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平成28年 築地等地域活性化対策特別委員会(6月10日)

1.開会日時

平成28年6月10日(金)

午後1時30分 開会

午後3時41分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 瓜生 正高

副委員長 志村 孝美

委員 鈴木 久雄

委員 塚田 秀伸

委員 海老原 崇智

委員 田中 広一

委員 渡部 博年

委員 原田 賢一

議長 押田 まり子

4.出席説明員

(15人)

齊藤副区長

吉田副区長

平林企画部長

濱田企画財政課長

御郷副参事(都心再生・計画担当)

長嶋区民部長  

石川区民生活課長

眞下地域振興課長

生島文化・生涯学習課長

田中商工観光課長

来島日本橋特別出張所長

望月環境土木部長

遠藤環境政策課長

田村都市整備部長

松岡都市計画課長

松村地域整備課長

菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

秋山書記

桝谷書記

6.議題

  • 新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関すること

(午後1時30分 開会)

○瓜生委員長
 ただいまより築地等地域活性化対策特別委員会を開会いたします。

 (挨拶)

 続きまして、議長挨拶をお願いいたします。

○押田議長
 (挨拶)

○瓜生委員長
 続いて、副区長挨拶を齊藤副区長、お願いいたします。

○齊藤副区長
 (挨拶)

○瓜生委員長
 続いて、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
 (理事者紹介)

○瓜生委員長
 理事者報告の関係で区民生活課長及び日本橋特別出張所長が出席しますので、御了承願います。

 続いて、前委員会からの引き継ぎです。礒野忠前委員長より、お願いいたします。

○礒野前委員長
 前委員会は、4月26日に開会し、4月1日付人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、中央区内共通買物券の販売について、中央区商店街連合会プレミアム付商品券について、「おもてなし接客講座」の実施について、まちづくり協議会の報告、築地魚河岸開業に向けた取組状況について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります「新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関すること」については、継続審査となりました。

 報告は以上であります。

○瓜生委員長
 ありがとうございました。

 ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
 続いて、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、理事者報告を願います。

○長嶋区民部長

 1 中央区立日本橋公会堂等の指定管理者候補事業者の選定について(資料1)

○望月環境土木部長

 2 市場移転及び環状第2号線の供用開始に伴う区内交通への影響等にかかる要望について(資料2)

○田村都市整備部長

 3 日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業におけるアーケード設置に伴う都市計画変更について(資料3)

 4 八重洲二丁目中地区の都市計画について(資料4)

 5 平成28年度再開発事業等の取組(資料5)

 6 まちづくり協議会の報告(資料6)

以上6件報告

○瓜生委員長
 ありがとうございました。

 次に、発言の時間制についてです。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と、1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、1人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時4分です。自民党60分、公明党30分、日本共産党30分、中央区民クラブ30分、新青会10分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○海老原委員
 それでは、私のほうからは理事者報告の資料3と議題について、それぞれお尋ねをさせていただきます。

 まず、理事者報告の資料3、日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業におけるアーケード設置に伴う都市計画変更についてということで、アーケードの設置というのは非常に地域のにぎわいと回遊性を向上させるというのは疑いのないところというか、想像がつくところではあるんですが、一方で、景観の観点から、例えばメンテナンスがどうなっているのかとか、要は、我々の頭の上に、恐らくガラスで、透明なきれいなものができると思うんですけれども、できたときはきれいでも、それが経年劣化とともに汚れていってしまうのかなと。もしくは、今はそういうこともなく、比較的長い時間にわたって保持されるものなのかどうか、そこをまず教えていただきたいのと、同じ観点から、緑化空間とのかかわりで、採光性ですね。恐らくそんなに幅も広くないところで、頭の上に、高さ何十メートルのところに屋根のようなものができるとなると、採光性がどうなっているのか。この2点をお聞かせ願えればと思います。

 そしてまた、議題のほうでは、先般、予算特別委員会でも創薬のまちづくりといった言葉があったかと思いますが、東京都がことしの秋に中小企業と医療機関などを結びつける医工連携の支援組織を設立するといったニュースがありました。そこで、本区で、今、こういった動きを把握されているのか。把握されているとしましたら、該当する地域ですね。日本橋地域と言っておりますが、日本橋も北から南、広くありますので、どの辺がその地域に該当するのか。そしてまた、製薬、生命科学にかかわる企業はどのぐらいの数があるのか、把握をされていましたら、お知らせ願いたいと思います。そして、その上で、地元区としての本区の役割、現在、どういった役割が求められているのか、お聞かせ願えればと思います。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 初めに、アーケードのメンテナンス及び緑化、採光性の確保についてお答えいたします。

 委員御指摘のアーケードの部分につきましては、まず使用構造材としましてはスチール、それからガラス面につきましては、倍強度合わせガラスといいまして、12ミリのガラスと8ミリのガラスを合わせた形でございます。これらメンテナンスの部分につきましては、上面につきましては、タラップを直接上る形で清掃、さらにガラスの下面から高所作業車、はしご車みたいなものでの清掃で対応するといったところを事業者からお伺いしているところでございます。

 また、幅約90メートルにわたって屋根がかかるということでの採光性の確保の部分についてでございます。

 高島屋日本橋店につきましては、御案内のとおり重要文化財でございまして、この部分、文化庁のほうから、きちんと透明性の高い計画をしてというところがあり、先ほど言ったガラスの設置という工法を含めた検討を事業者のほうで行ったところでございます。したがいまして、ガラスを通して採光性の確保は十分に保たれるものだろうと。また、既存の緑化の部分も緑化面積を侵すことなく、事業者のほうできちんとメンテナンスを行う、そういった認識をしているところでございます。

 それから、次に、創薬の関係の取り組みのお話でございます。

 先日、6月4日の日経新聞にも載ってございますけれども、実態的に、東京都が中小企業を束ねる形で実際の医療の取り組みを今後支援していくという話も含めましてお答えをさせていただきます。まず、どこをという話でいきますと、現状、日本橋本町・室町に医療製薬関係が約50社以上集積しているところでございまして、実態的には、ここが中心的に科学拠点とか創薬拠点になり得るだろうというふうに考えてございます。今、ここでの区が把握している部分でいいますと、日本橋に多くのビルを所有する三井不動産を中心とした連携組織、社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン、LINK-Jという法人名でございますけれども、そこの組織の立ち上げをしながら、実態的に今後日本橋室町・本町を活動拠点としながら、創薬産業の集積を図り、それを東京都がバックアップしていくものだというふうに思ってございます。したがいまして、現状、そこの部分における参加企業数というものを我々区として正確に把握してはございませんけれども、これら既存の会社がどの程度集約というか、そこに参加していくかということについては、今後、区としても注視しなければいけないなと思っています。

 最後に、委員御指摘の区の役割でございます。

 実態的に、創薬ビジネスのアイデア、発案は、実は区が主体的に四、五年ほど前から産官学の連携というところをテーマにしながら、我々区として今後成長をさせなければいけない創薬ビジネスというところを、長い研究期間を経ながら、実際グローバル展開している薬の特許ですとか、産業としての成長を先進国、東京都として、まだまだ伸ばせる余地がある。そういったことを一つのビジネスプラットホーム化することによって、この産業が発展していくんだろうということに着目して、区として取り組んでまいりました。したがいまして、今後もそういった行政としての役割をきちんと国とか東京都のパイプ役になれますように、このまちづくりを含めて取り組んでいかなければいけない、そういったところが役割になるだろうというふうに認識をしてございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 お答えありがとうございます。

 まず、資料3のほうですが、スチール製で12ミリと8ミリの合わせガラス、倍強度ガラスというものですか。さぞ透明性も確保されるのだろうと。緑化空間とのかかわりも、よく理解させていただきました。

 重ねて、どのぐらいもつのかを1点教えていただければと思います。

 そして、そのもちともかかわってくる話なんですが、資料にもありますが、アーケード設置の効果で防災性と風環境が改善されますよというふうにうたわれているんですが、こちらを少し具体的にお知らせいただければと思います。もちろん、ここに書いてある内容はそのとおりで、よくわかるんですが、どうしても頭の上に何かあると、特にガラスですと、バンと落ちてきたり、ばっと降ってくるというのが潜在的に少し怖いなと私は思うものですから、そこをお知らせいただければと思います。

 そして、風環境に関しては、断面図を見ますと、確かにアーケードは少し傾いて、間もあいていますけれども、何かトンネルみたいになって、逆に風が吹き抜けていくのかなと少し思いましたので、お知らせ願います。

 また、生命科学の拠点に日本橋をということで、御説明はよくわかりました。中央区が主体となって四、五年前から取り組んでいる成果が、皆さんの努力の成果がここであらわれたんだなという感想を持っております。

 そして、恐らくライフサイエンスビルというものを拠点にしてやっていくということで、日本橋本町と室町にかかわらず、昭和通りをまたいで小伝馬町、大伝馬町にも若干そういう動きが出てきているのかなという気はいたします。そして、人と情報をそこで集めて、何かシリコンバレーのようなものをやろうとしているのかなという気もするわけですが、恐らく大手の不動産会社は、会議室ですとか宿泊施設などの場の提供といったものもそこで考えているのかなというふうに感じている次第です。

 そこで、質問させていただきますが、まず住民の安心・安全、特にこの地区は小規模のマンションが幾つか建ってきていまして、まだ地元のコミュニティにも溶け込んでいない状態です。そういった意味で新しい顔を見せているまちでもありますので、ここの住民の安心・安全と、そして区が下支えをするパイプ役になると言われた環境の整備について、お考えをお聞かせください。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 まず、アーケードのもちの話、つまり耐久性といいますか、アーケードそのものが今後何年ぐらいもつのかといった御質問でございます。

 この部分につきましては、かなり安全・安心のチェックをかけていながら、実際上、今後メンテナンスを含めての期間になると思いますけれども、法的な耐用期間はないという認識のもとで、基本的には四、五十年以上は優にもつというふうに受けとめてございます。

 一方で、今、委員御指摘の屋根状になっているガラスが降ってくる、あるいは強風時にどのような振動が起きるのかといったところも当然大事な観点でございまして、まず1つ、強風のシミュレーションをしてございます話をさせていただきますと、外装材、すなわちガラスの部分につきましては、100年再現期間、言いかえますと、平均風速34メートル相当の風が絶えず吹いているとしても、間違いなく完全に安定的にもちますという話、さらに構造材につきましては、500年再現期間においてももちます。つまり、相当な風が吹いてももちますというシミュレーションをきちんと事業者側でやっているという話で伺ってございます。

 また、地震時における飛散、つまりガラスが降ってくるのではないかという部分におきましては、先ほど言った倍強度の合わせガラスという合わせの部分につきましては、皮膜、中に飛散防止の中間膜を張ってございまして、この特殊な膜によって飛散することがないような工法を採用してございます。つまり、割れても絶対に、基本的には落ちない、張りついたままといった対処をしているというところでございます。

 なお、実際上、アーケード設置によって、アーケードの下については、当然、風環境は守られる。ただ、一方で、周囲に対する風環境はというところも、風洞実験のシミュレーション結果を事業者側から一旦確認してございますけれども、改善ポイントとしては、アーケードを設置する前よりも、設置した後のほうが、アーケード外のところで1カ所改善すると。ただ、委員御指摘のとおり、中央通りから昭和通り側に抜け得る風がどうなるかということを、今後精度を高めて風環境をチェックしなければいけないのかなと我々は受けとめているところでございます。

 2番目のお話、日本橋本町・室町のみならず、今、小規模マンションが立地している大伝馬町、小伝馬町のところでの新しい企業の集積と住民の交流の場といったところの御質問でございます。

 委員御指摘の中で、実は製薬ビジネスの機能集積というのは、単なる研究機関というところにとどまらず、ビジネスの交流の場ということをフェイス・ツー・フェイスで生み出していく必要がある。企業がグローバルな展開をして東京に外国人のビジネスマンが訪れたときに少しリラックスする場、それから各企業の交流する場、そういった空間を生み出していくことが必要だろうと。そういったことをまちに展開していく中で、既存のマンションの住民の方々が、外国人企業の方々と日常的に、例えば飲食店、カフェといった場を含めて、いろいろな交流が生まれれば、それは私どもにとっての新たなコミュニティの形成だろうというふうに思ってございまして、今後そういった視点を含めまして、既存のまちづくりの手法によるものではなくて、そういった視点も持ってまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○海老原委員
 お答えありがとうございます。

 まず、資料3のほうですが、相当風にも強いというのはよくわかりました。そして、飛散防止でガラスが飛び散るということはないということもよくわかりました。あとは、スチールが折れるとか、そういったことは、多分これだけの強度のものなので、恐らくないということで大丈夫だとは思うんですが、こういった回遊性を生むようなアーケードというのは、この再開発地域だけではなくて、お隣を見ると、日本橋一丁目地区、中地区、東地区、そして日本橋、江戸橋を渡ると室町一丁目の地区と、点から面へ再開発がずっと続いて、にぎわいが続いている。そして、続けさせていこうといった一つの方向性があるのかと思います。ぜひ外から来られる来訪者の方のみならず、そこにお住まいの方々、まちが繁栄して住んでいる人がいなくなってしまったというのでは始まりませんので、地域住民にとってもプラスになるような形で進めていくよう要望させていただきます。

 そしてまた、生命科学の拠点にということで、創薬ビジネスの件もお話を伺って、大変よくわかりました。お勤めの方々、特に海外からの方が大変多くなると。製薬会社もいろいろと合併もして、海外からの方も多くなるということで、カフェやリラックスする場所等の確保、本区は狭いですし、あの地域にそういった場所が果たしてあるのかというと、なかなかない。では、どうするのかというと、今、本区でも進めている歩道ですよね。歩きやすい環境の道路、そして、ただ環境土木の一環として道路をつくり上げるのではなくて、歩いて楽しいまち、こういった視点をリンクさせて、総合的に我々住んでいる人も、そして外から来る人たちにとっても、ともに楽しく、そしてきれいな場所ですね。本区ではないところですが、ある特定の場所は管理が行き届かないところもまだ多々見受けられますので、こういったところも、実情を東京都にこちらから訴えるような形で、教えてあげるような形で、より優位な状況で発展をするよう望んで、質問を終わらせていただきます。

○田中(広)委員
 それでは、資料4と議題について、大きく2点質問させていただきます。

 まず、資料4についてでございます。

 先ほど御説明ありましたとおり、現在、まちづくり基本条例に基づく反映事項、今、事前協議を開始しているという御説明をいただきました。区としまして、何かこういったメニューを整えていきたいと考えている点で、お話しできることをぜひ教えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、議題についてでございます。

 今の東京都のお話ですと、平成28年11月に築地の場内市場の移転ということが言われております。その移転した後、場内の状況はどうなるのか。まだ、なかなか情報は出てきていないのかもしれないんですけれども、区として把握している点について教えていただければと思います。移転に伴って、特ににぎわいについては、これまでもさまざまな取り組みをされてきたということは理解をしているところでありますけれども、今度は安全で安心という視点で、区としてどのように把握をされているのか、また、どういったところを注意して都の動向を見ていくのか、その点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 1点目の御質問は私のほうからお答えいたします。

 八重洲二丁目中地区につきましては、先ほど都市整備部長から説明があったとおり、現状、再開発準備組合が主体的に中央区の行政各セクションと、まちづくり基本条例にのっとった形での協議を進めているところでございます。

 今、なかなか我々まちづくり所管部として悩ましいのは、率直に言いますと、当地区の八重洲二丁目中地区以外に、さきに都市計画決定した2地区、これは八重洲一丁目東と八重洲二丁目北、そこが段階的に今後整備されます。つまり、重要な交通結節機能のバスターミナルも段階的につくられ、トータル20バースのバスターミナルができ上がると同時に、実際上、今、福祉保健部が主体になって調整してございます八重洲二丁目北地区に子育て支援施設の導入をというところも含めまして、やはり小学校と子育て支援施設の導入の規模、それからその意義を全庁的に取り組んでいかなければいけない。一方で、その後、2年後ぐらいに竣工する当地区の行政ニーズがどうなるのかというところも、今、私が言った頭の痛いというか、悩ましいといったところであり、その時間差によって、今、なかなかくっきり見えにくいのかなというのは、率直に思ってございます。

 今回、資料にお示ししているとおり、そういう意味からすると、事業者の発案、提案によってインターナショナルスクールというところを書きとめてございます。これは外国人の居住環境をさまざまなシーンで、先ほど前委員の御質問にあったとおり、生活の利便の面から、あるいは医療の面から、そして教育の環境の面からといったところの外国人の居住環境の整えの一環としてのインターナショナルスクールの設置ということを導入検討してございます。

 そういったこともあわせもって、この場所の低層部を含めて、今後どのようにということに関しては、今、具体的な貢献項目を、こういうプラスワンという話は特段まだしてございませんけれども、都市計画決定以降も、組合設立、権利変換、着工で図面が固まっていく過程で、きちんと区としても事業者とうまく連携、調整を図らなければいけない、そういうテーマかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○御郷副参事(都心再生・計画担当)
 私のほうからは、移転後の築地の場内はどうなっているかという話でございますけれども、実際に、東京都のほうから、どういった形で整備をしていくかという話は具体的にはまだ来ておりません。これまでと同じように、まだ未定、白紙という状況は変わっておりません。ただ、引っ越しを11月に控えまして、その後は、まず環状2号線の暫定道路を整備しなくてはいけないということで、そちらのほうの動線確保ということで、まず解体工事を進めるのかなというところ、また、先般もお答えさせていただきましたけれども、築地魚河岸、それから築地場外の不足機能について、場内に4,500平米の土地を、暫定利用できるということで確保している。そちらのほうは確実にできると。その周りにつきましては、解体工事等の作業が続いていくのかなというふうに考えているところでございます。

 また、今後もそういったところで解体、それからまたオリンピック・パラリンピックを控えておりますので、今回要望書で書かせていただいておりますけれども、築地の跡地をどういった形で活用していくかということにつきましては、引き続きさまざまな段階で都と協議していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 それぞれありがとうございました。

 まず、八重洲二丁目中地区についてでございます。

 一番の柱となる地域貢献の一つで、大規模のバスターミナルを整備していく、あるいは地権者の皆さんの同意をしっかりと得ていく、その作業だけでもどれだけ大変かということはお察しするところでございます。しかしながら、このように大変重要なまちづくりの中で、やはり区にとって、また区民の皆様にとって、どう貢献できるのか、この点が大変重要だと思います。御答弁いただいたとおり、確かに、時間がたつにつれてニーズというものも変化してくるだろうというお話で、なかなか決めづらいというお話がありました。それも大変重要な視点だと思っております。その上で、いろいろ変化も当然あるとは思うんですけれども、子育てという視点については、やはり必要になってくるのかなと思っております。これは、恐らく担当部署の方も理解していらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。

 そのほかに、日ごろ地域の皆様からいただいているお声の中で、今、人口がふえている背景がありますから、さまざまなところでいろいろな需要が出ているわけでありますけれども、例えば生涯学習という視点で、区民カレッジも大変好評をいただいているというお声をいただいております。私も参加したことがあって、大変多くの方が喜んで活動されている姿も拝見しております。そういったことを踏まえますと、東京駅前というすばらしい立地の中で、これはあくまでも例えばですけれども、テナントで社会人向けの大学の機能等に入っていただけるような誘致をして、そのメニューの中の一つに区民カレッジのメニューを加えていただいて、生涯学習の一つに役立てるとか、そういったことにも生かせるのかなと私は以前から感じているところでございます。ぜひその点、もしお考えを持っていらっしゃるようでしたら、御見解をいただければと思います。

 もう一点は、ちょうどこの隣接が、たしか環境情報センターのある地域だと思います。再開発の中で、当初、京橋の森だったでしょうか、何かそういう名称で、大変緑が豊富にできるというところからスタートして環境情報センターが整備された経緯もあるかと思いますけれども、せっかく緑が一つのポイントとして、なかなか少ない中央通りの中で出てきておりますので、それを広げていくという視点では、ちょうど隣接の中地区、大変重要な物件だと私は思いますので、その辺、緑という視点ではどのように考えていらっしゃるのか、あわせてお聞かせいただければと思います。

 次に、議題の点でございます。

 今、御答弁いただきましたとおり、区のにぎわいに関することについては、場内の4,500平米の確保も本当に大変な取り組みだったというふうに私は感じております。その上で、恐らく環状2号線の仮設道路をつくっていく上で、周りは仮囲いをしていくと思います。地域からいただいている女性の方の本当にささいな声なんですが、現状でも築地が動いていない夜のときは、大江戸線の出口付近から見ても、暗いという声をいただくんです。少し危ない思いをしたというお声を以前いただいたことがあります。そういった意味で、仮にこれが本当に11月に移転になって、解体工事もスタートするけれども、夜になったら本当に静かな状態になります。仮囲いだけでは、明るさはなかなか厳しいのかなと思っていますので、その辺の安全という面の対策、それから交番がたしか場内の入り口の正門のところにありますが、この交番はどうなっていくのか、この点につきましても御見解をお聞かせいただければと思います。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 私のほうから、まず前段御指摘ございました生涯学習の機能の導入につきましてでございます。

 実際上、八重洲という地で再開発を3事業これから具体的に動かす中で、この地区の有するポテンシャル、つまりさまざまな業種、業態、企業を含めたものづくりの面から、社会人同士の交流のみならず、お子さんからお年寄りまでというさまざまな年代を含めた生涯学習を少し充実させようというアイデアは、我々も大事な視点、積極的に検討していきたいなと。

 ただ、先ほど段階的にというところで、まず先行して、この3地区で言いますと、八重洲二丁目北の事業が動いている中で、最初のステージとしては、区民カレッジを含めた交流の場とか、そういった取り組みができるのかということを一義的に考えていきたいなという話が1点ございます。したがって、少しそのあたりも今後深掘りしながら検討を継続していきたいといったところでございます。

 また、緑化という部分の御指摘のお話でございます。

 実は、本計画、八重洲二丁目中地区におきましては、外堀通りから柳通りに向けて、今、矩形、整形で都市計画の区域の協議をしてございます。柳通りに面するところで、実際、大規模な広場、たまり空間を積極的な緑化を施しながら、地域の交流とか活動イベントに資する、あるいは防災上の一時避難場所に資する、そういった広場空間をというところを事業者と我々、協議の相談事項に載せてございます。したがって、地表面で直接感じる緑化空間を少し充実させ得る絶好の機会だというふうにも捉えてございますので、緑化の充実も、今後、事業者と継続して協議を重ねていきたいというふうに思ってございます。

 以上です。

○吉田副区長
 現実には、何も決まっていなくて、現実の問題として、築地市場の跡地について解体の経費は組んであるんだけれども、どういう手順で行うんだというようなことを含めて、まだまだ何も決まっていないし、正直なところを言いますと、今、それはどうなっているんだと聞くと、今はそれどころではないんですみたいな感じが現実の東京都との関係なんです。そういう状況の中で、私どもも市場内でどういうふうに解体の手順が進んでいくのか、解体を進めていく上で、どういう宿割りをして、7万坪というのがいきなり解体の現場になってしまうわけですから、そういう中で、それが既存の道路との関係において、その敷地がどういうふうに使われて、環状2号線の仮設道路とどういうふうに接点を持ちながら動いていくのかというような問題については、早急に東京都のほうに検討してくれというふうに要望せざるを得ないと思っておりますので、今御指摘いただいたようなところを含めて整理をしていきたい。

 その上で、実は今度は外周の問題でございますが、明るさの点では御指摘のとおりだと思います。それと、今は市場があって、人が出入りしていますから、余りきれいな空間でなくても、これがにぎわいなんだろうということで容認できておりますけれども、まちの一風景として、外壁を含めて、あれがずっと延々と続きながら何もないという状態だと、大変奇妙な風景になりますので、そういったところについてもある程度の配慮をするように、具体的に事後の開発計画が決まって工事が始まっていく過程も含めて、やはり外壁の問題とか何かというものは、まちの一つの区画として、きちんとやるべきだということを東京都に申し入れていきたいと思いますし、明るさの確保という点についてもやっていきたいと思います。

 交番でございますが、これは市場という大量の物流を動かす拠点があるので、交番を設けていたというところがありますので、その辺が、エリアで交番が必要なのか、機能に対して交番をつけたのかというようなところからすると、いろいろ議論があるところだと思います。この部分については、市場のみならず、基本的に警視庁のほうとお話をしていかなければならないと思いますし、そういった点について、いわゆる面としての安全性の確保というところで、そういうものがどういう形で継続できるのか、我々としても協議をしていく必要があると思っております。その点は、都、それから警視庁と協議をしながら、お話し合いをさせていただきたいと思っております。

○田中(広)委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 積極的な御答弁をいただきましたので、しっかり取り組んでいただけると思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、築地の安全面についても、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後、1点だけ要望なんですが、先日も築地地域で飲食店をやっていらっしゃる方から、中央区がネズミ対策を積極的にやってくださっている、それはよく理解します。だけれども、ここで中央区の皆さんには本当に恐縮でありますけれども、やはり東京都がふだんからしっかりやっていくという姿勢がないと、幾ら中央区が一生懸命やってくださっても、なかなか解決につながらないのではないかと。改めて区のほうからももう一度しっかり場内のネズミ対策をとるようにということで要望していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○渡部(博)委員
 それでは、何点か質問させていただきます。

 まず1点目は、八重洲二丁目中地区の都市計画の関係でございます。

 資料にも書かれておりますけれども、地元検討組織、再開発準備組合、地権者の方々でしょうけれども、この地権者の方々がどのくらい同意をされているのかということと、ここに参加されている方、参加されていない方、どういった理由で参加されている、参加されていないのかという話も含めて、まずお知らせをいただきたいと思います。

 それと、資料6のまちづくり協議会のところでありますが、勝どき・豊海、月島のガイドラインをある程度決めていって、にぎわいだとか、そういうものの連続性をつくっていこうということなんでしょうが、この地区全体、月島地域全体をどういうふうに持っていきたいのかという全体像もここの中で出していかなければいけない部分が、地区別に出していくのも大切ですけれども、それをせっかくつくっているんだったら、連携していく考え方というのは一体どういうふうにお持ちなのかということをお知らせいただきたいと思います。

 それと、これは報告はされていないと思いますけれども、議題の関係で、築地魚河岸の3階部分の関係については、どこがどういうふうな形で参画をするのかということについて、まずお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 私のほうから、八重洲二丁目中地区の権利者の状況のお話でございます。

 まず、委員の御質問に順次答える前に、前提としまして、お知らせしたい数字がございます。権利者の数でございます。当地区、八重洲二丁目中地区につきましては、土地所有者47名、それから建物所有者15名、合計で62権利者というところで、本日現在の数として把握しているところでございます。今、この62名中、正式に準備組合に加入されている数は41名と伺ってございまして、その割合としては66.3%、ただし、実際上、直接加入はされていないけれども、準備組合側の事務局として、加入者と同様に協議が普通に何の問題もなく行われている権利者も15名いらっしゃいまして、実際41足す15、つまり56を62で割り返しますと、約9割の方々とお会いでき、意思疎通が図られているといったところでございます。

 そういった関係上、では参加されていない方の扱いということになりますけれども、この方々の本意がどこに向いているかということも、我々区としてなかなか把握ができていないというのが正直なところでございます。明確な反対の意思をお持ちなんだろうなというところどまりの話でございまして、実際、その方がどんな意識を持って反対なのかというところまで、我々は、オーナーが変化されたことを含めまして、区の勉強会時代から接触していた部分においては、現状、意思の疎通が図られていないという認識でございます。

 そして、再開発の同意の現状という御質問がございました。今後、この6月の下旬以降、再開発準備組合として正式に同意の確認をとるというところでございますので、明確な同意の数については、まだこれからだというところで御理解いただければなと思います。

 以上です。

○松村地域整備課長
 私のほうから2点お答えいたします。

 まず、勝どき・月島ガイドラインを策定していますけれども、月島地域の全体像、また各地域の連携について考えるべきではないかという御質問かと思っております。

 現在、まず選手村が決まってから、晴海地域におきましては、大会後のまちづくりということで、地域の方々と議論しまして、晴海地区将来ビジョンを策定してきたところでございます。また、勝どき及び月島におきましては、以前つくった素案からほぼ20年たってきていること、社会状況、人口回復といったような状況の変化、それから環状2号線でありますとか、地下鉄はその前にできておりますけれども、大江戸線等ができて基盤も少し整ってきた、そういった状況の変化をつかまえながら、地域の中でどういったまちづくり、方向性を導いていったらいいかということについて議論しているところでございます。一方で、区全体の将来像につきましては、現在、基本構想等、議論をしているところでございます。そういった全体像の動き、それから現場から出てくるような思い、そういったことも含めながら、月島地域がどのように連携していったらいいかということも考えていく必要があるのかなと思っております。

 ただ、それぞれの地域を考える中で、やはり現状取り組んでおります東京駅前でありますとか、日本橋のような地域の動き、それから臨海部においては、本区のみならず、江東区等における臨海部のまちの動き、そういったまちの動き及び東京都の上位計画等もにらみながら、そういったものを前提に置きながら、現在もおのおののガイドライン、ビジョン等を検討しているところでございますので、何か大きく違っているというふうには認識してございませんが、全体の整合性を図りながら、改めてまた月島全体についても考えてみたいというふうに思ってございます。

 2点目でございます。築地魚河岸の3階の参加者でございます。

 こちらについては、都市整備公社のほうで公募してきたところでございまして、4月に選定されまして、結果としてNPO法人の築地食のまちづくり協議会が選定されたところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 八重洲二丁目中地区の関係については、これから同意をとる段階に移っていくという話については理解するところですけれども、変な話ですが、1割の方たちが反対しているということはどういうことなのか、まだ明確には理解していないということでありましたけれども、区として、ほかの地域、隣の開発も含めて考えたときに、まず個別に建てかえているところもある現状で、これからそういう方々としっかりお話をしながらやっていかなければいけない部分もあるし、こういうところは古くから商業を営まれていた方たちが結構いらっしゃるんだろうというふうに思っています。古くからあった場所にそのまま残りたいという方たちもいるんだろうというふうに思いますし、そういうことも含めて、大きな会社の皆さんが、月島地域でいろいろ再開発もされているんですけれども、住民の皆さんの意見が軽く見られていると見受けられる部分が、ここのところ多く見られるんです。ですから、大規模な再開発も含めて、大企業の方たちががっとやるというのではなく、やはり地域、まちの中が本当に一体感を持てるような開発をしてもらうということが基本なんだろうなというふうに思っています。ですから、でき得る限り100%に近い同意をとっていただいて、皆さんの考え方も含めて、しっかり成り立つようにしていただきたい。古くからの商業の始まりの部分もあるんでしょうし、また、古くから住まわれている方たちもいるんでしょうから、そういうところも含めてしっかり対応していただきたいなというふうに思っています。

 これからいろいろ逐次こういうお話が出てくるんだろうと思いますけれども、それも含めて100%に近い同意をいただいて、また、逆に、隣の街区だとか湊二丁目の再開発も含めて、別の形の、区画整理事業だとか、いろいろな手法を取り入れながらやっていただくということが必要になる可能性もあるのではないかなというふうに感じているところでありますので、そういったところもきめ細かく区役所として、行政として、コンタクトのとれていない方々ともしっかりコンタクトをとっていただいて、再開発の中の意見として聞いてもらうということが必要だろうなというふうに思っております。その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 ガイドラインの関係については、言われていることはよくわかります。全体の話の中、要するに臨海部のところから、これから交通網が整備されていくという状況の中で、どうやってやっていくのかということはよく理解しますし、そこの中で月島地域全体のガイドライン、考え方、にぎわいの動線だとか、いろいろなものが書かれていますけれども、そういったものをどう構築していくのかというのは理解するところでありますけれども、最低でも、まずは月島地域全体で、こういうガイドラインでいくんだったら、晴海の将来ビジョンという、名前は違いますけれども、あれもある意味そういうものであろうかと思いますので、それを連携しながら、それを今度築地地域、銀座地域にどう持っていくのか、臨海部にどう持っていくのかということの先駆的な役割をしていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。その辺は、これからいろいろな形でやられるということは理解しますけれども、まずは中央区の月島地域でガイドラインをしっかりつくったのであれば、ほかの銀座地域だとか築地地域だとか、いろいろなところでガイドラインをつくっていらっしゃるだろうとは思いますけれども、そういったものをうまく連携しながら、しっかり中央区内のまちづくりだとか発展性だとか、そういうものを見出していくことが必要なんだろうなというふうに思います。そういったところはしっかりこれからも調整していただきながら、やっていただければありがたいなというふうに思います。

 築地魚河岸の3階の部分については、NPOの築地の食まちというんですか、短く略称で皆さんが言っていますが、そこがやられるということなんですが、まず1つ大きな課題でありますけれども、ここで質問をさせていただきたいのは何かというと、築地魚河岸というのは中央区としてどういった位置づけで、どういう形でこれから育てていこうかということを考えているのか。大きいテーマでありますけれども、ここのところを教えていただけますでしょうか。

○松村地域整備課長
 築地魚河岸の役割でございます。

 築地市場移転後も、築地のまちが食の拠点として活気とにぎわいを継承させていくという中で、築地魚河岸の中で新鮮で高品質で多種目の、魚であるとか、野菜であるとか、そういったものをやっていくと。その中で、やはり築地らしさという中では、銀座であるとか、日本橋といったようなところのプロの方にぜひ買い出しに来ていただく、そういったところを引き続き継続させていく。そういったところをうまく利用しながら、一般客でありますとか、海外からの観光客、国内も含めてですけれども、観光客の方にもお越しいただき、築地全体の活気とにぎわいが継承していく、ますます発展していく、そういったふうになればいいなというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 わかりました。

 築地の場内が移転するということで、仲卸の許可を持ちながら、そこには一般の株式会社として入居されるということになっていると思いますけれども、要するに、築地の市場の中のそういったものを築地魚河岸に残したいということなんでしょう。場内がなくなるから、そこで、いっときをそういうところで果たしていかなければいけないということなんだろうと思うんですよね。食まちの皆さんは、それなりにしっかり地域の中で、築地の場外を中心として、市場の問題も含めて活発に活動されてきたというのはよく理解しますけれども、中央区が30億円ぐらいかけてつくった築地魚河岸の建物も含めて、これからどういうふうな形で築地魚河岸に区としてかかわっていくのか。区はかかわらないで、都市整備公社に管理運営をさせるということなんでしょうけれども、ある意味、中央区の今までの大きな産業であった仲卸がなくなるということで、そこのところにこれからどう対応していくかというために築地魚河岸ができたのではないのかなと思うんです。

 都市整備部と企画部と、あと都市整備公社は管理するほうですから管理をしなければいけないんでしょうけれども、商工観光の話も先ほど答弁の中でされていましたけれども、そことは区の事業の中でどういう接触をされて、どういう形で商工観光をこれから進めていこうとお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。

○田村都市整備部長
 築地魚河岸の役割、機能ということでございます。

 あの施設そのものは、仲卸の方々に御入居いただくということで整備を進めてございますけれども、実は、市場との関係等々があって、仲卸というお仕事そのものを築地魚河岸の中に位置づけていくということではなく、これまでもいろいろなところで御説明をさせていただいたかと思いますが、区としては、仲卸の方の技術と申しますか、いわゆる目ききのお力を生かして、選んでいただいたいい品物が、プロの方はもとより、一般の方、観光客の方々にも、いわゆる通常の小売店舗でお買い求めいただける施設にしていこうと。築地に行くと専門家が選んだ品物がそこに取りそろえられていて、やはり築地だよねという、これまでずっと築地エリアで培ってきた食のまち築地というものをしっかりと継承していきたいということで、こういった施設整備に取り組ませていただいたということでございます。

 したがって、先ほど3階部分にというお尋ねもいただきましたけれども、3階部分の運営者を決める際にも、1階の店舗の方々の食材等々を活用したメニューを提供いただけるとか、そういったアイデア等もお聞きしながら選ばれたというふうに思ってございますので、私どもはあの施設を今後ずっとあそこに設置しながら有効活用していただきたいというふうに思ってございますし、その際にも、店舗でございますので、入れかわり等は避けられない部分はあろうかと思いますけれども、その場合でも、やはりそういった技術力といいますか、仲卸としての経験を有する方々に入っていただけるように、区としても今後とも地域の方々のお声を聞きながら、対応できる部分はしっかりと対応していきたいというふうに思ってございます。

 また、商工観光の関係については、区の中でも観光所管部署のほうと連携をとりながら、どういった情報発信をしていくのか、また、例えば京橋にできます観光情報センターとの連携をどうしていくのか、あるいは各地域でのそれぞれの取り組み、あるいは日本全国、例えば産地との連携についてもアイデアベースでいろいろと意見交換等をしている部分はございますけれども、いきなり全てこういった形でということでいくというのは、やはり相手先もあってのことでございますので、それらについては、徐々にやっていければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 都市整備部長の言われることは理解しますけれども、築地魚河岸というのは中央区の肝いりで、そういう形で場内の一部の機能を残した中でやっていこうと。場外の人たちとの連携のもと、場内が残っているという形で、双方が発展するということが基本であろうというふうに思いますけれども、そこの中に場外と同じような機能になる部分があるわけです。そうなったときに築地の仲卸の皆さんの目ききだとか、文化の継承も含めて、築地全体の文化の継承もあるわけですけれども、そういった中でいくと、ここが場外と同じような形で一つのくくりになってしまうのではなく、若干違う形でいくべきものではないのかなというふうに感じています。

 場内は築地から豊洲に移転をします。その中でもここに残ってくれた61社の人たちが、築地から豊洲に行きますけれども、築地の仲卸という格を持ちながら、株式会社で、そこで目ききだとか、そういうものを継承してもらうということであるでしょうから、そういった中でいけば、ある意味、一緒にやるんだけれども、中央区が肝いりでつくった築地魚河岸という中でいけば、ある意味、若干違う形の宣伝、観光的なもの、商業的なものも含めて、やはりPRの仕方が違ってくるのではないのかなというふうに思ってはいます。その辺の見解はいろいろな形で違ってくる。お互い、行政と私たちの考え方が違っている。考え方、視点も、一緒の部分はありますけれども、やはり若干個人の考え方の差というのもありますから、そこのところは平行線の部分もあるかもしれませんけれども、とにかくそこの地域をもとに、築地地域というのは全体で発展しなければいけないということを目指しているのであれば、そこが10月にオープンするよということも含めて、しっかり区としてPRをするのか。いろいろな形で、そこの中の人たちが頑張ってやっていることでありますけれども、今は自分たちだけでやろうとしている部分もあるみたいですけれども、動くにしても何にしても、いろいろな形で労力がかかっているということは確かです。だから、どういった形で区が、助言なり何なりをしていけるのかというのが、また一つ重要なところだろうというふうに思っています。その61社の人たちがしっかり一つの区としての考え方をわかっていらっしゃるということであろうとは思いますけれども、そこの中でもう一度区として対応していただいて、一つのまとまりとなりながら、築地地域全体で一緒に発展する場をつくっていただく一翼になってもらえればありがたいなというふうに思っております。そういったところも含めて、区が真摯に対応していただければありがたいなというふうに思っております。

 どういうふうな形でNPOに協力していくのかということも、私はある程度のことはわかっておりますが、その中でどういう形をこれから区としてとっていくのかというのも注意深く見させていただきますけれども、全体の中でやっている部分、いろいろなことがあるとは思いますけれども、そういったことも含めて、しっかりこれから築地がどういうふうに発展していくのかということを見きわめてもらいたいなというふうに思います。

 笑っている方もいらっしゃいますけれども、正直言って、私はそういう気持ちで最初に築地魚河岸の予算を認めたつもりはなかったので、若干違う部分が私にとっては根本にあるわけですから、そういったところはこういう場で発言をさせていただきながら意見交換をさせていただきたいなというふうに思っております。要望して終わります。

○瓜生委員長
 ありがとうございました。

 発言の途中ではありますが、暫時休憩に入ります。再開は午後3時10分でお願いいたします。

(午後3時02分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○瓜生委員長
 委員会を再開いたします。

 次の発言者の方、お願いします。

 副委員長は委員席へお移りください。

○志村委員
 それでは、最初に資料2です。

 これは区長と議長との連名ということです。この文書の要旨については、おおむね理解する状況ですけれども、表現の仕方で、今、築地の移転を凍結してほしい、また中止してほしいという声もあり、豊洲の市場が万が一オープンしても、その後、何かあったら困るから、しばらくの間は残してほしいというような業者の声もあります。さらに、今の豊洲の市場が、東京都はなかなか公表しないんですけれども、建設中の事故とか、施設で床が抜けるとか、さらには汚染水が噴き出すとか、都が公表していないだけに、市場関係の方、また地域の方からそういう声が出ています。そういう中で、本当に11月からオープンできるのかという状況もあります。業者の人たちも大変だという声もあって、延期してほしいという声もある。そういうものも踏まえながら、この要望書をつくっていかなければならない。きょう委員会には提案されておりますけれども、そういう区民全体、また市場関係者の声も加味しながら、この文章をもうちょっと練り上げていく、議長が連名ということもありますので、区民のそういう声も反映した形で練り上げるということだけ、確認をさせてください。

 続きまして、資料3です。

 アーケード、この中身については、いろいろありますけれども、1つだけ確認です。アーケードをつけることによって道路占用料が発生するのかどうか、これをお聞きしたいと思います。

 それから、資料4です。八重洲二丁目中地区の都市計画についてです。

 経緯がありますけれども、先ほども報告が若干ありましたが、改めて当該の権利者数とその内訳、事業所とか住居の方も含めて、その内訳です。平成17年に勉強会がありますけれども、これと現在とを比べた数字、さらには平成17年の勉強会の参加権利者、つまりそれぞれの勉強会、平成20年の有志の会、平成23年の再開発協議会、25年の準備組合、この推移を見たいので、それぞれの参加権利者数と、それぞれの会合の回数を教えていただきたいと思います。

○吉田副区長
 資料2でございますが、赤字で案と書いてございますように、これは一応連名を予定したたたき台の案でございますので、幹事長会を中心として、議会の方々と調整をさせていただきながら、連名で出したいというふうに考えております。

○望月環境土木部長
 私のほうからは、アーケードの道路占用料というお話でございます。

 私、今、細かい資料を持ち合わせていないので、お答えが難しい点があるんですが、例えばほかの西仲商店街もアーケードがありますし、今回のアーケードがどういう形で道路占用がなされるのかということを含めて、それを踏まえた上でお答えをさせていただければと思っております。ただ、基本的には、道路占用という形になれば、一般的に発生するというのが基本でございます。そういった部分からいけば、今回のものが占用という形になれば、料金が発生すると考えております。詳しい資料をもう一度確認させていただければと思います。

 以上でございます。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 区の勉強会時代の御質問についてでございます。

 資料4、別紙の八重洲二丁目中地区の計画概要の左下に書いてございますとおり、区主催によるまちづくり勉強会につきましては、平成17年から平成20年7月まででございます。これは4カ年度にまたがってございまして、17年度5回、18年度7回、19年度6回、20年度2回、合計20回、区主催でまちづくり勉強会を開催させていただいたという経緯でございます。また、参加人数でございます。先ほど権利者数、こちらの地区は62権利者がいらっしゃると言いましたけれども、実際、10年以上も前の話の中で手元に資料が残っておりませんけれども、私も担当で、当時毎回出席している中でいうと、参加人数はおおむね6割前後が勉強会に出席されていたというふうに記憶してございます。

 以上です。

○志村委員
 有志の会、それから再開発協議会、それぞれの発足ごとにお願いします。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 失礼いたしました。

 その後、地元の権利者による有志の会が平成20年8月から発足してございます。この有志の会につきましては、20年8月から21年12月、合計で10回開催しているというふうに認識してございます。

 また、その後、平成23年5月から25年1月、この間、やはり権利者の発意を中心とした再開発協議会が発足してございます。この間、理事会として全27回開催されている。そのほかにも、全体会が14回開催されているといったところでございます。

 最後の再開発準備組合の進捗といいますか、活動でございますけれども、25年3月発足から今日まで、理事会71回、そのほかにも、全体会ですとか、部会ですとか、各種個別ヒアリング等々をまちづくり活動の一環としてやっているというふうに伺ってございます。

 以上です。

○志村委員
 アーケードの道路占用料につきましては、わかり次第、各委員にお知らせいただきたいと思います。

 それから、八重洲二丁目中地区ですけれども、今の経緯の中で大体6割前後の参加なのかという確認と、あと行政ですね。先ほどの勉強会は区主催ということでしたけれども、会合全てに出席しているかどうかの確認と、コンサルタントの会社はどこから参加してきたのか、また、コンサルの会社があれば、どこの事業所なのか、教えていただきたいと思います。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 もちろん、区主催の勉強会でございますので、この20回は区が全部出席し、開催通知の発送から、会合の資料準備をしたといった話でございます。

 その段階におけるコンサルタントの活用につきましては、私どものまちづくり調査費の中で再開発協会に委託をかけ、実際、再開発協会から選定されたのは、当時、再開発コンサルタントとしては、日建設計に我々のお手伝いをしてもらっていたといった状況でございます。

 それ以降、有志の会、再開発協議会、準備組合の理事会、基本的には全て我々区の職員がそこにオブザーバーとして参加してございます。一、二回の欠席というのはあろうかと思いますけれども、基本的に出席しているといったところで御理解いただきたいと思います。

 また、有志の会、再開発協議会時代では、実態的には中央区が開催した4カ年度にわたったまちづくり勉強会を通じた日建設計に、少し協力要請をする形で、コンサルタントフィーということが発生している云々ではなくて、協力要請のもとで日建設計が資料づくり等にかかわったというふうな認識をしてございます。また、準備組合時代、現時点でございますけれども、都市計画コンサルタントとしては、引き続き日建設計が準備組合の発注のもとでやっているという状況でございます。

 以上です。

○志村委員
 経緯はわかりました。

 そして、先ほど同意率が66.3%ということで、まだ同意していないけれども、同様の権利者が15名いるということです。こういう中で、この計画に反対する権利者の方で結成されている八重洲の街並みを守る会というのがあります。この会についての行政の認識といいますか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、反対及び、この計画になかなか賛同していない権利者の方たちに対して、それぞれの勉強会、有志の会、再開発協議会、準備組合、このような経緯の中でどのように対応をしてきたのかもお聞かせいただきたいと思います。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 今、委員の冒頭のお話の中で1点、誤解といいますか、認識をともにしないといけないのは、私が先ほどお答えした部分でいうと、62名中、準備組合に加入している数、その方が41名、つまり66.3%といった話でありまして、同意率と直結する数字ではございませんので、そこは確認ということでお話しさせていただきました。

 一方で、今、委員が御指摘の八重洲の街並みを守る会があるということは私どもも承知してございます。実際上、区としましては、昨年の春、守る会の事務局の方と直接面談すべく、区としてアポイントを入れた経緯とか、あるいは昨年、7月だったと思いますけれども、先に都市計画決定した八重洲の都市計画の説明会が終わった後に、守る会の代表者と思われる方に接触し、そういったところの話をしましたところ、会として、まだ考え方がまとまっていないというお答えがございましたので、そこをもって私どもは、逆に、まとまったら教えてくださいといったところ、待っているという認識でございます。

 先ほど、勉強会時代、4カ年度というお話をさせていただきましたけれども、この間、ただ単に勉強会を開いたという話の経緯ではございません。実態的には、その勉強会の進捗に合わせる形で短期集中で、権利者、その当時100%、全員の方と区と面談の時間を繰り返し繰り返し持ってございます。その中で、個々の方々のまちづくりに寄せる思いや考え方であったり、今の業種、業態をどのようにつないでいくのかということを区なりにきちんと意向把握というところをベースに置きながら、今日まで、このまちづくりに取り組んできたということは受けとめていただきたいなというふうに思います。その中で、実際上、今、守る会の一部分の方々につきましても、先ほどちょっと抽象的な話をしましたけれども、実は世代交代という部分をもって、先代の方の御意見が我々の中で強く意思として残っていながらも、現状のオーナーの方々がどう思っていらっしゃるかということが、なかなか現状把握できない。それは、会っていただけないというところを含めて把握できない。そういったことも少し我々はジレンマとして感じてございます。

 そういった認識で、今、守る会の方々がどのように思っていらっしゃるのかというところも、我々区なりとこれからきちんと膝詰めでお話ししたいというのが本音でございます。基本的に、そういった認識のもとで、今、この都市計画を定める手続のタイミングを見ているという状況でございます。

 以上です。

○志村委員
 そういう中で、この委員会には計画の概要が出ているんですけれども、これも確認になるんですが、この計画概要、別紙にありますけれども、この内容について、権利者の方たち62名対象がいると思うんですが、この方たちにはいつごろ説明されたのか、これ自体がいつ作成されたのかをお聞かせいただきたいと思います。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 実際上、こちらに載っております経緯、それから計画の概要、さらには都市再生への貢献、この3つの柱を掲げている資料構成でございますけれども、先ほどの準備組合の活動の中で理事会及び全体会という話をさせていただきましたけれども、全体説明会の場できちんとお諮りしているといいますか、周知されている内容そのままでございまして、そういう意味からすると、いつというのは、実態的にはことしに入ってから、こういった考え方を具現化することを全体説明会で説明しているということを、我々区の担当者がオブザーバーとして参加している中で説明をしたというふうに思ってございます。

 また、この資料につきましては、私ども、準備組合側の事務局等も含めましての整理を終えた話でございますので、本委員会が始まる前の段階、つまり4月、5月の段階でこの資料をまとめたという理解をしていただきたいというふうに思ってございます。

 以上です。

○志村委員
 もう一度確認したいんですけれども、私たちが見ているいろいろなイメージ、都市再生への貢献とか、計画の概要がありますけれども、これが62名の権利者の方たちに周知されたのはいつなのかということです。全体説明会というのはことしに入ってですから、前後しますからね。我々の委員会に提出されているこの内容が権利者の人たちに説明されたのはいつなのかという質問です。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 実際に成果としてまとめたこのペーパーそのものの説明がいつかということに関して、明確にお答えする部分でいうと、今後お一人お一人の権利者に対して周知を図るというふうな認識でおります。ただし、計画の概要とか都市再生への貢献については、ことしに入ってからの全体説明会で全て、全体説明会に出席された方のみならず、欠席者に対しても、今、準備組合がお一人お一人、準備組合に入っている人あるいは入っていない方を含めまして、説明に回っているというふうに認識してございまして、そういう意味でいうと、62名のうち、先ほどお話しした、まだ直接面談できない6名の方以外は、全員この内容を把握しているものという認識でございます。

 以上です。

○志村委員
 やはりそういう方たちを残しながら、6名の認識で、今、それ以外の確認がとれませんけれども、関係する権利者の方たちに知らない人がいる中で、委員会で報告されるというのは問題ではないかというふうに思います。

 この内容を精査する中で、先ほど参加はしていないけれどもという15名、例えば15名の方の中で、こんな計画はとんでもないよということで反対に回る方もいらっしゃると私は思います。ですから、まだロックをされて、ロックってどこまでかがあれですけれども、とりわけ権利者の人たちが知らない中で、こういうものが委員会に報告されるという、これはまた当該以外の区民の方たちにも知られていくということもあり得るわけです。新聞社が傍聴に来て、委員会報告で、まだ議論もこれからだというのに、ぽんと新聞に出てしまうとか、そういうこともある。ですから、先に確認をしたんです。そういう事態があってはならないと思うわけです。

 例えば、比べて、八重洲一丁目東地区では、平成20年度に準備組合が設立されて、7年かけて都市計画の決定まで持っていったわけです。今回のはもう来年の春には都市計画に持っていこうとしているという流れで、すごく焦っているというか、慌てているような気もします。これからこれに反対の方とかが、どれだけ、どうなるか私も予測できないんですけれども、今回の計画概要の図面を見ますと、例えば八重洲二丁目1地区とか八重洲一丁目6地区、京橋一丁目東地区、日本橋二丁目地区、緑で書いてあるところは四角くないんですよね。でこぼこしている。つまり、再開発に乗らない部分はでこぼこになっている。今回は、まだ参加していないし、この計画自身も十分知られていない中で、さらに反対する方たちも1割いるという中で、四角く赤く塗られているという状況があります。

 今後、これを進める中で、反対する方たちが生まれれば、緑であるような、この地区は再開発から除外しようというように変更する可能性があるのかどうか、お聞かせください。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 今、委員御指摘の資料4、別紙の中で御紹介があった八重洲一丁目6地区を含めまして敷地が不整形になっている土地の開発エリアの部分でございます。

 実態的に、これは同じ八重洲とか、同じ日本橋という丁目を持ったとしても、実際にそこに活動されているさまざまな権利者がいる中で、それぞれどういった形での市街地更新の御理解をされていくかということに関しては、我々区もこれまで黙って見ていた話ではなくて、むしろ区が先に地元の方々の意向がどこにあるのか、どういったことを思いとして寄せているのかというところを、区としてきちんと意向把握というところでとってきた話でございます。

 具体的な話をして恐縮でございますけれども、八重洲一丁目6番の外堀通り沿いに面する権利者、これは比較的大きな画地を含めた権利者は、区の勉強会時代、当初から、総論も直接聞かぬままに、区と膝詰めでどうだこうだという議論を積み重ねながら、結果、やはりこういった形での再開発事業を迎えるけれどもよろしいですねということも我々は時間経過とともに、その判断をしてきたといった話が、1点、経緯という中でやってきた話なのかなというふうに、そこが大事だというふうな認識がございます。

 一方で、委員御指摘の、当地区はまだ1割知らない方がいらっしゃる。それは確かに1割知らないという部分の話はあろうかと思いますけれども、実態上、ここの都市再生の意義、それから市街地再開発事業をする意義の中でいうと、都市計画の枠組みの中に今後、そこをベースとしながら、事業施行を決める組合設立という節目、さらにはお一人お一人の権利変換を定める節目、そういったことを、時間とともに、その方々と粘り強く話し合いを持って、その事業に参加し得る環境をどのように整えていくのかという話こそが今後重要になってくると思ってございまして、全く知らないことが、あたかも都市計画を定めてはならんというような認識ではなくて、逆に、こうして全員の方とお会いできているということをベースにしながら、今後も区ができる範囲を含めた役割をきちんと、権利者のもとに行って御説明申し上げたいというふうな取り組みこそが重要だろうというふうに認識しているところでございます。

 以上です。

○志村委員
 何としてでもこの計画に持ち込もうというように受けてしまうんですけれども、例えば京橋一丁目東地区とか湊二丁目東地区のように、区画整理を含めながら、どうしても乗れない人には、場所は変わるけれどもというような可能性も全くないのかどうか、そのあたりを聞きたいのと、例えばど真ん中のところに反対する人がいて、この計画がなかなか進まないという可能性もあるのではないか。そういう状況があると思います。先ほど、反対する方たちがなぜ反対するのかわからない、意図がわからないということでした。ですから、その状況がわかれば解決策は生まれるわけですので、そこで問題解決を進めていくということができると思う。ですから、都市計画決定が先にぼんと出てしまって、今みたいな状況の中であるのが何か時期尚早なのかなという気はしないでもありません。

 そういうことで、区画整理も含めて、今の時点でですけれども、再度検討するという可能性が全くないのかどうか、そのあたりをお聞かせください。

○吉田副区長
 まちづくりですから、現実の問題として、こういう形が望ましいということはあるでしょうけれども、基本的にはやはりここの権利者が自分のところの高額な資産をかけて事業に参加されるかされないかですから、本当に反対されるということになったら、やはり事業はとまりますよ。そういうことを含めて、お話をきちんとして、その結果としてどうなるかということについては、これはやらなければいけないですが、実は、理解していただきたいのは、再開発に参加する人もそれぞれ権利を持っているんですよ。反対する方も権利を持っている。参加する人たちにしては、例えば早くしてほしいというような意見もお持ちなんですよ。個々の事情というものは、そういう意味で、わからないということを申し上げたのは表現があれでしょうけれども、個々の事情というのもいろいろあって、賛成をする人も反対する人もそれぞれに権利がある。ですから、この部分について、これからこの都市計画でいきますよというのは、1段階上げた、もうちょっと精度を上げた話し合いをしましょうという意思表示であると理解していただいたほうがよろしいかと思います。

 委員御指摘のように、実は湊二丁目についても、何度か都市計画の変更はさせていただいております。具体的に、実際の話し合いの結果として、ある意味で都市計画の変更ということが絶対に起きない、絶対に起こさずにやりますなんていう答弁をしたとしたら、それはまちづくりの基本がまちがっているんだと。変更ということは常に含みながら、都市計画というものはやらせていただいている。それぞれの権利者の立場が尊重されるまちづくりでなければならないというのが前提ですから、そのことは御理解をいただきたい。

○志村委員
 そういうことで、本当に権利者の方たちと十分練り上げていっていただきたいと思います。

 先ほど都市再生ということで話がありましたけれども、今回都市再生特区として挙げられている東京駅前の交通結節点機能の強化です。これで、以前、八重洲の北と東のときに、バースをつくるけれども、何台予測しているんだと言ったら、わからないと言いました。20バースつくるという中で、どの程度のバス、それから歩行者のネットワーク、バスと歩行者の需要予測に応じて、これだけのものが必要だという説得力がなければ、都市再生としてのものにならないと思うので、まずこの需要予測をお聞きしたいのと、交通結節機能ということで、東京駅との協議ですね。東京駅及び、JRなどは別につくると言いますけれども、しかし、ここをバスがうろちょろする、行ったり来たりするという意味では、東京駅及びJR東日本やJR東海、また各バスの会社、ここを利用するような事業者も含めてですけれども、こういう協議をどの程度踏まえて、今回20バースという、これをやって都市再生、ほかにもあるけれども、これがメーンとして、都市再生のトップとして、なるわけです。その後に、裏づけを持ったものなのかどうか、確認させてください。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 八重洲の再開発、3地区のまちづくりにおいて、都市再生を通じながらバスターミナルを整備する。八重洲一丁目6地区では7バース、八重洲二丁目1地区では6バース、今回7バースを予定してございますので、合計20バース、そういったことを段階的に整備するものでございます。実際上、これは古くから、古くからというのは再開発の準備組合のときから、こういったバスターミナルの検討を重ねてございまして、過去3年ぐらいを期間として、東京都あるいは国交省を含めまして、やってございます。実際、今、バスの路上を捉えて、その集計をしているという数でございますので、そこで20バースということを東京都と国交省と協議してきたというところでございます。

○志村委員
 それだけに、やはり裏づけなく都市再生特区先にありきで、そのものだと、どうしても需要に対しての供給と見られない。それを大上段に掲げた説明なり打ち合わせはやめたほうがいいと思います。

 以上で終わります。

○瓜生委員長
 発言も終了したと思われますので、志村副委員長は副委員長席にお戻りください。

 議題、新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
 では、築地等地域活性化対策特別委員会をこれにて閉会いたします。

(午後3時41分 閉会)


-委員会を閉じた後-

 築地等地域活性化対策特別委員会行政視察は、7月12日から13日で、愛知県名古屋市において、地域まちづくり活動助成事業について、大阪府大阪市において道頓堀川水辺整備事業について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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