平成28年第四回定例会会議録（第3日 11月25日）
1．会期
九日（第三日）
十一月二十五日（金曜日）
2．開会並びに散会
午後二時開議
午後五時四十二分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 渡部 恵子議員
二番 山本 理恵議員
三番 海老原 崇智議員
四番 佐藤 敦子議員
五番 塚田 秀伸議員
六番 田中 耕太郎議員
七番 小坂 和輝議員
八番 松川 たけゆき議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 富永 一議員
十三番 瓜生 正高議員
十四番 染谷 眞人議員
十五番 木村 克一議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 青木 かの議員
十八番 森谷 歩美議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 押田 まり子議員
二十二番 石田 英朗議員
二十三番 石島 秀起議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 中嶋 ひろあき議員
二十六番 鈴木 久雄議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 島田 勝敏君
企画部長 平林 治樹君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 長嶋 育夫君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 高橋 和義君
監査事務局長 小林 秀規君
企画財政課長 濱田徹君
広報課長 園田 典子君
総務課長 吉原 利明君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 鎌田 智之君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
一般質問
日程第三
議案第七十一号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
日程第四
議案第七十五号 中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
日程第五
議案第八十号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第六
議案第八十一号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第七十二号 中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例
日程第八
議案第七十六号 指定管理者の指定について（区立日本橋公会堂）
日程第九
議案第七十七号 指定管理者の指定について（区立区民健康村）
日程第十
議案第七十号 中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
日程第十一
議案第七十九号 指定管理者の指定について（区立敬老館）
日程第十二
議案第七十三号 中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第七十四号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第七十八号 指定管理者の指定について（区立温浴プラザ）
午後二時 開議
○議長（押田まり子議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔田野議会局長朗読〕
三、議案の送付について
○議長（押田まり子議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、本日、区長より議案が二件送付されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（押田まり子議員）
日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十七番青木かの議員。
○十七番（青木かの議員）
改革二○二○、青木かのです。さきに提出いたしました質問通告に基づき、質問させていただきます。十分なお答えをいただけなかった場合、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
ことし、夏休み中の八月十一日、「ゆとり教育からアクティブ・ラーニングへ」と題して、区民の皆さん三十名と勉強会を開催しました。まさに、いわゆるゆとり世代の二十代の若者から、現在、小学校や中学校に通うお子さんをお持ちの保護者やＰＴＡ関係者、教育については厳しい意見をお持ちのシニアの方まで、幅広く御参加いただき、中身の濃い勉強会となりました。
講師としてお呼びしたのは、かつてミスター文科省と呼ばれ、ゆとり教育のスポークスマンでもあった寺脇研氏。当時を振り返り、いわゆるゆとり教育の失敗は、その内容ではなく、二○○二年に始まった学習指導要領の学びの質の改革の意味を各学校現場に徹底できなかったことであると分析していらっしゃいました。二○二○年度から順次、小中高校で実施される新学習指導要領では、生徒が討論や発表を通じて自主的に学ぶアクティブ・ラーニングが導入されます。ことし五月、当時の文部科学大臣がゆとり教育からの決別を宣言し、話題となりましたが、寺脇氏によると、実はゆとり教育こそがアクティブ・ラーニングであった。教育の量から質への転換こそがゆとり教育であり、具体的には、一・二年生の生活科であり、三年生以上の総合的な学習の時間であったというお話には納得しました。実際、ゆとり教育を受けた児童・生徒たちは、国際的な学力調査ＰＩＳＡにおいて、その後、再び順位を上げています。
そこで、お尋ねします。
中央区では、総合的学習の時間で、子供たちが進んで学ぶ能動的学習をどのように取り入れ、どのような成果を出していますか。また、その経験を新学習指導要領でのアクティブ・ラーニングにどのように生かしていきますか。
また、パイロット校では、ＩＣＴやタブレットを利用して先進的なアクティブ・ラーニングを実践していますが、今後、この成果をどのように大規模校にも生かすことができるとお考えですか。それぞれお答えください。
次に、いじめに関する質問です。
先日、横浜市で、また痛ましい事故がありました。原発事故で福島県から横浜市に自主避難していた中学一年生の男子生徒が、避難者であることを理由に、いじめを受けていたという事件。この子が横浜市立小学校に転校してきたのは、小学二年生のとき。いじめは、その直後から始まっています。その間、父親が学校に相談しても、警察に相談してくださいと取り合わず、いじめる相手への指導はなかった。父親は、学校に不信感を抱き、昨年十二月に第三者委員会に調査を申し入れ、やっと今回、その報告書が出たというものです。
ちょうど先週、東京都教育委員会が、ことし四月一日から六月三十日までに調査した都内の公立小学校と中学校の最新のいじめ認知件数の調査結果を発表しました。
中央区立小・中学校のここ三年のいじめの発生件数の変化を見てみますと、平成二十六年、二十七年、二十八年と順に、小学校が一件、三件、二件、中学校が一件、ゼロ件、一件。ちなみに、学校数が違うので単純に比較はできませんが、小学校で、杉並区が二百三十二件、板橋区が百三十五件、中学校では、板橋区が百四十件、練馬区が百十三件。そこで、一校当たり一カ月の認知件数で比べると、これらの学校は一から二を超えていますが、中央区の場合、二十八年で小学校が○・○四、中学校が○・○八と、格段に低い数字になっています。これが事実であれば、すばらしい実績ですが、私自身も保護者の方から相談を受けることがよくあり、とても実態をあらわしているとは思えません。
そこで、お尋ねします。
教育委員会は、この数字をどう捉えていますか。この数字があらわすように、中央区内におけるいじめは本当に減っているのでしょうか。
また、平成二十五年九月にいじめ防止対策推進法が施行されたのに伴い、区の教育委員会でも、昨年、中央区いじめ防止基本方針を策定し、学識経験者及び法律、心理、医療、福祉等に関する専門的知識を有する者を委員とする中央区いじめ問題対策委員会が設置されました。この対策委員会は、年間を通じて常時設置している委員会で、平時においては、いじめ防止のための対策について調査・審議するほか、重大事件が起きたときは、その重大事態について第三者として客観的に調査し、教育委員会に報告するという役目があります。
そこで、お尋ねします。
いじめ問題対策委員会が設置されて、もうすぐ二年になりますが、この間、どのような活動がなされましたか。どのような審議が行われ、どのような意見が委員から寄せられたか、具体的にお答えください。
また、重大な事案が発生したときは、第三者委員会として速やかに機能するシステムは整っているのでしょうか。御説明ください。
引き続き、いじめや不登校に関する問題です。
小・中学校におけるいじめや不登校の原因のおよそ三○％が、ＬＧＢＴに起因すると言われています。ＬＧＢＴとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーのことで、いわゆる性的マイノリティーのことです。同性愛は病気ではなく、一九九三年にＷＨＯ、世界保健機構からの宣言を契機に、日本でも、医学的治療は必要なく、アイデンティティーの一つとして捉えられています。二○一五年四月に、七万人を対象に行われた電通ＬＧＢＴ調査二○一五によると、現在の日本人のＬＧＢＴの割合は、およそ七・六％、四十人クラスだと、およそ三人の子供がＬＧＢＴの可能性があることになります。しかし、その実態が表面にあらわれにくいため、教育はもちろん、社会保障、法律、福祉といったさまざまな制度の想定から抜け落ちてきました。
このような状況の中、文部科学省は、ようやく昨年四月三十日、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてという教職員向け通知を出し、ことし四月には周知資料も配布されました。この通知の中で、悩みや不安を受けとめる必要性は、性同一性障害に係る児童・生徒だけではなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童・生徒全般に共通であることを明らかにしたところです。そして、これらについては、平成二十四年八月に閣議決定された自殺総合対策大綱を踏まえ、教職員の適切な理解を促進することが必要であると注意喚起しています。
ＬＧＢＴの子供たちは、その七○％が中学三年生までに自分の性的指向に気づくという調査結果が出ていますが、現在まで教育現場でＬＧＢＴに関し適切な教育を受けられなかった児童・生徒は、調査によると九割に上り、こうした状況は、性同一性障害者の三人に一人が一度は自殺を考えるという深刻な事態を招いています。自身のセクシャリティーに気づいたとき、打ち明けた大人は、担任の教師が一三％、養護教諭が一四％、しかし、保護者に打ち明けるのはごく少数です。親以外の身近な人に安心して相談でき、適切な対応・対処が受けられること、そして、ＬＧＢＴであることが障壁とならずに成長できること、そのために学校や教師の責任は重大と考えます。
そこで、お尋ねします。
中央区では、教職員に対して、どのようなＬＧＢＴ研修を行っていますか。使用している資料やテキスト、また時間数も含め、具体的にお答えください。
次に、本の森ちゅうおう整備計画見直しについてです。
本の森ちゅうおうは、図書館機能を核としながら、講習室や音楽スタジオ、敬老館まで、多様なニーズに応える複合施設として計画されました。しかし、平成二十五年十一月、建築費の高騰等を受けて入札不調となり、翌月には財政負担を考慮して工事の見送りが決定されました。今回、ダウンサイジングして、八丁堀駅周辺の既存施設の再編も含め、その整備が検討されることになりました。この再検討は、改めて図書館について考える好機と考えます。現在の区の考え方を確認するために、幾つか改めて質問させていただきます。
まず最初に、基本コンセプトである八丁堀駅周辺地区をゾーンとして捉えるゾーニングについてですが、まずは、このゾーニングという考え方について具体的にお知らせください。
この地域は、歴史的にも大変重要な地域です。今回の整備が計画されている区域は、江戸時代に八丁堀川として開削、明治時代に桜川と改称され、戦後に埋め立てられた八丁堀川の跡地です。また、新図書館の予定地は、桜橋と中の橋に挟まれた地区の一画ということになります。その八丁堀川は、江戸時代には舟運による物流の中心であり、全国各地からの産品がここを通り、江戸市中にもたらされたといいます。つまり、八丁堀川は、江戸と他の地方、また、長崎平戸を経由して、外国ともつながる結節点の一つであったとともに、荷物や人とともに各地の情報が集まる場所でもあったのです。加えて、江戸時代、江戸の識字率は極めて高く、書籍を求める庶民のための古本屋まで既に存在していたといいます。さまざまなものや情報が身近にあった江戸庶民は、知識欲や探究心が旺盛であったと言うこともできます。
こうしたことを踏まえ、八丁堀川は、庶民の知識欲や探究心を生む源泉、その力を持っている場、土地であると言うことができます。新しい図書館には、この歴史的パワーをぜひ生かすべきと考えます。
最初に本の森ちゅうおうの案が出たころは、まさに各自治体で新しい図書館の建設ブーム。指定管理者制度で運営を民間に任せ、図書館の中で、従来の図書無料貸し出しはもちろんのこと、本や雑誌の購入やＣＤ、ＤＶＤの有料レンタルまでできるという斬新さや過剰な効率性が重視され、その代表である佐賀県の武雄市図書館には、連日、全国から視察が押し寄せました。しかし、地方とは違って、東京の中心にある中央区は、必要とする条件も区民の要求するものも違っています。
そこで、お尋ねします。
今回、新しい図書館を整備するに当たって、区が最も重視していることは何でしょうか。図書館に絞ってお尋ねいたします。
さて、もう一度ゾーニングに話題を戻します。
私は、このエリアを何度も歩いてみました。特徴は、高層建築物がないということ。新図書館建設予定地である労働スクエア跡地を平成通りからスタートし、新大橋通りを渡って、桜川公園、その目の前にある女性センターブーケ21の屋上にある桜川屋上公園では、すばらしい緑が目に飛び込んできます。そして、裏側から階段をおりると、そこはもう亀島川。都の船舶係留保管施設となっています。この一連のグリーンベルトをぜひ活用していただきたい。少なくとも、この緑の財産の一部を取り壊して新しい施設をつくることはやめていただきたいと強く思いました。
先日、京都国際マンガミュージアムに視察に行ってきました。開設して、ちょうど十年になりますが、公共空間のリノベーションとして注目されている施設です。もともと一九二九年に建てられた古い小学校ですが、京都市と京都精華大学で組織された委員会で、公民協働、ＰＰＰで運営されています。驚くのは、来場者が本を持ち出して、元運動場であった広場、現在は人工芝で覆われていますが、この芝生の上で思い思いに寝転んで本を読んでいることです。私が行った当日は、お天気にも恵まれ、若い方から御家族連れ、シニアの方まで、のんびりとした時間を本とともに楽しまれているようでした。
今回、原点に返り、図書館という施設を考えてみました。中央区では、平成二十八年、中央区教育委員会教育目標において、区立図書館については、図書館サービスの推進として、以下のとおり規定しています。
一、図書館を地域の情報拠点や学習拠点として捉え、教養を高める学びの場として蔵書の精査や充実に取り組み、区民ニーズに応じた図書館サービスを提供する。二、図書館ホームページにより、テーマに沿った推薦図書やデジタル化した地域資料を紹介するなど、積極的な情報発信に取り組む。三、第二次中央区子ども読書活動推進計画に基づき、全ての子どもが発達段階に応じた良書と出会い、豊かな感性や想像力を生み、表現力を高められるよう、図書館・学校・家庭・地域等が連携して、積極的に子どもの読書活動を推進する。そして、幅広い年代の利用者に対して、心地よい空間での多様な学びや交流の機会を提供できるよう、生涯学習施設の中心的施設となる新中央図書館づくりの検討を進める。
心地よい空間、まさに、ここに答えがあると思います。確認したところ、労働スクエア跡地、およそ四千平米のうち、図書館用地として予定されているのは半分以下、残りは、使い道は未定ということでした。まずは、この空き地を芝生の広場として整備すること、つまり何もつくらないこと、そして、この芝生の広場から桜川公園、桜川屋上公園、亀島川とグリーンベルトを整備すること、これこそ心地よい空間の区民への提供ではないでしょうか。
中央区は、これからビルやマンションなど、縦へ縦へと伸びていくまちです。この江戸からの歴史を取り込む八丁堀地域のゾーニングを考えるとき、図書館を中心とした横への広がり、つまりグリーンベルトを生かすことが最重要と考えますが、この点について区のお考えをお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
青木かの議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、八丁堀駅周辺施設の再編に係るゾーニングの考え方についてであります。
今般、本の森ちゅうおうの整備計画見直しによる施設規模のダウンサイジングと、八丁堀駅周辺の既存施設の再編も含めた整備を行うに当たり、ゾーニングという考え方を導入したものであります。このゾーニングは、各機能を単独施設に集約させるハード面での融合だけでなく、新たな施設と既存施設が有機的に連携するなど、ソフト面での融合を図り、面的なエリアとして捉えていくことをコンセプトとしたものであります。具体的には、本の森ちゅうおうに図書館機能、郷土資料館機能、生涯学習機能などを融合させるとともに、桜川公園の活用も視野に入れ、他施設との共同事業や合同イベントの開催など、各施設が有する機能を最大限に生かし、相乗効果を図ってまいりたいと思います。
次に、八丁堀地区の緑の連続性についてであります。
区では、これまでも緑の量的拡大を図るため、公園や緑地の整備に加え、公共施設の改修等に際し、屋上や壁面の緑化に取り組んでまいりました。また、公園等の緑を街路の緑、さらには河川、運河と結び、水と緑のネットワークの形成を図っているところであります。本の森ちゅうおうにおきましては、人々の憩いや安らぎの場となるよう、図書館の敷地や施設を緑化することにより、快適な読書環境の整備に努めるとともに、隣接する桜川公園、桜川屋上公園、亀島川緑道との緑の連続性に配慮するなど、緑豊かで快適な環境の実現に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えします。
初めに、能動的学習についてであります。
本区では、既に総合的な学習の時間において、小・中学校では、児童・生徒がみずからの興味・関心に基づく課題を見つけ、解決するため、調査や体験活動などを取り入れた問題解決学習を行っております。また、調べた結果をまとめ、発表するなど、学んだことを表現する活動が行われております。これらの学習を積み重ねることで児童・生徒は学び方を習得するとともに、学習に対して主体的に取り組む態度が育っているものと考えております。
次に、次期学習指導要領とアクティブ・ラーニングについてであります。
次期学習指導要領では、講義形式ではなく、主体的・協働的に学ぶ、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点から学習過程改善の方向性が示されております。アクティブ・ラーニングは、児童・生徒が能動的に学習に参加し、協働して解決することが基本となることから、現在、各学校が各教科等において取り入れている問題解決学習がそのまま生かされるものと考えております。また、ディベート、グループワーク、体験活動などもアクティブ・ラーニングの手法であることから、これらの活動を多く取り入れた授業を推進してまいります。今後、学習指導要領改訂の趣旨を踏まえ、児童・生徒の主体的な学びを充実させ、学んだことを社会で生かすことのできる力を育成してまいります。
次に、パイロット校の成果についてであります。
パイロット校では、タブレット端末などを活用した調べ学習、プレゼンテーションソフトを使った発表や話し合い活動などの授業を展開しており、ＩＣＴ機器の活用は、アクティブ・ラーニングを進める上で効果的な方法の一つであります。理数教育では、体験や実験、観察を重視した学習や、みずからの研究テーマを追求する学習を行い、論理的思考力を養っております。また、国際教育では、外国人との交流や授業の中で実践的な英語活用能力を身につけ、主体的に行動し、協働して課題を解決する力を育成しております。こうしたパイロット校でのさまざまな取り組みは、全ての小・中学校に生かされるべきものであると考えております。現在、パイロット校において、モデル授業の公開や、研修、教員派遣による授業指導などを行っており、引き続き成果を区内全域に広めてまいります。
次に、いじめの認知件数とその実態についてであります。
本区では、各学校がいじめを生まない学校づくりを教育課程に位置づけ、いじめの兆候や児童・生徒間でのトラブルが起きた段階から、担任教員を初め、学校全体で組織的かつきめ細やかに対応するなど、いじめの未然防止に取り組んでおります。このことにより、いじめの認知件数は少ないものと認識しております。いじめの問題は、どの学校でも、どの児童・生徒にも起こり得るものであり、全教員が実態や背景をいち早く的確に把握し、児童・生徒のつらさや苦しさを受けとめ、しっかりと向き合う姿勢が重要であると考えております。
次に、中央区いじめ問題対策委員会についてであります。
委員会は年二回開催しており、中央区いじめ防止基本方針に基づく教育委員会や学校での取り組み状況や、いじめ防止に向けた対策について審議が行われております。また、学校で発生したいじめの事例を通して、各委員から、福祉・医療等の関係機関との連携のあり方や児童・生徒へのかかわり方、早期発見につながるアンケート調査の方法など、専門的な見地から御意見もいただいております。さらに、いじめが発生した時点で各委員に経過や状況について報告し、助言・指導を受け、教育委員会や学校での対応にも生かしております。
次に、重大事態が発生したときの役割についてであります。
この委員会は、いじめにより、児童・生徒の生命等に重大な被害や、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるなどの場合には、事実関係を調査し、その結果を教育委員会に報告することとしております。さらに、区長の附属機関として中央区いじめ問題再調査委員会も設置されており、重大事態への対処及び再発防止に向け、第三者による公平性・中立性を確保した体制が整備されているものと考えております。
次に、ＬＧＢＴ研修についてであります。
本区では、教職員のＬＧＢＴの理解促進に向けた研修を実施しており、平成二十七年度は全副校園長を、平成二十八年度は生活指導主任、人権教育を担当する教員をそれぞれ対象として、「性別で見る多様性と人権」のテーマで九十分の講義、演習形式での研修を実施いたしました。また、全教員に東京都教育委員会が作成した人権教育プログラムを配布し、校内研修で活用しております。さらに、今年度は、東京都教育委員会が実施した人権教育研究協議会にも副校園長が参加しております。本区といたしましては、今後もこうした研修などを通し、教職員がさらに研さんを積み、ＬＧＢＴについての悩みや不安を抱える児童・生徒に適切に支援ができるよう努めてまいります。
次に、図書館の整備に当たり、最も重視していることについてであります。
図書館は、情報や知識を吸収することにより知的好奇心を満たすとともに、文化の探究により心の豊かさを得る生涯学習の拠点であり、あらゆる世代が集い、憩い、活動する交流の場であります。こうした図書館の基本的な役割を大切にし、今回の整備に当たっては、江戸以来の貴重な資料を多く蓄積する郷土資料館と図書館の一体化による歴史と伝統文化の融合などもテーマの一つと考えております。今後も、さまざまな角度から検討を重ね、区民に愛され、親しまれる図書館となるよう整備してまいります。
答弁は以上です。
〔十七番 青木かの議員登壇〕
○十七番（青木かの議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、アクティブ・ラーニングについてです。
アクティブ・ラーニング、本屋さんに行くと、たくさんの本が並んでいる。勉強会、私も参加しておりますが、さまざまな勉強会がある中で、各自治体でアクティブ・ラーニングのイメージが、今、複雑になっている。余りにも早く取り組み過ぎて、何がアクティブ・ラーニングかというところで私も疑問を持ちましたので、中央区としてのアクティブ・ラーニングはどういう捉え方をしているかということをお聞きいたしました。最終的には、社会で生きていくことに役立つ、人間を育てるというお答えでしたので、納得いたします。
パイロット校から大規模校への効果ということですが、現在、先生の行き来とかデモクラスを見たりして先生がそれを学ぶということはわかるんですけれども、教育長もおっしゃったように、アクティブ・ラーニング、反転授業というやり方もありますが、一人一台タブレットということが最終的には重要になってくる中で、パイロット校は小規模校ですので可能ですが、それ以外の十六校全部で、この一人一台タブレットというのを視野に入れているのか、予算的に可能なのかどうか、具体的ですが、そこを再質問させていただきます。
次に、いじめの問題です。
各先生方の努力によって未然防止をしているので、数値は少ないと。そういう面も確かにあるでしょう。しかし、余りにも少ない。何回も言わせていただきますが、私がいろいろな保護者の方から聞く実態と、保護者の方はちょっと差し引いて考える必要はありますが、その実態と、○・○八、○・○四という数値に余りにも開きがある。
いろいろ調べましたところ、国のいじめ防止対策協議会は、いじめ防止対策推進法に基づく施策の改善案を示した。この改善素案では、いじめの認知件数が多いことはマイナス評価になるという学校側の抵抗感を払拭するため、認知件数が多いことは肯定的に評価されることを教育委員会などに改めて周知することや、教員研修で同法の趣旨を理解させることなどを盛り込んでいるとあります。つまり、いじめというものは子供たちの中であるものだから、その認知件数が多いということは、その学校にとって悪いことではないという認識に変えていくという考え方を国のいじめ防止対策協議会が提案していますが、この考え方についてどう思われますか。これが二つ目の質問です。
それから、ＬＧＢＴについてです。
区としては、全教員の方にも研修を行っているということで、安心しました。というのは、教員になって最初の研修があります。その研修で一番進んでいるのが神奈川県で、神奈川県の教育委員会に行ってきました。
ここは、平成二十一年度、ＮＰＯ法人ＳＨＩＰにじいろキャビンと協働事業として取り組み、二十三年度から、教師への初任者研修の人権教育の中で行っていく。そのテキストもコピーしていただきましたが、開いてみますと、確かに新たな人権課題として、性的マイノリティーが、インターネットを悪用した人権侵害とともに取り上げられております。大変進んだ人権教育だと思います。
一方、東京都の教育委員会のほうでお尋ねしましたが、資料に関して、中央区の先生も東京都で初任者研修を受けるわけですが、そのときの人権に関する資料、さまざまな人権問題に含まれているのは、女性の人権問題、高齢者の人権問題、障害者の人権問題ということで、ＬＧＢＴについてはまだ入っておりませんでした。それ以外に特別に行っているのかどうか、そこまでは確認ができませんが、とにかく初任者研修のテキストの中には含まれていないということで、中央区独自にしっかりやっていただきたい。
と同時に、今後、先ほども言いましたように、およそ七・六％の方、少なくない方がＬＧＢＴであるということを鑑みますと、今後は、教育だけではなく、社会保障や福祉にもかかわる問題として、全庁的に認識を深めていただきたいと希望しております。この点につきましても、教育長から御意見をいただきたいと思います。
以上三点、よろしくお願いいたします。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
三点の御質問にお答えいたします。
まず、アクティブ・ラーニング、いわゆるＩＣＴ、タブレットを活用したアクティブ・ラーニング、もちろん、アクティブ・ラーニングについては、ＩＣＴ教育だけではなくて、さまざまな授業の工夫・改善によって果たしていけるものだというふうに考えてございます。今現在、パイロット校では、ＩＣＴも活用しながらアクティブ・ラーニングを進めているわけでございますけれども、議員お話のあったように、ＩＣＴを活用した教育については、国を含めて、今後の検討課題であります。一人一台のタブレットというのは、なかなかすぐには難しいというふうには考えてございますけれども、国のほうでもＩＣＴ化については、今、さまざま検討されているようでございますので、そういった国の動向も見定めながら、中央区においても、いずれはそういった方向で検討せざるを得ないなというふうに考えてございますが、一人一台タブレットということについては、現状ではなかなか難しいというふうに認識してございます。
それから、いじめの認知についてですが、文科省のそういった通知を私どもも承知してございます。私どもも、学校には、いじめについては、解決した、しないにかかわらず、そういったものが発生した場合については、隠さず必ず報告するように今までも伝えておりますし、改めて伝えております。そういった中で、学校でいじめが発生したときには、学校独自で対策委員会を設置しながら、校長を含め、生活担当主任教員と問題の解決を図り、その結果については、逐一教育委員会のほうに報告している状況でございますので、そういった文科省の通知について、従来から、私ども教育委員会のほうには、学校から逐次必ず報告が上がっているというふうに認識してございます。
それから、ＬＧＢＴの初任者研修での取り組みというようなところを踏まえて、お話をいただきましたけれども、私どもは東京都教育委員会と協力しながら、人権教育はさまざま、議員お話いただきましたけれども、ＬＧＢＴだけではなくて、さまざまな人権教育の研修を行ってございます。今、議員お話があったように、ＬＧＢＴについてかなり関心も高まってきてございますので、初任者研修というよりは、さまざまな階層の中で、今後どういった研修ができるか、東京都と協議しながら、ＬＧＢＴの研修について充実させていければなというふうに考えてございます。
答弁は以上でございます。
〔十七番 青木かの議員登壇〕
○十七番（青木かの議員）
御答弁ありがとうございました。
アクティブ・ラーニングにつきましては、一人一台タブレット、現在の状況では難しいということですが、国も重大検討課題としていますので、中央区内小学校十六校、中学校四校全てに将来的には取り入れられるよう希望いたします。
あと、いじめに関しては、そういうお答えをいただきましたので、信じますが、あくまでも認知件数が多いことは恥ずかしいことではない。これからは、どちらかというと積極的に発見してあげて、それこそが未然に防ぐことになるのだと思います。教育委員会の方はそうおっしゃっても、現場の先生方に、どうしても自分のクラスからは出したくないとか、自分の学校からは出したくないという思いがないとは言い切れないと思うんです。その辺の意識改革というのも、これから必要だと思います。
ＬＧＢＴに関しましては、初任者研修を、神奈川県が進んでいるということで取り上げましたが、おっしゃるように、初任者研修だけではなく、随時、人権問題、これから新しい人権問題としては、やはり先ほどあったようにＬＧＢＴとか、ＳＮＳを使った人権侵害の問題、ヘイトスピーチですとか、そういう新しい人権問題が出てきておりますので、それにしっかり教育の現場で対応していただく。、中央区の場合、小学校から制服があります。例えば、女の子でもズボンをはきたいとか、男の子でもスカートをはきたいとか、そういうところからあらわれるんですね。そのときに、いじめにつながったり、登校拒否につながらないよう、それに一番最初に気づくのが学校の先生であり、正しい方向性を持って育ててあげる。その子の将来につながるような教育をしてあげたい。そのためにも、小・中学校における先生方のＬＧＢＴの指導というのは大変重要だと考えます。
それから、図書館につきましては、最初に御回答いただきましたように、歴史と文化の融合ということでお答えをいただきました。私もそのとおりだと思います。八丁堀という地域、今回、何度も歩いたり調べたりして、本当に歴史がある、そういった意味では大変図書館に向いた土地であるということがわかりました。
この場所に、区長からは緑のグリーンベルトもしっかりと生かしていくというお話もありましたので、まさに教育の中央区、知の集大成としての八丁堀の中央図書館、緑の中の中央図書館、区民の皆さんが安心して和やかに集まれる場所としての図書館になるよう期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時四十八分 休憩
午後三時十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三番海老原崇智議員。
○三番（海老原崇智議員）
自由民主党の海老原崇智であります。質問通告に基づき、現下の中央区政において優先度が高いと考える課題につきまして質問をさせていただきます。区民の皆様と区政にとりまして、よりよい一歩となるべく質問してまいります。なお、再質問をあらかじめ留保いたします。
中央区基本構想等に関する答申、中間のまとめについて三点お尋ねいたします。
一点目は、審議会で行われた議論の経緯をお伺いいたします。
本年二月九日から始まりました基本構想審議会は、安心、快適、躍動の三つの専門部会に分かれて議論が進められ、起草委員会の手による答申、中間のまとめが提出をされました。また、パブリックコメントが実施されたところであります。
基本構想は、中央区の今後の二十年の将来像と方向性を描くものであります。我々の前に広がる二十年に思いをはせると、年間二千人を超える出生数に象徴される人口増加、二○一九年、中央区役所本庁舎竣工五十年、二○二○年、東京オリンピック・パラリンピック開催、二○二五年、団塊の世代全員の後期高齢者化、二○二七年、名古屋・品川間を結ぶ中央新幹線の影響などによる都心機能の移動の可能性、今後三十年の間に七○％の確率で起こるとされる首都直下地震、老朽化していくタワーマンション、社会基盤の整備や産業構造の変化に付随して変質するまちと人など、多種多様であります。
さて、今回の基本構想は、現在の基本構想の主眼である人口回復の目標達成を受けて、さらなる人口増加に対応しつつ、中央区の将来をいかに描くかという点にあろうかと思います。今日までの議論を振り返ってみますと、スタートは区が用意された枠組みでありました。そこからさまざまな論点が提示され、議論が行われてまいりました。私も、できる限り傍聴者として参加をさせていただきました。そこから消えたもの、扱いが小さくなったもの、浮かんできたもの、さまざまありますが、区の行政単位で考えるがゆえに、部会をまたぐ議論の機会がもっとあってよいのではないかと感じております。専門部会でなされた検討に横串を入れて、さらに活発な審議をされてはいかがでしょうか。また、提示された分野の重要性が議論を総花的、網羅的にさせてしまい、本区が進もうとしている道は、いまだ明確になっていないと感じるところもございます。
そこで、中間のまとめから取りこぼれた論点を含めて、これまでの審議に対する区の思いをお聞かせください。
二点目に、中央区の将来像と五つの方向性について伺います。
まず、中央区の将来像を「輝く未来へ橋をかける 人が集まる粋なまち」と表現されました。審議会の会長は、粋とは、他者への思いやりであると定義をされました。すなわち、住む人、働く人、観光などで訪れる人、全ての人々への思いやりあるまちを目指すということになろうかと思います。粋という本区ならではの表現で中央区の将来像を語っていただき、大変背筋が伸びる思いであります。
一方で、本区は、三十代、四十代の若い世代が多く、人の流出入も目まぐるしく、また、地価も高く、住み続けることは容易なことではありません。江戸を発祥とする粋など、文化や伝統を継承して次世代に引き継ぐには、集まってくる人の数のみならず、その人たちが持つ愛着や思いも大切であります。
そして、五つの方向性として、東京の牽引役たらんとする中央区スタイル、本区の特徴である水辺の活用を含むまちづくり、都心生活における多様性の実現、子供への展望や自己実現、プロアクティブ・コミュニティの確立など、お示しになられております。内容は、意味がわかる範囲で、そのとおりであると感じるところでありますが、一方で、中央区スタイル、プロアクティブ・コミュニティといったキーワードは、起草委員会で突然出てきたもので、唐突感を感じるところもございます。また、それぞれの方向性は、前提として本区への思いや責任感がなければ成り立たないとも感じた次第です。
けだし、東京の牽引役は、大きな災害に見舞われたときに、その真価が問われるでしょうし、水辺の活用については、歴史と伝承にふたをした状態の日本橋川の姿があります。また、多様性の名のもとに、それぞれの価値を高く扱うことで、かえって高い価値ではなくなってしまう、すなわち優先順位をつけることも、ある局面では重要であると考えます。子供たちも、場への思いがなければ、離れていってしまうでしょう。プロアクティブ・コミュニティは、みずから率先して地域における課題を解決し、快適な暮らしを実現していく社会とのことでありますが、みずから率先するためには、その地域に対する思いや責任感が必須であります。
確かに、本年五月実施の第四十六回中央区政世論調査を見ますと、愛着を「非常に感じる」が四四・五％、「少しは感じる」が三七・七％と、合わせると八○％を超える方々が本区に愛着を感じております。が、一方で、定住については、「三年未満」が二一・九％と最も多く、お住まいになられて「十年未満」の方が四五％となっており、愛着にも濃淡が出る結果となったと認識をしております。
そこで、本区に集うさまざまな人たちに中央区の将来像を共有してもらうためには、住み続けるなど、場に対する愛着、思いや責任という価値観も必要であると考えますが、本区のお考えをお聞かせください。
三点目に、今後の基本構想策定に向けた取り組みについて伺います。
先日、パブリックコメントが締め切られましたが、区民の皆様からの反応はいかがでしたでしょうか。傍聴しておりますと、傍聴者が少ないと感じることが往々にしてあります。また、基本構想の性格を考えるならば、審議会委員や専門部会のメンバーには世代や性別、職業などに幅があると、より充実した審議がなされるのではないかとの感想を持ちました。
これからさらに二回の審議会開催が予定されておりますが、今後二十年の将来像を定める、区民の憲章たる基本構想の審議を、いかに全区民、そして本区にかかわる人たちとつくり上げていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、本庁舎の建てかえについてお尋ねをいたします。
さきに触れた基本構想の中で、本区の人口推計は、二○二四年前後に二十万人に達すると報告されております。この人口増加と地方分権の進展などにより、行政需要の量的増加と質的広がりは日々増していると感じております。そして、その流れは、今後ますます拡大していくと考えるところであります。
では、二十万都市になったときに、本区はどのような体制でそのときを迎えるのか、区役所本庁舎のあり方をしっかりと描いていくことが、区民の皆様にとっても有益であると考えます。
一九六九年に竣工した現在の本庁舎は、一九九八年に国の基準に基づく耐震補強工事を行うなど、建物の倒壊防止を前提とした新耐震基準と同等の耐震性を満たしていることは承知しておりますが、既に四十七年が経過し、相当程度老朽化していることは否めません。また、執務環境や窓口の狭隘化や混雑も進み、区民サービスの低下が起きております。
さらに、本年四月の熊本地震における被災自治体の庁舎の状況を考えますと、区行政を展開する上で、中核・中枢機能を担う施設である区役所本庁舎の建てかえは、区にとって喫緊の課題であります。本庁舎の建てかえは、本区にとって、政策的にも、財政的にも大変大きなプロジェクトと言えます。より一層の区民サービスの向上、行政課題への的確かつ迅速な対応、そして災害時等の業務継続の観点から、より強力に検討を進めていくべきではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
二十万都市を見据えて、早急に本庁舎の建てかえに着手すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
区民サービスのより一層の向上に向け、どのような機能を充実していくお考えなのか。また、建てかえの適地として、現在の本庁舎のほか、銀座ブロッサムや京華スクエアなども考えられるところでありますが、どのようにお考えでしょうか。
膨大な額になると思われる建てかえ経費についても、大きな問題であり、財政の負担を極力抑えるために、どのような手法を採用すべきとお考えでしょうか。
あわせて、これらについての検討手続をどのように進めていかれるおつもりでしょうか。それぞれ御見解をお聞かせ願います。
次に、財源の確保について、二点質問いたします。
一点目は、ふるさと納税についてであります。
二○○八年四月に公布された地方交付税法等の一部を改正する法律により、ふるさと寄附金、いわゆるふるさと納税がスタートいたしました。地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を進め、地方創生を図るための新構想として創設されたものであります。生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度となっており、二○一一年三月十一日に発生した東日本大震災や、本年四月に発生した熊本地震では、この制度を活用して多くの方々が被災地に寄附をされたところであります。
ふるさと納税は、個人が自分の居住地以外の自治体に二千円を超える寄附をした場合に、一定額を上限に、住民税の約二割が還付、控除される制度であります。また、昨年四月一日の税制改正に伴い、確定申告が不要な給与所得者等については、ふるさと納税を行う自治体が五自治体以内の場合に限られますが、確定申告のかわりとなる寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附先の自治体へ、寄附する都度、提出・郵送することで住民税が減額される形で控除されるワンストップ特例制度がスタートいたしたところであります。こうした手続の簡略化や寄附額の上限の引き上げがあったことに伴い、利用者が急増し、寄附によって流出した今年度の個人住民税は、都内全体で二百六十一億六千万円に上ったことが、去る十月、新聞報道されたところであります。
こうした状況を受けて、財源の流出を防ぐため、返礼品を導入する区も徐々にふえていると伺っております。本区においても、近年の学校建てかえや老朽化施設の改修、新たな行政需要への対応など、これまで以上に歳出額が増大しております。今後の歳出額の増加が予想されることから、本区においても、財源確保に向けた対策をしっかりととっていくことが必要だと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
ふるさと納税により本区が失う財源がどの程度の額になるのか、また、今後の見込みについてどのような見解を持っていらっしゃるのかお示しください。
また、今後の財源確保に向けて、どのような展望、見解を持っているのかも、あわせてお聞かせください。
二点目は、公共施設の有効活用についてであります。
本区は、約十平方キロメートルという狭小の都心区であり、区有地や公共施設を満足に確保できる環境にないことは周知のとおりであります。そのため、複合施設等による既存施設の有効活用を図るとともに、まちづくり基本条例による地域貢献等を通じて、少しでも区民の皆様に対して利便性の高い公共施設や敷地を整備し、地域に還元できる仕組みを提供してきたところであります。また、学校施設の地域利用につきましては、区立の小・中学校の増改築や公園整備の機会を捉え、児童・生徒が参加しているクラブ活動やスポーツ活動、一般の地域活動など、学校教育上差しさわりのない範囲で学校施設のスポーツ開放を実施しているところであります。
しかしながら、本区の急激な人口増加に対応するためには、資源の利活用の徹底など、行政サービスを根本から変えるような取り組みが求められていると思います。特に、地価が高い本区において、子育て支援、高齢者や障害者への対応、老朽化する施設への維持・更新に関する諸経費への対応等、それぞれの課題に対処するには、区の財政負担は膨大なものになります。そのため、さらなる区民サービスの向上につなげるためには、より一層の公共施設の有効活用を進めていくべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。
これまでの公共施設の有効活用や整備について、どのようなお考えを持って進めてこられたでしょうか。
限られた施設を最大限に活用し、かつ財政負担の軽減を図るには、これまで以上に学校施設を積極的に活用するなど、新たな手法も検討すべきと考えます。本区は、臨海部の高層マンションの開発等により、三十代、四十代の働き盛りの世代の流入が多く、これに伴い、子供の出生数も増加しております。両親共働きの核家族やひとり親家庭においては、小学生を預かる学童保育の需要が高まっているとともに、平日放課後での習い事や延長保育など、新たな需要も出てきております。
ここ数年、民間事業者は、これらに対応する形で学童保育事業に新規参入していると認識をしております。小学校の放課後の時間帯になると、民間事業者が大きなワゴン車で児童を迎えに来ています。みんな集合した後は、民間施設に移動して、まず学校の宿題や家から持ってきた学習課題に取りかかり、その後、事業者が提供するスポーツなどのプログラムを受け、夜、自宅まで送ってもらうようであります。一般的には、サッカー教室であれば、どこそこのスクール、ダンススクールであれば、ここの教室と、習い事それぞれに通う教室が分かれております。しかし、民間の学童保育事業の場合、児童を集め、ニーズに合った魅力あるメニューを提供することで、一事業者がさまざまな教室を受け持つことができ、事業規模の拡大が図れるというメリットがあります。また、働く親にとっては、自分が帰宅するまで子供たちを安心して預けられる場所であるとともに、放課後の貴重な時間に習い事や塾で学ばせるなどして、有意義に時間を過ごす仕組みが評価されているものと考えます。当然、民間の学童保育は有料となりますが、その中には指導者の人件費のほか、施設の整備や維持・管理、送迎などの諸費用が児童たちの月謝に含まれていると考えます。
そこで、学校等の公共施設の有効活用により、子供たちの生活が充実し、かつ親御さんの負担も軽減されるよう、民間事業者に放課後の学校施設を貸し出し、プールや校庭、体育館の施設を活用した学びの場を提供するような、そんな本区ならではのスキームを提案いたします。平日の放課後に習い事等をすることで、土日は家族で過ごす時間がふえるとともに、本区にとっては、民間事業者から使用料も見込めるといった効果なども期待できると思われます。
そこで、お伺いいたします。
学校等の公共施設の活用策について、どのような認識をお持ちでしょうか。御見解をお示しください。
当然ながら、放課後といえども、学校施設に民間事業者が入ることには問題も多々あると考えます。安全管理の問題や需要の有無、区側のメリットなども慎重に検証しながら、事業として成り立つかどうか見きわめる必要があると認識しております。しかしながら、休日など、学校がないときに、イベント等を実施する民間事業者などに学校施設を貸し出すことで、業者からは使用料を取ることも期待できると思います。新たな財源確保に向け、経営的な視点から、学校等公共施設のストック活用策に本格的に取り組んでいくべきと考えるところであります。
そこで、質問いたします。
乗り越えるべき課題が山積していることを踏まえつつも、学校等公共施設のストックの活用策に対して、どのような認識をお持ちなのか、御見解をお聞かせください。
次に、首都直下地震への対策について、二点お尋ねをいたします。
本区が直面するさまざまな課題の中で、最も予見が難しく、そしてまた、起きた場合に最も被害が甚大になるのが、今後三十年の間に七○％の確率で起こると言われている首都直下地震であります。この地震対策には、業務継続計画の策定から、マンション防災、帰宅困難者対策、防災訓練、ペットの避難まで、多角的に議論が提起されております。特に、防災訓練は、さまざまなレベルで行われております。どの防災訓練も、行われることは大体似通っており、参加者の顔ぶれも同じであります。もちろん、繰り返し行うことの重要性は認識しておりますが、一方で、最も大切な命を守る訓練や、その備えは十分でしょうか。
地震で揺れたとき、まずは身を守る。当然ではありますが、それが昼どきなのか、夜なのか、家なのか、勤め先なのか、商業施設なのか、そうした区内全域、いつ、どこで被災しても命が守られるということが一番大切であります。一見当たり前ですが、小さいお子さんやお年寄りの集団が身を守る場所であったり、二次災害で火の手が迫ってきたときにどこに逃げるのかといった、とっさの判断を鍛えるシミュレーション訓練も必要であると考えます。実際、ここ数日、朝方に地震が続いてありましたが、一日目は、子供を抱いて部屋から出るのか、部屋の片隅に身を避けるのか、頭を隠す場所もなく、一瞬逡巡をしてしまいました。続く日では、そうした逡巡はありませんでしたが、自分がとった行動が正しいものかどうだったかは定かではないままです。
また、火災など二次災害は、正確な情報に基づいた行動が求められます。現在の各種防災訓練は、消防や町会、一部企業が中心となって行われておりますが、今まで以上に、警察や、町会に入っていない住民の方々、地元医師会等と連携した正しい情報を獲得するためのネットワークについても、防災訓練を通じて高めていく必要があると考えます。こうした要素を取り入れた防災訓練のあり方について、本区のお考えをお聞かせください。
二点目は、老朽化したインフラが及ぼすリスクについて質問をいたします。
本区は、日本銀行を初め、東京駅や各企業の拠点が所在する東京、日本の商業の中心であります。震災の際に、さきの本庁舎のみならず、老朽化した橋や首都高速道路、旧耐震の民間ビルやマンションなどが日本経済や中央区民へ及ぼす影響ははかり知れません。当然、国は国で、都は都で、民間企業は民間企業で、それぞれに予算を計上して対策をとっております。ですが、橋や首都高速道路が崩落すれば、道路が寸断され、応急救護や避難もできなくなってしまいます。また、電柱などの地中化により、ライフラインが一度寸断された際にはその復旧に過大な労力がかかると思われます。水が使えなければ、消火活動もままならないでありましょう。博多駅前の陥没事故とて、他山の石にしなければならないと思います。銀座線など、地上から比較的浅い場所に位置する路線もあります。大震災の後、ゲリラ豪雨が来ないとも限りません。
以上より、区民の命を守るという最上位の価値、そして本区の都心区として、経済の要衝という重要性などを鑑みれば、国や都、関係機関に、より抜本的な震災対策を訴えるべきと考えます。すなわち、道路や建物など建造物の更新について、本区では、その歴史や伝統の深さゆえ、景観の保全など文化や生活環境の観点から捉えられていることも、間々あると感じております。そこに命の問題という論点を加えて、老朽化したインフラの整備を国や都、関係機関に訴えてはいかがでしょうか。本区のお考えをお聞かせください。
次に、家族がともにいる時間を長くする取り組みについて質問いたします。
今回、最初の質問で基本構想を取り上げました。今回提示された将来像を語る上で、集う人の思い、言いかえれば愛着のようなものが前提になるのではないかというお話をさせていただきました。その出発点が、家族がともにいる時間を長くする取り組みであると考えております。
まずは、共食についてお尋ねいたします。
本区でも、中央区健康・食育プラン二○一三を策定して、楽しむ食の推進として、家庭における共食の推進を取り組みの一つの柱としており、共食推進運動である家族そろって朝ごはんの普及啓発について、広報紙、区のおしらせ中央などを使って取り組んでおられます。そして、十年後の区民の姿を、家族みんなで食卓を囲み、楽しく会話しながら食べる機会がふえていますと描いております。
家庭の共食は、恐らく誰もが重要であると納得するところであると同時に、一方では、毎日のことでもあり、成果の見えにくい取り組みであるとも感じております。ここでの成果は、共食、食育を通じての健康の確保にとどまりません。すなわち、成果は、共働き世帯の増加や多様なライフスタイルで家族が一緒にいる時間も少なくなっている中で、生活の場の主軸が住んでいる家から勤務先などに移り、仕事帰りの買い物先や食事どころが中央区から離れてしまっている現状を打開して、本区への愛情を育むことにもあると考えております。長くいる、高い頻度で利用するということは、それだけ関心も湧き、愛着も生まれてくると考えます。
そこで、現状を考えると、家庭での共食は、朝御飯をまずは家族で楽しく食べましょうということが起点となっていると認識しております。そこで、おいしく楽しく朝御飯を食べるために、朝のラジオ体操など、家族で体を動かす取り組みなどと共食の推進とを連動させた取り組みをしてみてはいかがでしょうか。共食推進の今後の展開について、本区のお考えをお聞かせください。
家族がともにいる時間を長くする取り組みの二点目は、近居についてであります。
昨年の一般質問で取り上げ、本年度の予算特別委員会でも質問をさせていただきました。その中で、ひとり暮らしのお年寄りに関する深掘りの調査をお願いさせていただきました。ひとり暮らしのお年寄りが望んでいる生活スタイルをどう考えるのか、あるいは何らかの事情でいたし方なく家族と離れてお一人で暮らしているのか、もし何らかの事情が区政の中で解決できるものなら、寄り添うべきだという趣旨で質問をさせていただきました。こうした、近居をしたいが事情でできないという方について、区政の中で解決を図るのも大切なことであるというふうに感じております。
ところで、地域コミュニティの再生・構築がひとり暮らしのお年寄りや共働き世帯のお子さんなどのセーフティーネットになっていると感じております。確かに、中央区の現状を見ると、家庭で担えない介護や子育て、教育などを地域の力で解決せざるを得ないというのは現実であります。しかし、一方で、地域を支えてきた既存の町会・自治会なども、人手不足や高齢化、人口構造の変化で疲弊しているのではないでしょうか。介護や子育てなどの課題について、地域が衰退すれば、それにかわるものとして外国人を、さらにそれがかなわなくなったなら、ロボットに頼るという未来がやってくるかもしれません。地域の前に、もう一度家庭や家族を結びつける施策を検討してみてはいかがでしょうか。
今回の基本構想の将来像の根底にあるのは、場に対する愛情であると思います。長く住み続けられるまちであるためには、介護、子育ての手にも足にもなってくれる肉親が近くにいてくれることも重要であると考えます。本区で生まれた親世帯との近居を望む子供世帯は、今後の中央区を担う貴重な人材でもあります。中央区における多様性は、常に新しい潮流と歴史、伝統とのせめぎ合いの中で生まれてきたと認識しております。人口増の政策の一環としてではなく、次世代の中央区を受け継ぎ、担っていく人材の育成という視点も重要であると考えます。
そこで、近居を望む世帯への家賃補助などをする一方で、保育園の入園や介護サービスなどでは一定の制約を課すなど、目的を明確にした上で、近居の施策を進めてみてはいかがでしょうか。本区のお考えをお聞かせください。
次に、コミュニティ形成に向けた新たな取り組みについて、二点質問いたします。
先ほども触れましたが、基本構想の方向性、プロアクティブ・コミュニティは、今後二十年間における地域力の向上が期待されているわけであります。地域での解決力向上には、これまでの地域の核としてまちを築いてきた町会や自治会とともに、地域の企業やＮＰＯなどとの連携が鍵になると考えます。特に、企業やＮＰＯの活動については、大いに期待するところであります。さらには、元気高齢者の活動の場として、ＮＰＯに参加することで生きがいを感じてもらうことも重要であると認識をしております。
そこで、質問です。
新たな基本構想の中でいうところのプロアクティブ・コミュニティとは、具体的にどのようなイメージであり、区のかかわりはどう考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
昔は、平日でも夕食は家族みんながそろい、その日の出来事や学校、仕事について語り合う団らんの場がありました。この団らんの時間では、子供たちは食材を通じて季節の移ろいを感じるなど、子供たちの成長の機会として重要なものであったと考えております。しかしながら、今では、親御さんが食事の時間までに家に帰れないなど、家族で囲む食事の時間が少なくなってきていると思われます。
子供の孤食は、核家族の家庭で親御さんが共働きであることや、就労形態の多様化などで子供たちが一人で食事をしなければならないことで発生するわけであります。そのため、食を通じて子供たちの居場所をつくる取り組みとして、全国各地で子ども食堂が開設されるようになってきております。孤食を防ぐために、ＮＰＯなどが立ち上がり、地域の方々の協力も得て、家でも学校でもない第三の居場所で、無料または数百円で食事ができ、さまざまな人たちの多様な価値観に触れながら、団らんを楽しむ活動が進められております。共働きの核家族が多い本区におきましては、孤食の問題は喫緊の課題だと思います。
しかし、孤食は子供たちだけの問題ではありません。ひとり暮らし高齢者がふえつつある中、お年寄りたちにも孤食問題が起きております。ひとり暮らしの高齢者でも、積極的にまちに出て、友人、知人と和気あいあいと語り合い、楽しい時間を過ごしている元気な方がおられる一方で、食材の買い出しや一人分の調理の手間がおっくうになり、お弁当の宅配サービスを利用するお年寄りもおり、一日中誰とも会話をせず、一人で食事をする寂しさ、孤独さは想像にかたくありません。健康寿命の延伸を図るためにも、家に引きこもるのではなく、自宅から外出する機会をさまざまにつくり出すことは重要であります。また、老いも若きも集まり、楽しく会話をすることで心の若さを保ち、その身も軽やかに、健康状態を保つことができると思います。
そのため、地域にいる子供からお年寄りまで、あらゆる年齢の人々が集い、ともに食卓を囲う場をつくり出していくことで、団らんのうちに新たな地域コミュニティが創造されていくものと考えます。また、食の提供を、ＮＰＯだけでなく、地域に住む高齢者を雇用することで対応できれば、提供する人、受ける人、双方が地域で成り立ちます。正のスパイラルで循環することで、地域の課題解決につながるものと考えます。
そこで、お伺いいたします。
コミュニティに主眼を置いた食堂に対する本区の認識と、今後の方向性について、どのようなお考えか、御見解をお聞かせください。
二点目は、地域に貢献する店舗への優遇制度の創設であります。
先ほど来質問をさせていただいております食を通じた家族やコミュニティの再構築は、いずれも場を求めております。本区でも、以前は、まちごとにさまざまな商店や喫茶店などがあり、そこに人々が集い、情報交換やコミュニティを形成してまいりました。それが、バブル期の地上げ、人口減少、事業継承難など、幾つかの理由で姿を消していったわけであります。今、改めて地域コミュニティを築こうとするとき、コミュニティに主眼を置いた食堂や通いの場など、地域の人たちが楽しく集まれる場所はどこにあるのか、いざ探してみると、なかなか見つからないのではないでしょうか。ビルがあり、空き室もあるというところでも、個人商店ではなく、コンビニエンスストアなどが入りやすい、選ばれやすい傾向があり、土地柄に引かれ、興味を持ってくれる個人の店舗や商店が入居できないということがあります。もし、こうした地域を彩る個店群がそれぞれに我々のまちを選び、根づいてくれたのなら、地域コミュニティ再構築の一歩となるのではないでしょうか。
そこで、お年寄りや障害者の方を含む、全ての区民のコミュニティ活性化に貢献する、例えば先ほどのコミュニティに主眼を置いた食堂など、地域の活動にスペースを提供するといった店舗に対して家賃補助を行うなど、考えてみてはいかがでしょうか。地域コミュニティ活性化のための個人商店育成について、本区のお考えをお聞かせください。
次に、本年度予算のうち、民生費について三点質問いたします。
平成二十八年度も、残すところ四カ月ほどとなりました。そこで、本年度の予算執行状況のうち、以下の施策、事業につきまして、現状と課題、今後の展開などをお尋ねいたします。
まず、認可保育園の整備状況であります。
本年度も、本予算、補正予算を組んで、区の皆様の御努力もあり、六園が平成二十九年四月開園を果たすことになりました。一方で、ほっぺるランド佃につきましては、近隣住民の方との調整がつかず、協議中となっております。もとより、土地がない中で、さらにオリンピックを見込んでの貸し控え、ビルイン型の保育園となることでの既存建物における二方向避難の確保、エレベーターの使用方法や子供の声への対応、園庭の確保など、限られた空間でのやりくりを強いられる本区の保育園事情は、まことに厳しさを増していると認識をしております。そうした中で、六月補正では、平成三十一年四月を目途に開園を目指す水谷橋公園内保育所整備が動き出しております。いずれも、本区にとって大変重要な保育施設であると考えております。
そこで、ほっぺるランド佃の協議状況と、水谷橋公園内保育所等、今後の保育所の検討方針について、近隣住民との調整を含め、お考えをお知らせください。
また、用地の確保が難しくなる中で、公園や高齢者施設の活用なども一案だと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、保育園頼みの子育て支援も、いずれ限界に来るかと思います。在宅での子育て支援など、保育環境整備全般に関する今後の見通しについて、御見解をお聞かせください。
二点目は、通いの場であります。
区民の自主的運営に基づき、地域の力で外出可能なお年寄りの元気を維持していこうという試みであると認識をしております。当初は、京橋、日本橋、月島の各地区の区民館で隔週開催、十月からは毎週開催で、地域のお年寄りが気軽に集まり、くつろいでメニューをこなしている様子は、私も何度かお邪魔をして承知をしているところであります。一方で、本来の目的であるお年寄りの孤立防止と運営ボランティア育成には、もう一工夫あってもいいのかなという感じを持っております。すなわち、孤立しているお年寄りをいかに呼び込むのか、そしてまた運営ボランティアとして活動してもらう適齢期の方々の参加と自覚をいかに醸成していくのかが当面の課題であると感じているところであります。
そこで、町会・自治会、民生委員の方やＮＰＯとの連携、町会事務所や児童館、保育園、企業で地域に開放しているスペース、喫茶店などでの試験的な通いの場開催を試みてはいかがでしょうか。また、運営ボランティアの補助として、若い世代も視野に入れた幅広い人材を活用することで、より広い展望が開けると考えますが、いかがでしょうか。区のほかの高齢者施策と重ならないようにすることも、区民の主体的運営が期待される通いの場には求められていると感じるところであります。加えて、今までの高齢者増と違うと言われている団塊の世代の後期高齢者全入を見越した活動も重要ではないでしょうか。すなわち、楽しい場所、おしゃれをして行く場にしていくことで人が集まるというふうに考えます。
そこで、通いの場の今後の展開について、本区のお考えをお聞かせください。
三点目は、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業についてであります。
日中の居場所のない重症心身障害児（者）の居宅に訪問看護師を派遣して、本人の健康保持を図るとともに、家族の介護負担を軽減するものであり、大変重要な施策であるというふうに認識をしております。派遣回数は、先行しているほかの区を参考に、月二回まで、一回当たり二時間から四時間までとなっております。この問題の根底にあるのは、医療的ケアを受けつつ日中過ごせる、そういった場所がないということであろうかと思います。加えて、介護家族、主に親御さんの高齢化、それに続く本人たちの高齢化も問題を深刻なものにしていると思われます。そうした状況で施策の充実をいかに図るのかを考えると、それは利用状況を見ながらではありますが、派遣回数と時間の拡大・延長であると考えますが、いかがでしょうか。将来的には、区有地である館山や小諸など、使われていない土地で継続的なケア付き高齢者向けコミュニティ、いわゆるＣＣＲＣの動向も見つつ、ほかの自治体と共同で障害児（者）版ＣＣＲＣの検討も一案かと思いますが、いかがでしょうか。
もちろん、ＣＣＲＣは、東京圏から地域に元気な高齢者がみずからの意思で移り住み、地域にも貢献する人材として生活を送ることが本義であることは存じております。ですが、障害児（者）の生活の質を確保しつつ、土地のない本区の中でとり得る施策の一つとしては、こういったものもあるのかなと思い、提案をさせていただきます。今後の本事業の展望、重症心身障害児（者）支援について、本区のお考えをお聞かせください。
次に、築地のにぎわいを担保するための三つの支援策についてであります。
十一月十八日に、都知事により、築地市場の移転が早くても来年の冬になるとの発表がありました。そして、翌日、十九日には築地魚河岸がプレオープンいたしました。すなわち、食のプロから支持されることを第一義的に目指す築地魚河岸は、これからの一年間、本場がある中で営業していかなくてはなりません。十九日のプレオープンの模様は、マスコミを通じて世間に発信をされました。そこには、食のプロが集うという面の一方で、一般客、観光客向けの品ぞろえであったり、販売の仕方であったりという印象を持たせる店もあった次第であります。実際に、プレオープンのセレモニーに参加した私も、そのにぎわいに圧倒されるとともに、プロに支持されるという所期の目的を達成するのには、本区と都市整備公社とが手を取り合い、リーダーシップを発揮した上での相当な努力が要ると感じた次第であります。確かに、契約時に営業形態につき一筆入れてもらっており、加えて、都市整備公社の指導もあることは存じておりますが、一方で、築地魚河岸に期待される本来の役割を担うためには、今のうちから食のプロに支持される姿でなくてはなりません。それには、事業者の努力のみならず、区の支援も欠かせないと考えます。
そこで、移転が最短でも一年後になったことを踏まえて、現在の三カ月のフリーレント期間以降につきまして、支援として、賃料補助も視野に入れる必要があるかと思いますが、食のプロに支持される運営への支援策を含めて、本区の考えをお聞かせください。
次に、電子決済導入についてであります。
区の施策を考えるときに、公平性の観点は言わずもがなであります。一方で、今まさに行わなければ効果が得られない、緊急性が求められる対策があります。往々にして、そうした対策にはお金や人手が足りないものであります。それが、築地においては電子決済システムの導入であります。今まで現金もしくは掛け売りで商売をしてきた築地市場でありますが、本場で進まない電子決済システムの導入を、築地魚河岸と場外市場一体となって検討されていると伺っております。よそとの差別化を図るとともに、顧客の獲得、継続取引にも有益であり、今後の築地の持続的発展に必須のシステムであります。
電子決済には手数料がかかります。また、顧客の獲得やつなぎとめには、便利なシステムを宣伝して周知する広報戦略が必要です。どちらも、お金も人手もかかるものであります。その負担は、平常時では、当然のことながら、利用者にあります。ですが、中央区のにぎわいを、日本の魚食文化を、祖父母、親、子、孫と代々八十年以上にわたり支え続けてきた築地。築地で働く人たちは、誤謬が全くない中で、外的要因に翻弄され、荒波に漂う小舟のごとく、きのうは東に、きょうは西にと、難しいかじ取りを強いられております。これ以上ない危機的状況下においても、築地の人たちは考え、動き、日々商いを営み、日本の魚食文化を支えております。そうした努力が本区のにぎわいを支えているわけであります。
区として、築地の試みを支援する必要があると考えます。築地のにぎわいを一体となって担ってきた場内、場外の切実な思いに、区としていかにお応えになるか。電子決済の手数料補助について、御見解をお聞かせください。
三つ目は、荷さばきや駐車に必要な敷地の確保についてであります。
九月の補正予算で、東京都との合意に基づき、買い荷保管所、いわゆる東の茶屋のスペース四千五百平米を移転後に借り受ける目途が立ったところでございます。ですが、以前から指摘がありますとおり、場内と場外とに行き来する物流も相当な数量に及びます。例えば、ある調査によりますと、回答した場外市場店舗の約八割で場内市場との配達関係があり、その量は、外寸合計百六十、百十、六十、各サイズ合わせて一日当たり八千五百個にも及ぶとの報告がなされております。加えて、波除神社の隣接地である東の茶屋の借り受けは、この夏に交わされたものであり、現在の状況を勘案したものではありません。築地魚河岸との動線を考えた上での荷さばき場や駐車場を確保することは、今後の築地のにぎわいの必要条件であると考えますが、東京都との折衝を含めて、本区のお考えをお聞かせください。
最後に、日本橋上空を覆う首都高の撤去・移設についてであります。
ちょうど一年前の一般質問、そして、三月の予算特別委員会、また、所属の委員会を通じて、この問題について質問をしてまいりました。皆様のおかげで徐々に前進していると感じる一方で、陰となって置き去りにされているところもあり、今後も引き続き、粘り強く取り組んでまいりたいと決意をしている次第であります。
さて、勝負事に必要なものとして、地の利、人の和、時の運ということがよく言われます。地の利、言うならば、必要性は今般の基本構想審議会答申、中間のまとめでも示されている水辺の活用、日本橋川沿いに展開する五つの再開発計画や国際金融拠点など新たなまちづくりの可能性、首都直下地震への対策、環境面への配慮等、枚挙にいとまがありません。人の和はどうでしょうか。東京オリンピックの四年後、一九六八年から、名橋日本橋保存会が日本橋に青空を取り戻そうという活動を始めて、地元の住民、企業、団体、そして区が一体となって訴えてまいりました。その一つの結晶が三十二万九千五百名にも上る署名活動となったわけであります。そして、今日、日本橋川沿い、五つの再開発計画の具体的進捗に伴い、首都高の地下化が、その必要性、必然性と、地元、区などの長年の努力によって、今まさに時の運を手繰り寄せていると感じる次第であります。
首都圏の交通機能や、現在の都市のさまざまな制約と、中央区の未来とを考えると、首都高のあり方は、おのずから地下化という選択肢に落ちつくのが、現状、妥当であると考えるところであります。日本橋川沿い五つの地区の再開発計画と連動しつつ、首都高の交通機能を維持した状態での地下化を実現するために、三点質問いたします。
まず、再開発事業と首都高地下化とが最も干渉するのは、高架から地下に潜る勾配部分が再開発の構造物の中を通るのか避けるのかといった線形であります。首都高の線形案をどのようにするのか、そして、地元との合意をどのように取りつけていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、首都高速道路株式会社は、中期経営計画二○一五―二○一七の中で、都心環状線日本橋区間において、事業費千四百十二億円の大規模更新を計画しております。耐震補強工事は、地上露出部分しかできないと思われる中で、日本橋川に林立している、水中に没している橋脚の耐震や、地中に埋まっている橋脚など、今後数十年の安全性を首都直下地震の危険性に照らして考えれば、このような対症療法的なお金の使い方ではなく、生きたお金の使い方にすべきであると私は強く考えますが、いかがでしょうか。道路事業の主体は本区ではありませんが、全体としてどのくらいの予算を要するのか含め、お考えをお聞かせください。
最後に、国や東京都にいつまでに方針をまとめていくのか、また、国と首都高速道路株式会社といった関係機関の協議への参加について、それぞれ現状と区の考えをお知らせください。
以上で私の一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
海老原崇智議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、基本構想審議会での議論の経緯についてであります。
本年二月に第一回基本構想審議会を開催して以降、より専門的な審議を深めるため、所掌分野ごとに三つの専門部会に分かれ、熱心な議論を重ねてまいりました。委員からの貴重な御意見や御指摘につきましては、積極的に構想に盛り込むとともに、施策の要素を含む御意見については、今後の基本計画で対応することで整理していただいております。そして、八月に部会の検討結果として審議会に報告された後、学識経験者で構成された起草委員会におきまして、各部会報告の内容をもとに、複数の分野を横断した基本的な方向性や将来像などを取りまとめ、十月に中間のまとめとして公表したところであります。このように、委員の皆様からの御意見や議論を経てまとめられました中間のまとめでは、本区に住み、働き、集う全ての人々が幸せを実感し、誇りを持てる将来像が描かれているものと受けとめております。また、五つの基本的な方向性では、中央区スタイルとして、まち並みや文化、福祉、教育など、さまざまな分野で個性豊かで魅力あふれる取り組みを推進する思いが表現されているものと認識しております。
次に、本区の将来の共有についてであります。
新たに転入される方々や区内で働いている方々にも本区への愛着や思いを持っていただくための取り組みは、大変重要であります。そのため、地域の暮らしや活動の中から生じるさまざまな課題に対しましては、区民や企業、ＮＰＯなどが知恵を出し合い、責任を持って解決に導いていくプロセスが、区への愛着や周囲への温かな思いやりを育み、快適な暮らしや活動の場となる地域社会の形成につながっていくものと存じます。また、祭りを初めとする伝統文化や、区内に多数存在する観光資源を生かすことで、区への愛着や思いを深めてもらうとともに、インバウンドへの対応や地域の活性化にもつながると考えております。さらに、将来の中央区を担う子供たちにも、活動の場や参加の場を創出し、区の取り組みを身近に感じることで、中央区に住んでいたいという思いを持ち続けていただきたいと願っております。今後とも、区への愛着や思いなどをさらに高める取り組みを推進することで、基本構想の将来像や五つの基本的な方向性の共有を図ってまいる所存であります。
次に、基本構想策定に向けた取り組みについてであります。
基本構想に示す二十年後の将来像の実現に向けましては、区民の皆様に理解され、共有し、ともに歩みを進めていくことが重要であります。基本構想審議会の委員につきましては、まちの実情を熟知している各地域の町会連合会会長や、さまざまな活動を通じて本区に精通している公共的団体の構成員、区民の代表である区議会議員や、多世代にわたる公募区民などに参画していただき、学識経験者には専門性に加え、世代間のバランスや男女の比率も考慮した委員構成としております。そのため、基本構想の答申の作成過程の中で、各委員の思いや意見が積極的かつ幅広く反映されており、オール中央区の体制で審議が進められているものと考えております。今後につきましては、中間のまとめに対するパブリックコメントを通じた広範な意見や、これを受けた基本構想審議会等の審議を踏まえ、来年六月の区議会の審議を経て、多くの区民の皆様から賛同が得られる基本構想をつくり上げてまいります。
次に、本庁舎の建てかえについてであります。
現在の本庁舎は、建築物としての健全性は確保されておりますが、執務スペースの狭隘化が進み、窓口の配置など、利便性の面では必ずしも十分とは言えない状況であると考えております。こうした中、本区が二十万都市となることを見据えますと、今後ますます増大が見込まれる行政需要に的確に対応していくためには、本庁舎の建てかえは大変重要な課題であり、早急に検討に着手する必要があると認識しております。新たな本庁舎における機能につきましては、区民や来庁者の利便性を向上させるための窓口のワンストップ化、区民の安全・安心を確保するための防災危機管理機能の強化、環境に配慮した再生可能エネルギーなどの積極的活用、狭隘化の解消による来庁者の快適性の向上と執務環境の確保などを基本として検討してまいりたいと考えております。新庁舎の建設候補地と建てかえ経費を縮減する手法につきましては、さまざまな選択肢から、地理的な利便性や将来の財政負担などを総合的に勘案し、検討していく必要があると存じます。
次に、検討の手続についてであります。
現在、他自治体における庁舎の建てかえに関する取り組み事例を収集・分析しているところでありますが、今後、庁内検討組織を設け、新庁舎の機能、位置、財源などの基本コンセプトについて具体的な検討を進めてまいります。
次に、ふるさと納税についてであります。
ふるさと納税による今年度の本区の区民税の損失額は約五億円で、前年度の六・三倍、二十三区全体では約百二十九億円で、前年度の五・四倍と大幅に増加しております。これは、税制改正によりふるさと納税の限度額が二倍になったことや、ワンストップ特例制度の開始、そして、本来の趣旨から逸脱した過剰とも言える返礼品などによるものであり、今後、損失額は一層ふえるものと見込んでおります。こうしたことから、本区の特性を生かした中央区版ふるさと納税として、新たな寄附の仕組みが必要であると考えており、今後、アンケートによる意向調査を早急に実施するなど、本区にふさわしいふるさと納税の構築に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、公共施設の有効活用についてであります。
本区の定住人口は、三十代、四十代の子育て世代中心に、力強く増加しております。こうした状況のもと、増大し多様化する区民ニーズに的確に対応するためには、施設の空きスペースや空き時間の有効利用など、既存ストックを最大限に活用する視点は大変重要であると認識しております。これまでも、施設整備に当たっては、リノベーションによる十思・京華スクエアの整備のほか、容積率を十分活用するため、複合・高度利用化した人形町保育園等複合施設の整備、学校施設のタイムシェアリング的利用によるプレディ事業の実施など、さまざまな手法により、限られた資産の効果的かつ効率的な活用に努めてまいりました。しかし、今後の二十年を展望いたしますと、定住人口が二十万人を超える見込みの中、人口構成の変化や就労形態の多様化、共働き世帯の増加など、新たなライフスタイルへの対応とともに、施設需要も今後さらに高まるものと想定しております。こうした中、御提案いただきました学校施設の有償貸し出しのスキームにつきましては、動線や安全管理の面など、多くの乗り越えるべき課題はあるものの、既存施設を最大限活用することにより、新たなニーズへの対応に加え、財源確保も期待できる有効な手法の一つであると考えております。区といたしましては、区民ニーズへの的確な対応とともに、持続可能な財政基盤の確立を目指すためにも、公共施設のさらなる有効活用や安定した財源確保策について積極的に検討してまいります。
次に、命を守る防災訓練についてであります。
発災時にかけがえのない命を守るためには、区民一人一人が日ごろより災害から身を守る行動を理解し、防災訓練などを通じて体験しておくことが何よりも大切であります。こうしたことから、各防災拠点運営委員会では、起震車や煙ハウスを活用した体験訓練のほか、応急救護やＡＥＤの操作訓練、さらには夜間訓練など、創意工夫を図り、防災訓練を実施しております。また、警察、消防、医師会の方々には、専門的な立場からアドバイザーとして可能な限り訓練にも御参加いただき、災害時の適切な行動について助言をいただいております。さらに、消防署では、事業所、集合住宅を中心に、命を守ることを主眼として、地震や火災に対応する実践的な避難訓練が実施されております。区といたしましては、今後とも防災関係機関との連携を深め、地域住民が災害時に正しい情報に基づき適切に行動できるよう、自助・共助の一層の強化を図るとともに、公助と一体となった防災訓練の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、老朽化したインフラ等に対する国・都、関係機関への働きかけについてであります。
首都直下地震の発生が懸念される中、区民生活や社会経済活動を支える道路、橋梁等のインフラの健全な維持管理や建築物の耐震化促進は、区民の生命や財産を守る上で喫緊の課題であります。橋や首都高速道路などのインフラにつきましては、平成二十六年に東京都道路メンテナンス会議が設立され、道路構造物等の予防安全・老朽化対策の強化に取り組んでおり、現在、本区における国や都・区が管理する道路橋や首都高速道路の高架橋などは、耐震補強がおおむね完了しております。また、平成二十八年に改定した中央区耐震改修促進計画に基づき、新たな耐震化率九五％を目標に、耐震補強工事の助成事業など、区内建築物の耐震性向上を計画的・総合的に推進しております。さらに、老朽化したインフラ等の改善につきましては、これまでも特別区長会を通じて国や都に対して着実に実施するよう要望しており、今後とも、関係機関も含め、あらゆる機会を捉えて積極的に働きかけてまいります。
次に、共食の推進についてであります。
区では、共食を推進する上での基本は家庭であると考え、平成二十五年三月に策定した中央区健康・食育プラン二○一三において、楽しむ食の推進を挙げ、家庭における共食の推進を図っております。保健所では、五歳から七歳の子供とその保護者を対象に、親子で体を動かし、一緒に楽しく食事をする子ども健康教室を実施しているほか、学校・保育園と連携し、実践につながる提案や啓発に取り組んでおります。今後は、現在実施している健康・食育に関する意識調査の結果を踏まえながら、プランの中間評価においてこれまでの成果を検証し、食育の推進に向けたさらなる取り組みを検討してまいります。
次に、近居についてであります。
親世帯と子世帯が近い距離に住む近居につきましては、育児や介護で親子が助け合える上、同居に比べ、適度な距離感が保てるというメリットがあり、国の少子化対策の一環にも位置づけられております。核家族化、共働き世帯やひとり暮らし高齢者の増加などに伴い、家族や地域による世代間の支え合いはますます重要となっております。近居はその解決策の一つと考えますが、都心区である本区では、区民のライフスタイルや家族観などが多様化し、どのような生活を送りたいかの考え方もさまざまであります。区といたしましては、今後の区内の住宅や住環境に関するニーズなどを把握しつつ、まずは子育て世代や高齢者などが相互に支え手として活動できる環境を整備し、家族に過度な負担をかけずに、誰もが安心して住み続けられる地域づくりを目指してまいります。
次に、プロアクティブ・コミュニティの具体的なイメージと区のかかわりについてであります。
地域の実情に詳しい町会・自治会が、子供の健全育成や高齢者の見守り、防犯など、地域の課題を把握して、みずからどうしたいのか考え、活動場所を準備して、ＮＰＯやボランティア団体等と協働して課題を解決するなど、それぞれの主体がさまざまな工夫をし、お互いの強みを生かして、温もりのある豊かな地域社会を実現していくことがプロアクティブ・コミュニティだと考えております。そのためには、人と人とのきずなや団体と団体との交流を深めていくことが大切であります。区といたしましては、住民同士の交流のきっかけづくりや、地域活動の担い手の養成など、既存の施策に加えて、町会・自治会とＮＰＯなどさまざまな主体との協働をコーディネートするなど、コミュニティが主体となって取り組む多様なきずなづくりを支援してまいりたいと存じます。
次に、コミュニティに主眼を置いた食堂についてであります。
昨今、ボランティアやＮＰＯ法人等が主体となって地域の子供たちに食事を提供する子ども食堂が全国的に広がっております。実施されている例を見ると、貧困家庭の子供たちへの支援を中心としたものから、世代を問わず、地域の方々が幅広く交流する拠点として設けられたものまで、その目的や内容はさまざまですが、いずれも食を仲立ちとしながら地域課題の解決を目指す取り組みとして、注目すべきものと認識しております。こうした取り組みは、共働きの子育て世帯やひとり暮らしの高齢者世帯が今後ますます増加すると見込まれる本区において、子供、高齢者等が地域で孤立することなく、身近な困り事を地域の支え合いの中で解決していく共助の仕組みづくりを進める上でも、大変有効な手段であると考えます。実施に当たっては、開所場所の確保や、運営の担い手の育成など、課題も多いことから、今後、モデル事業などを通じて、本区の特性を踏まえた展開の方向性、継続的・安定的な運営のあり方等を検証しながら、幅広い世代の交流が一層促進され、地域コミュニティの核となる、みんなの食堂の実現を目指してまいりたいと存じます。
次に、地域に貢献する店舗への優遇制度についてであります。
快適な都心コミュニティの形成に向けて、商店街は、地域社会が担っていた子供や高齢者への声かけ、見守り、防犯・防災などの活動においても、地域の中核としての役割が期待されております。そうした中、本区で事業を営む店舗が、商店街や町会など地域組織の一員として、さまざまな活動に積極的に参加することは大変重要であると認識しております。そのため、チェーン店も含め、新たな店舗が出店する際には、商店街等において、団体への加入や地域行事への参加・協力を強く働きかけているところであります。また、子供の遊び場や憩い・交流の場をつくることも、地域の一員として商店街に期待される役割であります。今後、そうした場の提供に関する御相談があった際には、商店街と連携し、必要な支援策について検討してまいりたいと存じます。区といたしましては、本年三月に策定した中央区商店街振興プラン二○一六でお示しした、地区ごとの将来像や方向性を踏まえつつ、個性的で魅力ある店舗が出店し、地域の一員として、さまざまな活動が行えるよう環境整備に努めてまいります。
次に、保育所を初めとする保育環境の整備についてであります。
当初、認証保育所から認可保育所へ移行した上で定員拡大を予定していた佃の保育所については、施設の規模や配置などの見直しを含めて、保育事業者及びテナント管理会社と協議を続けており、まとまり次第、改めて住民に理解を求めてまいります。また、水谷橋公園内保育施設については、現在、課題の洗い出しを行い、施設の配置や構造、工期など、基本計画の取りまとめに向けて調査・検討を進めているところであります。今後とも、既存施設の改築や改修のタイミングを捉えて保育施設の整備や定員拡大に向けた検討を進めるほか、区有地や都有地などの活用の可能性についても全庁挙げて精査し、整備が可能なものについては、積極的に取り組んでまいります。加えて、保育施設を補完するものとして、企業主導型保育事業や居宅訪問型保育事業などの活用を視野に入れながら、さらなる保育環境の整備を推進してまいります。
次に、通いの場の展開についてであります。
現在、区内三カ所の区民館におけるモデル事業では、区民ボランティアが主体となって、地域で孤立しがちな高齢者へ参加を呼びかけるアプローチや、多くの高齢者に継続的に通っていただけるような企画・運営方法の工夫などに取り組んでおります。十月は延べ十二回の開催で約二百人が参加し、そのうち担い手には、民生委員や区民ボランティアに加えまして、民間企業等からの地域貢献として若い世代の皆様にも御協力をいただいております。また、顔見知りがふえ、安心して楽しく交流するうちに、自分の経験や特技を披露し、支えられる側から担い手側にかわる方もおられます。今後も、さまざまな機会を活用し、団塊の世代の皆様も含め、幅広く参加を働きかけてまいります。現在、区では、来年度の本格実施に向けて、通いの場の立ち上げや運営の補助など、支援の仕組みを検討しております。高齢者施設などの公共施設だけでなく、例えばマンションの集会室、飲食店の空き時間の利用なども視野に入れ、より身近な場所で開催できるよう、効果的な支援を行ってまいりたいと存じます。今後とも、参加者からの声などを聞きながら、担い手も支えられる高齢者も一体となって、楽しみながら運営していただけるような通いの場を目指してまいります。
次に、重症心身障害児（者）への支援についてであります。
本区では、本年四月から、東京都の補助制度を活用した在宅レスパイト事業を実施しておりますが、十月末現在で延べ三十二件の利用があり、御家族の介護負担軽減や休息につながっているものと認識しております。一方で、希望する日時に使いづらいなどの御意見もありまして、また、重症度の要件に該当しない方の家族からは、対象を拡大して利用を認めてほしいという要望も寄せられております。こうした声を踏まえ、回数や時間、対象要件の見直しなど、より使いやすい事業となるよう、都への働きかけを行いながら検討を進めてまいります。ＣＣＲＣにつきましては、地方創生の観点から意義があるものと存じますが、本区といたしましては、障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域社会をつくることが最も重要であると考えております。このため、高齢化・重度化や親亡き後も見据え、障害のある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指し、相談機能や日中活動支援、グループホームなどの充実に取り組んでまいります。また、重症心身障害児（者）につきましても、その心身の状況に応じて適切な支援が受けられるよう、保健、医療、福祉、その他の関係機関による連携の強化を図り、地域の中で家族とともに安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。
次に、築地魚河岸の食のプロに支持される運営のあり方及び電子決済導入に向けた支援の可能性についてであります。
築地魚河岸については、十一月十九日にプレオープンしました。その際に、入居者から、移転問題が長引くと、一般客向けの店というイメージが定着するおそれがあるが、一般客への細やかな対応など特色を打ち出し、食のプロに支持され、選ばれる魚河岸になる必要があるとの声を聞いております。こうした状況を踏まえ、共同配送サービスの構築、目ききにより選ばれた食材を活用した屋上広場でのイベント実施や、取扱品目などの情報発信等を今後取り組むべき方策として検討しております。
また、電子決済手数料補助についてであります。
日本有数の小売商業地域でもある本区といたしましては、事務のあり方や公平性などの観点から課題も多く、導入は難しいと認識しております。築地魚河岸が食のプロに支持される施設として定着するとともに、場外市場を含む築地全体が世界に誇る日本の食文化発信拠点となるよう、総合的支援について入居者や場外市場の方々と意見交換を重ねてまいります。
次に、荷さばきや駐車に必要な敷地の確保についてであります。
本年三月三十一日に東京都と締結した覚書を踏まえまして、契約締結に向けた協議を進めるとともに、覚書で合意した敷地内を対象に、築地魚河岸入居者や場外市場関係者の方々からいただいた使い方などの意見を踏まえて計画検討を進めていたところですが、築地市場の移転延期を受け、現在、協議や検討が中断しております。場外市場の関係者より、覚書で合意した敷地規模では機能が不足するとの意見があることを承知しておりますが、覚書に示された敷地は、築地市場の解体工事の手順や範囲を踏まえ、場外市場への来街者や事業者の利便性を考慮して合意したものであり、解体工事の範囲や手順の見直しがなされない限り、変更に向けた協議は難しいものと認識しております。今後、東京都とは、築地魚河岸入居者や場外市場関係者の意見を踏まえながら、適切な時期に協議を再開したいと考えております。
次に、首都高の移設・撤去に係る線形案と地元合意についてであります。
日本橋上空の首都高の移転・撤去が確実に実施されるよう、区として、日本橋川沿いのまちづくりと連携した検討を速やかに行うことについて本年一月に表明し、六月に、その地下化を前提とした線形案を地元に示したところであります。本線形案は、東京メトロ銀座線、都営浅草線及び現在の首都高の橋脚等を避けながら、既存の宝町のランプ機能及び都心環状線の道路ネットワーク機能の維持を基本として、五地区の再開発事業の実現を前提に描いたものであります。このため、区としましては、この線形案が再開発に与える影響について、各地区に対し具体的な検証を要請したところ、再開発事業の建築計画に干渉しない線形とすることや、首都高を地下化することによる再開発側の工事期間の長期化を回避する工法の採用などの要望を聞いているところであります。今後、国や都の協力を得ながら、線形の見直しを行い、その取りまとめを行ってまいります。こうした取り組みを地元と一体となって進めながら、できる限り影響を及ぼさない地下化案を作成し、地元の合意形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、首都高の移設・撤去に係る財政負担についてであります。
首都高の更新に当たっては、首都高速道路株式会社が巨額の工事費をただ単に補強工事に費やすという更新手法を用いるのではなく、地域のまちづくりと連携し、地下化することで、より強固に首都高の安全性を高めていくことが有効であると考えております。現在、再開発事業への影響を極力低減する線形案に見直しする検証に着手したところであり、地下化に要する全体予算については明確になっておりませんが、こうした整備を進めることで、新たな首都高の構築に要する費用の縮減等が図られるものと考えております。
次に、関係機関協議と期限についてであります。
五地区の再開発事業における最初の都市計画提案が来春に予定されていることから、その都市計画に地下化の線形が盛り込まれるよう、国や東京都から再開発事業を前提とした首都高地下化の線形の方針を今年度中に得たいと考えております。首都高の移設・撤去の実現には多くの時間を要しますが、五地区の再開発事業が確実に実現され、首都高の空間整備が段階的かつ着実に実施されるよう、地元の調整や関係機関との協議に全力で取り組んでまいりたいと思います。
答弁は以上であります。
〔三番 海老原崇智議員登壇〕
○三番（海老原崇智議員）
御答弁ありがとうございます。
前向きな御答弁をいただけたもの、それがかなわなかったもの、それぞれございますが、こちらでは二点付言をさせていただきたいと思います。
一点目は、近居についてであります。
御答弁の中でも、家族に過度の負担をかけないといったお言葉がありましたが、産んでくれた親の面倒を見たり、孫の面倒を見たりすることが家族に過度の負担をかけることなのかどうかというのは、私は甚だ疑問に感じております。
そしてまた、地域コミュニティに頼り切れる場面ばかりではございませんので、共食、ほかの御答弁の中では家族が基本だよというお話は言っていただいてはおりますが、実際に、近くに住みたくても住むことができない御家族がいるということも付言をさせていただきたいと思います。
そしてまた、築地魚河岸につきましても一言申し上げさせていただきます。
プレオープン初日の様子の中で、食のプロに支持される施設の姿からはほど遠いお店が、数軒ではございましたが、見受けられました。我慢の時が続きますが、我々も一緒に支えてまいりますので、どうか区の皆様におかれましても、築地の方々とともに所期の目的達成に向け歩んでいただきたく、お願いを重ねて申すところでございます。
いずれにしましても、今回の質問で取り上げました論点につきましては、今後もたゆまず勉強して、区の皆様と議論を深めさせていただこうと思っております。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時四十二分 休憩
午後五時五分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。一番渡部恵子議員。
○一番（渡部恵子議員）
区民と共に歩む会の渡部恵子でございます。一般質問に際し、区民福祉の向上と区の発展に対し、より理解ある御回答をお願い申し上げます。なお、再質問はあらかじめ留保いたします。
一昨年、二○一五年十月一日午前零時現在で実施した国勢調査について、本年十月二十六日に総務省が人口基本集計を公表しました。
これによると、一五年十月一日時点で、外国人を含む総人口は一億二千七百九万四千七百四十五人となり、二○一○年の前回の国勢調査から約九十六万人の減少となり、一九二○年の調査以来、初めて人口が減少に転じました。また、十五歳未満の年少人口は前回調査比五・五％の減少、十五歳以上六十四歳未満の生産年齢人口は五・九％減少、六十五歳以上の老年人口は一四・四％増加し、七十五歳以上の人口は千六百十二万人と、総人口の八人に一人を占めて、初めて七十五歳以上の高齢者が十四歳以下の子供の数を上回りました。世帯数も、ひとり暮らしの増加で五千三百四十四万世帯と過去最高を更新しました。その数は人口の三分の一を占め、男性では二十五歳から二十九歳、女性では八十歳から八十四歳の単身世帯が多いことが明らかになりました。
一方、中央区はどういうことなのかが気になります。中央区は総人口が十四万一千百八十三人、前回調査より一五％増加し、特筆すべきは年少人口です。前回調査比二九％増加、生産年齢人口は前回調査比一二・二％増加、老年人口は前回調査比一六・四％増加。世帯数も、全国増減率二・九％をはるかに超え、一六・六％増加、七万九千二百七十二世帯と増加しています。
過去の国勢調査を見ますと、中央区は、二○○○年から二○○五年までの人口増加率は実に三五・七％であり、このときの調査は全国全市区町村一位となりました。二○○五年から十年の人口増加率は二四・八％と、本区は今後のまちづくりの中で順調に人口増加のトップランナーとして走り続け、日本が抱える急速な少子化・高齢化とは逆行し続けてまいります。
しかしながら、高齢化の波は日本全国に押し寄せており、中央区の現状を見ておかなければなりません。都心三区の高齢化率の二十三区順位において、中央区を見ると、一九九五年の高齢化率は二十三区中三位、二○一○年は高齢化率一五・九％で、二十三区中二十三位となり、人口も前回調査より二四・八％増加しました。過去、都心三区は、人口減少と高齢化に悩む都市でしたが、千代田区、港区とともに、中央区は、社会増を生み出す魅力あるまちづくりを推進し続けてきた努力が実り、その効果がここで明確になりました。
しかし、人口増加率が高いことが高齢化率を下げるということではありません。渋谷区は、人口増加率が二十三区中最も低いにもかかわらず、高齢化進展度はわずか一・一％であり、二十三区の平均を下回っています。渋谷区は、若い世代を引きつけるまちという特性があるからです。なぜこうした現象が東京二十三区に起きるのかといえば、都心三区の人口増は、転入転出が多い新陳代謝が促される特徴があり、とりわけ中央区は転入率が一位、転出率は七位となり、都心三区の中でも活発な社会増が起きていることがわかります。
ちなみに、都心三区の千代田区は、転入率二位、転出率一位、港区は、転入率三位、転出率四位となっています。中央区は、転入率が最も高く、転出は都心区の中でも落ち着いており、転入した住民が定住していると見ることができます。
本区の人口増加を押し上げているのは、三十代、四十代の生産労働人口の層であり、三十歳から四十四歳の子育て世代が占める人口は三三・九％と、二十三区平均の二六％を大きく上回っていることも特徴の一つです。二○○五年から十年の六歳未満幼児人口増加率は五六％となり、二十三区平均五・七％を十倍近く上回る、特筆すべき数値となっています。しかし、本区の特徴である三十代から四十代の急速な人口増加は、やがて同時期に継続して一定期間急速な高齢者人口を増大させることにつながります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今から二十四年先の二○四○年には、二○一○年の国勢調査に比べ、東京の高齢者は百四十三万八千人も増加し、四百十一万八千人に膨らむとしています。二○四○年ころの東京の総人口は六・五％減少程度ながら、この間、高齢者は五三・七％も急増していくと試算されています。東京の特徴は、人口がさほど減少しないのに、高齢者だけが急速に増加するために、人口構造の急速な悪化が懸念されます。本区も東京の特徴に倣って、現在の転入世代が一斉に高齢者の仲間入りをしていく構造となっています。
人口減少は経済成長率を大幅に低下させ、ＧＤＰに対する貯蓄の比率も同時に大幅に低下していきます。また、平成二十五年三月に内閣府による国民経済計算をもとに、国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、東京の一人当たりの地域別県内総生産成長率であるＧＲＰは、二○三五年ころまで増加しますが、その後は急速にマイナスに転じていくと公表しています。これは、租税収入がマイナスになることにより、公共、民間のインフラ維持コストが賄い切れなくなり、やがて高齢化に伴う社会保障の維持管理にも影響を及ぼしていくことをあらわします。
そこで、東京のインフラ全てを維持・更新できなくなる時期はいつごろかが問題になります。それは、今から十四年ほど先、資源が減少し始める、つまりマイナス成長が始まる二○三○年過ぎあたりからと、同調査で公表しています。法定耐用年数から来る建物の更新時期は、大体二○六五年ころになります。このころの生産年齢人口は現在より四七％減少して四千百万人前後、ＧＤＰも現在の七六％程度となり、経済活動が今の四分の三規模となる試算が出されています。そうなると、四分の一のビルが自発的に建てかえられない問題が発生してくる一方、都心は、都心ゆえに整理縮小は難しい状況となってくることでしょう。オリンピック・パラリンピックの派生効果で公共、民間ともに一層の増大を続けている中で、今後、近い将来、この問題はやがて東京が抱える問題と発展していくことでしょう。
東京は、グローバル化の中で国際都市としての機能を果たすと、昨年の一般質問で私自身、そのためのまちづくりのあり方についてお伺いいたしましたが、既に東京は、国際都市としてのアジアの中心とは言いがたい状況から始まっています。それは、外国の通信社や新聞社が、かつてはアジアの拠点として東京に置いていたオフィスを畳み、北京やシンガポールに拠点を移したことからも、情報の拠点は既に東京ではないと判断されたと考えられます。国際金融においても、東京の市場はミラー市場と言われるようになり、ロンドン、ニューヨーク、香港、シンガポールなど、国際金融市場の相場を鏡のように映すだけの市場となり、東京のマーケットで価格が形成されるような取引は、既に行われなくなってしまいました。
こうした日本を取り巻く政治・経済的な環境、そして急速な高齢化は、やがて若い世代が流入している中央区にも訪れることに対し、今から何ができるのかを真剣に考えなければならない時を迎えていると私は考えています。
人口問題は、経済、財政、まちづくり、教育、高齢者福祉、コミュニティと、所管をまたがり、多岐に影響を及ぼしていく問題、課題となってまいります。かつてない急速な少子高齢化時代を迎えるはざまにいる中で、今後の行政需要は増大を余儀なくされていくはずです。人口減少社会で、やがては生産年齢人口減少に伴い、公務員の数も減少していくことから、今からできることは、行政負担を軽減しながらも、区民サービスを維持する取り組みを構築していくことだと考えます。本区では、住民の約九割が集合住宅に在住し、今後も集合住宅建設ラッシュが継続していく中で、地域コミュニティをどのように構築していくのかを、人口問題が抱える諸問題の中で、今回は先んじてお伺いしたいと思います。
地域コミュニティは、組織としての共同体としての機能と機能体としての機能を複合的に持つものだと考えられます。共同体は、自然発生的に地域社会の中で生まれ、その目的は、構成員の満足を追求するものであり、構成員は、サークル活動の仲間のように共同行為を楽しむ仲間となります。機能体は、企業の利益追求のように、外的な目的達成のために集まる人たちで構成されているものです。地域コミュニティは、純粋に共同体としての心地よさを求める住民と、地域の歴史と伝統を守りながら、地域の発展や成長を目的にした商店主、町会、自治体組織といったように、二つの組織の特性を生かし、調和を図っていくことが理想的なあり方ではないかと考えます。
二○一四年、都市・地域・コミュニティづくり分野でグッドデザイン賞を受賞した自治体があります。石川県金沢市のシェア金沢です。障害者、高齢者、若者、子供もごちゃまぜにした、分け隔てない、共生するコミュニティを育むまちとして、サービス付き高齢者住宅、アトリエ付き学生住宅、障害児のための入所施設を取り囲むように、高齢者デイサービス、スポーツ教室、天然温泉浴場、レストラン、料理教室、ジャズ喫茶など、老若男女自身が暮らしを支え、楽しみを提供する場や店舗がコンパクトに配置されています。ここには、産前産後ケアの子育て応援相談室も設置されており、ノーマライゼーションとソーシャルインクルージョンを同時に取り組むコンパクトタウンがつくられています。
藤沢市の藤沢サスティナブルシティも、以前、議会質問で取り上げさせていただきましたが、晴海のオリンピック・パラリンピック選手村と同規模の土地に、完全な環境対応を施した住宅を建設し、ここに住む人たちの衣食住は、自分たちで暮らしを支え、コミュニティをつくり上げていくサスティナブルシティがつくられています。ここでは、百年先のまちを自分たちでつくるという目的のもとに、二十代、三十代の子育て世代が転入しており、地域自治力を自分たちで向上させる新しいコミュニティ創生が行われています。
諸外国の取り組みを見ると、スウェーデンでは、近所の高齢者のケアをすると、国から費用と報酬が支給されます。事前に講習を受けた人たちがケアしますが、万が一の事故に備え、ケアをしている期間は、国家公務員としてみなされる制度です。
ドイツでは、各地域にプロサッカーチームが練習し、住民が集まるスポーツクラブがあり、文部科学省は、このドイツ型スポーツクラブが持つ地域コミュニティを担うスポーツクラブづくりに向けたモデル事業を総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業として実施しました。人々の居場所がクラブハウスなので、高齢者の健康増進や見守り機能も果たし、孤独死もなく、地域の問題は地域で解決するユナイテッドの考え方をもとに、スポーツクラブが運営されています。
各地域で、支え合う互助の仕組みが構築され始めている中、地域自治力強化に向けた、今後の人口推計をもとにした地域コミュニティが必要になると考えます。区の今後のコミュニティの構築についてのお考えを伺います。
次に、改正障害者総合支援法の意義と緊急預かり先についてお伺いいたします。
本年五月の通常国会において、初めて医療的ケア児と文言が記載されました。医療的ケア児は、新生児医療の発達により、平成二十三年時点で一万九千三百三人から、わずか二年で六千人増加し、平成二十五年には二万五千百七十五人となり、現在も増加傾向にあります。
ＮＩＣＵを出た後は、その後についての情報がなく、重度の障害ある子供を抱え、途方に暮れる中、母親は社会的に孤立し、二十四時間三百六十五日の看護に疲労困憊していきます。体調が悪いときには、気管切開した子供のたんを吸引するチューブを左手に持ち、右手でパンをかじりながら看護に当たり、入浴もできないばかりか、お手洗いにもなかなか行けないという厳しい状況にあります。当然、睡眠時間も足りません。
医療的ケア児たちは、大島分類によって、重症心身障害児という、知的にも身体にも重い障害とはみなされず、医療的依存度が高いにもかかわらず、重心児のように必要な補助金は出ず、支援を行う事業者にとっては割に合わないため、現在、支援の手が遠のいています。
しかし、今回、改正障害者総合支援法によって、障害児の保育園をつくれるような環境整備ができました。同法の中に、医療的ケア児の支援体制の整備が盛り込まれた以上、努力義務ながら、自治体は医療的ケア児の支援を行うことが決まったわけですが、自治体格差が生じてくることも問題です。
医療的ケア児の中でも、心臓病は百人に一人という確率で生まれてきており、酸素チューブを装着しているだけで、知的なおくれはなくても、現在は保育園、幼稚園ともに入園ができません。世田谷区は、来春四月から、障害児専用の保育園を区の建物の中に誘致しました。また、幼稚園は、障害の有無にかかわらず、受け入れる方向です。
本区でも、二十四時間三百六十五日、子供にかかり切りになる母親のレスパイト事業が本年四月から始まりましたが、知的におくれが伴うことが要件となり、知的障害がない先天性の心臓疾患の子供たちの親がレスパイトを受けられない状況にあります。幼児期の子供は、子供たちの中で切磋琢磨して心と体を成長させていく大事な時期です。その時期に集団生活ができないことは、一人の子供の発達過程の大切な時期を行政が認めないことになり、公平とは言いがたい状況となります。
先日、杉並区にある民間の障害児保育園を視察させていただきましたが、重症心身障害児の子供たちも、刺激を受ける保育など、子供の成長を促す温かな保育を受けていました。歩ける医療的ケア児たちとは部屋を隔離して保育されていますが、乳幼児期は、障害児でも適切な保育によって大きく成長していく可能性が満ちていました。
本区は、絶対数が少ないとはいえ、現実に未就学の医療的ケア児が存在してます。知的におくれがない医療的ケア児の未就学教育、保育のあり方について、また重症心身障害児の親でも働ける保育環境整備について、区の方針をお伺いします。
また、親の急病によって、急遽預かる先を必要としたとき、現在は医療的ケア児の緊急預かり先がありません。先日、医療的ケア児の母親が大病で他界し、父親が緊急預かり先と保育園を探す相談を受けました。他区にお住まいだったので、その自治体議員にお願いしましたが、教育熱心な二十三区の当該自治体でも、障害児保育園を整備しておらず、かつ緊急預かり先がなく、資源がないため支援ができない現状を目の当たりにしています。
医療的ケア児の緊急預かり先の確保について、区の方向性をお知らせください。
以上で第一回の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、今後の人口推計をもとにした地域コミュニティについてであります。
本区の人口は、平成三十六年に二十万人を超え、平成四十年代まで増加傾向が続くと推計しており、今後も転入者が増加する中、町会・自治会などとのかかわりがわからない、仕事が忙しくて参加できないなど、地域活動に消極的な方もおられると考えられます。現在も、地域手づくりイベントなどを通じまして住民同士の交流を進めておりますが、今後もこのような取り組みをさらに充実させるとともに、中央区基本構想審議会で御議論いただきました、多様なきずなが融合したプロアクティブ・コミュニティを推進していくことが重要であると考えております。また、選手村跡に整備される住宅は、短期間のうちに多くの方が転入してまいりますので、地域コミュニティそのものをどのように育成していくかが大きな課題であります。コミュニティはあくまでも自主的な団体ではありますが、区といたしましても、相談窓口やアドバイザー派遣、地域の担い手養成塾などを初め、状況に合わせてさまざまな支援策を検討してまいりたいと存じます。
次に、重症の心身障害児等への支援についてであります。
これまで本区では、保育園や幼稚園、福祉センター等において、個々の状態やニーズに応じて補助職員や看護師を配置し、可能な限り重症心身障害児を受け入れ、支援を行っております。ただし、医療的ケアが必要な子供の保育や緊急預かりにつきましては、障害の内容や程度等、個々の状態に応じた健康管理に特別な配慮が必要であり、特に乳幼児においては、感染症など命にかかわるリスクが大きく、医師や看護師による専門的なケア体制の確保や、ノウハウのある事業者の確保が極めて困難な状況にあります。今後、区といたしましては、このたびの法改正の趣旨に基づき、医療的ケアの必要な子供がニーズに応じた支援を円滑に受けられるよう、平成三十年度開設予定の子ども発達支援センターが中心となり、東京都の療育センターや訪問看護事業所、病院、在宅療養支援診療所などの関係機関と協議、連携する体制を整備し、対応策について検討してまいります。
答弁は以上であります。
〔一番 渡部恵子議員登壇〕
○一番（渡部恵子議員）
前向きな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
日本の人口問題は、一九五○代の産児制限が原因となり、急速な高齢化をもたらしていくことから、このために生じるさまざまな問題に対しては、かねてより危機感を抱いております。現在生まれている新生児たちも、今後、増加傾向にある本区におきましては、この子供たちが数％転出したといたしましても、ここの子供たちが中央区に定住化し、この地をふるさととして育ってまいります。この子供たちが六十五歳高齢者となる五十年先、六十年先に新生児人口が増加した期間分、中央区の高齢者は増加傾向を示していくこととなります。
人口問題は、一自治体に大きな影響をもたらしますが、幸いにも、包括的な地域自治力を向上させることによって、今後起こり得る社会問題を地域の中で解決していくことができます。江戸時代から現在まで、まちの繁栄を支え、東京の表玄関を拝する日本橋地区、商業地が集まる京橋地区、新興住宅が並ぶ月島地区と、中央区に存在するまちの顔に合わせた多種多様な世代をつなぐ場の形成について期待しております。また、そうした機会をこれからつくっていただくというお話もございましたので、大いに期待しております。
埼玉医科大学のセンター長の田村医師のお話では、今、世界で一番赤ちゃんが死なない国は日本だそうです。しかし、医療的ケアを必要とする子供たちはむしろ増加傾向にありまして、ＮＩＣＵから呼吸器をつけたまま退院する赤ちゃんも増加傾向にあり、そのうちの三分の二は、自宅で人工呼吸器が必要となる。そうしたことも増加傾向にあるそうです。中央区でも、こうした子供たちへの教育の機会や保育の機会をなるべく早く、スピード感を持った対応をしていただけますように、よろしくお願いしたいと思います。
以上、私の質問を終えます。御清聴いただき、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第三から日程第六までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三から日程第六までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三
日程第四
議案第七十五号 中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
日程第五
議案第八十号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第六
議案第八十一号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第七十一号、議案第七十五号、議案第八十号及び議案第八十一号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第七十一号、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、特別区民税の医療費控除に係る特例等を定めるものであります。
次に、議案第七十五号、中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、選挙運動用自動車等の公費負担に係る限度額を改定するものであります。
次に、議案第八十号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、本区職員の給与を改定するものであります。
最後に、議案第八十一号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、特別の退職手当に係る支給対象者の追加等をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第七十一号、議案第七十五号、議案第八十号及び議案第八十一号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第七から日程第九までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七から日程第九までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第七
日程第八
議案第七十六号 指定管理者の指定について（区立日本橋公会堂）
日程第九
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第七十二号、議案第七十六号及び議案第七十七号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第七十二号、中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、区民カードの交付に係る事務手数料の廃止等をするものであります。
次に、議案第七十六号及び議案第七十七号の指定管理者の指定についてであります。
議案第七十六号は区立日本橋公会堂の指定管理者に「株式会社パシフィックアートセンター」を、議案第七十七号は区立区民健康村の指定管理者に「富士屋ホテル株式会社」をそれぞれ指定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第七十二号、議案第七十六号及び議案第七十七号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十及び日程第十一を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十及び日程第十一を一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十
議案第七十号 中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
日程第十一
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第七十号及び議案第七十九号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第七十号、中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、個人番号を利用することができる事務に難病患者福祉手当の支給に関する事務の追加等をするものであります。
次に、議案第七十九号の指定管理者の指定についてであります。
本案は、区立敬老館の指定管理者に「アクティオ株式会社」を指定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第七十号及び議案第七十九号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十二から日程第十四までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十二から日程第十四までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十二
議案第七十三号 中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第七十四号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
日程第十四
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第七十三号、議案第七十四号及び議案第七十八号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第七十三号、中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、廃棄物処理手数料等の額を改定するものであります。
次に、議案第七十四号、中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新たに区立銀座六丁目地下駐輪場の設置等をするものであります。
最後に、議案第七十八号、指定管理者の指定についてであります。
本案は、区立温浴プラザの指定管理者に「はるみ未来創造パートナーズ」を指定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第七十三号、議案第七十四号及び議案第七十八号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（石島秀起議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十六日から二十九日までを休会とし、来る十一月三十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十六日から二十九日までを休会とし、来る十一月三十日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時四十二分 散会
署名議員
議長 押田 まり子
議員 佐藤 敦子
議員 堀田 弥生
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559