしながらスマホの操作をしていて、前方不注意で歩行者をはねる、そのような死亡事故も複数件起こっております。歩きながらの事故ですと、歩行者同士での衝突や、信号を見ず横断しての事故、駅などではホームからの落下や電車との接触事故につながっております。
そこで、お尋ねいたします。
歩きスマホ・ながらスマホは、社会にとって、プラスの効果は生みません。本区でも、至るところで歩きスマホ・ながらスマホをする方を見かけますが、事故防止策などをどのように行っていくのか、お聞かせください。
危険を防止するためにも、学校での教育も重要と考えますが、本区の幼稚園、小・中学校などでの歩きスマホ・ながらスマホの防止教育についての考え方をお聞かせください。
最後に、本区での下町文化、路地裏文化の継承についてお尋ねいたします。
本区の特徴としては、江戸時代から続く伝統文化や下町文化や路地文化など、多くの方がこれらを知ってほしい、継承してほしいという声を聞きます。これらをどのようにすれば継承できるのか考えてまいりましたが、一つの可能性として、民泊を利用する方法を提案したいと思います。
私も、過去二回、一般質問で民泊について質問をさせていただきました。過去の一般質問で述べさせていただいたとおり、ホスト不在でマンションをホテルがわりに使用する民泊は反対です。そこは、区とも考え方が一致していると思います。私の過去二回の一般質問や他会派の方の一般質問でも取り上げてきましたので、今回は、あえて議論の幅を広げる意味でも、一つの方向性を提案させていただきます。平屋での国際交流を目的としたホームステイ型民泊の活用という方向性という考え方です。
これには、次の八つの前提条件があります。
まず、一軒家であるということ、次に、ホストが必ず住んでいるということ、次に、ゲストの滞在中、ホストファミリーの方は、買い物など一般的な外出以外はしないということ、次に、周辺の住民の方の許可を得るということ、次に、町会・自治会に対して、この場所で民泊をしますと言うなど、そのような登録や報告をきちんとするということ、次に、保健所への届け出など、法令上必要な届け出などを行うということ、次に、ごみや夜間に騒ぐなどないよう責任を持って指導、対処をホストが行うということ、次に、ゲストとして評価の低いゲストはお断りをするということです。こういったことをクリアできれば、一般的な民泊の問題点はほぼゼロにすることが可能です。
民泊ポリスというサイトがあります。そこに民泊の苦情ランキングが載っておりました。苦情の内訳は、次のとおりです。一位、セキュリティー面二百四十九件、これは、マンションに不特定多数の方が出入りをするということに対する苦情です。二位が騒音百九十件、これは、夜遅くまで騒いでいる、そのような苦情です。三位がごみ問題百十八件、これは、ごみ出しがきちんとされない、分別がされていない、そのような内容です。四位に異臭問題三十六件。このような問題が民泊の問題として言われていますが、これらをクリアすれば、下町文化や路地裏文化をより多くの方に知っていただけるのではないでしょうか。また、そもそもホスト滞在型のホームステイ型の場合、交流を目的とする方以外は来訪することはほぼゼロです。本区の考えをお聞かせください。
以上で第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
松川たけゆき議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、歩きスマホ・ながらスマホ等の事故防止についてであります。
歩行中や自転車等を運転しながらスマートフォンを操作することは、画面に集中することで極端に視野が狭くなり、周囲の危険を発見することがおくれ、事故につながるものと認識しております。このため、区では、区内警察署など関係機関と連携し、ながらスマホ防止キャンペーン、自転車マナーアップキャンペーンを行うほか、実際に起きた事故を再現するスケアード・ストレイト方式による交通安全教育を実施するなど、各種啓発活動を積極的に進めているところであります。今後は、こうした取り組みに加えまして、さらなる区民の安全・安心を守るため、ラジオやテレビなどの広報媒体を活用するとともに、事故事例を把握し、広報紙やホームページに掲載するなど、一層の普及啓発を図ってまいりたいと思います。
次に、ホームステイ型民泊の活用に関する区の考え方についてであります。
国の民泊サービスのあり方に関する検討会では、民泊の類型の一つとして、いわゆるホームステイ型民泊を含む制度設計のあり方について提言を行っております。この中では、施設の安全面や衛生面の確保、匿名性の排除、無登録の仲介事業者の禁止など、さまざまな規制の必要性を掲げております。集合住宅や一戸建てを問わず、居住空間が密接する本区におきましては、民泊を実施した場合、近隣住民とのトラブルが予想されます。区といたしましては、下町文化、路地裏文化の継承も大切なことと捉えておりますが、区民の方々の安全・安心な居住環境の確保が最優先と考えており、国の法整備の動向を注視しながら慎重に対応してまいりたいと存じます。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、地域資料室の蔵書のアーカイブ化についてであります。
京橋図書館地域資料室には約五万冊の図書資料が保存されており、リスト化し、閲覧による公開を行っております。これら全ての図書資料をデジタル化することは著作権法との関係から困難ですが、歴史的価値のある絵はがきや錦絵、本区の古い町並みや建造物の写真など約二万点については、デジタル化し、ＣＤによる貸し出しやホームページ上での公開をしているところであります。地域資料室の図書資料は、いずれも次代に引き継ぐべき貴重な資産でありますので、今後も劣化等を防ぎ、写真記録など、適切な方法により保存に努めてまいります。
次に、電子図書館の導入についてであります。
図書館において、電子書籍やＩＣＴシステムを導入することで図書の配架スペースが不要となることや、汚損・破損等の心配がなくなること、さらに、インターネットの利用により読書を楽しんでいただけるなど、さまざまなメリットがあります。一方で、現状では、所蔵図書の多くが電子書籍化できないことや購入費用が高額となるため、公立図書館への普及は全国的に進んでいない状況となっております。教育委員会といたしましては、今後、電子書籍の普及やＩＣＴ技術の革新など、情報化社会が進展する中での図書サービスや電子図書館のあり方について、区民ニーズを踏まえ、他の自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。
次に、歩きスマホなどの事故防止に向けた教育の取り組みについてであります。
教育委員会では、学校、幼稚園での交通安全指導は重要な教育課題と認識しており、日常の生活指導はもとより、事故防止に向けて、交通安全教室の実施や通学路の安全点検などのさまざまな取り組みを継続的に実施しております。こうした中、歩きスマホやながらスマホによる交通事故が社会問題になっていることを踏まえ、改めて各学校、幼稚園に対して注意喚起を行い、指導の徹底を図ったところであります。さらに、ＰＴＡ連合会との意見交換会において、家庭でのＳＮＳ使用のルールについて話し合いを実施するなど、保護者に対する啓発活動も行っております。今後も、引き続き、家庭や地域、警察などの関係機関と協力しながら、子供たちの交通安全対策を進めてまいります。
答弁は以上です。
〔八番 松川たけゆき議員登壇〕
○八番（松川たけゆき議員）
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、電子書籍、電子図書館についてでございますが、先日、インプレス社の電子書籍ビジネス調査報告書二○一六によりますと、二○一五年電子書籍・電子雑誌市場が一千八百二十六億、二○一六年度の予想が二千二百八十億、二○二○年度には三千四百八十億、ただし、この中には約八割が、いわゆる漫画での市場規模であるということが言えます。また、先日、アマゾンでキンドルアンリミテッドという月額九百八十円で十二万冊の電子書籍が読み放題というサービスがリリースされました。こちらでは、漫画は余りなく、一般的な専門書など、そういったものも多く取りそろえられておりますが、キンドルアンリミテッドでは予想以上に会員数が集まり過ぎて、予算を使い切ってしまったというような報道などもあり、現在、電子書籍・電子雑誌というような市場というのは、物すごい勢いで拡大をしております。そういう意味でいけば、今御答弁いただきましたＩＣＴ技術というものの革新、発展というのは物すごい勢いで進んでいると言えるでしょう。
そして、現在、図書館には、ＣＤやＤＶＤなどもあるかと思いますが、こういったものにつきましても、昨今、著作権が切れた名画、音楽、こういったものを安く提供していたり、無料で提供するといったものもあります。本などでいえば、いわゆる青空文庫と呼ばれます著作権の切れました書籍をボランティアの方々が全部手打ちをして、それらを無料で公開したりなど、そのような形で昔の名著を読まれる方もふえております。先ほどのアーカイブ化の話ですが、アーカイブをするという作業などを、例えば本区のシニアの方々などがやることによりまして、生きがいや、そして新たにアーカイブ化するということの手間を少しでも省けるのではないか、そのようにも思います。
ぜひ、電子図書館というものに関しましては、今回、図書館などが不足している、他区に比べまして、新住民の方などから、図書館をもっと充実してほしいというお声なども、私も多くお聞きします。場所がとれないというのもありますので、そういった部分をカバーする意味でも、ぜひ、電子図書館など、そういったもの、まだまだ自治体では導入しているところが少ないです。全国的にも、まだ数えるほどしかありませんが、やはり本区の今ふえている人口を考えますと、電子図書館を導入することにより、より多くの方が本に触れていただく機会ができるのではないかと思います。
次に、歩きスマホです。
今回、私は、この質問を考えるに当たりまして、歩きスマホ・ながらスマホをしている方々というのはどういう方々なのかというところについて考えてみました。そして、自分の足でいろいろと調べてみまして、本区のほぼ全ての交番に行き、お巡りさんなどにも話を聞かせていただいたり、人通りの多い各交差点などで定点観測などをさせていただきました。
お巡りさんなどに聞きますと、注意した年代はばらばらであると。老若男女問わずというところで、あとは子供はいないと。子供で注意した人はいませんということでした。ということは、大人が歩きスマホ・ながらスマホをしていると。ポケモンＧＯが騒がれていますが、やっているのも大人ではないかと。そして、現在、本区でいけば、浜町公園で昼夜問わず多くの方々がポケモンＧＯをしていらっしゃいます。実際に、行ってみますと、数百人の方々が立ちどまったり、ちょこちょこと歩いて何かやっている。それは、ほかの人からすると異様な光景とも言えると思います。
そういう中で、今回、第十次中央区交通安全計画が発表されました。免許を持っている方が、平成二十七年度で男性が八六・七％、女性が六四・一％、女性のほうが免許を持っている方が少ないです。ただし、これは平成十八年度には五三・五％でしたので、これに比べますと、年々右肩上がりに保有率は上がってはおります。ですが、残りの四割の方々というのは交通安全教育というのをなかなか受ける機会がないのではないかと思います。
以前の委員会でも、同様の質問をさせていただきました。そこでも提案させていただきましたが、やはり親子で交通安全教育を受ける機会が必要なのではないかと。免許を持っている方というのは、三年に一度、五年に一度、免許の更新時に、どのように道路交通法が変わったか、どのような事故が最近ふえているかということを、嫌でも聞く機会はありますが、免許を持っていない方というのは、なかなかそういう機会がありません。ぜひ本区でも、女性の方々が特に免許を持っていないというのもありますので、先ほどの御答弁でもＰＴＡ連合会のお話がございましたが、ぜひ親御さんにこそ教育を受けていただき、そして親御さんの口からしっかりとお子様に伝えていただく、そのような交通安全教育が必要なのではないかと思います。そして、そういうことを、第十次はもう始まりますが、次の交通安全計画ですとか、基本構想などにもそういうふうに盛り込んでいっていただく、中央区として、交通安全を本当に大切にしているということを示していただくことが必要ではないでしょうか。
そして、区長を初め、理事者の方々は十分におわかりかと思いますが、やはり交通安全というのはきっかけにしかすぎず、次にさまざまな問題、負の連鎖に及んでいくことがあります。これはなかなか事例で出すのが難しいのがありましたので、私自身のお話をさせていただきますと、私の両親は二人とも別々な交通事故により、身体障害者になりました。私の父が交通事故に遭い、それがきっかけとなり、残念ながら、両親は離婚しました。その後、いろいろなことが重なり、父はみずから自分の命を絶つことになりました。私は、いわゆる貧困家庭の出身という形になります。子供の貧困の問題、そういったものは別問題として、いろいろ言われておりますが、交通事故がきっかけとなり、そのような連鎖で子供の貧困にもつながる、さまざまな問題につながるということを十分に御理解いただいているかと思いますが、改めまして、そういうものにつながらないようにしていただければと思います。
そして、この週末、さまざまなポケモンＧＯに関するニュースが飛び込んでまいりました。十八日には、不忍池周辺でレアなポケモンのモンスターが出るということで、プレイヤーに人気のスポットだったのですが、たび重なるマナー違反により、十八日より境内でのプレイが禁止されました。そして、翌日十九日、十六時ごろからＳＮＳを見ておりますと、どうやらお台場で大変なことが起こっているということで、よくよく調べてみますと、十八日の十五時三十分ごろ、ポケモンＧＯでお台場にレアなポケモン、ラプラスというものが出るということで、人があふれ、レインボーブリッジの自動車専用道路に数百人の方々がなだれ込む、そして私もいろいろな人たちがアップしている動画を見ましたが、警察官の方々が、何をしているんですかと叫んでおり、その制止も聞かずに、人々が自動車専用道にどんどん押しかけ、車線を一車線封鎖してしまいました。それにより、レインボーブリッジが一時片面封鎖されるというようなことが起こりました。その後も、人々はずっとあふれ、夜遅くまでお台場にポケモンＧＯをする方々が大勢いらっしゃいました。その状況を見て、あえて言わせてもらいますと、もう暴動と変わらないというのが私の感想です。
そして、ポケモンＧＯの問題に関しましては、あらかじめどこに出るのかということが行政側でもわからない、そしてコントロールができないということが大きな問題でもあります。例えば、本区でいけば、晴海ふ頭公園にもしポケモンＧＯのレアなモンスターが出たとなりますと、そこに人々が押しかけ、そして、これからはオリンピックの選手村の工事中の場所を占拠することにもなりかねません。また、これから年末、混んでいる築地の場外市場の場所にもし出たら、ただでさえ歩道が人でいっぱいな上に、ポケモンＧＯの人たちがあふれた場合、お台場の事例などを見ますと、車道を全て占拠するという可能性もゼロではないと思います。
私も、今まではやはり性善説に立って考えておりましたが、今回のこのポケモンＧＯに関する部分だけでいけば、性悪説に立って物事を考える必要があるのではないかと思います。大半の方はマナーを守っていただいていると思いますが、一部の心ない方が全国から集まることにより、そのような問題につながっているのではないかと思います。しかしながら、本区でできることというのは、なかなか少ないと思います。ですので、本区といたしましては、警察などとしっかりと連携をしていただき、そして、そのような想定外のことが起こるということを思っていただき、万が一にもそういったことが本区内で起こった場合に、しっかりと対応していただけるような体制をとっていただきたいと思います。
次に、その辺のマナー問題という部分で触れさせていただきますが、十三日の産経新聞なんですが、奈良のレンタサイクル事業者の記事で、外国人観光客のマナー問題が取り上げられておりました。その記事によりますと、外国人の方々はレンタサイクルを利用して大変好評だということですが、車への当て逃げも当たり前、そして歩行者優先という発想はなく、人通りの多い時間帯でも猛スピードで走る自転車が多く、そして歩いている人に対して、気をつけてということを言いながら近づいてきて、自転車にぶつけられたことも何度もあったと書いてありました。しかも、ぶつけたほうが気をつけろとどなるのが普通で、謝罪されたことはなく、電動アシスト自転車やバイクで歩道を走行する不届き者も多く、追突されて思わずうずくまると、注意しないで歩いているおまえが悪いとののしられた。そのような、日本の常識では考えられないことが外国人観光客の一部の方にはあるようです。本区でもレンタサイクル事業がありますが、そういったところにおいても、これから外国人の方々が多くお借りになると思います。そういったときに、日本での交通安全、交通マナーはこうであるということをしっかりと多言語で伝えていくということが必要ではないかと思います。
次に、下町文化・路地裏文化のことについてです。
実際に、外国人の方々というのは、リピーターの方になればなるほど、より深く日本のことを知りたいと思います。そういう方々が、やはり日本の文化である路地裏文化・下町文化に触れたいと思うことは自然なことではないでしょうか。実際に、そういう方々に対して情報を発信していく、特に本区の場合ですと、歴史あふれる町並みが多い地域が多くございます。そういったところを知っていただくという方法も、ぜひこれから考えていっていただければと思います。
そして、今回、ホームステイという部分で、あえて触れさせていただきましたが、現在、ホームステイという部分については、今までそういったものを規制するというようなことはなかったと思います。ですので、ホームステイしたいという方々はいらっしゃるのではないでしょうか。例えば、先日、中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会の報告書の中の設問の中に、参加してみたい地域活動の自由記述の回答の中には、英語、北京語ができるので、海外の方々と多くの交流を持ちたいという回答や、外国人への日本語教育、現役時代の国際ビジネスの経験を生かしたいといった回答もあり、こういった方々の生きがいを持って活動していただける場としても、ホームステイという考え方があるのではないかと思います。そして、国際交流や雇用促進、そういったものにもつながると思います。
本区といたしましては、これから一校一国運動という形で国際交流をしていこうということで推し進めているわけですが、やはり地域の中にそういう方々が出てくるということも国際交流になるのではないかと思います。ぜひ、国際交流、外国人の方々に対して、本区が誇るべき下町文化・路地裏文化をどのように発信していくのか、そういった部分でも対応方法というのを考えていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時四十三分 休憩
午後三時五分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。七番小坂和輝議員。
○七番（小坂和輝議員）
改革二○二○の小坂和輝です。喫緊の中央区の課題について、十二のテーマから御質問させていただきます。区民の目線に立った明快なる御答弁をお願いいたします。なお、御答弁の内容によりましては、再質問を留保させていただきます。
第一のテーマ、新基本構想には、共生社会の実現、心のバリアフリーとともに、誰も排除がされないというソーシャルインクルージョンの用語を必ず盛り込むべきことについてです。
七月二十六日未明、相模原市津久井やまゆり園で起きました障害者施設殺傷事件で被害に遭われて亡くなられた十九名の方々、その方々のお名前を私は知ることはできませんが、お一人お一人の皆様の御冥福をお祈りするとともに、負傷された二十六名の方々、そして御遺族、御家族の一刻も早く傷が癒されることをお祈りいたしております。
そして、どのようにその事件の本質を捉えてよいのか、新聞のコラムなどを読みながら、今も思い悩んでいます。ただ、明らかなことは、排除されてよい命など、どこにも存在していないということです。たとえどんなに重い障害があったとしても、たとえその障害が原因で自立することがかなわなかったとしても、その障害をお持ちの方が何ら困らないで、その方のありのままが受け入れられていくこと、すなわちソーシャルインクルージョンがこの社会に、そして、ここ中央区にも求められていると考えます。
中央区は、二十年先の方向性を定める新基本構想を現在検討中です。その新基本構想の事務局案に、もともとソーシャルインクルージョンの用語が入っていました。第二回安心部会の場でソーシャルインクルージョンの用語の説明を入れるべきではないかという意見が委員から出され、次の第三回安心部会では、その用語の説明を入れて、文面の訂正が事務局から出されることを期待していましたところ、用語の意味が説明できないという消極的な理由で用語を削除するという、第二回安心部会での意見の趣旨とは外れた対応がとられてしまいました。この経緯については、第三回安心部会配付資料二に記載がなされています。
先日の九月八日、福祉保健委員会の私の質問において、理事者から、構想の下位の計画において、既にソーシャルインクルージョンの概念が用いられていると回答をいただき、その用語としての区における意味合いは成熟したものとなってきていると考えます。さらに、本年四月に障害者差別解消法が施行され、中央区においても、障害のある方への特別な配慮を行う行政の取り組みの強化がなされているところです。障害のある方にも安心して中央区で暮らしていただけることのメッセージを発信するためにも、そして、ヘイトクライムである相模原障害者施設殺傷事件を二度と繰り返させないという強い姿勢を区民に明らかにするためにも、一度は削除された、誰もが排除されないソーシャルインクルージョンという用語を再度盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
ソーシャルインクルージョンに関連して、障害者施策について、引き続き三つのテーマを質問いたします。
まず第二のテーマ、医療的ケア児の全家族を対象の実態調査から見えてきた課題と、医療的ケア児への保育の場の提供についてです。
医療的ケア児の御家庭での看護の状態は、親御さんの慢性的な睡眠不足や疲労の蓄積など厳しいものがあり、親御さんの社会参加を難しくしております。昨年六月の第二回定例会一般質問において、私もその必要性を御指摘させていただいたレスパイトケア事業を本年度から新設されたことは大変意義ある施策と考えるところですが、まだまだ多くの課題があります。
本年三月の予算特別委員会において、医療的ケア児の全家族を対象に、聞き取りによる実態調査の実施が約束され、実際にこの夏、実施されました。医療的ケア児の実数把握でさえ厚労省は難しいとしている中で、全員への聞き取りによる実態調査を中央区は何人に実施し、その結果、どのような課題が見えてきたのかお知らせください。
本年六月三日公布の改正児童福祉法により、地方公共団体は、医療的ケア児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉等の支援を受けられるよう、これらの支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならないものとするとの規定が同日施行され、ニーズの多様化にきめ細かい対応が求められることとなるために、御質問をさせていただきました。解決すべき課題の一つは、医療的ケア児に対する保育の実施であると、実際に私も医療的ケア児の親御さんからお話をお伺いして、認識しています。
医療的ケア児に保育を実施する方法としては、専門の障害児保育所を設置する方法と、通常保育で特別な配慮を実施して行う方法がありますが、今回改正の児童福祉法で、医療的ケア児の御家庭に保育士等が出向く居宅訪問型児童発達支援、同法第六条の二の二第五項関係が可能になるとしています。感染のリスクなどがあり、集団での保育が難しい医療的ケア児でも、居宅訪問型児童発達支援であれば、より安全に保育・療育の提供が可能になると考えます。医療的ケア児に対する保育の提供に対する中央区の考え方をお伺いいたします。
第三のテーマ、小学校における特別支援学級の自由選択制導入について及び中学校における特別支援教室の全校設置についてです。
まず、区立小学校において、特別支援学級は月島第二小と明石小に存在し、規定はありませんが、月島エリアの児は月島第二小へ、京橋エリアと日本橋エリアの児は明石小に通学する運用に現在なっています。昨年度、特別支援学級への就学に関する御相談をお受けした際、日本橋・京橋エリアの児童で地下鉄の駅の関係から、明石小よりも月島第二小に安全に通えるにもかかわらず、日本橋・京橋エリアに住所があるという理由のために明石小を選択せざるを得なかったという事案を経験いたしました。以前はそのような運用はなく、どの地域に住んでいても、自由に特別支援学級を選ぶことができたとお聞きしています。
より安全に通える学校を選ぶことを可能にするべきと考えますし、二つの特別支援学級の特色を見比べ、児童に合った学級を選ぶ機会を与えるためにも、区立小学校の特別支援学級にも自由選択制を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、中学校において特別支援学級は銀座中に、通級指導学級は晴海中に、それぞれ一校ずつ設置されています。本年三月での在籍人数を見ますと、特別支援学級は小学校合計三十一人に対し、銀座中十四人であり、また通級指導学級・特別支援教室は小学校合計百一人に対し、晴海中八人となっています。単純な数の比較では、小学校と中学校での在籍数合計に差があるようにも考えられますが、小学生の対象者数の増加に対し、中学生の特別支援学級と通級指導学級・特別支援教室の受け入れ枠の数は十分に足りているのでしょうか。
さらに、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、特別支援教室は、小学校においては本年度から二年間で全校に設置することを計画しています。同計画では、中学校においても全校に特別支援教室を設置することを求めており、通級指導学級に通う中学生の利便性のためにも、全校設置を急ぐべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
第四のテーマ、福祉のスポーツの意味も含め、障害者スポーツの普及についてです。
失われたものを数えるな、残されたものを最大限生かせ、九月八日から十九日、リオパラリンピックが開催されました。競技中にイランのバハマン・ゴルバルネジャドさんが事故死されたことは哀悼の意を表しますが、すばらしい大会でした。次の東京五輪に向け、障害者スポーツがさらに広がりを持っていくことを期待しています。中央区においても、福祉のスポーツの意味を含め、障害のある方誰もがスポーツを楽しんでみたくなる環境整備がなされることを期待して質問させていただきます。
まず、障害のある方がスポーツを積極的に行える体制の整備として、運動施設のバリアフリー化は十分になされているでしょうか。また、障害者スポーツクラブの支援をし、区民体育大会においても参加の場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。障害者スポーツ人口の概数、障害者スポーツクラブ数、障害者の参加を受け入れるスポーツ団体数など、中央区の障害者スポーツの現況とともにお答え願います。
具体的に、障害者スポーツの普及にも有効な施策として、区民スポーツの日があります。車椅子バスケットボール体験実施や、目の不自由な方でも伴走者と一緒に区民マラソンに参加することを可能にする配慮がなされているところですが、今後、車椅子競技としてのマラソン、テニスなど、さらに障害のある方が参加できる企画をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。
第五のテーマ、ゾーニングの考え方の定義を明確にすることと、その考え方を中央区全域のまちづくりにおいて取り入れることについてです。
今回、補正予算として、本の森ちゅうおうの整備計画の見直しにかかわる方向性について、八丁堀駅前周辺施設の整備の概要案が提案されています。そのまちづくりの考え方において、ゾーニングという用語が用いられています。まず、ゾーニングという用語の意味が漠然、不明確であるため、共通概念のもとで議論をするために、その考え方の中央区の定義をお伺いさせていただきます。
次に、八丁堀駅前周辺の整備のゾーニングでは、同周辺地域内にある中央区シルバー人材センターなどが所在する京華スクエアや、ボランティア・区民活動センターなどが所在する中央区社会福祉協議会も考え方の中に入れることで、例えばボランティア参加によって、図書館交流施設、国際交流施設、男女共同参画施設、子育て・高齢者施設等の充実が図られるであろうし、また、高齢者参加による地域密着型特別養護老人ホームや敬老館等の充実が図られることになり、有意義だと考えますが、それら施設も含め、ゾーニングを考えることはいかがでしょうか。
最後に、ゾーニングの手法は何らの特別なものではなく、特定地域に所在する施設間の有機的な連携を可能にし、施設の機能の充実に役立つことから、常に区の行政施策の考え方において取り入れていくべきものであると考えます。今後、中央区全地域においてゾーニングの考え方を取り入れて、まちづくり、地域整備を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次のテーマに移ります。
第六のテーマ、中央区の最大の問題の一つ、築地再生に関連し、質問いたします。
私は、区議となって、平成十九年第三回定例会以後、今回が九回目の本会議一般質問であり、その九回全てにおいて築地市場移転問題を取り上げてまいりましたが、その中でも今回は最大の転換期にあると感じています。
東京都は、本年八月三十一日、築地市場の豊洲移転を延期することを決定いたしました。豊洲移転候補地は、土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域、土壌汚染対策法第十一条一項という、土壌汚染指定区域のままでは開設許可をしないことが農林水産省の確たる姿勢でありました。土壌汚染対策工事後、二年間の土壌汚染のないことのモニタリングは必須の条件であった状況において、東京都の移転の延期の選択は、法律による行政の原理に基づく当然の帰結であったと考えます。ところが、その後、東京都による九月十日の発表で、豊洲市場の建物下の盛り土がなされていないことや、その建物内への汚染地下水の上昇が発覚しました。土壌汚染対策においては、揮発性のベンゼンや猛毒のシアンが土壌にあった場合、盛り土をし、汚染地下水の上昇や汚染物質の揮発を防ぐ対策をとることが土壌汚染対策法の趣旨であるところ、それら対策を、生鮮食料品を扱うべき肝心の建物下で怠ったことは、明白なる土壌汚染対策法違反であり、築地市場の豊洲移転は決定的に破綻したと言えます。
このようなずさんな土壌汚染問題だけでなく、裁判が継続中である豊洲移転候補地の土壌汚染のない価格での土地購入問題を初め、築地市場移転問題に秘めた東京都の数々の矛盾がマグマのように一気に噴き出したのが現在の状況であると捉えることができます。そして、それら矛盾の多くは、築地市場の仲卸が中心に構成をする市場を考える会の皆様が、平成十九年ごろから既に指摘してきた事柄が現実に起こってきていると私は感じています。
そこで、お伺いします。
豊洲移転候補地において、疑問一、専門家会議及び技術会議で約束された土盛り工事が建物下でなされていないことは、明らかな土壌汚染対策法違反であり、なおかつ、疑問二、汚染処理が有効である前提としての不透水層の連続性がないこと及び市場を通過する三百十五号線下の土壌汚染対策が行われていない可能性のあることから、今後も継続される汚染地下水のモニタリングにおいて、汚染が将来検出される具体的な危険性があるため、豊洲市場の土壌汚染指定区域の解除がなされないであろうということが考えられますが、これら疑問一と疑問二に対しての区民、都民の疑問に、東京都は中央区にどのような説明をしているのでしょうか。特に、市場関係者からの問い合わせに東京都が回答を怠っている三百十五号線下の土壌汚染対策工事が本当に行われているか否かについても、あわせてお答え願います。
なお、豊洲新市場の開場に当たっては、土壌汚染対策を着実に実施し、安心・安全な状態で行うこととし、リスクコミュニケーションなどの取り組みを通じて、都民や市場関係者の理解と信頼を得ていくこととした平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算に付する附帯決議が東京都には存在し、東京都は中央区の問い合わせに応じる義務があると考えます。
次に、平成二十二年八月十二日に、区長、議長連名で都知事宛てに提出した豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る要望についてなどからわかるとおり、中央区は、豊洲移転候補地の土壌汚染問題が解決されることを条件に移転容認をしてきた経緯があります。昨日、一般質問でも区長は、安全性を条件に決断をしたと答弁されました。今、土壌汚染問題が解決されるという条件が満たされなくなった以上は、当然に原点回帰をし、築地市場の築地の地での再整備を区民と一丸となって再度東京都に対して求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。そのために、築地市場の築地での再整備へ向けた補正予算、来年度予算を組むべき必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、豊洲市場建物下の土壌汚染対策工事で必須な盛り土を怠ったことで、卸売市場法の趣旨から見ても、豊洲移転は不可能となり、築地市場移転問題は状況が一変しました。今こそ、中央区の悲願であった築地市場の築地での再整備を実現し、東京五輪では築地の食材でオリンピアン、パラリンピアンをもてなし、世界の築地を一大観光拠点に発展させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
第七のテーマ、待機児童をゼロにする目標を掲げるべきことについてです。
中央区は、本年四月一日現在、待機児童は二百六十三人であり、一年間の待機児の増加数はプラス百四十四人で、大幅に増加した自治体として、岡山市、高松市に次ぐワースト第三位の報道がなされました。同時期、潜在的待機児童は二百七十四人であり、総合計は五百三十七人に上ります。東京都は、さらなる待機児童対策をとる方針です。都の積極的な動きにも呼応して、来年四月に待機児童をゼロにする目標を掲げるべきと考えますが、中央区が待機児童をゼロにする目標はいつに設定しているのでしょうか。
今回の補正予算で新たに私立認可保育所、定員二百五十六人拡大の方向性は高く評価させていただきます。一方、施設整備だけではなく、保育士確保策としての住宅補助拡充、休園中区立幼稚園での認定こども園などの開設、保育ママ制度の拡大、ゼロ歳児の入園予約制の導入検討、一歳六カ月までの育児休業を時限的に二歳ないし三歳まで拡充するなど、働き方自体のあり方について厚労省への提言など、区民利用者の現場の声をお聞きしながら、なすべき包括的な取り組み状況についてもお聞かせください。
三月の予算特別委員会では、全会派の議員が待機児童問題解消を訴えたところであり、待機児童問題解消の目標達成に向け、中央区行政が一丸となって取り組む体制が求められています。そのための中心的な組織が、子育て支援対策本部です。同組織において、所管の福祉保健部がリーダーシップを発揮する、さらなる体制強化が求められると考えますが、いかがでしょうか。
第八のテーマ、基本構想審議会における起草委員会を非公開とした手続上の重大な誤りを是正すること及び新基本構想に行財政改革の内容を追加することについてです。
私も、かつて平成二十二年第二回定例会一般質問で、区民十万人を達成したのであるから、新しい基本構想を策定すべき必要性を指摘させていただいたところであり、今回、区が新基本構想の検討を始めたこと自体は賛同します。その検討に当たり、手続面と内容面について改善すべき点を述べます。
まず、手続面についてです。
学識経験者からなる起草委員会が、現在、設置されているところですが、非公開でなされています。区民の区政を知る権利に応えるため、起草委員会もまた、基本構想審議会条例に基づき、区民に公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。起草委員会の議事録さえ明らかにしない場合には、情報公開条例にも反しないでしょうか。
次に、内容面についてです。
平成十年策定の現行の基本構想では、その第四章、基本構想実現のためにで記載されている行財政運営、行政サービス、情報公開、区民との協働、職員育成など、基本構想を実現していく中央区側の組織のあり方について、各専門委員会において、その項目を設けた検討が全くなされませんでした。きちんと審議会委員に意見聴取した上で、行財政運営についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第九のテーマ、全ての町会・自治会を法人化する支援を行うべきことについてです。
町会・自治会は、地域の人と行政を結ぶ重要な役割があります。そして、実際にまちの清掃活動、資源ごみを収集・換金、災害時での自主避難組織の中核的役割等を担われています。それら大半のものは、権利能力なき社団という性質の組織であり、それゆえに、町会の財産は町会・自治会の代表者名で土地建物を登記し、代表者名で銀行口座を開かざるを得ない状況にあり、契約も、その代表者と区が結ぶ形がとられています。個人名での登記や口座開設は、その代表者に多大な負担をかけ、トラブルが生じる危険性もあります。また、町会長・自治会長が議員であった場合には、地方自治法第九十二条の二で禁止された議員と区の請負契約の形を形式上はとらざるを得なくなることで、議員にもリスクと負担をかけることになります。権利能力なき社団の性質から法人にすることで、それらリスクや負担を減らすことが可能になると考えます。
法人化することは、何ら仰々しいことではなく、例えば町会・自治会の法人化の規定は、地方自治法第二百六十条の二に既に準備されており、その規定に従うことで法人化の手続はスムーズに進められていくものと考えられます。人口が今後ますます増加し、町会・自治会に求められる役割も、行政需要の高まりとともにふえることとなり、その運営をより堅実なものとするために、法人化をすることの働きかけや法人化の支援をしていくべきではないでしょうか。本年三月現在、全町会・自治会百七十五団体のうち、法人化を行っているのは二十五団体、一四％とまだまだ少数です。全ての法人化に向けた支援を中央区は取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
第十のテーマ、早急に児童相談所を設置すべきことについてです。
改正児童福祉法では、希望する区は、政令による指定を受けて児童相談所を設置できると定められ、政府もまた、法施行後五年をめどに児童相談所設置への支援を行うとしています。児童相談所の大きな役割の一つが、児童虐待の予防とその対応です。
中央区では、子ども家庭支援センターが中心となって、要保護児童対策協議会を設置し、要保護児童への対応を行っているところです。児童虐待等養護相談件数が昨年度総合計百五十六件と、対応件数も増加してきており、さらなる人口増加を踏まえると、専門的に対応できる児童相談所を設置し、迅速な対応や切れ目のない一貫した相談支援体制の構築、保育所、学校、福祉事務所など関連部署と連携強化をすることが求められていると考えます。ところが、八月の読売新聞のアンケートでは、法施行後五年以内に設置を十六区が前向きに検討する中で、中央区は時期は未定だが設置と回答しています。児童相談所を早期に設置することに向けて、庁内検討組織を立ち上げることや、できれば、児童相談所と連携することになる女性センターブーケ21が所在する八丁堀駅前の施設整備の検討内容に追加するなどして、早期に児童相談所設置を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第十一のテーマ、城東小・阪本小改築に際しては、首都直下型地震にも耐え得る旧豊海小を仮校舎として再整備をすべきことについてです。
九月五日の区民文教委員会において、復興小学校である城東小、阪本小改築の仮校舎の建設が予定されている坂本町公園の地盤調査がなされたことの報告がありました。地盤調査結果の報告自体は、区民文教委員会ではなされませんでしたが、三階建ての仮校舎の立地として耐え得るだけの頑強な地盤であるという結果報告を得たのか、お答え願います。
首都直下型地震の危険性のある中、子供たちの安全を最優先に考えていくべき事柄です。より安全な選択肢があるのであれば、それを選択していく中央区の義務があると考えます。三階建ての校舎が首都直下型地震に耐え得るものであるか、疑念の残るところです。また、都市公園法七条で、都市公園を仮校舎として使用するには、必要やむを得ない場合という補充性の要件が求められています。この二学期から豊海小児童は、新校舎に移りました。旧校舎は、豊海公園とするために解体を予定し、進行していますが、解体をわずか期間だけ先延ばしにし、その旧校舎を仮校舎として再生利用することが、子供たちを守る上で、中央区がとれる最も安全な手法であると考えますが、いかがでしょうか。
第十二のテーマ、選手村のまちづくりにおいて、区立小・中学校の子供たちがつくった作品やデザインがまちづくりの中で実際に取り入れられる場をできる限り創出すべきことについてです。
区立小・中学校で開催される学校公開、作品展に参加いたしますと、児童・生徒の図工等の作品は、子供たちの発想の豊かさを感じさせてくれるとともに、一種の感動や驚きを与えてくれます。実際、子供たちの作品の評価の高さは、例えば私の知る限りでは、月島第一小の生徒の作品が複数の図工の教科書に取り上げられていることから、わかります。これら中央区の子供たちの豊かな発想を、新しくできる選手村のまちづくりにおいて、その意匠に生かせないものでしょうか。まちのモニュメントや建物・街路の装飾、壁画、モザイク平板などを積極的に児童・生徒につくる機会を設けるようにすることは、必ずやオリンピックのレガシーの一つとなることでしょう。その一つの働きかけを、晴海デザイン協議会、東京都、ＪＯＣなどに行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新たな基本構想におけるソーシャルインクルージョンの取り扱いについてであります。
本年五月十六日に開催した第二回基本構想審議会安心部会において、委員からソーシャルインクルージョンに係る文章と用語の説明について御指摘をいただきました。事務局において検証した結果、用語の説明について既に文案に記載があり、重複することから、文言を削除する一方で、区の役割を追記し、本区としてのソーシャルインクルージョンに対する姿勢をより明確にしたところであります。これらの修正につきましては、六月十三日に開催した第三回基本構想審議会安心部会において、委員の皆様からの御了承をいただいたものと認識しております。
次に、医療的ケアを必要とする障害のある方への調査についてであります。
本調査は、障害者の在宅療養に関する支援策の参考とするため、障害者手帳交付者のほか、障害者団体の方々などにも紹介をお願いし、医療的ケアを常時必要とする六十五歳未満の障害のある方二十四人を対象に、面談による方法で実施しております。このうち十八歳未満の方は十六名となっており、回答の中では、介護に当たる家族の負担軽減を求める声が多く寄せられるなど、医療的ケアに対応した日中の一時支援や放課後等デイサービスの充実などの要望が高くなっております。今後、本調査の結果や児童福祉法の改正趣旨などを踏まえ、自立支援協議会を通じた医療・福祉等の連携強化を図るとともに、必要な支援策について検討してまいります。
次に、居宅訪問型児童発達支援についてであります。
障害児については、複数の児童がかかわりながら療育を受ける通所支援が成長にとって望ましいとされており、平成三十年度から導入される居宅訪問型児童発達支援は、通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障害児が対象となります。福祉センターでは、医療的ケアの必要な児童の受け入れに当たり、保健師が御自宅を訪問の上、発達状況や医療的ケアの内容をお聞きし、通所が可能かどうかを確認しております。現在のところ、居宅訪問型児童発達支援の対象となる障害児は確認されておらず、通所による理学療法や児童発達支援で対応できていることから、区での実施については、ニーズを見きわめながら検討してまいります。
次に、障害者スポーツの普及についてであります。
初めに、運動施設のバリアフリー化についてであります。
本区では、これまでもスポーツ施設のバリアフリー化に取り組むとともに、だれでもトイレや障害者専用更衣室、プール内の車椅子用スロープの設置などを積極的に進めてまいりました。今後とも、大規模改修等の機会を捉え、障害のある方が利用しやすい施設となるよう努めてまいります。
次に、区民体育大会への障害者の参加と障害者スポーツの現況についてであります。
区民体育大会では、二十九の競技種目と三つの公開演技があり、それぞれの競技種目は、障害の有無に関係なく、区内在住等の参加資格を満たすことにより参加していただいているところであります。障害者のスポーツへの取り組みは、障害の種別や程度により大きく異なるため、競技団体に加入されている方や体験会、イベントなどに参加されている方など、さまざまであります。そのため、スポーツへの参加数や参加受け入れ団体数を把握することは非常に困難であります。また、現在、本区が把握している団体の中には、主に障害者で構成されたスポーツクラブはございません。
次に、区民スポーツの日における障害者スポーツの充実についてであります。
これまで、区民スポーツの日では、車椅子でも参加できるスポーツイベントを実施してまいりました。さらに、昨年度からは、障害者がより参加しやすいよう、障害者スポーツ体験コーナーを設けたところであります。車椅子でのマラソン競技等につきましては、開催要望もなく、参加者数が見込まれないことから、現在、実施については考えておりません。今後とも、引き続きスポーツイベント等の充実を図り、障害者のスポーツ参加の機会が広がるよう努めてまいります。
次に、八丁堀駅周辺施設の再編についてであります。
今般、本の森ちゅうおうの整備計画見直しによる施設規模のダウンサイジング化に伴い、当初のコンセプトである図書館機能を中心とした各機能を踏襲するとともに、周辺の既存施設の位置を考慮しつつ、新たな行政需要への対応も含めた最適な施設整備・再編を目指すため、ゾーニングという概念を導入したものであります。これら施設の機能を最大限に発揮するためには、今回設定したエリア内での連携はもとより、周辺施設とのさらなる相乗効果を検討していく必要があると考えております。また、他の地域へのゾーニングの拡大につきましては、必要に応じ、各地域の実情を踏まえながら、既存施設間での有機的な連携を含めた質の高いサービス提供について検討を行ってまいります。
次に、豊洲新市場の土壌汚染対策と築地の活用についてであります。
現在、豊洲新市場の建物の下に盛り土が行われず、地下空間となっていることに関しましては、都に新たに設置された専門家会議において、その安全性等の検証が進められているものと認識しております。また、都は、有楽町層の確認について、絞り込み調査等の調査結果や地層の成り立ちなどから、不透水層は連続的にあるとの考えを示しております。さらに、補助第三百十五号線の高架橋部につきましては、土壌汚染対策工事が実施され、各街区の周辺部が遮水壁で囲われており、地下水の移動は遮断されているものと認識しております。地下水のモニタリング調査につきましては、自然由来の物質が存在するため、現在の形質変更時要届出区域の指定は残るものの、都としては、市場開場の妨げにはならないとの考えを示しております。区といたしましては、移転延期等により区民や区内事業者に混乱が生じないよう、最大限努力することが責務であり、しっかりと対応してまいりたいと存じます。そして、築地が食文化の拠点として、将来にわたり活気とにぎわいを継承していくため、築地魚河岸を含む、さまざまな取り組みについても着実に進めてまいる所存であります。
次に、待機児童対策についてであります。
待機児童については、昨年三月に策定した子ども・子育て支援事業計画において、国の待機児童解消加速化プランにあわせ、平成二十九年度末までの解消を目標としております。また、本事業計画による保育所等施設整備に加えて、国や東京都の支援策を活用した保育士の処遇改善や区立借上住宅における宿舎利用への補助、区有財産の活用の検討など、待機児童の解消を目指して、さまざまな施策の展開を図っております。さらに、国等によるヒアリングの機会を捉えながら、都心である本区の特性に応じた支援策や育児休業期間の拡大などを要望するとともに、八月には特別区長会において、待機児童対策のさらなる推進に向けた国への緊急要望を行ったところであります。
次に、子育て支援対策本部の体制についてであります。
同本部は、全ての部長級職員の参画により、立体都市公園制度を用いた水谷橋公園内の保育所開設に向けた取り組みのように、施策分野を横断する新たな手法や工夫が生み出されるなど、設置目的に即した機能を十分に発揮しているものと認識しております。今後とも、待機児童解消を最重要課題として、同本部を中心に、全庁一丸となって取り組んでまいります。
次に、基本構想審議会における起草委員会の非公開の取り扱いと行財政運営の文言追加についてであります。
八月二十四日に開催された第三回基本構想審議会におきまして、三つの専門部会から審議結果の報告がなされました。その後、これらの審議結果を取りまとめ、答申案を作成するための起草委員会の設置が承認され、審議会に引き続き開催されたところであります。起草委員会では、二十年後の本区のまちづくりや将来像を検討するに当たりまして、さまざまな御意見が確定した情報と誤解され、区民の間に混乱を招くおそれがあり、自由かつ率直な意見交換が困難となるなどの理由から、審議会条例及び同施行規則に基づき、非公開としております。なお、議事録につきましては、区のホームページ等に議事の概要等を公開する予定であります。また、行財政運営につきましては、基本構想の実現に向け、区政全般を支える事項として答申案に盛り込む予定であることから、今後の審議会で議論がなされるものと考えております。
次に、町会・自治会の法人化支援についてであります。
平成三年四月の地方自治法の改正により、町会・自治会などの団体が法人格を取得し、土地等の資産を、個人ではなく、その団体の名義で登記・登録ができるようになったところであります。この制度は、所有権等をめぐるトラブルを防止することを目的としてつくられたものでございまして、土地等の資産を保有もしくは保有を予定している団体に限られ、全ての町会・自治会が対象となるものではありません。町会・自治会が新たに資産の登記・登録などが必要となった場合には、今までと同様に、法人格の取得に向けて支援してまいります。
次に、児童相談所の設置についてであります。
児童相談所は、子供に関する相談に応じ、専門的な見地から効果的な援助活動を行う児童福祉の中枢機関であります。区への設置により、児童福祉審議会の運営など、東京都からの移管事務とあわせて、総合的な児童福祉行政の推進が可能となるものと認識しております。しかしながら、児童相談所の設置に当たっては、相談室を初め、心理検査室やプレイルームなど、相当な規模の施設整備が必要となります。また、児童福祉司や児童心理司など、十分な知識・経験を有する専門性の高い人材の確保・育成が極めて重要であるなど、対応すべき大きな課題があると考えております。今後、国や都の支援の動向を見きわめるとともに、他区との連携・調整を図りながら、できる限り早期に設置できるよう取り組んでまいります。
次に、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの創出についてであります。
世界最大・最高のスポーツと平和の祭典が開催されたあかしとして、スポーツ機能や水辺空間等を生かした新たなまちが晴海地区にできることは、本区にとっても大変意義のあることと認識しております。区では、大会レガシーとして、選手村を誰もが憧れ、住んでみたいと思えるようなまちとしていくため、開催都市決定から四度にわたって東京都に要望書を提出し、継続的に協議を進めているところであります。子供たちの作品等を選手村に残していくことにつきましても、地元の意見を聞くとともに、都が設置する選手村のトータルデザインを検討する委員会等、さまざまな機会や時期を捉え、都や関係機関への働きかけに努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、区立小学校の特別支援学級の自由選択制の導入についてであります。
区内小学校の特別支援学級は、両校とも子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し、能力や可能性を伸ばすため、個に応じた専門的な指導及び支援を行っております。入学に際しては、通学路の安全性、通学時間などを考慮し、居住地に基づく通学区域の指定に準じた運用を行っており、自由選択制の導入については考えておりません。
次に、区立中学校における特別支援教育についてであります。
中学校への進学につきましては、就学相談において、保護者と丁寧に面談し、一人一人のニーズに応じて特別支援学校、特別支援学級、通級指導学級などへの進路を決めております。現在のところ、本区の受け入れ態勢は足りております。中学校の特別支援教室の設置については、支援を要する生徒の状況、保護者の意見、小学校の特別支援教室における児童の動向などを見定めながら検討してまいります。
次に、坂本町公園の地盤調査の結果についてであります。
坂本町公園に城東小学校、阪本小学校の仮校舎を建設することは問題がないと考えております。今後、設計・施工に当たっては、本調査結果を踏まえ、安全で耐震にも万全な仮校舎となるよう努めてまいります。
次に、豊海小学校旧校舎を仮校舎として利用することについてであります。
豊海小学校の旧校舎は既に解体工事が始まっており、旧校舎跡地と一体で再整備される新しい豊海公園は、多くの区民の方から期待されております。また、坂本町公園を城東小学校、阪本小学校の仮校舎の用地として利用することについては、両校の保護者、ＰＴＡ、地域の方に通学環境や学習環境などを説明し、御理解をいただいているところであります。
答弁は以上です。
〔七番 小坂和輝議員登壇〕
○七番（小坂和輝議員）
それぞれに御答弁ありがとうございました。
十二項目と、多くの数をお聞きさせていただいたんですけれども、今回の定例会と引き続きの決算特別委員会で深く掘り下げていきたいと考えるところであり、多くの項目を質問させていただきました。
御答弁いただいた内容におきまして、例えば居宅訪問型児童発達支援への考え方として、現在のところはそれを利用する方がおられないけれども、また、ニーズを見きわめながら見ていくというふうな回答をいただいたことや、障害者スポーツにおきましては、区民体育大会において、障害者の方々も参加することが可能であるということを確認できたこと、また、基本構想審議会において起草委員会の議事録に関しては公開がなされるという回答をいただいたこと、また、子供たちのオリンピックレガシーの件で子供たちの作品をトータルデザイン審議会などの場所で、そのような場がつくれないか積極的に働きかけていくというふうな回答をそれぞれいただきましたことは、大変感謝するところであります。
再質問の項目に関しましては、まず一つ目は、ソーシャルインクルージョンに関しまして、このような考え方が入っているから、ソーシャルインクルージョン自体の言葉は要らないのではないかというふうにとれる御回答をいただいたんですけれども、用語というもの、重要な単語というものは、その中に書かれてこそ意味が出てくると思います。だからこそ、心のバリアフリーという言葉も入っていたり、共生社会という言葉も入っている。そのような概念は、基本構想を読めば伝わってきます。伝わってくるけれども、中央区はきちんとその概念をわかっているということを全ての人に伝えるためには、その用語をきちんと入れていく必要があるかと考えます。それに、インクルージョンという言葉を省くという積極的な理由もないと考えます。今、まさにソーシャルインクルージョンという言葉は必要だと思われます。
そのような状況において、やはりこの言葉は落とすべきではないのではないかと私は考えるんですけれども、基本構想において、どのような概念が入っているから、ソーシャルインクルージョンという用語が不要であると言い切れるのか、そのあたりをもう一度御説明していただければと思います。
築地の再生に関しましては、もちろん混乱をなくすということが大事だとは思っておりますが、九月十日の東京都の発表、盛り土はなしというふうな、いわゆる一種の違法建築物のようなことが豊洲で起きているという状況にあります。今までは当、不当の問題でしたが、これからは違法の問題に入ったと思われます。土壌汚染対策法に従ったきちんとした土壌汚染対策がなされていくということを東京都が説明する必要があろうし、卸売市場法がこのような場所に市場を許すということは、認可基準は農林水産大臣が持っているわけですから、卸売市場法の第十条でも、適切な場所でない場合は認可をしてはならないと書かれているのであり、幾ら東京都が建てたいと言ったとしても、それは難しいかと思います。今、次元が変わった状況において、中央区は土壌汚染の処理がなされた場合は移転を容認する。でも、今は土壌汚染対策がきちんとなされていないのであるから、やはり移転は容認できないという態度をとるべきかと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
あと、形質変更時要届出区域を残したまま、東京都は開場することを考えているのかどうか、このあたりが聞き取れなかったので、このあたりの御説明をお願いできればと思います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
どうも。ソーシャルインクルージョン、重要な言葉でございますが、これは先ほども説明いたしましたとおり、六月十三日に開催いたしました第三回基本構想審議会安心部会におきまして、委員の皆様方から修正につきまして了承を得たということでございます。
それから、豊洲移転につきましては、農水省が認可されるかどうか、これは農水省のほうでの判断でありましょうけれども、今、新たな段階に入っているわけでありますから、本区といたしましては、専門家会議でもこの問題について、安全性等の検証が進められるというふうに認識しているわけでございます。まだまだ動く可能性もあるでありましょうから、今、直ちにどうだこうだと結論を出すときではない。しっかりと見きわめた上で、的確な判断を下してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
○七番（小坂和輝議員）
議席にて終了させていただきます。
○議長（押田まり子議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二及び日程第三を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二及び日程第三を一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
議案第六十一号 平成二十八年度中央区介護保険事業会計補正予算
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第六十号及び第六十一号、平成二十八年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で七億七千七十二万一千円を、介護保険事業会計で一億五百四万三千円を、それぞれ増額するものであります。
この結果、補正後の予算額は、一般会計は九百五十九億九千四百八十五万五千円、介護保険事業会計は八十億二千六百七十七万七千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
まず、歳入についてです。
国庫支出金は、社会保障・税番号制度事業費補助金及び保育対策総合支援事業費補助金、合わせて一億四百十万三千円の計上です。
都支出金は、待機児童解消支援事業費補助金二億六千九十五万一千円の計上です。
繰入金は、介護保険事業会計繰入金及び施設整備基金繰入金、合わせて一億九千六十九万六千円の計上です。
繰越金は、前年度からの繰越金一億九千九百三十六万八千円の計上です。
諸収入は、予防接種受託収入及び築地魚河岸用駐車場等利用収入、合わせて一千五百六十万三千円の計上です。
次に、歳出について御説明申し上げます。
総務費は、八丁堀駅周辺の最適な公共施設の配置に関する検討及び社会保障・税番号制度の運用、合わせて四千百四万三千円の計上です。
民生費は、私立認可保育所三所に対する開設準備経費補助及び保育所等における業務効率化推進事業、合わせて四億七千九百二十万六千円の計上です。
衛生費は、Ｂ型肝炎の予防接種に係る経費三千四百五十九万八千円の計上です。
土木建築費は、坂本町公園用地の取得、日本橋船着場周辺の水辺環境改善事業及び築地魚河岸用駐車場・荷下ろし場の運営に係る経費、合わせて二億一千五百八十七万四千円の計上です。
諸支出金は、財源を更正するもので、歳出予算に変更はありません。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入ですが、都支出金は、過年度分に係る介護給付費負担金六十九万六千円の計上です。
繰越金は、前年度からの繰越金一億四百三十四万七千円の計上です。
次に、歳出ですが、諸支出金は前年度超過交付に伴う償還金及び一般会計繰出金、合わせて一億五百四万三千円の計上です。
以上、平成二十八年度本区各会計補正予算の概要について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほど、お願いいたします。
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第六十号及び議案第六十一号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について、さらに動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま企画総務委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十二日から二十五日までを休会とし、来る二十六日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十二日から二十五日までを休会とし、来る二十六日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後四時八分 散会
署名議員
議長 押田 まり子
議員 塚田 秀伸
議員 墨谷 浩一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559