平成28年第三回定例会会議録（第5日 10月14日）
1．会期
二十九日（第五日）
十月十四日（金曜日）
2．開会並びに散会
午後二時開議
午後三時二分閉会
3．出席議員
（三十名）
一番 渡部 恵子議員
二番 山本 理恵議員
三番 海老原 崇智議員
四番 佐藤 敦子議員
五番 塚田 秀伸議員
六番 田中 耕太郎議員
七番 小坂 和輝議員
八番 松川 たけゆき議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 富永 一議員
十三番 瓜生 正高議員
十四番 染谷 眞人議員
十五番 木村 克一議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 青木 かの議員
十八番 森谷 歩美議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 押田 まり子議員
二十二番 石田 英朗議員
二十三番 石島 秀起議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 中嶋 ひろあき議員
二十六番 鈴木 久雄議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 島田 勝敏君
企画部長 平林 治樹君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 長嶋 育夫君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君
保健所長 中橋 猛 君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 高橋 和義君
監査事務局長 小林 秀規君
企画財政課長 濱田徹君
広報課長 園田 典子君
総務課長 吉原 利明君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 鎌田 智之君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
議案第六十二号 中央区行政委員会の委員並びに監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第六十七号 新島橋架替工事（第四期）請負契約
議案第六十八号 建物の購入について
（九月二十六日 企画総務委員会付託に続いて）
日程第三
議案第六十五号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十六日 区民文教委員会付託に続いて
日程第四
議案第六十三号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
（九月二十六日 福祉保健委員会付託に続いて）
日程第五
議案第六十四号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十六日 環境建設委員会付託に続いて）
日程第六
議案第六十六号 平成二十七年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十六日 決算特別委員会付託に続いて）
日程第七
議案第六十九号 中央区名誉区民の選定同意について
日程第八
議員提出議案第六号 「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」の提出について
日程第九
議会閉会中の継続審査
午後二時 開議
○議長（押田まり子議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔田野議会局長朗読〕
八、委員会報告書（企画総務委員会）
九、委員会報告書（区民文教委員会）
十、委員会報告書（福祉保健委員会）
十一、委員会報告書（環境建設委員会）
十二、委員会報告書（決算特別委員会）
十三、議案の送付について
十四、議案の提出について
○議長（押田まり子議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、区長より議案一件が送付され、さらに、議員提出議案一件が提出されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
議案第六十二号 中央区行政委員会の委員並びに監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十六日 企画総務委員会付託に続いて）
○議長（押田まり子議員）
本案について、企画総務委員会の報告を鈴木委員長より願います。
〔二十六番 鈴木久雄議員登壇〕
○二十六番（鈴木久雄議員）
ただいまより、去る九月二十六日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十八日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第六十二号「中央区行政委員会の委員並びに監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十七号「新島橋架替工事（第四期）請負契約」、議案第六十八号「建物の購入について」につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
報告を終わります。
まず、議案第六十二号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第六十二号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第六十七号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十八号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第六十八号は原案のとおり可決されました。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第三を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三
議案第六十五号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十六日 区民文教委員会付託に続いて）
○議長（押田まり子議員）
本案について、区民文教委員会の報告を礒野委員長より願います。
〔二十四番 礒野 忠議員登壇〕
○二十四番（礒野 忠議員）
ただいまより、去る九月二十六日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十七日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第六十五号「中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
報告を終わります。
議案第六十五号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第六十五号は原案のとおり可決されました。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第四を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第四
議案第六十三号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
（九月二十六日 福祉保健委員会付託に続いて）
○議長（押田まり子議員）
本案について、福祉保健委員会の報告を渡部委員長より願います。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
ただいまより、去る九月二十六日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十九日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第六十三号「中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
報告を終わります。
議案第六十三号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第六十三号は原案のとおり可決されました。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第五を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第五
議案第六十四号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十六日 環境建設委員会付託に続いて）
○議長（押田まり子議員）
本案について、環境建設委員会の報告を中島委員長より願います。
〔二十九番 中島賢治議員登壇〕
○二十九番（中島賢治議員）
ただいまより、去る九月二十六日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十九日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第六十四号「中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
報告を終わります。
議案第六十四号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第六十四号は原案のとおり可決されました。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第六
議案第六十六号 平成二十七年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十六日 決算特別委員会付託に続いて）
○議長（押田まり子議員）
本案について、決算特別委員会の報告を石島委員長より願います。
〔二十三番 石島秀起議員登壇〕
○二十三番（石島秀起議員）
ただいまより、決算特別委員会に付託を受けました議案第六十六号「平成二十七年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、その審査経過並びに結果の御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る九月二十六日の本会議において委員十四名をもって設置され、本案の付託を受けたものであります。
当日は、本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、私が委員長に、副委員長には田中広一委員が選任され、即日就任し、ここに本委員会の構成が行われました。
次に、九月三十日に委員会を開会し、議長並びに区長挨拶の後、会計管理者より、各会計全般にわたり総括説明を受けた後、一般会計歳入決算より説明を求め、質疑に入り、その後、一般会計歳出決算を原則各款ごとに質疑し、続いて、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出決算は一括により質疑を進めることと決し、審査を開始いたしました。
平成二十七年度の本区各会計歳入歳出決算のうち、一般会計における歳入決算額は八百八十三億五千八百八十万二千十八円で、前年度と比較して六・一％の増、また、歳出決算額は八百三十九億九千五百五十三万十四円で、前年度と比較して四・六％の増となっており、歳入歳出差引額四十三億六千三百二十七万二千四円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源二十六億二百七十六万九千円を差し引いた実質収支額は十七億六千五十万三千四円となっております。
国民健康保険事業会計における歳入決算額は百四十億八千三百七十四万三千百七十一円で、前年度と比較して一九・六％の増、また、歳出決算額は百三十八億七千七百九十八万九千百円で、前年度と比較して二一・○％の増となっており、歳入歳出差引額は二億五百七十五万四千七十一円となっております。
介護保険事業会計における歳入決算額は七十八億一千九百五十四万一千五百二十五円で、前年度と比較して四・四％の増、また、歳出決算額は七十六億二千百六万九千五百五十八円で、前年度と比較して五・五％の増となっており、歳入歳出差引額は一億九千八百四十七万一千九百六十七円となっております。
後期高齢者医療会計における歳入決算額は二十四億四千八十万七千三百九十円で、前年度と比較して三・八％の増、また、歳出決算額は二十三億八千三百四十九万九千三百四十四円で、前年度と比較して二・六％の増となっており、歳入歳出差引額は五千七百三十万八千四十六円となっております。
当該年度における本区財政は、一部で景気回復の兆しがあるものの、依然、予断を許さない状況のもと、人口増が続く中で、新たな行政需要や区民ニーズの多様化などに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。
本特別委員会は、決算認定の審査に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向を捉えつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、かかる観点から、去る九月二十六日の本会議での付託以来、本日まで、延べ十日間にわたり慎重に行ってまいりました。
すなわち、九月三十日には、まず一般会計「歳入」より質疑を開始し、これを終了し、同日、「歳出」第一款「議会費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第二款「総務費」の質疑に入り、十月四日にこれを終了し、同日、第三款「地域振興費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第四款「民生費」の質疑に入り、五日にこれを終了し、同日、第五款「衛生費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第六款「土木建築費」の質疑に入り、六日にこれを終了し、同日、第七款「教育費」の質疑に入り、七日にこれを終了し、同日、第八款「公債費」、第九款「諸支出金」、第十款「予備費」、以上三款を一括して質疑に入り、これを終了し、さらに同日、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出を一括して質疑に入り、これを終了し、十一日に総括質疑に入り、十二日にこれを終了し、全ての質疑を終了した次第であります。
さらに、平成二十七年度中央区各会計歳入歳出決算の審査が終了したことに伴い、同日、各会派の態度表明を受けたものであります。
まず、中央区議会自由民主党議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
今後二十年を展望した本区の将来像を描くまちづくり憲章、行政運営の指針となる新たな基本構想の策定に着手しました。
急速な少子高齢社会の到来、大規模災害に備えた防災対策の充実、国際化・グローバル化の進展への対応が求められる中、多様化、複雑化する区民ニーズを的確に捉え、さらなる区民福祉の向上に努めていかなくてはなりません。
このような背景のもと、本区財政は人口が引き続き力強く上昇の一途をたどり、納税義務者の増加により特別区税収入は着実に増加しています。また、財政健全化四指標は、いずれも健全な状況にあることが示されておりますが、他方、将来にわたる財政負担は、区債残高・債務負担行為の合算額と各種基金残高の幅が年々減少傾向にあり、財政的な余力が縮小傾向にあります。
そして、東京富裕論との認識による法人事業税の一部国税化、ふるさと納税ワンストップ特例制度、企業版ふるさと納税の創設など、特別区の財源を狙い撃ちにする税制改正がたび重なり、着実な歳入確保、健全な財政運営に一層努めなくてはなりません。
平成二十七年度一般会計予算は、「オリンピック・パラリンピックで中央区の黄金時代を!!」をテーマに掲げ、保育所待機児童解消に向けた取り組み、一人一人の命・健康や安全安心を守る取り組み、二○二○東京競技大会やその後の区内全体の良好なまちづくりを展望した取り組みなど、新規二十二、充実四十九、継続七十五、合わせて百四十六事業を展開しました。
我が会派委員は、平成二十七年度各会計歳入歳出決算の認定に当たり、九月二十六日に設置された本決算特別委員会において、八日間にわたり、その内容を詳細に審査してまいりました。各款の質疑では、区民の視点に立ち、各事業の執行状況をただすとともに、将来を見据えた施策の推進について要望を行いました。
さらに、当委員会審査に先立ち、平成二十九年度中央区各会計予算編成にかかわり、区内各種団体よりさまざまな要望を聴取するとともに、所属議員に日ごろ寄せられる区民の真摯な声を礎として、短期、中期、長期的視点に立ち、二百三十一項目五百十六点にわたる政策要望を提出するとともに、可及的速やかに取り組むべき事項について、緊急要望を行いました。
特に、二○二○東京オリンピック・パラリンピック大会後を見据えた計画的なまちづくり、大きな混乱が生じている築地市場移転問題への取り組みは、現区政の最重要課題であります。区当局におかれましては、これらの意図するところを十分に理解され、新年度予算編成、そして今後の行政運営に限りなく反映されることを強く願うものであります。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、本決算特別委員会に付託されました平成二十七年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
次に、中央区議会公明党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
リオのオリンピック・パラリンピックの熱も冷めやらぬ十月七日、銀座では、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックのメダリストによる凱旋パレードが多くの観衆のもと、盛大に行われました。沿道には八十万人の歓声が沸き、四年後の東京大会開催を待ち望んでおります。
経済において、本年の一月に実施されたマイナス金利策が、デフレ脱却の効果が十分発揮されておりません。このため、株価も下がり、昨年よりも円高が進み、外国人による訪日観光客に影響を及ぼし、観光業の低迷につながり、経済の停滞感を強めているようです。
このような状況の中、本区の人口は引き続き増加の一途をたどっています。ますます多様となる行政需要に対し、区民にとって一番身近な基礎自治体として、各種施策の有効性、経済性を十分に検証し、その責務を果たすことが重要となります。
中央区の平成二十七年度普通会計決算は、歳入は八百七十三億八千九百万円で、前年度比六・二％増、歳出は八百三十億二千六百万円で、前年度比四・七％増となり、歳入歳出とも昨年に続き、二年続け増加となりました。
財政指標から見た本区財政状況は、財政力指数が○・六九で、前年度と同じになりましたが、実質収支比率は前年度より一・○ポイント上回り三・七％、公債費負担比率は平成二十五年より継続して一・一％で推移しています。経常収支比率は前年度より五・二ポイント下回り七三・一％と、三年連続で適正水準の範囲となりました。また、将来にわたる財政負担は、特別区債を基金が二百七十六億九千二百万円上回り、中央区の現時点での財務状況は引き続き健全を保っておりますが、基金残高が四年連続減少し、区債残高が五年増加するなど、将来にわたり財政的な余力が縮小し、留意する必要があります。
そして、子供から高齢者まで幅広い世代の人口増加等に伴う扶助費の一層の拡大や、教育施設を初めとした区施設の維持・整備に要する経費負担が、今後本区の財政を圧迫する懸念があり、これまで以上に健全な財政運営に努めていかなければなりません。
歳入面においては、納税義務者の増加や所得環境の改善により、特別区民税の伸びがあったものの、地方分権の流れに逆行する法人住民税の一部国税化や、法人実効税率のさらなる拡大が検討されており、区財政を取り巻く環境は予断を許さない状況となっております。
安定した区民サービスや地域特性に応じた独自の施策を展開していくためにも、一般財源の確保が必要であり、そのためには収納率の向上・収入未済の解消並びに受益者負担の適正化などの取り組みを強化することが重要です。税負担の公平性を維持しつつ、財源の確保に向けた一層の取り組みをお願いいたします。
歳出面においては、将来の児童数増加に対応する小学校校舎の増築や、待機児解消に向けた保育園の整備拡大、子ども発達相談支援体制の構築など、障害者施策の充実、超高齢化時代に向け、認知症対策などの高齢者施策の充実、災害時の地域連携のための防災拠点運営訓練などの充実、また二○二○年オリンピック・パラリンピック開催地の晴海のまちづくりや公共交通の整備、築地市場場外における築地魚河岸、コミュニティサイクルの実証実験、中央区の森など、中長期的な対策など、今後を見据えた施策の実現に努められ、区政全般にわたり充実、強化に努められました。
今後の中央区の方向性として、子育て支援や高齢者福祉など、これまで積み上げてきた事業の展開とともに、築地川の水質浄化や、障害者とともに暮らすためのインクルージョン教育の推進、食育の充実も含めた健康寿命の延伸、平和教育の充実などに力を注いでいただくことを強く要望いたします。
各款における審議に際しまして、私たち区議会公明党は、区民の目線に立ち、さまざまな意見や提案をさせていただきました。当局におかれましては、十分に御検討いただき、次年度の予算編成、また今後の行政運営に反映されんことを強く要望いたしまして、各会計決算の認定に同意いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明といたします。
次に、日本共産党中央区議会議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
昨年九月十九日、国会議事堂を数万の国民が包囲し、抗議の声を上げる中、安倍政権は、違憲立法の安保法制、いわゆる戦争法を強行採決しました。安倍政権が推し進めた安保法制は、歴代の自民党政権も、憲法九条のもとで集団的自衛権の行使はできないとしてきたものです。
一方、元内閣法制局長官や全国の全ての弁護士会が違憲の声を上げ、世代を超えて、憲法九条を守れ、戦争法案廃止の運動が全国的に大きなうねりとなって巻き起こりました。この国民的な運動は、戦後初めて国政選挙で野党共闘を生み出す原動力となり、ことし七月に行われた参議院選挙では、三十二ある一人区中、十一の選挙区で野党統一候補が勝利するなど、大きな力を発揮しました。
区長は、第三回定例会での我が党の志村議員の一般質問への答弁でも、安保法制の必要性を容認しています。日米軍事同盟を強化する安保法制がアジアの平和に寄与すると考える政治姿勢は問題です。
暮らしと経済では、中央区財政白書で、アベノミクスにより雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いていると評価しています。しかし、日本経済の六割を占める個人消費が、二○一四年、二○一五年と二年連続マイナス、働く者の実質賃金は五年連続マイナス、消費支出も実質で二・二％も減少しています。安倍政権は、景気浮揚策として、日銀のマイナス金利、株価維持のために公的年金の投入、円高への誘導、大企業の法人税の減税などを行っていますが、労働者の賃金や雇用には反映されず、内部留保としてため込まれています。個人消費が伸びず、消費税一○％への増税実施を二度にわたり延期せざるを得なくなるなど、迷走するアベノミクスの破綻は明らかです。家計の消費支出が改善しない限り、経済も暮らしも財政もよくなりません。
都政では、政治とカネの問題で、猪瀬、舛添と二代続いて任期途中で都政を投げ出す都民不在の都政運営に対する都民の閉塞感と怒りが広がり、七月の都知事選挙で小池百合子氏が都知事になりました。小池知事は、都政の透明化を進める上で、何よりも重要なことは情報公開の推進とし、都民に開かれた都政の運営を行うとしています。
モニタリング調査結果が出る前の豊洲新市場開設を延期し、異常に膨れ上がった二○二○年東京五輪の費用の解明、施設計画の見直しを行うとしています。
一方、待機児童解消策として、保育園の面積基準の引き下げや空き家活用など、規制緩和策を打ち出していることは、保育の質、安全性の低下につながり、注視が必要です。
中央区に求められるのは、国や都の悪政に対して防波堤となって、区民の暮らしや福祉を充実することです。区民の立場に立ち、国や都に積極的な働きかけを行い、区として、人口増に伴う税収増や各種基金の積極的活用で区民の要求に応える独自の努力が求められます。
日本共産党区議団は、二○一四年九月二十六日に、党区議団実施の区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、我が党の政策的な提起とともに、五百十項目の二○一五年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的に予算化するよう求めてきました。
二○一五年度予算を審議した予算特別委員会では、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提案し、予算修正案も提出しました。
日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、二○一五年度決算を詳細に検討した結果、区民の長年の要望、我が党の要求、行政の努力などを反映し、認可保育所の増設、特養老人ホームの定員拡大、障害児放課後のデイサービスの拡大、コミュニティサイクルの導入、小学校の増改築などの施策が予算化され、実現していますが、予算執行にさまざまな問題があると判断しました。よって、平成二十七年度の各会計決算の認定に反対します。
以下、その理由を述べます。
最初に、一般会計についてです。
平成二十七年度の決算を見ると、一般会計歳入決算額は八百八十三億五千八百八十万二千十八円で過去最大規模となっています。「オリンピック・パラリンピックで中央区の黄金時代を!!」をテーマに、二○二○年オリンピックを機に、さらなる躍進のチャンスと捉えるとして予算を編成しました。そして、オリンピックをてこにしたまちづくりを進めることに意欲を燃やし、今、区内では、選手村ができる晴海地区を含め、再開発事業が、進行中のもの二十五事業、準備中が七事業、全部で三十二事業も進められています。
決算では、市街地再開発助成や学校増改築、築地魚河岸の整備費などの投資的経費が二百三十一億円となりました。市街地再開発事業助成は、七事業に八十億円を支出し、銀座六丁目・松坂屋跡地や日本橋二丁目・高島屋周辺などのオフィス、商業施設の再開発にもそれぞれ十三億円の補助金が投入されました。
予算審議の際、国や都の国際競争力を高める都市づくり路線に乗って、都市再生特別地区の手法により規制緩和や区道の改廃で大サービスし、超高層・超過密な都市をつくることは、災害時の危険を増大させ、オフィスの供給過剰となる問題を指摘しましたが、さらにマンションについても、二○二○年問題と言われる供給過剰などの問題も指摘されています。こうした大規模開発中心のまちづくりは、抜本的に見直すべきです。
第二に、人口増に福祉施設などのインフラ整備が追いつかず、待機児童は増加の一途です。さらに認可保育園を増設して、早急に待機児童ゼロにするために力を尽くすべきです。
第三に、投資的経費の増大で財政が厳しくなるとして、区民には、受益者負担の適正化の名のもとに、駐輪場の有料化、放置自転車撤去・保管料の徴収を導入しました。有料化などによる新たな負担増は四千万円となりました。しかし、駐輪場登録台数は予算計上時の想定の半分にとどまり、区民の理解が得られていないことは明らかです。
第四に、健康増進、区民相互の交流や文化・観光資源として注目されている公衆浴場が、この一年で二軒廃業となりました。公衆浴場の営業継続のために、支援をさらに強化すべきです。
第五に、マイナンバー制度が導入され、予備費からも流用して十億七千万円が使われました。情報保護の安全対策のために湯水のように税金が使われています。利用実態は、個人番号カードの発行枚数が約一万二千枚と、人口の一割にも達していません。個人の情報を国家が管理して、徴税強化や社会保障給付の抑制に使われるマイナンバー制度は問題です。
第六に、教員の多忙な実態を解消するため超過勤務を減らし、子供たち一人一人に目が届く、きめ細かな指導ができる少人数学級を小・中学校全ての学年に早急に実施することを求めてきました。国の方針を待つという消極的な姿勢を見直し、区独自に早急に実施すべきです。
第七に、区長の公用車の不適切な利用が見受けられます。運転日誌の記載事項を改善し、公用車の使用目的を明らかにすることを求めます。
第八に、予算の態度表明で、当時の舛添都政のもと、豊洲新市場計画は、土壌汚染対策の欠陥、高騰する汚染対策費と整備費、非効率な施設・物流計画など、問題が山積しており、オリンピックとあわせて強行しようとしている築地市場移転計画は凍結すべきと主張しました。現在、移転は延期され、豊洲新市場をめぐる矛盾が噴出しています。移転計画を根本的に見直すよう都に求めるべきです。
次は、国民健康保険事業会計決算についてです。
国保料は毎年値上げされ、国保の広域化に向けて一般会計の繰り入れを抑制するとし、高額医療費の四分の二を保険料賦課総額に算入したため、一人当たりの国保料は、過去最高の十一万四千七百二十五円になりました。滞納世帯が二二％を超える深刻な事態となっており、既に区民の負担能力を超えています。国民皆保険制度を維持するために、国庫負担をふやし、保険料を抑制することを国に求めるとともに、一般会計からの繰り入れをふやすべきです。また、国保の広域化はやめるよう求めるべきです。
次は、介護保険事業会計決算についてです。
介護保険料は、基準額で二○一五年、一二％の引き上げとなり、月額五千九百二十円、年額七万一千四十円となりました。さらに、制度の改悪も進み、一定の所得以上の人は利用料が一割負担から二割負担になり、施設の食事代や部屋代の補助の削減が行われたため、負担がふえています。特養老人ホームは、新規入所は原則要介護三以上に制限されました。介護保険は社会保障の一環として、国の政策です。国に対して、国庫負担をふやし、責任を果たすことを強く求めるとともに、区としてもサービス抑制、低下を招かないよう財政投入すべきです。
最後に、後期高齢者医療会計決算についてです。
後期高齢者医療制度は、二年ごとに保険料の見直しが行われ、年金支給額の削減の中で負担は重いものとなっています。滞納者は四百二十四人へと増加しています。七十五歳以上の人口増と医療費負担が保険料に直接はね返る仕組みとなっていることに加え、制度導入時に低所得者に対して設けられていた減免制度も廃止されようとしており、今後も保険料負担が重くなることは確実です。年齢で区切って、別建ての医療制度に囲い込む、世界に類を見ないこの制度は、即刻廃止すべきです。
以上、各会計歳入歳出決算の認定に対する反対の意見を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
次に、中央区民クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十七年度中央区各会計歳入歳出決算に対しての中央区民クラブの態度表明を行います。
平成二十七年度は、現在の基本構想に基づき力強く回復した人口、そして、次の基本構想の二十年に向けて、中央区のあるべき姿を考える大変重要な年度であったと思います。また、予算編成に至っては、人口増に対応した施設整備を初めとし、子育て・高齢者施設の増加はもとより、安全対策も重視した予算編成であったと考えられます。
一方、監査意見書にも、基金残高が減少し、特別区債の残高が増加している傾向にあることから、将来における財政負担を見据え、健全財政の維持に十分注意と触れられています。
また、特別区民税を初めとして、自主財源の確保や新たな自主財源の創造も含め、みずからの努力により増収を確保することにより、多様な区民ニーズに対して柔軟な対応ができることを考えるところであり、将来にわたっての財政展望の明確化をさらに努力していただき、区民福祉向上を図っていただきたいと思います。
今決算特別委員会を通じて、各款にわたり、不用額を中心に多岐にわたって質問、意見、要望などをしてまいりました。平成二十九年度予算編成を行っている時期でもあり、各部の連携をさらに図り、平成二十七年度決算から得られた検討課題と区民ニーズの把握に努めていただき、区民目線での予算編成を行っていただきたいと思います。
これからもさらに中央区の人口は伸び続け、四年を切った東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた選手村建設及び跡地開発による中央区の影響と問題把握を迅速に行い、区民が主人公の区政運営を行うことにより、誰もが中央区に憧れ、住み続けたい、住みたいまちとして、区長先頭のもと、前進していただきたいと思います。
以上を申し上げまして、平成二十七年度中央区各会計歳入歳出決算認定について同意いたします。
次に、改革二○二○委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十七年度決算及び平成二十八年十月現在に至るまでの予算の執行状況を分析し、来年度予算編成及び来年六月に策定を予定する新基本構想に役立つ提言ができることを念頭に、本決算特別委員会に臨んだ。
平成二十七年度一般会計決算は、実質単年度収支、財政力指数、実質収支比率、公債費負担比率、経常収支比率等、各指標の検討と特別区民税の伸びから、弾力性、健全性を有していると判断する。しかし、基金残高が特別区債残高を上回るものの、ここ数年減少傾向が続くこと、将来にわたる財政負担も、平成二十三年度と比較して五年間で約半減していることから、将来の健全な財政運営を維持するに当たっては十分に注意を要することを指摘する。
決算特別委員会での議論を踏まえ、以下の五つの視点から、来年度予算編成と新基本構想のあるべき方向性について述べる。
第一、子供の安全と健康を守り、教育と福祉の充実の視点から。
子育て世代の人口増加が著しく、出生数も平成二十七年は一千九百八十一人に上っている。子供の増加に対応した保育所整備、学校整備が喫緊の課題である。
待機児童は、平成二十八年四月現在で二百六十三人であり、一年間の待機児童増加数はプラス百四十四人で、大幅に増加した自治体としてワースト三位であった。平成二十九年度末の解消を目標に掲げ、立体都市公園制度を用いた水谷橋公園内の保育所整備など成果を出しているところであるが、休園中の幼稚園の利用等含め、目標達成に向けた子育て支援対策本部のさらなる検討に期待をする。また、発達障害や医療的ケア児など、障害のある子供たちへの適切な保育環境の提供についても引き続き検討をいただきたい。
また、小学校児童数は、平成三十年六千二百九十三人、平成三十五年八千五百二十一人と、平成二十五年四千八百六十二人から大幅に増加が想定されている。学校改築も急がねばならないが、阪本小・城東小改築においては、坂本町公園の両校の三階建てプレハブ鉄骨の仮校舎を予定している。首都直下型大地震を考えるのであれば、坂本町公園への本校舎建設、近隣校との一校舎二学校制度の利用など、より安全な手法を選択することを求める。また、両校は復興小学校であるから、解体前にきちんと記録保存されることをあわせて求める。
区内認可・認証保育所での重傷事故は発生がないが、区内事業所内保育所で平成二十八年三月、死亡事故が発生、また、平成二十八年七月二十一日、家庭的保育事業利用児の急変死亡の救急対応事案が発生した。全ての保育施設での子供たちの安全の確保に向けた取り組みが引き続き求められる。
平成二十七年度幼稚園、小学校、中学校における重症事故は、それぞれ一件、三件、一件であった。うち小学校事故は、登校時の横断歩道を渡る際の車両との接触事故であり、スクールゾーンにおいては歩車分離式の信号機の設置が求められる。
小・中学校のいじめ発生数は、それぞれ九件、ゼロ件である。いじめ防止対策推進法施行に伴い設置された、いじめ問題対策委員会における専門的な対応により、ゼロを目指すことを期待する。
小・中学校の長期欠席者は、小学校で病気二十四人、不登校十七人含め五十四人、中学校で病気八人、不登校四十三人含め五十五人である。不登校において、いじめが遠因としてないかどうかの分析と、学校出席扱いされるわくわく21の通いの場の充実とともに、それら子供たちの教育の機会の提供として、テレビ会議システムを用いた自宅や病室での授業の受講を可能にする検討を求める。
平成三十年、子ども発達支援センター開設に向け、子ども発達支援のあり方検討部会において準備中であるが、同部会には児童精神科の医師も加えることを求めるとともに、一貫した支援体制の構築に欠かせない育ちのサポートカルテが、個別の教育支援計画、個別指導計画と統合され、就学相談時を含め有効に活用されることを求める。
特別支援教育では、平成二十七年度より小学校各校に特別支援教室の設置を始めたが、中学校においても同教室の全校設置を求めるとともに、平成二十七年度から明正小学校に開設した難聴・言語障害の通級指導学級が、区内中学校においても継続できる体制整備を求める。特別支援学級においては、小学校における自由選択制の導入と、児童・生徒の重症度に応じて、教師、補助員、介助員のさらなる柔軟な配置を求める。
被虐待相談が六十四件、養育困難など、合わせて養護相談合計が百七十三件と著しい増加傾向を見せている。児童福祉法改正により、特別区においても児童相談所を設置することが可能になったこともあり、ＤＶ問題などで連携が考えられる女性センターの立地する八丁堀駅前周辺地域の整備に加えるか否かは別としても、ゾーニングの考え方を用いつつ、児童相談所整備を早急に設置することを強く要望する。
新生児等訪問指導において、訪問対象者数一千九百五十六人に対し、要支援者は百七十六人、九・○％であった。地区担当保健師によるきめ細やかな支援体制がなされているところであるが、今後、聖路加産科クリニックの縮小に伴い、空きスペースができることもあり、同施設内に宿泊型の産後ケア施設の整備の検討を要望する。
最後に、平成二十八年七月一日中央区議会は、婚姻歴のないひとり親世帯に寡婦（寡夫）控除の適用を求める意見書を国会・内閣に提出したところであり、また、国においても、非婚の母または父においても寡婦（寡夫）控除を適用する改正公営住宅法施行令が平成二十八年十月一日から施行されたこともあり、この際、中央区の全事業において、未婚のひとり親に対して、みなし寡婦（寡夫）控除を適用することを強く要望する。
第二、高齢者、障害者初め、全ての人の安心・安全の区民生活と福祉の充実の視点から。
ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）、誰もが社会から孤立したり排除されたりせず、社会の構成員として能力を発揮でき、互いを支え合おうという考え方を、新基本構想、そして全ての施策に取り入れていくことを期待する。
中央区は、本年八月、医療的ケア児・者の全家族実態調査を施行し、六十五歳未満二十四人、十八歳未満十六人に面談を行った。引き続き全数把握を続けるとともに、日中一時支援、放課後デイ、保育園など、いただいた要望を、高齢者だけにとどまらない全ての人を対象とした地域包括ケアシステム構築をしつつ、サービスの充実を求める。
要介護時、在宅で暮らしたい人の割合は六八・七％であり、死亡場所の全国平均が自宅が一二・八％、病院七五・二％であるところ、中央区の在宅死は二一・五％と高い水準である。在宅療養支援のための医療型の緊急ショートステイの整備や、認知症ケアパスの有効活用、在宅療養連携マニュアルの活用など、在宅療養支援協議会での検討を中心に、整備が図られることを期待する。
本年度より高齢者の通いの場事業が開始されているが、高齢者が、授業、安全見守り、清掃等のお手伝いをするボランティアとして小学校に集うような通いの場の創設ができないか、小学校を中心としたゾーニングの考え方を用いつつ、教育委員会と高齢者部門の連携による検討に期待をする。
不足する介護人材に対しては、外国人の介護者を積極的に受け入れる介護人材特区などの手法もとれないかなど、検討に期待をする。
本年度策定されるスポーツ推進計画では、高齢者も障害者も誰もがスポーツを楽しむことができる施策の方針が具体的に打ち出され、誰でも参加できるスポーツ行事が毎月のように開催されることに期待をする。
第三、東京五輪までになすべき事柄の視点から。
東京五輪までになすべきこととして、一、受動喫煙をなくすこと、そのための公共の場所における屋内全面禁煙の早期達成、二、感染症をなくすこと、そのための欠席者情報収集システムの保育園、小・中学校での運用と感染症情報の医療機関間の共有、三、ヘイトスピーチ撲滅、四、テロへの完璧な備えをすること、五、中央区の伝統文化を残しつつ、バリアフリーのまちづくり、六、国内外の観光客を受け入れる商店街振興策の充実、そのための観光情報センター、まちかど展示館、商店街振興プランの有効活用などに期待をする。そして、七、レガシーともなるべき、子供たちの作品やデザインを、晴海選手村のまちづくりで生かすことへの取り組みに期待をする。
第四、ガラス張りの中央区政と区民の区政への参加の視点から。
区民参加の上で、町会・自治会が欠かせない存在である。二十七年度末で百七十五団体のうち二十五団体が法人化しているが、地方自治法第二百六十条の二以降の規定は、法人化を簡便になし得る規定であり、法人化を求める町会・自治会には、同規定も含め、積極的な法人化支援を求める。
まちづくり協議会は、同協議会設置要綱四条二項と同五条で規定された、会長が設置されないまま、説明会形式で現在議論がなされている。晴海地区将来ビジョン推進会議、同地区デザイン協議会含め、全てのまちづくり協議会と関連部会において、学識経験者の会長を設置し、会議体でのまちづくりの検討を強く要望する。
情報公開について、原則会議を公開することの徹底と、教育委員会定例会含め、会議資料の迅速な公開を求める。区のホームページでは、より丁寧な説明による施策・事業の説明や、区民が求める情報に簡単にアクセスできる配置のさらなる研究を求める。
来年六月策定予定の新基本構想の内容の検討においては、総括で確認をしたところであるが、来年二月に答申をして議論を終了するのではなく、三月の予算特別委員会や、引き続きの各種委員会における中央区議会での検討の成果も反映されることを強く要望する。
区長の都議後援会主催の温泉旅行への公用車使用問題が、最高裁、平成十八年十二月一日の判例を引用しつつ議論されたが、この際、区長交際費についても区民目線での徹底的な見直しを強く要望する。
第五、豊洲移転が混迷する中、築地を再検討すべき視点から。
土壌汚染が確実に解決されることを条件に豊洲移転を容認した中央区ではあるが、一、専門家会議・技術会議の検討の上、土壌汚染対策法の具現化として提言された盛り土の欠如、二、盛り土を行うことを前提にしているがゆえに、環境アセスメントのやり直しの必要性、三、盛り土を行うことを前提とした卸売市場計画に沿わない市場建設、四、三百十五号線下の土壌汚染の残置、五、二年間の汚染の検出のないことの確認を要する水質モニタリング検査での汚染の検出、結果、再度二年間のモニタリングの必要性、六、技術会議から地下空洞案が出されたとする技術会議の会議録のホームページの改ざん、七、建物の積載荷重の大幅な不足、八、豊洲建物の耐震性の問題、九、仲卸ブースの狭さ、十、建物内のスロープ含め動線の問題など、問題が山積みであり、豊洲移転は混迷している。
解決に時間を要することから、東京五輪では、移転の有無にかかわらず、築地の食材でオリンピアン・パラリンピアンをもてなし、世界の築地を一大観光拠点として発展させていくことを期待する。
以上、今後の施策に反映されていくことを期待して、改革二○二○は平成二十七年度各会計決算の認定に同意をする。
次に、新青会委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会の新青会の態度表明を行います。
「オリンピック・パラリンピックで中央区の黄金時代を!!」、これをテーマに編成されました二十七年度当初予算は、二○二○年に向けて、国内外から多くの人々が集い、誰もがあこがれるまちを目標に掲げ、その実現を目指す一つ目は、誰もが健康でいきいきと活動し続けられる社会、二つ目は、次代を担う国際感覚を持った思いやりあふれる人材の育成、三つ目は、さらなる国際化に焦点を当てた都市観光の推進、四つ目は、安全・安心を実感できるまちの実現、五つ目は、誰もが住みやすく快適に過ごせる都市環境の確保、この五つの取り組みを積極的に推進し、二○二○年とその後のさらなる本区躍進の礎を築くことに重点を置かれたものであります。
財政規模は、平成二十七年度各会計決算において、歳入決算総額一千百二十七億、歳出決算総額一千七十八億となり、今や一千億台の規模であります。
現在、急増する人口に伴う財政需要の拡大に対処すべく、新たな基本構想の策定に着手されているところです。
新しい基本構想達成のための実行計画であります基本計画における各種施策、事業の実行・推進に当たっては、その根幹となる中長期的財政見通しが重要であります。そのため、本日に至る平成二十七年度各会計歳入歳出決算の審査においては、現在の基本構想を策定した時期と、新たな基本構想を策定している現在、そして新たな基本構想の実現に向けた十年先の、この三つの時期を中心に、本区を取り巻く財政環境に関して主に質疑させていただきました。
財政状況は、経常収支比率、実質収支比率ともに適正水準であり、現時点においては、財政状況は引き続き健全性を保っております。しかしながら、将来に対する財政力余力が縮小傾向にあるとも言われています。いまだ世界経済も日本経済も混沌の中であります。その中にあって、二○二○年に向けての本区区政の発展、推進には、何よりも確実な財政基盤が必要であります。
今後も、健全にして確実なる財政運営確保への御努力をお願いするとともに、今後、新たに編成される二十九年度予算がよりよく区民の皆さんのために反映され、実行されるよう願うものです。
以上申し上げまして、中央区議会の新青会は、本決算特別委員会に付託されました平成二十七年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意を表し、態度表明といたします。
以上のとおり、各会派の態度表明が終わりましたので、最後に、本特別委員会は、議案第六十六号「平成二十七年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、起立により採決いたしましたところ、起立多数をもって認定すべきものと決しました。
よって、本特別委員会の決定どおり認定していただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
報告を終わります。
本案は起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（押田まり子議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第六十六号は認定されました。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第七
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第六十九号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
名誉区民につきましては、公共の福祉の増進、産業振興または学術、技芸の進展に卓絶な功績があった方々の功績をたたえ、区民敬愛の対象として、顕彰するものであります。
そこで、これらの分野で功績を残された古屋勝彦様、堅田喜三久様、杵屋淨貢様を名誉区民として選定いたしたく、本案を提出した次第であります。
よろしく御同意のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議案第六十九号は同意することと決しました。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第八を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第八
議員提出議案第六号 「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」の提出について
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 礒野 忠議員登壇〕
○二十四番（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議員提出議案第六号「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」の提出について、提案者を代表して、文案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書
平成二十七年六月三十日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っています。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。
仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがあります。
以上の理由から中央区議会は政府に対し、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいて、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く要請します。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十八年十月十四日
東京都中央区議会議長 押田 まり子
内閣総理大臣
厚生労働大臣
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第八、議員提出議案第六号は原案のとおり可決されました。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第九、「議会閉会中の継続審査」について。
ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件について、議会閉会中の継続審査の申し出がなされておりますので、その一覧表をお手元に配付いたします。
〔議会局職員「各種委員会継続審査申出事件一覧表」を配付〕
○議長（押田まり子議員）
お諮りいたします。本件の申し出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本件の申し出をそれぞれ承認することに決しました。
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について動議を提出いたします。
今期定例会に提出されました案件は、全て終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。
○議長（押田まり子議員）
ここで矢田区長より挨拶があります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
区議会終了に当たり、一言御挨拶申し上げます。
去る九月十六日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定あるいは御同意をいただき、まことにありがとうございます。
この間、平成二十七年度本区各会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会を設置し、その審査を付託され、平成二十八年度本区一般会計補正予算及び本区介護保険事業会計補正予算のほか、条例案件、契約案件及び建物の購入につきましては、付託された各常任委員会において、極めて御熱心なる審査をいただいた上、いずれも原案どおり可決または認定を賜り、厚く御礼申し上げます。
本会議及び各委員会においていただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。
今後とも、議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。
まことにありがとうございました。
○議長（押田まり子議員）
挨拶を終わります。
○議長（押田まり子議員）
これをもって、平成二十八年第三回中央区議会定例会を閉会いたします。
午後三時二分 閉会
署名議員
議長 押田 まり子
議員 塚田 秀伸
議員 墨谷 浩一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559