平成28年　築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会(4月26日)

1．開会日時

平成28年4月26日（火）

午後1時30分　開会

午後3時9分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　礒野　忠

副委員長　志村　孝美

委員　石田　英朗

委員　佐藤　敦子

委員　海老原　崇智

委員　中島　賢治

委員　松川　たけゆき

委員　渡部　博年

議長　鈴木　久雄

4．出席説明員

（15人）

矢田区長

齊藤副区長

吉田副区長

平林企画部長

濱田企画財政課長

御郷副参事（都心再生・計画担当）

長嶋区民部長

眞下地域振興課長

生島文化・生涯学習課長

田中商工観光課長

望月環境土木部長

遠藤環境政策課長

田村都市整備部長

松岡都市計画課長

松村地域整備課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

鎌田書記

黒須書記

6．議題

• 新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関すること

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（午後１時30分　開会）

○礒野委員長
　こんにちは。ただいまより築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　それでは、４月１日付幹部職員の異動がありましたので、齊藤副区長より理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）

○礒野委員長
　ありがとうございました。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○長嶋区民部長

　１　中央区内共通買物券の販売について（資料１）

　２　中央区商店街連合会プレミアム付商品券について（資料２）

　３　「おもてなし接客講座」の実施について（資料３）

○田村都市整備部長

　４　まちづくり協議会の報告（資料４）

　５　築地魚河岸開業に向けた取組状況について（資料５）

以上５件報告

○礒野委員長
　御苦労さまでした。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時55分です。したがいまして、自民党56分、公明党さん29分、日本共産党さん29分、改革２０２０さん29分、民主党区民クラブさん29分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○佐藤委員
　私からは、資料２と資料３についてお尋ねしたいと思っております。

　中央区商店街連合会プレミアム付商品券ということでございまして、７に利用者アンケートというものが記載されております。このアンケートですけれども、いわゆるプレミアム付商品券の購入者、消費者であるということでございます。一方で、プレミアム付商品券の実態を把握、そして消費喚起効果という観点から、区内の中小小売店さんが実際にこの施策によって売り上げをどの程度伸ばしたのか、全体的な売り上げに占めるプレミアム付商品券の割合というのがどの程度だったのか、活性化という側面から貢献度をどのぐらい担保できたのかということがもしおわかりになれば、教えてください。

　そして、資料３、おもてなし接客講座の実施についてでございます。

　日々、本当に多くの外国人観光客にお会いしまして、会わない日はないというほど中央区のにぎわいに占めるインバウンドの割合というものが日々大きくなってきているなということを実感しております。こうした試みを行うということ自体は、外国人の方々へのおもてなしという観点からも、また小売、飲食、宿泊業の活性化という観点からも大変歓迎すべきものと思っております。この試みですけれども、今回、コミュニケーションの手段としての言語の習得というところが中心に据えられておりますけれども、言語というのは、当然、継続して練習していかないと、やはりとっさに外国人の方がお客さんとして来たときに対応できないというところがあるかと思います。まず、この講座の継続性について、１点お尋ねしたいと思います。

　そして、さらに進めてインバウンド、外国人観光客の方たちとの共生や共存という観点から、ここにあります講座の骨子の一貫として、例えば日本の慣習を積極的にお伝えしていくという趣旨の講座のもの、いろいろ考えられると思うんですけれども、例えば宿泊業であれば、日本特有のごみの分別であったり、あるいは飲食業であったら、麺類をどういうふうに食べるのかというような日本ならではの慣習を積極的にお伝えしていくというような趣旨の講座も考えられると思います。その点に関する御見解をお聞かせください。

○田中商工観光課長
　まず、プレミアム付商品券のアンケート調査についてでございます。

　こちらにつきましては、国の経済の活性化に向けた施策として行った事業になってございます。そういったこともございまして、今回この事業を行うに当たっては、国のほうからもアンケートを実施して、そのアンケートに基づきまして経済効果といいますか、波及効果を算出するといったような仕組みで行われた事業ということでございます。そうしたことから、区民向けにつきましては、今回お示ししましたように、このアンケートの中で、実際この商品券を使ってどういったものを買ったのかですとか、それから商品券の入手がきっかけとなって買った商品はどんなものかですとか、それから、さらに追加支出で買ったものはどんなものかといったようなことを聞きながら経済波及効果を算出しているところになってございます。ただ一方で、今御質問のございました各店舗の売り上げの中でこの商品券が占める割合につきましては、申しわけございませんが、今回把握しておらず、その数字については、今のところ出ないといった状況になってございます。

　それから、おもてなし接客講座についてでございます。

　今、委員御指摘ございましたように、確かに５回の講座の中で語学による接客について行ったところで、それを身につけるためには、日ごろから継続的に使っていただかなければいけないものだというふうに考えてございます。今回の講座、組み立ての仕組みの中で、まずは興味を持っていただいて、それを実際にお店の中で使うことで、例えば売り上げが伸びたりですとか、外国人の方に喜んでいただいたりですとか、そういったことを体験しながら興味を持っていただいて、徐々にスキルアップを御自身の中でしていただきたい、そういったきっかけづくりになればという形で組み上げた事業になってございます。そういった意味では、今回５回の講座という形でやらせていただきますけれども、今回の事業の効果を踏まえながら、来年度以降、例えばワンランクアップした講座ですとか、そういったものについても引き続き検討はしていきたいというふうに思っているところでございます。

　さらに、今回の講座の中で従業員向けにインバウンドの状況ですとか、異文化理解を行う予定になってございますが、外国人の方向けにといったような講座については、現在のところ、予定はしていないところでございます。ただ、11月にできます観光情報センターのほうで、今、ウエブサイトといいますか、ホームページを作成しております。その中に日本のマナーに関するページも入れていきながら、外国人向けの周知は図っていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○佐藤委員
　それぞれありがとうございます。

　まず、プレミアム付商品券の中小小売店のほうからの御意見はどうだったのかという点を聞きました理由としては、やはりプレミアム付商品券を持って買いに来てくださるお客さんというのは割と毎回毎回決まった方たちで、そこからの広がりがどうしてもないというところが悩みだというような意見を聞きまして、新規のお客さんを獲得していって、それがめぐりめぐって本区における小売店の方たちの活性化につながっていくためには、やはり新規のお客さんたちにどんどん来ていただけるような施策というものを考えていくべきかなという趣旨のもとで質問をさせていただきました。

　そして、おもてなし接客講座に関してですけれども、インバウンドには商店の活性化という観点から、商店さんが積極的に外国人にアピールしていく、こんな日本の風習もありますけれどもというところをアピールしながら、一緒に売り上げを伸ばしていくといった観点からの質問をさせていただきました。いずれにしても、それらの取り組みをオリンピック・パラリンピックに向けて考えていっていただければと思っております。

　質問を終わります。

○中島委員
　私からは、資料１の共通買物券の件と観光行政と中央区の交通事情について、３点お聞きしたいと思います。

　まず、共通買物券、いろいろな地域のお話を聞くと、今まで本当は許されていなかったのかもしれないですけれども、一般的にいう二度買いというか、１回買って、また別のところで買うというのは暗黙のうちに了解されていたような気もして、それでも前回は売り切れなくて、また月曜日から販売しているということで、利用者の方からは何で二度並んで買えないんですかという話もお聞きするんです。事情はよくわかっているんですけれども、とりあえず区のお考えを、まずお聞かせいただきたいというのと、二度買いというか、複数買いされる方というのは人数的にはどのくらいいらっしゃるのか、それを厳しく１回しか買えないようにして全部売り切れるのかどうかという見解もお聞かせいただきたいと思います。

　次に、観光行政についてということで、行く行くは観光情報センターにつながっていく話なんですが、昨年、日本としても2,000万人に近いような外国からの観光客が来られたということで、そんな中で、中央区にとってどのぐらい外国の方が来られたかといった数は何らかの形で見出せるのかどうか、お聞きしたいと思います。

　３番目には、今、交通政策審議会等でいろいろ言われている臨海部と都心部の地下鉄の話やＢＲＴの話を大変多くお聞かせいただいているんですが、それを除いた中央区内の交通網をどのように区として考えられているか。例えば、コミュニティバスのコースの変更とか、今まで住んでいる人に対して利便性のいいような取り組み、さらにはコミュニティバスと観光情報センターの絡みなども何かお考えでしたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○田中商工観光課長
　まず、共通買物券、ハッピー買物券の重複購入についてでございます。

　こちらにつきましては、基本的には、できるだけ多くの区民の方にお買い物いただきたいということと、やはりプレミアム分の10％につきましては税金で負担をしているということもございまして、お一人様１回の御購入という形での整理をさせていただいているところでございます。

　重複購入の人数についてですが、昨年度、平成27年度に実際に重複購入をされた方が約790名ぐらいいらっしゃるというところでございます。

　これをもし制限した場合に売り切れるのかという御質問でございますが、こちらについては、当然、販売日というのは延びていくと思いますけれども、基本的には全ていずれかの段階では売り切ることはできるのではないかなというふうに考えているところでございます。ただ、１人当たり10万円だったときには即日完売していました。それから、５万円にした際も、当初８月まで延びたものが翌年には１週間、昨年度は２日間で完売といったような状況になってございます。そういった状況を考えると、より知れ渡ってきている制度だと思ってございますので、たくさんの方に御利用いただくためにはやはり重複購入は避けていただいて、１人１回という形での整理をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

　それから、観光行政のほうでございますけれども、東京都のほうで東京都を訪れた外国人の方といった調査を行っているところでございまして、平成26年度の数値が出てございますが、約887万人という数字が出ております。この中身は、各区市町村を含めての観光スポットに対する聞き取り調査、それと空港における外国人の方に対するヒアリング調査からポイントを絞って、指数といいますか、割合を出して積算した数字という形になっておりまして、あくまでも推計値という形になってございます。その中で、各区別の数字というのは、東京都のほうでは算出をしていないというふうにお聞きしているところでございますので、実際問題、中央区に何人の外国人の方が旅行としてお見えになったかというところについては、把握をしていないといったような状況になってございます。

　以上でございます。

○遠藤環境政策課長
　交通の関係でございます。

　ＢＲＴと地下鉄新線を除いてということでございますので、区として直接的に対応しているところについては、コミュニティバスあるいはコミュニティサイクルなども寄与しているものというふうに思っておるところでございますし、また、ＢＲＴの開通までの間ということで、特に勝どき・晴海地区の交通不便の解消に向けまして、既存バスの再編とか拡充についても要請をしているところでございます。その中で、例えばコミュニティバスにつきましては、１つには収支の関係がございます。また、環状２号線の開通の状況も踏まえまして、今後、コースについては必要に応じて見直しを考えてみたいというふうに考えているところでございます。

　私からは以上です。

○望月環境土木部長
　私のほうからは、観光情報センターとコミュニティバスというようなお話についてでございますが、直接観光情報センターにコミュニティバスが寄るというようなところでの検討はしていないところでございます。観光情報センターには、コミュニティサイクルについてのお話をさせていただいておりまして、できれば、そちらのほうの場所にコミュニティサイクルのポートを設けられないかということで検討しているところでございます。今、環境政策課長が申しましたように、地下鉄、ＢＲＴを除きますと、都バスのほうになりますが、路線バスの再編・充実というのはことしの秋、築地市場の豊洲への移転という形のもので、現実にはそういった状況の変化が生まれますので、まず交通局のほうにはその辺の対応をお願いしたいということでお話をしております。また、江戸バスにつきましても、環境政策課長が申しましたように環状２号線の開通が一つの契機となろうかと思っておりますが、そこを使ってのルートの検討は、当然我々のほうでもしていかなくてはならないというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○中島委員
　どうもありがとうございました。

　まず、共通買物券について。

　地域の方からはいろいろな御意見をいただくんですが、先ほど御答弁の中に、最初５万円にしたときには８月までかかって、次には１週間、昨年度は２日という話がありましたが、これは皆さん学習されていて、だんだん複数購入ができるということがわかってきたので、要はリードタイムだったのかなという気がするんです。何が言いたいかというと、複数購入したいという方は、それなりに使っているんです。お年寄りもみずから並んで購入したりしていることを考えると、当日に関しては１回というのはわかるんですが、売れ残った場合、月曜日からは、せめて重複購入もよしというふうにしていただけないかというお願いなんです。高齢者の方は、本当にいろいろなことを考えて節約しようとしている。そんな中で、大変な思いをして、わざわざ別の場所まで行って購入されるわけです。買いたい方と、そうした人の気持ちをもう少し大切にできないかなと思っております。別に、買ったからといって悪く使うわけではなくて、生活のためにという思いで購入されるので、ぜひその辺のお考えもよろしくお願いしたいと思います。

　観光行政に関しては、887万人と東京都はかなり多く、年間で1,970万人のうちの４割ぐらいの外国人の方が東京に来られている。今、国としては、東京オリンピックを控えて2020年に4,000万人を目標にしている。さらに、2030年には6,000万人、今の数の３倍にしようとしている。そうなったときに、何をもって中央区として、そういう人たちを受け入れていくんだという話なんです。その中に、先ほど観光情報センターにコミュニティバスは現状寄る予定はないという話でしたけれども、外国人の方が来られてコミュニティサイクルを借りられるのかという話です。現状ですと、なかなか手続上難しいというふうに思っているんです。

　まず、１つお聞きしたいのは、今後拡大する外国人観光客に対して、観光情報センターに寄ったその後の足となる交通アクセスに関してはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

　それと、観光のほうに関しては、誰が、どのようなことで人を呼びつけるのかということです。中央区の魅力というのは歴史だというふうに思っているんです。かといって、中央区においての歴史の産物というのは、たび重なる火事や大空襲、関東大震災などで、なかなか残っているものがない。そんな中で、やはり歴史を文章だけで語るのはなかなか難しいだろうというふうに思っているんです。2030年に向かって３倍になる観光客、それも外国人の方がお越しになるのに対して、区としてどのような戦略でそういう人たちをおもてなししていくか、魅力ある区にしていこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○望月環境土木部長
　観光情報センターからの足ということでございますが、本区の場合、地下鉄網が非常に発達しているという状況もございます。また、バス路線も多くなっており、その上で、地下鉄からバス、バスもＢＲＴ、路線バス、コミュニティバスというような形になろうかと思います。それから、自転車を使われて、最後に歩いていくという形になろうかと思っています。本区の観光の魅力を探っていただく中で、自転車というのは非常に有効な使われ方になろうかと思っておりまして、私どもも、先ほど申しましたようにコミュニティサイクルのポートをぜひ観光情報センターに設けていきたいというふうには考えてございますので、今後、設置に向けて検討してまいります。

　また、今、徒歩というお話をさせていただきましたが、本区の場合、銀座も含めて、日本橋もそうでございますが、歩いて楽しんでいただけるまちだというところもございますので、そういった魅力を御紹介していく中で、観光情報センターのほうで歩きというものも一つ紹介していただくお話かなと思っておりますし、ほかの、例えば観光地のほうに行かれる場合であれば、発達している地下鉄を初めとしたものを御利用いただく御案内をしていただければというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中商工観光課長
　観光の面から、どうやって外国の方を呼び込むのかという御質問についてでございます。

　委員のほうからお話のありました歴史につきましては、非常に重要な観光資源の一つだというふうに思ってございますし、また、それ以外にも、俗に我々は都市観光という言い方をさせていただいておりますけれども、まちでの営みといいますか、生活や仕事がまた新しい魅力になっているのかなというふうに思ってございます。

　こういったものをどう伝えて呼び込んでいくのかという部分について、まず１つは、先ほどちょっとお話ししましたけれども、今、観光情報センターのほうでウエブサイトを立ち上げてございまして、これをもって海外に情報発信していきたい。また、お見えになった方々にどのようにまちの魅力を伝えていくのかという部分については、まちに対していろいろと造詣の深い方ですとか、非常によく知っていらっしゃる方を活用していかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。一つの例ではございますけれども、観光協会のほうで観光検定を行ってございまして、その中で、中央区の歴史等も含めて、いろいろと知識を深めていただいてございます。そういった方々に特派員として登録をしていただいているところでございますので、今後そういった方々を活用しながら外国の方々に伝えていきたいと考えてございます。ただ、現状として、なかなか英語といいますか、多言語で紹介するすべがないところでございまして、これにつきましては、今、観光協会と協議をしながら、多言語対応をどのようにやって、まち歩きのツアー等の充実をどう図るか、今後引き続き検討していきたいというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　観光に関しては、やはり具体的に、言葉ではなくて、物を見る、さわるというような取り組みが必要だというふうに思っております。先ほども言いましたけれども、中央区には物が残っていない以上、それをどのように表現していくのかというのが大きな課題だというふうに思っております。せっかく海外から来られて、その時代のよさを少しでも感じていただくためには、中央区としても、残っていない歴史的な産物をどのように表現していくか、言葉ではなくて物で見せることが一番重要なのかなと思っています。そういう意味では、にせものという意味ではないですけれども、模造品というものをつくって、その時代にあった物として見せていくような演出も必要なのではないかなと思っています。

　そこに行くためには、区内を走るコミュニティバスの活用を最大限生かすべきだろうと。知らないところを自転車で移動するというのは大変で、地理がわかっていればできるんですが、海外から来られた方というのは地理的な感覚を持っていませんので、ぜひコミュニティバスの運行も考えていただければというふうに思っております。日本としても、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の外国人観光客を迎え入れようという仕掛けをしっかり区として取り組んでいかなければ、せっかくのチャンスに対して効果を発せられないというふうに思っております。そのためにも、ぜひ行政としても力を発揮していただきたいというのを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○松川委員
　よろしくお願いいたします。

　私のほうからは、資料３とコミュニティサイクルについてお伺いいたします。

　まず、資料３についてですが、こちらは、今回、受講者の方に対してカリキュラム終了後などに自分自身でどれぐらいのことができるのかということについての習熟度のチェックの方法と、終了後のアンケートについて、今現在、アンケートをとる予定があるのか、ないのか、もしとる予定があるならば、どのような内容のアンケートにされるのかを教えてください。

　あと、コミュニティサイクルについてですが、新しく区外から転入されてきた方々に対して、いろいろとお配りをしているものがあるかと思うのですが、その中にコミュニティサイクルの案内などをいれているかということについてお知らせください。

○田中商工観光課長
　まず、この講座の実施による習熟度についてでございます。

　先ほども御説明しましたとおり、今回の講座の中でどれほどの技能といいますか、能力が身につけられるかという部分につきましては、多分個人の方によっても違うと思いますし、さまざまな形だというふうに思ってございます。あくまでも、我々とすると、これをきっかけとして積極的に外国人の方と接触をしていただくといいますか、お店の中でコミュニケーションをとっていただければというふうに思っておりますので、現状として、今、習熟度の確認をするといったところまでは考えていないところでございます。

　また、講座のアンケートにつきましては、通常、いろいろなこういった講座をやる場合には必ず満足度ですとか、そういったものの確認はしておりますので、それについては行っていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○遠藤環境政策課長
　コミュニティサイクルでございます。

　転入した方へのいろいろな情報の提供の中で、大変恐縮なんですが、今、その中に入れているかどうか確かではないんですが、ただ、コミュニティサイクルを始めて、広域利用も始めて、大変登録者数も、利用回数もふえているという状況の中で、１つには観光面も含めて、また自転車のいろいろな対策も含めて、大変有効な手段だというふうに思っておりますので、転入者も含めて積極的に今後ともＰＲをしていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○松川委員
　御答弁ありがとうございます。

　おもてなし接客講座についてですが、習熟度のチェックは行わないということですが、今回お受けになる方々は日々外国人の方々を接客するような方々なので、日々の仕事の中でチェックができるという面もあるかもしれないのですが、やはり客観的にどれぐらい自分自身で今回スキルが身についたのかということがわかるというのも、１つ継続性を持たせる方法なのかと。自分自身で何かこういったことをやればいいかなというふうに思える方法なのではないのかなと思いますので、その辺についても、これからアンケートなどをとる過程において検討事項に入れていただければと思います。

　また、コミュニティサイクルについてですが、私が確認させていただいたのは、先日、私の友人が区外から転入してこられまして、コミュニティサイクルのことを実は御存じありませんでした。職住近接ということで、その方も晴海からこの辺まで通勤をされているんですが、通勤の手段について相談を受けまして、コミュニティバスはどうだとお話をしたら、ルート的な問題もあって時間がかかるということなので、コミュニティサイクルはどうかと言ったら、御存じなくて、それで私も先日、どのようなものを配っているのかということを確認させていただいたところ、入っていないようだったもので、まず確認させていただきました。

　本区内の自転車の問題につきましては、不必要な人がわざわざ自転車を買うというところまでいきますと駐輪場の問題が出てきますので、やはり抑制する方向に持っていくのも一つの方法なのではないのかなと。そういう中で、職住近接ということで、この辺から八重洲に通勤される方も多いでしょうし、そういう方々に対しまして、コミュニティサイクルというのがあるんだよということを、特に新しく引っ越してこられた方々に対してアピールするのもかなり有効なのではないのかなと思います。特に、先日御提示いただきました資料でも、かなり利用率が伸びているというところもありますので、ぜひ新規に引っ越してこられた方々に対して、バスもそうですし、コミュニティサイクルについてもうまくアプローチしていただきたいのと、一生懸命やっていただいているのはわかるんですが、もう少しポートがふえるとよいかなと思いますので、その辺の要望をさせていただきまして、質問を終わります。

○渡部（博）委員
　お伺いしたいことは何点かあるんですが、今回、築地の入居者の追加募集をされたということでありますけれども、４事業者の方が次に控えているということで、仮に入居辞退という形になったときには、その方々から選んでいくということでいいのかどうかということをお知らせいただきたい。

　ほかの方々からもいろいろ出ていましたけれども、築地というのは、今までも観光拠点ということであって、それをどうやって継承していって、築地の食文化も含めて、どうやって世界に発信していくかということが１つ重要なことだという使命を帯びているんだというふうに思います。そういった中でいくと、まちの中で１つ、全体でどういうふうにやっていくのか、築地全体の中で食文化も含めてやっていくということはあるかと思いますけれども、新たに区が運営する築地魚河岸をどういうふうにＰＲしていくのか。先ほども出ていました観光情報センターだとか、そういうところとの関連性については、密接にやっていかなければいけないということと、逆に、おもてなしとかいうことで外国の方々は、今まで築地市場にはマグロの解体だとか、競りの場だとか、そういうところを見に来る方が朝早くからいらっしゃったということでありますが、それが一旦なくなってしまうということでありますので、どうやってそこに集めていくのかということが重要なんだろうなと思うわけです。その辺の関連性も含めて、どういうふうにお考えなのかということを、まずお知らせいただければありがたいと思います。

○松村地域整備課長
　築地魚河岸の点について、２点御質問があったかと思ってございます。

　まず、１点目でございます。今後、あきが出た場合への入居の対応ということでございます。

　資料５に記載してございますところについては、あいている固有の区画について募集をさせていただいて、今回選定をしたということでございます。４事業者待機とさせていただいておりますが、万が一合格者がまた抜けられた場合への対応ということで、そのようなことをさせていただいております。今後、さらに別の区画等々であきが出た場合につきましては、この４月１日から都市整備公社のほうに管理をお願いしているところでございますので、公社のほうでまた改めて公募していくことも含めて、今後検討していくのかなと考えてございます。

　それから、２つ目の食文化の継承ということでございます。

　築地魚河岸につきましては、食のこれまでの伝統文化について継承して、さらに発展していくということで、まずプロの料理人の方にこちらのほうに引き続き来ていただけるような工夫をしていきたい。そうする過程の中で、観光客、一般客の方にも来ていただきたいというふうに思っております。

　また、さらに、その中でどのように外国人の方を含めて観光客に来ていただくかというところでございますけれども、やはり生の魚でありますとか、野菜を売るだけでなくて、解体ショーなど、そういった食文化について３階の多目的スペースでイベント等も開催しながら、地域等も含めながら、そういった中で体験、体感をしていただくようなことも含めて、観光という切り口の中で来ていただけるような工夫をしていけたらというふうに思ってございます。

　また、観光情報センターでありますとか、ホームページの工夫でありますとか、その他、本区内の観光の情報ツールをいかに使ってアピールしていくかについては、今後、改めて関係者ともども検討してまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　ありがとうございます。

　プロの方々に築地魚河岸を利用していただくことは、基本中の基本であって、その次に観光目的で来ていただくと。今までも外国人の方が多くいらっしゃっていた中でいくと、外国人の方であれば成田空港なり何なりで配っているフリーＷｉ－Ｆｉだとか、そういうところの活用がされている。14日間ですか、無料で使えるＷｉ－Ｆｉがあるということで、そういうことも活用されているということでありますけれども、区内でそういったものが整備されて、逆に、今、スマートフォンだとかを持って活動されている人たちが結構いらっしゃる。そういう中で、中央区内のＷｉ－Ｆｉの中で、築地魚河岸の話も含めて、地域を活性化していくためには、先ほど来出ておりました史跡だとか、そういうものをフリーＷｉ－Ｆｉの中に乗せていくとか、いろいろなことを仕掛けていかなければならないんだろうというふうに思っておるんですが、そういった考え方はあるのかどうかということをお知らせいただければ、ありがたいと思います。

○田中商工観光課長
　今回、京橋二丁目で開設準備をしております観光情報センターでございますけれども、当然ウエブサイトをやっておりますけれども、これで全てをカバーできるわけではなくて、やはり地図を優先される方あるいはパンフレットを優先される方、逆に、地図とスマートフォンですとか、そういったものをあわせて活用される方、さまざまいらっしゃるという認識を持ってございます。そういった意味では、広く観光情報センターのほうで情報を集めて提供していきたいというふうに思ってございます。

　また、今回、築地と銀座と日本橋、築地でいえば、ぷらっと築地という観光案内所ですけれども、こちらと京橋二丁目の観光情報センターが連携することによって、築地の情報を集めて、それを多言語化した上で、またお戻しして、ほかの銀座や日本橋の情報とあわせて提供していただくというようなことを考えてございます。要は、築地の情報を、観光情報センターだけでなくて、銀座や日本橋でも提供できる体制をつくっていきたいというふうに思っているところでございまして、そういった中で対応できればというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　いろいろなところが関連性を持たなければ、結局、何のおもてなしにもならないということになりかねない部分があるわけです。ここだけではなくて、各部いろいろな情報を持ちながらやっているということであろうかと思いますので、まず観光客の方に必要な情報を的確に与えられるようなものをつくっていかなければいけないということが１つあろうかと思います。各部各課でぶつ切りになっている情報ではしようがない話なので、そういったところも連携して１つのところで見れるということも含めて考えていかなければいけないと思っています。その辺は、これから先、2020年のオリンピックを待たずしてやらなければならないというのはあると思いますし、11月に観光情報センターができるということであれば、それまでに、いろいろな観点から、そういうものをつくっていかなければならないだろうというふうに思っておりますので、その辺も含めてやっていただきたいなと。前向きに、早目にそういう整備をしていただければありがたいなというふうに思っております。

　それと、コミュニティバスの話もさっき出ていたんですけれども、交通網の整備については、市場の移転と同時に、都バスも含めて改編されるということでありますので、その辺については、中央区も頑張っていただいたなというふうな部分はあるわけですけれども、コミュニティバスを走らせるもともとの根拠というのは交通不便地域をどうしていこうかということだったんだろうというふうに思っています。それをどういうふうに解決していくのかについて、環状２号線ができたときにコースを変えるということは以前から言われていたところですけれども、そういった中でいっても、晴海地域はいまだにまだまだ交通不便地域ということで、晴海のビジョン検討委員会の中でも、ＢＲＴが走らされるのは2019年であるということで、現時点で2019年までの間は交通不便地域であるということは確かなわけでありますので、そういったことも含めて、交通不便地域のところを解消していくというもともとの目的のコミュニティバスが、どういうふうな形でこれからやられていくのかということが一番注目されているんだろうというふうに思っています。もう一度その辺のところの、もともとコミュニティバスを走らせたこと、それと交通不便地域の解消のこと、この２点についてお答えいただければと思います。

○望月環境土木部長
　まず、江戸バス、コミュニティバスの関係でございますけれども、一番最初にスタートしたときに、コミュニティバスにつきましては、区内の公共施設の近くで乗り降りができること、それと病院等の近くに停留所等があって通院しやすいとか、そういった環境を整えるということで、交通不便というところも当然あると思っていますが、そういったところでコミュニティバスを走らせてきたところでございます。

　現在、区民の方の足として定着してきて、利用率がさらに増加している状況は、人口増加によるものと考えていますが、数多くの方に乗られてきている状況はあるかと思っております。そういった中で、今、区民の足として定着している中で路線バスと江戸バスがＢＲＴも含めてどういうふうな形で連携できていくか、こちらについては、晴海のビジョンの中でもマルチモビリティーステーションですとか、ＢＲＴのターミナル的な部分のところでも、ＢＲＴからコミュニティバス、路線バスを含めた形での連携みたいな話につながっていくものと考えております。

　また、路線バスの路線の変更ということでいきますと、2019年のＢＲＴ開通までの間、当然、開発によります人口増があると思っておりますので、そういったところについては、今、都バスのほうに路線バスの再編・充実を働きかけているところでございます。委員からもお話があった豊洲移転という状況の中でも、都バスのほうでの一定の運行が見込めるという状況があるかと思っています。まだ具体にはなっておりませんが、これもそういう形で検討していただけるものと考えております。

　いずれにしましても、中央区を取り巻く環境が大きく変化する中で、路線バス、それからコミュニティバスについても検討をしてまいりたいという状況でございますので、もう少し状況を踏まえながら検討させていただければと思っております。

　以上です。

○渡部（博）委員
　いろいろな状況を見据えた上でやっていただきたいというふうには思いますし、収支の問題という話もありましたので、そういう問題も勘案しながらやっていただきたいところではあるんですけれども、やはりこれから先2019年までにＢＲＴを走らせる。その中で、いろいろと都バスのバス路線の変更もあるということで、それも見据えてやっていただきたいわけですけれども、不便なところが出てくれば、それを補完するのは2019年までの間はコミュニティバスではないのかなというふうに思っています。そういったところも含めて、しっかりした路線の変更も含めて、晴海で乗っていくと、こっちまで来るのに相当時間がかかるんです。それは路線バスとの組み合わせという話もあるかもしれませんが、高齢者の方に言わせれば、100円払って高齢者のシルバーパスを使えるところに乗るということは余りしていないみたいな話でございますので、そういったところでいえば、100円払っても利用しやすい、不便地域を解消するという形をコミュニティバスでつくっていくことが重要なのではないのかなというふうに思っておりますので、そういったところも含めて、早目の解消も含めて対応していただければありがたいなと思っております。

　終わります。

○礒野委員長
　それでは、副委員長は委員席へお移りください。

　それでは、発言を願います。

○志村委員
　それでは、資料４に関して、別添資料１の９ページになりますけれども、学校用地に対する日影の影響の軽減というところです。

　この学校用地は複合施設ということを計画していると聞いておるのですけれども、この竣工予定、オープンをいつごろに設定しているのか。また、その概要などの検討状況、高さとか延べ床面積とか、さまざまな中に入るものなど、検討状況がどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。

　ここに日影の図があり、先ほどの報告でわずかながら改善ということで、本当に微々たる改善というものだと思うんですけれども、結局、この場所、教育施設がどこの階、どの場所に入るかによっても教育施設に対する日影の影響が変わるというふうに思うんです。朝の９時の段階、12時の段階、夕方の３時の段階、ぐるっと日影が来るというふうになります。この日影との関係で、区がどのような協議といいますか、要望といいますか、朝９時のほうは14階建ての建物が影響を及ぼしているんですけれども、そのあたり、どのような変更なりを要望しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○松村地域整備課長
　晴海五丁目の学校に関する御質問について順次お答えをさせていただきます。

　まず、学校のオープン時期でございます。こちらにつきましては、オリンピック大会時に仮設用地ということで選手村の施設ができるということから、大会後に除却整備をして、区のほうに引き渡されて学校の工事に入っていくということかと思ってございます。現時点では、住宅の状況について、東京都が示してきている部分はございますけれども、実際には、今後、民間事業者による公募を経て詳細が決まっていくというような中で、一定程度の児童発生数等々の検証に入っているところではありますけれども、そういった詳細の部分については今後というふうに認識してございます。また、具体的な建物の計画、ボリュームについては、まだ検討というのはこれからというような状況でございます。そうした中で、この学校がいつできるかということについては、大会後、例えば平成32年に大会が終わって除却等をしていきますと、多分33年以降に区のほうに引き渡されてくるという中で、工事としても２年から３年にかかってくると思われますので、早くても平成35年とか36年に開校になるのかなという推測はしているところでございます。

　それから、日影についてでございます。

　まず、たしか平成26年12月だったと思いますが、モデルプランができる前から学校用地、それから住宅用地との関係が明らかになっているところがありましたので、検討過程の中で区のほうから都に対して、なるべく南東側の板状棟のところについてはすき間をあけるなどの工夫をするであるとか、西側についてもすき間をあけるなどの工夫をしてほしいということを要望していたところでございます。モデルプランの段階から、学校に近いところについて、具体的な数字は現在覚えておりませんけれども、ほかよりも少し間隔を広げたり、学校に隣接する建物については、ほかよりも階数を下げて計画するというような一定の配慮が見られたところでございます。しかしながら、モデルプランが出てきた後も、さらなる工夫ということで東京都のほうには要望してきたということでございます。この中で、今回、ごらんいただきますように、赤い線が新しい建物でございますが、学校用地の左側に書いてある板状棟の向きが少し変わっているところでございます。そのあたりが、南側に対しての影を少し減らしているとか、５－４街区のところも建物の幅が短くなって、若干ではありますけれども、ブルーのところ、日影の影響が小さくなっているところがふえてきているところでございます。この間、モデルプランの前、後において、引き続きそういった対応について東京都に求めており、少しずつではありますけれども、改善が図られてきているというふうに認識しております。

　以上でございます。

○志村委員
　学校が開校するまでの間には、選手村の後の住宅には人が入ってきているという意味で、タイムラグが生じ、この間をどうするのか、これは教育のほうになるので、いろいろ大変な状況が生まれるかなというふうに思います。

　それから、日影ですけれども、住宅についての状況はこれからということで、どれだけの数の住民か正確にはわからないという状況の中で、やはり強く求めていただきたいんです。御承知のように、中央区の教育環境に関する基本条例というのがあります。

　余談ですけれども、これを例規集の索引で調べたら出ていなくて、目次には出ていたんですが、例規集の条例のところには出ていなかったので、追加したほうがいいんじゃないかと思います。

　この第５条で、区は、子どもの健康が保護され、生活環境が保全されるよう、安全な交通環境の確保及び大気汚染、騒音、日照阻害等の防止に努めるものとすると。第５条で健康で安全な生活環境の確保が示され、それから第８条で、区は、良好な教育環境を確保するため、国、東京都その他関係機関との連携を図るとともに、必要に応じ、国等に対して適切な施策を講じ、又は必要な措置を採るよう要請するものとするというのがあります。ですから、単なる要望ではなくて、交渉するときに、この基本条例に基づいて、私たちは学校の環境を、例えば形状を変更しろとか、そのあたりは強く望んでいただきたいと思います。先ほども、これまでにない都市モデルをこれからつくるということですから、選手村のキャパシティーの問題もありますけれども、子供とか教育を優先するまちづくりを、この日影に関しても、ぜひ区は毅然と都や関係団体、機関の方たちと交渉なりをしていただきたいというふうに思います。

　続いて、資料５です。

　築地魚河岸開業に向けた取組状況についてとあるんですけれども、ここで（３）の築地のまちづくりに関する東京都中央区検討会というのがあります。ウの要望書の提出で、築地市場移転後における市場跡地の活用について、平成28年２月22日付けで東京都中央卸売市場長宛て要望書を提出したというのがありますので、この要望書の内容についてお知らせしていただきたいのと、その上、３月30日に第２回の検討会が開催され、要望書について協議、検討がされているんですけれども、このときの東京都の対応なり、回答をお聞かせいただきたいと思います。

○田村都市整備部長
　都区検討協議におけます要望書についてでございます。

　こちらについては、これまで東京都とずっと協議を重ねてきている中で、要するに築地魚河岸施設の補完施設として、市場跡地の都有地の部分を借りたいということをずっと継続的に協議をしている中で、東京都のほうでそれを庁内で整理をしていくに当たって、これまで重ねてきた協議の中身を区から書面によって東京都のほうに提出してほしいといった要請があって、区としては、これまでの協議した中身を要望書というスタイルにして、東京都のほうにお渡ししたと。東京都は、その書面を受けて今回の覚書に至ったわけですけれども、場内を整理して区に貸し付けていくという方向性を固めたというものでございまして、今回、主要の目的として要望書の中に記載されている中身は、来街者、それから事業者の方々の駐車場、荷おろし場として、この用地を活用していくといった内容を記載しているといったものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　これまでの協議の経過が書かれ、また、こういうものを要望しているというふうなことです。資料でも紹介されている要望書ですので、東京都に正式に書面で渡して、この間、いろいろな委員会でも言われていますけれども、東京都の不誠実さ、ある委員会では、東京都が言っていることをちゃんと書面でとれというような意見もありましたように、書面でやりとりをするというのが、この先何かあったときに、そこに立ち戻ることもできます。そういうことで、この要望書、これまでの経緯も含めて、協議の内容も含めて、今回の時点で提出したということもある。それを行政と議会で認識を共有するために、委員長、この要望書の資料要求をしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

○礒野委員長
　この要望書の資料要求ということなんですが、これに関しまして、後ほど関係部署の部長と御相談した上で御返事させていただくということでよろしいでしょうか。

○志村委員
　もし部長から今意見があればいいですけれども、そういう要求をさせていただきます。

　それから、暫定貸し付けの覚書についてです。

　この場所は、今、茶屋の一部、また倉庫みたいにパレットなどを置く場所になっておりますけれども、ここを使う場合、今考えているのは、更地にして構造物、駐車場関係とか何かを設置する予定があるのか。それから、貸付期間のスタートですけれども、築地市場の移転完了後、可能となる日からということです。11月７日に移転がスタートするということを前提とすると、スタートするのはいつごろを想定しているのか、お聞かせください。

○田村都市整備部長
　こちらの4,500平米の対象用地でございますけれども、こちらについては、駐車場、それから荷おろし場ということでございますので、新たに何かここに建物を設置するという考え方は、今現在ございません。ただ、資料の中でも少し施設らしきものが描かれてございますけれども、部分的に屋根のかかった場所があるものですから、そこの部分がもしそのまま活用できる状況があれば、雨のときの対応等も含めますと、活用できればというふうに思ってございますけれども、それらについて詳細のことは、まだ結論が得られている状況ではございません。

　それから、貸し付けの開始日でございますけれども、こちらについても、基本的には引っ越しが終わってということで、今、引っ越しについては予定はされておりますけれども、実態的に、この引っ越しが東京都が想定している期間内に終了するかどうかというところについては、なかなか疑問視されているところもございます。引っ越しが全て完了し、この場所が利用できるような状況になる、要するに一定の条件が整うというのがいつごろなのかということについても、まだ現時点において確定しているわけではございません。我々としては、今後ともこういったお話を継続させていただく中で、できるだけ早く利用が開始できるようなことを東京都に対して申し入れしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　となると、築地魚河岸がオープンして、ここでの暫定貸し付けが可能となる間、駐車場とか、荷さばき場、さらにはほかの、廃棄物の処理場とか、そういう附属する設備については、今、どのように考えるのか、お聞かせください。

○田村都市整備部長
　引っ越しが11月であり、築地魚河岸については10月15日に先行オープンするということで、今現在、計画を進めているという状況でございますので、現実的にはまだ引っ越しがなされていない状況の中で築地魚河岸を整備していくということになってまいります。その際に、先ほど申し上げましたように、ここの対象予定地を活用できるような状況が、今後、東京都の協議の中で見出せれば、ここをできるだけ早目に使わせていただきたいというふうに思ってございますけれども、それらについて、一定の期間内、活用ができないとしたときについては、現実に荷おろしの関係やら何やら含めて、入居者の方々と少し整理をしながら、区としてもここの施設の利用について多大な支障を来さないようなことについて考えていきたいという状況でございます。そのため、申しわけございませんが、今、具体的にこうしてまいりますというようなところについて、その考え方を保有しているという状況ではございませんので、そのあたりについては、今後、そういったことを意識しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　オープンはあと半年後なんですよね。動き始めるという中で、今お話を聞いている中ですごく心配なんですけれども、大丈夫だと、心配しないでくださいと言うのであれば、今の段階では心配しなくていいのかなと思うんですが、そのあたり大丈夫なのかどうか、見通しをいただきたいと思うんです。

　あと、都市整備部長からも移転がうまくできるのかというあたりの答弁もありましたけれども、豊洲自体の、移転の物理的な作業ができるのかというのもありますけれども、今、仲卸業者の方たちの中でもまたいろいろな変化が生まれています。これも報道されているんですけれども、先日、築地市場有志の会などのアンケート調査の結果が発表されました。ここでは、新市場を計画どおり開場してほしいという業者は約５％にとどまっていると。建物ができており、移転はやむを得ないが約９％、食の安全・安心にかかわることであり、土壌汚染問題が解決するまで移転を凍結すべきが約79％です。築地と豊洲、どちらで営業したいですかという質問では、築地というのが約83％、豊洲は約４％という状況でした。それから、この間も言われておりますけれども、施設で鮮魚と青果のエリアが分断される買い回りの不便さとか、包丁も引けない店舗の狭さ、また冷暖房、物流などの設備費用の店舗負担がいまだ不明という、仲卸業者の人たちにとっても大変不安が募っている。このままでは豊洲へ行けないよという意見があります。

　それから、市民団体の方たちが舛添都知事に２月22日に公開質問状を出しました。ここでは、豊洲の用地で土壌汚染対策法に定められた土壌汚染の帯水層の底面調査が59％に当たる333カ所で行われていなかったにもかかわらず調査と対策が完了したとしている問題、それからろ過海水を通じて有害汚染物質の摂取経路が生じる問題、それから交通アクセスの問題、それから豊洲新市場の物流計画、基本計画がいまだ策定されず、６街区１階の床積載荷重が１平米当たり700キログラムと低い設定であるなど、施設設計の問題、豊洲新市場で水が流せない問題、関係者や消費者の理解を得ているのかという問題、一部の事業者が移転に応じない可能性があるという問題、豊洲新市場の維持費などの問題、豊洲新市場建設工事における鉄骨崩落事故についてなど、33項目の公開質問状を出したところ、都からは回答できないという通告があったということで、このように豊洲新市場オープンには解決しなければならない問題が山積しています。

　こういう状況も把握はしていると思うんですけれども、こういう中で、10月の築地魚河岸は、どういう状況であろうともオープンするのか、それとも豊洲新市場の開場にあわせて若干の延期なりの可能性があるのか、その点の見解をお聞かせください。

○吉田副区長
　築地市場の移転に関して、まず今の時点で申し上げておきますのは、移転に伴う、今、もろもろ御指摘いただいた部分の基本的な責任は東京都が背負って立たなければいけない話であって、現実に私ども、土地を借り受ける4,500平米についても、正直、更地の部分しか望んでいないわけです。はっきり言うと、周辺にございます駐車場の施設であったり何かというものは、やはり基本的には東京都の責任において解体されるべきものだと思っているし、ここの土地の性状自体も東京都の責任においてきちんとやられるべきものだと。そういう観点からからして、この4,500平米というものを、基本的に土地で、それも暫定的に借り受けている。

　そのときに、これは大事なことだと思っているんですが、実際に、途中で東京都としては、移転の費用を確保するためにということで、御案内のとおり民間に売却するというようなことも言っておるわけでございますから、売却というような過程が生じたとしても、売却対象者の民間事業者を相手に、地元として4,500平米を公共貢献的には守り抜かなければいけない土地として、私どもは考えている。この部分については、本区としてはその部分を貫いていくんだけれども、実態的には築地魚河岸のところ、場外のところにいらっしゃる来街者や事業者の総数を考えますと、4,500平米で全部が処理できるわけではない。

　区として、今、現実の問題としては、周辺の民間施設の中の大規模な駐車場の確保等を含めまして、全体の調整をしながら、そういった駐車場施設の確保と4,500平米の確保をあわせながら、具体的には10月15日に築地魚河岸についてはオープンをさせていただこうと思っている。これは、どんなことがあろうとも10月15日にはオープンをさせていただく。10月15日から11月７日までの過程においては、現実の問題として、この土地が現にあいているわけですし、もともとの業者もこちらにいるわけですから、運送上に支障はないわけです。

　問題は７日以降の話でございますが、先ほど都市整備部長から申し上げましたような状態を含めて、これがいつになるかみたいなことを不安に思われるかもしれませんが、私どもは現実の問題として、７日の段取りを含めていろいろ詰めたいところだけれども、実は、東京都のほうできちんとしたことが決まっていないので、私どもとしては、どういう折衝、どういうふうに畳み込むかということを今考えているという状況であって、私どもに不安があるわけではない。我々としては、引っ越しをした時点で、きちんと更地としてこの部分を確保して、動線として整理をしていくということをやっていかなければ、築地魚河岸自体が成り立たないという部分があるわけですから、はっきり言って、新野の状態に馬を置いても4,500平米は確保してやっていくという方向になると思います。そこの段取りを含めて、実は東京都のほうで決まっていない部分があるので、今、どういう折衝を、どういう形でたたき込むかということを調整させていただいているので、その点については不安をいただきたくないというふうに考えています。

○志村委員
　力強く、絶対オープンするんだとありました。そういうことで、都が決まっていない中で、今、区もいろいろ働きかけていると。それは吉田副区長のお話で信じていますから、安心しているんだけれども、だから、そういう意味でも、やはり都と区のやりとりをみんなで共有する。車の両輪とよく区長もおっしゃいますけれども、ぜひ先ほどの要望書も、ここまで区は要望しているんですよということも含めて、見させていただきたいというふうに思います。

　それから、小田原橋棟３階の多目的スペースに７事業者が応募しているということですけれども、どのような事業者が応募したのか、お聞かせできれば、お願います。

○松村地域整備課長
　募集につきましては、現在、審査中ということでございます。今月下旬に、応募された方に選定結果をお知らせするというふうに都市整備公社から聞いているところでございまして、現在、そういう状況であることから、業種についてのお答えも差し控えさせていただければと思ってございます。

○志村委員
　わかりました。

　次は、議題になるんですけれども、湊二丁目東地区のＡ街区です。

　ここでの計画は、2008年と2010年の都計審では事務所棟という説明だったんです。それがマンション、住宅棟に変更されて、３月には説明会が開かれています。議会への報告なしに住民対象に、変更の報告、説明会が開かれた。大変遺憾なんです。私も、あそこで看板を見て、あれっ、共同住宅とＳＯＨＯと書いてあると思ったんですけれども、実際、そういうふうに進んでいると。変更にかかわる現在に至るまでの経緯と、事務所棟からなぜ住宅棟への変更がされたのかというあたり、それから都市計画審議会で審議した委員たちは、その変更について知らないのではないかと思うんですけれども、その対応、そのあたりをどうお考えか、お聞かせください。

○田村都市整備部長
　湊二丁目東地区の開発計画についてでございます。

　この開発計画は、当初、平成20年12月に都市計画決定をしてございまして、その後、平成24年だったでしょうか、区域を変更するというような形の都市計画をしてございます。その間、オフィス系を中心にということで計画をしてございましたけれども、全体的な事業計画上のお話として、今回、住宅系へと変更になってございます。

　この変更の中身でございますが、用途の変更になっていることは事実でございますが、都市計画として定める対象項目に、高度利用地区の中で用途の制限というのがございませんので、都市計画の変更を要するといった内容にはなってございません。そういったことから、定めました都市計画の枠組み、範囲の中での計画変更ということで、今回手続を進めさせていただいているという状況でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　事務所から住宅というのは軽微な変更ではないし、幾ら制度の中だとしても、やはりこれをそのままにして計画を進めさせているというのは本当に問題だと思いますので、改めて議会への報告なり、そういうものも検討しなくてはいけないと思います。

　それから、住民の方たちからも、この変更されたマンションの建設に対して、いろいろな意見も出されているんですけれども、区の立場としては、ぜひ区民の立場に立った調整もしていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○田村都市整備部長
　内容等を見て、必要に応じて対応してまいります。

　以上でございます。

○志村委員
　終わります。よろしくお願いします。

○礒野委員長
　志村委員は、副委員長席へお戻りください。

　議題、新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　それでは、これをもちまして築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会を閉会とさせていただきます。

　ありがとうございました。

（午後３時９分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559