平成28年　築地等地域活性化対策特別委員会(9月13日)

1．開会日時

平成28年9月13日（火）

午後1時30分　開会

午後3時43分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　瓜生　正高

副委員長　志村　孝美

委員　鈴木　久雄

委員　塚田　秀伸

委員　海老原　崇智

委員　田中　広一

委員　渡部　博年

委員　原田　賢一

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（18人）

齊藤副区長

吉田副区長

平林企画部長

濱田企画財政課長

御郷副参事（都心再生・計画担当）

長嶋区民部長

石川区民生活課長

眞下地域振興課長

生島文化・生涯学習課長

森下スポーツ課長

田中商工観光課長

来島日本橋特別出張所長

望月環境土木部長

遠藤環境政策課長

田村都市整備部長

松岡都市計画課長

松村地域整備課長

菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

秋山書記

桝谷書記

6．議題

• 新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関すること

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（午後１時30分　開会）

○瓜生委員長
　ただいまより築地等地域活性化対策特別委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で区民生活課長、スポーツ課長及び日本橋特別出張所長が出席しますので、御了承願います。

　過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えています。なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じます。

　続いて議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告をお願いいたします。

○長嶋区民部長

　１　区民施設等の指定管理者の評価結果について（資料１）

　２　中央区観光拠点の開設について（資料２）

○田村都市整備部長

　３　月島地区及び勝どき・豊海地区まちづくりガイドラインの策定について（資料３）

　４　築地魚河岸開業に向けた準備について（資料４）

　５　まちづくり協議会の報告（資料５）

以上５件報告

○瓜生委員長
　ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時51分です。自民党68分、公明党32分、日本共産党32分、中央区民クラブ32分、新青会10分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○塚田委員
　私のほうから、中央区観光拠点の開設につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。

　まず、資料２の裏面に運営スキームということで、施設運営のイメージ図と、それからそこにかかわる資金の出入りが書かれておりますが、建物貸付金で１億円かかり、そして運営費の補助金ということで１億5,000万円という記述がされております。これは、毎年、その差額の分を中央区が補助し、それが16年間にわたって続くという解釈でよろしいんでしょうか。その間、大変大きな金額になるかと思います。当然、中央通りのいい場所に大きな建物が建ちますので、そういった資金がかかることも十分考えられるんですが、その辺につきまして、ひとつ御見解をお聞かせ願いたいと思います。

　続きまして、もう一つ、運営スキームであります世界に通用する観光情報センターの運営ということで、多言語に対応するということで、例えばウエブサイト等につきましては４カ国対応、そして実際に現場にも何カ国語か対応できる方が恐らく常駐されるということをイメージしております。

　ただ、４カ国におきまして、実際に昨年のデータなどを見ますと、日本に訪れる方はこの４言語があれば８割ぐらいの方は大体対応できると思うので、現場での対応については別にしましても、例えばウエブサイト等で対応する言語につきましては、もう少しあってもいいのかなと。例えば、ヨーロッパなどへ行きますと、いきなり20カ国語近く表示があるとか、そういったこともございます。この４カ国語というのは、この観光センターに限らず、東京の普通のことになるかと思いますので、やはり世界に通用する観光情報センターを自負する上では、何かそういった多言語につきましても、もう少しほかをリードするようなものがあってもいいのかなという思いでございます。

　まず、その２点についてお聞きしたいと思います。

○田中商工観光課長
　まず、資金のことでございます。

　委員からお話のありましたとおり、年間5,000万円の持ち出しがかかってくるというように考えているところでございます。我々といたしましても、できる限り上層階における運営等において収入を上げながら、下層階の持ち出しを減らしていきたいというふうに考えている部分と、あるいは下層階の運営の中でどういった工夫ができるかというところで検討しているところでございますが、現時点での試算では5,000万円程度の持ち出しが毎年あるというふうに理解をしているところでございます。

　また、多言語でございます。

　ウエブサイト、４カ国語ということで、委員からお話のありましたように、いろいろな国の方々に中央区を知ってもらうという意味では、もっと多くの国の言葉でというところはあろうかと思いますけれども、今回地域の観光案内所と連携をとりながら地域の情報を集めて、それを多言語化して地域にお返ししながら世界に向けて発信していきたいというふうに考えてございます。そういったときに、やはり一つ一つの言葉といいますか、内容をちゃんとした形で翻訳して、それを使っていきたいということでございますので、当初はやはり４カ国語が限界かなというふうに考えております。将来的に自動翻訳等々が使えるようになれば、もう少し広げることは可能かと思いますけれども、初期段階といたしましては４カ国語に絞って、丁寧な形での情報発信に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○塚田委員
　御答弁ありがとうございます。

　資金につきましては、最初からこのようなお話を伺っておりますが、年間5,000万円であり、またそれが16年間にわたり中央区の負担となります。それに見合ったすばらしい成果を上げられるように、いろいろと工夫をされることを我々も期待しております。どうぞ区民の皆様の期待に沿えるような観光拠点となるべく、この後もよろしくお願いしたいと思います。

　それと、４カ国語等、おっしゃるとおりだと思います。先ほどの欧州の話で、20カ国語ぐらい表示があるというのも、中には日本語がありますけれども、その日本語が間違っているとか、結構ぐちゃぐちゃなことを書いてあることもよくあることでございます。そういう意味では、まずは４カ国語に絞って、日本らしい、東京らしい、中央区らしい観光の案内をきっちりと伝えるということであると理解いたしました。これも世界に向けて発信する中央区の門戸、一番最初の窓口だと思いますので、どうぞ今後はさらに多言語化を進めていただいて、余りマイナーな言語まで対応する必要もないと思うんですが、やはり旅先で自分の国の言語であるとか、そういったものに触れるというのは少し安心するものであります。そういう意味でも、多言語化をまた進めていただければと思います。

　そして、もう一点、施設概要にございます５階、６階の飲食店舗なんですが、５階のほうでは外国語対応可能な大型和食懐石料理店、そして６階につきましては団体旅行客の収容及び外国語対応可能な大型中華料理店という記述がございますけれども、食の中央区の中にあって、一方では京都イメージというようなお店と、それからもう一つは中華料理であると。この２つの選定について、当然、中央区から出店を募るというのもなかなか難しいとは思うんですが、この２店に至った経緯等があれば、お聞かせください。

○田中商工観光課長
　上層階の店舗構成につきましては、我々の契約先であります日本土地建物のほうに本区の観光振興及び新たなにぎわいの創出に寄与する施設という形で店舗構成等の依頼をかけていたところでございます。その中で、日本土地建物とすると、コンセプトといたしまして、食をテーマに、人と地域と企業をつなぎながら、食に関する新たな文化やビジネスを創出する店舗構成にしていきたいということで、その中でこの２店舗が選ばれてきたというふうに認識しているところでございます。

　具体的には、やはり大型店舗であるというところ、それから外国語対応ができるというところ、この２点のほかに、当初言いました観光振興ですとかにぎわいの創出に寄与するということで、例えば５階の北大路であれば、中で和食に関する文化的な講座ですとか、そういったものをあわせて行っていきたいですとか、それから中華料理店のほうも、日本の和食の魅力を取り入れた中華料理的なものを発信していきたいですとか、そういった何らかの形で中央区との連携ができるというようなところで選定に至ったというふうに聞いているところでございます。

　以上です。

○塚田委員
　御答弁ありがとうございました。

　まず、大型施設に対応できるお店、それから外国語に対応できるお店はかなり少ないだろうなというところは、説明していただいたように大変理解できることだと思います。

　それと、飲食につきましては、最近話によく出ますのがハラール食でございます。イスラムの方に向けた、いわゆるとってはいけない食品が入っているかどうか、そういったものの対応というのが、東京にも何店舗かあるんですが、観光拠点のようなところにはございませんので、そういったお店をここに入れましょうということではなくて、例えば店舗の中のメニューの一つ、二つにハラール対応するようなメニューがあるとか、そういう形で日本食、そして世界各地にございます中華料理、世界の方が来られても、どちらかがあれば大体対応できるわけですが、どこの方が来られても満足していただける、さすが食の中央区であるといったことを目指して、ぜひともメニューの充実、それからメニューにつきましても何かこちらから提案できればいいのかなという思いもございますので、今後、私も注意してまいります。

　ぜひともいい施設になるように、この後も引き続き御尽力いただければと思います。どうもありがとうございました。

○海老原委員
　私からは、築地に関する質問を幾つかさせていただきたいと思います。

　日々、築地の報道がされておりまして、今、関係者の皆様が大変な御苦労をされているということは、よくよく私どもも承知をしているわけですが、報道によりますと、地下の空洞化の問題などが次から次へと出てきて、そして今後の行く末が非常に見えにくくなっている。そういった状況の中で、恐らくは築地での営業が当面続く見通しになっているんだろうというところだとは思うんですが、今現在、どういった形で情報をとられているのか、そしてどういう情報が入っているのか、わかる範囲でお答えをいただけたらと思います。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）
　日々、報道にあります築地の状況でございます。

　例えば私みたいな課長級、それから部長級に何か情報が都のほうから個別に入ってくるということは、今のところ、ございません。基本的に、報道等で対応しているところでございます。ただ、個別に連絡をとったりして、そういったところでの情報というやり方もありますけれども、都の中でも情報の共有化がなされていないような印象も受けるところでございます。

　以上でございます。

○海老原委員
　お答えありがとうございます。

　非常に苦労されているということが改めてよくわかるわけですが、本区にとりましては、市場の移転もさることながら、築地魚河岸の開業に向けて、その時期が迫っているわけであります。その開業の時期ですとか、また開業の方式、こういったもので、今、お伝えいただけることがありましたら、お話をお願いいたします。

○松村地域整備課長
　築地魚河岸の内容でございます。

　築地市場の移転が延期になっている中で魚河岸を開業していくということになりますと、入居者の中には場内市場と魚河岸で２店舗持たれていくということがございます。そういった中で人の手配とか顧客の需要といったような面から、いろいろ心配事も多いのかなと区のほうでも推察しているところであります。こうしたことから、10月15日の開業も含めて、入居される方々と区のほうで協議を開始しているところでございます。区としても、できる限り混乱が生じないように、入居者の皆様と合意に向けて協議、対応しているところでございます。

　以上でございます。

○海老原委員
　全くおっしゃるとおり２店舗経営される方たち、さまざまな利害もあるかと思いますので、そういった方たち皆様がなるべく納得するような形で、そしてまた時間をかけずに解決といいますか、よりよい形になるように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○田中（広）委員
　私からは、資料１、２、４、５について質問させていただきます。

　まず、資料１の指定管理者の評価結果についてでございますが、この中で、幾つかの施設で（１）のサービスの提供の評価がＢとなっているところがあるかと思います。Ｂであったとしても、おおむね妥当だというふうに評価しているわけでありますが、例えば１つ事例を出させていただいて、区民館という中で見ますと、京橋、日本橋、月島の中で、いずれもサービスの提供はＢとなっております。理由・課題を読みますと、おおむね評価が高いと好評を得ていると書いてはあるんですが、改めてこの点につきましてどのような分析といいましょうか、御認識を持っていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。

　それから、資料２、観光拠点の開設についてですが、先ほど御説明いただいたとおり、かかる費用に対して貸付料である程度賄っていくという取り組みについては、大変私は重要だと思っておりますし、できることなら全額賄っていただければ大変ありがたいなと思っております。そうした中でも、さまざまな民間事業者さんとの議論、またいろいろな努力をした中で、こうしてまとまってきたんだろうというふうにお察しいたします。運営実績等により年額１億円の契約が改定する場合もあると書いてありますが、改めて、この点をどのように考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。

　契約上はサブリースとなっておりますけれども、サブリースということは、基本的には私たちは日本土地建物さんとの関係がまず第一であって、１億円入ってくるといった契約だと思うんですが、少しその先のことまで考えて、どういった対策をとっていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。

　それから、資料４についてでございます。

　今、前委員からもありましたとおり、報道が先にどんどん出てきて、何が正確な情報なのかもわからないような日々だというふうにも感じております。そこで、先ほど御答弁の中でありましたが、築地魚河岸の開業に向けて、今、協議を行っているというお話がありましたけれども、改めて、どういった協議が行われているのか、どういった意見が出ているのか、また、これまでの委員会の議論でも、たしか今週ですか、方向性を決めるというお話がありましたけれども、それに向けてどういった議論がなされているのかも、もう少し詳しく教えていただければと思います。

　さらに、先ほどの御説明の中で９月中旬に入居内定者を追加募集で決定するというふうにお話がありましたけれども、今回の移転延期等の影響の中で、何かこの業者さんに対して影響が出ていないのかどうか、その点もお聞かせいただければと思います。

　それから、まちづくり協議会に関してなんですが、これは議題にも絡めて質問させていただきたいと思うんですけれども、今回は８月23日までですが、その後もたしか晴海のほうでもまち協があったと思うんです。その中で、選手村の跡地の活用について、民間事業者のほうから提案があったというふうに思います。８月末ごろの民間事業者さんからの提案の内容を見て、区としてどのように評価していらっしゃるのか。つまり、これまでの晴海地区将来ビジョン検討委員会の議論あるいは区民の声をどのように反映されているのか、その点の評価について御見解をお願いします。よろしくお願いします。

○眞下地域振興課長
　指定管理者の評価についてでございます。

　区民館についてお話がありましたサービスの提供という部分でございますが、今回の評価に当たりまして、評価基準ということを示した中では、サービスの提供につきましては、区の事業目的に沿ったサービスの提供ができているかどうか、それから事業計画書や企画提案書に沿った事業運営がなされているかというところが、主な評価項目になってございます。

　実は、区民館は部屋の貸し出しのみで、なかなか特色が出しにくいというところと、どういうものが優良な評価という基準が難しくて、私の所管しているところでは辛目の判断になってございますけれども、特に前年に比べて非常にぬきんでたいいものがなければ、Ｂ評価、妥当というところで、優良のＡ評価に関してはなかなかつけづらいところもあると思います。必ずしもＢ評価だからといって運営が悪いというわけではなく、それぞれの区民館の指定管理者がそれぞれの地域に応じた対応をして、利用者をふやしたり、それから区民館は地元にありながらも結構周知度が低いので、そういうところについて区民館をよく知っていただくというような努力をされているということは私たちも評価をしているところでございますけれども、Ａ評価の優良をつけるまでには至らなかったというのが現状でございます。

　以上でございます。

○田中商工観光課長
　観光拠点の運営費についての御質問でございます。

　まず、１億円という額でございますけれども、今回、入居テナントを日本土地建物のほうで選定するに当たりまして、どうしても都市計画上の要件がかかってしまっているという部分、それから我々としましても、下層階にございます観光情報センターと連携しながら、にぎわいづくりですとか、区内全域への回遊性を確保する仕組みが欲しいですとか、そういった形でさまざまな条件をつける中で日本土地建物とやりとりをしてきた中で決まってきた額でございます。

　そういった意味では、区としては、さらに安定的な財源確保が必要だということで空室保証までつけているといったような状況の中で、ぎりぎりのラインでの金額設定になったのかなというふうに思っているところでございます。そうした中で、日本土地建物側からすれば、条件が変わった段階での協議の申し出がありましたので、こういった一文を入れさせていただいているところでございます。区といたしましては、当然のごとく、１億円は最低限確保できるよう、いろいろな形で努めていきたいというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○松村地域整備課長
　私のほうから、築地魚河岸の件、それから晴海の件を順次お答えさせていただきます。

　まず、築地魚河岸の入居者の方々との協議状況でございます。

　先月末に都知事の公表を受けてから、まず入居の方々につきましては、理事会、それから全体会を開催して、いろいろ皆様方の御意見を取りまとめていただいたところでございます。そうしたことを踏まえ、先週末になりますけれども、区、都市整備公社が築地魚河岸のほとんどの皆様が御出席している場に出向きまして、区の考え方についても御説明をさせていただいたところでございます。

　その際、区から申し上げた考え方でございますけれども、１つは、皆様方で足並みをそろえて開業していただくことが大事だろうと。そういった中で、区及び公社と入居者の皆様が合意できる日で開業したいということを考えているということ、それから開業できるまでの間、３階といいますか、屋上の広場を築地魚河岸のＰＲでありますとか、築地の活気とにぎわいに資する取り組みに活用していただければということ、それから１・２階については、事務所でありますとか、倉庫として御利用いただくことも可能であるということ、それから開業までの間、そういった形で屋上であるとか１・２階についてお使いいただくのではありますけれども、賃料を徴収しないというようなこと、こういったことを開業が延期した場合の対応として申し上げるとともに、補償については応じないということについても御説明をしたものでございます。

　その際、出席された入居者の方からは、延期を求めるという声もある一方で、いろいろ人手の確保、それから設備投資をしたということの中で予定どおり開業を望む声があったところでございます。

　なお、事前に入居者の方々の御意見もいただいております。おおむね３分の１の方が延期、３分の２の方が予定どおりの開業といった御意見を事前に頂戴していたところでございます。これにつきまして、区のほうで考えさせていただきまして、現在、また入居者の方でも御議論いただいているところでございます。今週、自治会、それから全体会もあるというふうに伺っておりますので、それらを踏まえて再度協議をしてまいりたいというふうに考えております。

　それから、現在、空き区画に関する募集の状況でございます。こちらにつきましては、私どもから管理をお願いしている公社のほうで募集をしているところでございます。募集の段階で区画数を上回る事業者の方から応募があったというところまでは聞いておりますが、今回の築地市場の移転の延期に伴って、この手続きに影響があるとは現時点では聞いてございません。中旬をめどに公社のほうで手続きを行っているというふうに聞いておりますので、今、それを待っている状況でございます。

　続きまして、晴海の選手村の再開発事業の民間提案の内容でございますが、こちらにつきましては、まず先に５月に東京都が募集要領を公表したところでございますが、その際に晴海地区将来ビジョン検討会でいろいろ検討し、議論してきた内容が募集要領の条件等にできる限り反映されていたというふうに区でも認識してございますし、その後のビジョン推進会議の場で構成員の方からも、そうした対応があったという発言もいただいているところでございます。そうした募集要領を受けて、民間の提案が、ある程度の広場、緑の設置でありますとか、それから多様な住宅機能の計画をしている点、その他、景観についても一定程度の配慮が見られた点がございますので、これまでの地元で議論してきた内容が一定程度反映されているものと認識してございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　まず、最初の指定管理者の評価結果についてでありますが、なかなか評価しづらい項目でもあるというお話がありました。むしろ、区民館は区民の皆様にとって大変身近な施設でありますので、私は以前から申し上げているとおり、なかなか特徴を出すのが難しかったり、また身近であるがゆえに、接遇等が大事になってくるのかなというふうに思っているんです。

　この評価結果の限られたスペースの中の文面を見ても、民間事業者さんが接遇の教育研修に力を入れているとか、そういった内容も示されてはいるんですけれども、一方で、私が地域からいただいた中では、もう少し接遇がよかったら気持ちよく利用できましたというお声もいただいております。現場の声の状況と、おおむね好評であるというふうには書いてありますけれども、改めて、そういった声があるのかどうか、お聞かせいただければと思います。

　また、民間事業者さんによって異なるかもしれませんが、ぜひそういう接遇の研修等に力を入れていただきたいと改めて要望いたしますけれども、その点につきましても御見解をいただければありがたいと思います。

　次に、資料２についてですが、今の御答弁を伺って、貸付料１億円、本当に最低限しっかり守っていきたいという御答弁をいただいたところでありますが、この施設概要の中を見ますと、５階、６階で団体旅行客の収容というふうに書いてあるんです。

　そうしますと、そういった方たちにしっかりとここに来ていただけるような仕組みもつくっていかなくてはいけないということは、これまで何度も議論をしてきたところだと思うんですが、その点の工夫というのはされているのかどうか。今、なかなか経済が難しい中で、テナントの運営実績が上がっていかないと、当然、最終的に区への安定収入にはつながっていかない、あるいは来街者にとっても、しょっちゅうテナントがかわるようであれば、評価がいただけないようなことにもつながっていくと思いますので、その点の工夫がされているのかどうかも伺いたいと思います。

　資料４についてでございます。今、具体的な御説明をいただいたところであります。今、本当に難しい状況の中で、関係者でいろいろ協議して議論していただいて、本当に大変な御尽力、また御努力だというふうにも感じています。その中で、区の考えとして、まず第一に足並みをそろえていく、これは本当に大切な点だと思っております。

　また、一方で、先ほどの御説明の中で延期を求める方が大体３分の１ぐらい、予定どおり求める方が３分の２ぐらいとあります。今、一生懸命何とか前向きに頑張っていきたいという気持ちをしっかり守っていただきたいと思うんです。その点の環境づくりとして、きっと３階の利用ですとか、１階、２階の利用等もおっしゃっているんだと私は感じておりますけれども、今、いろいろな情報が飛び交っている中で、しっかりと気持ちを大切にしていただけるような取り組みをさらにお願いしたいというふうに思います。

　今後、再度協議していくとありましたけれども、改めて10月15日の開業に向けて、どのあたりでこの点をまとめて、区として判断していくのか、その点ももう一度総合的にお聞かせいただければと思います。

　それから、追加募集については特に問題がなかったということで、承知いたしました。

　また、資料４に関連した議題という点も含めての質問なんですが、都知事が発表した移転延期の影響、この魚河岸だけではなくて、交通等にもさまざまかかわっていると思いますけれども、その点、区としてはどのように把握といいましょうか、こういったことが問題だというふうに感じていらっしゃるのか、その点もお聞かせいただければと思います。

　それから、選手村後のまちづくりについてでございます。

　民間から示されたものについても一定の評価をということで、私も概要を拝見して、盛り込まれているというふうにも理解をしております。

　またこれも、一方で、今のまちづくりの中で、例えばある程度の大規模なマンションが建って、その下に保育所が入りますと。しかしながら、周りの影響もあるんでしょうけれども、保育所を求める方がもっと多くて、なかなかそのスペースでは賄い切れないという現状もあります。時代が過ぎていって、どういった環境になるかはわかりません。今、二百数十名の計画がありますけれども、この点は同じような問題を起こさないためにも、ある程度の段階でしっかりと区のほうでもう少し拡大していく、あるいは環境を整えていく、こういった詳細の協議が必要だと思うんですが、その点のお考えはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

○吉田副区長
　まず、私から築地魚河岸に関してお話をさせていただきたいと思いますが、私は、築地魚河岸について、これは地元への説明でも申し上げたことでございますけれども、条件については地域整備課長からお話しさせていただいたとおりでございます。一つ、協議の中で私どもが困った前提条件の中にいるなと思っておりますのは、築地魚河岸の私どものコンセプトは、単に小売マーケットをつくるということではなくて、区が小売マーケットをつくる必要はないわけですから、現実の問題として、市場がなくなって生の魚と野菜を売るスペースがなくなってしまったときに、築地のにぎわいが途絶えるのではないか、そういう部分を積極的に区として補完をしていかないと築地のまちがということが基本的な前提にございます。市場が存しているなら、魚河岸はどういう役割なのかという部分において問題があるのではないのかということは一つ大きな問題であろうと思います。

　それから、もう一つ大きな問題は、基本的にいつまで延期されるのかというのが明示されませんでしたので、同じ築地の区域の中での二重営業みたいなものがいつまで続くのかという見通しが立ちませんので、個々の事業者の方々にとっても、なかなか先行きがつらい部分がございますので、そういったところをどういうふうにするんだというところが、この議論の基本的な前提の中で悩まなければならない問題であるかと思います。

　そういう部分がございます上に、地域整備課長が申し上げましたように、既に３分の２の方は10月15日の開業に向けて今まで準備をしてきたという強い主張もあると。一方では、二重営業についての不安もあって延期をしたいという方もいらっしゃる。どちらもなかなか強制できない話でございますので、私どもは、基本的にはとにかく地元でひとまず合意をつくってくれと。合意をつくってくれた上で、その部分について私ども区としてつき合っていくような考え方をしようというふうに思っているところでございまして、先週土曜日かなり深刻な話し合いもさせていただきましたけれども、今週も全体会等話し合いをやっておりまして、そういったものを含めて、今週おおよそ全体の合意の形が見えてくるのかなと思っております。10月15日として予定していたものですから、そんなに先延ばしできる結論でもございませんので、今週なり、来週なりにかけて何とか結論を出していくような方向でいきたいというふうに思っております。

　いずれにしても、最初のコンセプト上、やはり税金を使って小売マーケットをつくったわけではないと我々としても困惑をしているわけでございます。こういった部分もございまして、現在の築地市場をめぐるさまざまな問題は、私どもの区にとってはかなりはかり知れない影響をもたらしていると思っております。

　既に御承知のとおり、市場移転を初めとして、その後の動きも含めて、交通問題について６月30日に都知事に要望書を出しておりますけれども、これがまた、環状２号線の問題を含めて大変大きな影響を受けてくるわけでございます。今後、その問題が一つのボトルネックになっておりますから、そこを解いていかないと、次のオリンピックに関する交通問題とかセキュリティー問題が動いていかないということになりますので、広い範囲で影響があると同時に、結構深刻度を増しているというふうに我々として考えております。そういった影響の大きさと深刻度というものを含めて、地元区として区民の方の混乱とか不安を解消するために、東京都や国との折衝を強めながら、何とか正確な情報を区民にお届けしながら、混乱、不安を静めていくような方向で地元区として努力をしていきたいというふうに考えております。

○眞下地域振興課長
　区民館の接遇面についてでございます。

　今回の評価を行うに当たりまして、利用者の方から期限を設けましてアンケート調査を行った結果においては、特に自由意見にもそういうお叱りはなかったのですが、やはり日常、ほとんどの利用者が受付に来て対面でということで、そこのスタッフが区民館の印象をまず第一につくってしまうような状況がありますので、私どものほうも特に接遇面に関しては注意するようにということで、うちのいろいろなおもてなしの江戸しぐさというような資料をお渡ししたりしています。ただ、なかなか要望に沿えない場合などに、そういう評価をいただくこともあるのかなと思っております。基本的には、今の状況の中で、それ以外でうちのほうに苦情が来るということはないんですが、そういうことが起きないような形で、指定管理者との提携の会議のときでも、そういう問題があれば、うちのほうに情報を伝えるようにということは申し上げているところでございます。

　今回の障害者差別禁止法の対応に関しても、どうやったら今の施設の中で対応できるかとか、そういうことも指定管理者のほうとやりとりをしているところでございますので、日々の接遇に関しても、気持ちよく使っていただけるような対応を図るように、これからも努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○田中商工観光課長
　５階、６階の店舗への集客力の確保についてでございます。

　まず、一番大きな点といたしましては、実はこの再開発のエリアの中の１階部分に観光バスといいますか、バスの乗降場として２台分ほどのスペースが確保されております。こちらにつきましては、基本的には中央通りにおける観光バスの滞留の対応策でございますけれども、そういった部分を有効に活用しながら、大型バスによる観光客の誘致等を行っていけるのではないかということを日本土地建物から聞いているところでございます。

　また、あわせまして、日本土地建物が我々の３階から６階部分のみならず、この建物の低層棟における店舗ですとか、それから明治屋の建物ですとか、こういった一帯を含めまして全体をコーディネートする役割を持ってございます。そういった意味では、その役割の中でこの建物全体の周知と、あとは京橋エリアも含めまして認知度あるいはブランド価値の向上、こういったものを役割として位置づけられております。そういったこともありますので、今、さまざまなウエブサイト等を使いながら発信を企画しているというふうに伺っております。そういった中でも、あわせて情報提供していただけるものというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○松村地域整備課長
　私のほうからは、晴海の選手村のところの住宅開発についてでございます。

　委員御指摘のとおり、こちらについては、約5,600戸の住宅ができるという中で、保育所についても計画されているものでございます。こちらについては、東京都と協議をしていたころから、さらに事業者が決まってから、私どもはまちづくり基本条例に基づきまして事業者と協議をしてございます。

　１つは、もともとあります５－３街区のところの保育施設につきましては、東京都と協議しているよりも若干拡充をしております。さらに、実は商業施設棟の中にも保育所を設けられるように事業者とは協議をしてございます。こちらについては、商業棟の施設の内容について、まだまだ今後詳細を詰めていくというふうに聞いておりますので、引き続きそういった面において本区と協議をするということになっております。資料の中にも、250人規模の保育施設が商業施設の中に入るかどうかのチェックまでは済んでいるところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　御答弁、大変ありがとうございました。

　まず、最初の区民館については、ぜひ接遇についてよろしくお願いいたします。区民の皆さんからしてみたら、民間事業者さんであったとしても、やはり区の施設と捉えますので、ぜひよろしくお願いします。

　また、観光につきましても、ぜひ喜んでいただける施設となるよう、何とぞよろしくお願いいたします。

　また、選手村後のまちづくりについてですが、ぜひ詳細なチェックを入れていただきたいと思います。これまでのようないろいろな課題が出てきている中で、しっかりとその教訓が生かせるような対応をお願いします。保育所はあくまでも一つの事例だと私は思っていますので、そのほかにもよろしくお願いいたします。

　それから、築地についてでございますが、今、さまざまな影響があるということで、難しい状況で深刻度が増しているというお話がありました。改めて盛り土の話も出てきたわけでありますけれども、やはりこれまでの経緯を見て、直近でも平成11年から、都知事の発言から始まって、断固反対する会があって、新しい築地をつくる会があって、いろいろな関係者の御努力、御尽力でここまで来たというふうに私は思っております。そうした信頼関係が大切な公共事業という中で、やはりその点、しっかりと情報を得ていく、また、それを皆さんにお伝えしていくということが大事だと思っております。先ほど副区長さんの御答弁の中で、しっかりと上部団体に対して折衝を求めていくとありましたけれども、情報をしっかりととっていただいて、また求めて、それを私たちにしっかりと教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○渡部（博）委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　観光情報センターの関係については、多言語対応ということであるわけなんですが、観光情報センターだけで情報を流すということではなくて、今までも議論されていたとおり、ここが情報の中心となって中央区内全体に情報を流していくということが本来果たすべき重要な役割の一つであろうかというふうに思います。

　その辺で、ネットワーク化も含めて、どのようになっているのかということがまず１つと、もう一つは多言語対応ということで、いろいろ日本にいる人が日本の形で考えたウエブサイトになっているんだろうというふうに思っている部分があります。ですから、中国の方だとか、いろいろな方々が銀座などに来て、ルールやマナーについて、余りわからないで対応している部分もあるわけですよね。逆に、そういったところでいきますと、中央区内に住んでいらっしゃる外国人の方など、外国の風習をわかっていながら日本の風習もわかっている方々が、そこの中でいろいろ対応して発信していっていただくということも本来あるべきことでもあるのかなというふうに思うんですが、その辺のことも含めて、どうお考えになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、月島のまちづくりガイドラインのところですけれども、読むと何となく理解するところではあるんです。にぎわいになるのか、コミュニティになるのかというところがあるわけですけれども、路地文化だとか、そういったものを積極的に残していくとか、下町のいい部分を残していくということについては、どの辺で考えているのかということをお知らせいただければありがたいなと思います。

　次に、築地魚河岸の関係については心配しているわけですが、もう47社の方が契約を済ませているということであります。この契約というのは、中央区が直接結んでいるわけではなくて、都市整備公社が結んでいるということになっていますよね。これは10月15日に開業するということで結んである話だと思うんです。先ほど前委員の方々への答弁の中にもありましたが、この辺については一体どういうふうなことで、中央区として、どのようなお考えをお持ちなのか、お知らせいただければありがたいなと思います。

　よろしくお願いいたします。

○田中商工観光課長
　情報のネットワークについてでございます。

　委員からお話がありましたように、ここの施設だけで情報を提供するといったのでは意味がないのかなというふうに思ってございます。ついては、まず区内全域といいますか、特に外国人が多くお見えになっている銀座、築地、日本橋を中心に、そこにございます地域団体が運営している観光案内所と連携をしまして、そこで持っている情報を一旦京橋二丁目のほうに集約させていただく。集約した上で、多言語化しまして、それを各案内所へ戻すわけですけれども、その際に、例えば築地へ返すときには、京橋二丁目が持っている情報と一緒に銀座の情報、日本橋の情報もあわせて返すといったような形で、京橋二丁目の施設で持っている情報が銀座、築地、日本橋でも同じように提供できるような仕組みをつくっているところでございまして、こちらにつきましても、順次運営をしながら広げていければというふうに思っているところでございます。

　それから、ウエブサイトを構築する上での外国人の意見というところでございますけれども、昨年、作業を行うに当たりまして、基礎調査を行わせていただいてございます。その中で、東京近郊にお住まいの在日の留学生の方ですとか、それから外国人の旅行者向けにガイドを行っている方々に集まっていただいて、グループインタビューを行っております。それと、もう一つ、海外における調査ということで、委託先がJTBだったということもあるんですけれども、実際に海外に行っている中での日本に対する認識ですとか、海外で日本向けに旅行の販売をしている事業者が考える中央区の情報ですとかを聞き取り調査しております。そういったものを踏まえて、今回のウエブサイトの構成に生かしてきたところでございます。

　お話のありました区内にお住まいの外国人の方々の意見等々につきましては、今後、観光協会ですとか文化・国際交流振興協会を通しまして、いろいろな形で集約しながら、これもまた次々に反映していければというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○松村地域整備課長
　私のほうから、まちづくりガイドラインについて御説明いたします。

　とりわけ月島地域におきましては、路地でありますとか、下町文化が色濃くまだ残っているのかなというふうに認識しているところでございます。そういったところを今後のまちづくりの中でどう生かしていくかというところについて、私ども職員の中でいろいろ議論もさせていただいたところでございます。

　こちらについては、本日も資料の中に月島地区まちづくりガイドラインを用意させていただいておりまして、その20ページに個性あるまちの形成、月島要素の再構築というところを書かせていただいております。こちらは、私どもだけではなくて、図書文化財課の専門員の方ともいろいろ意見交換をさせていただきながら整理したものでございますけれども、建物のデザイン、活気とにぎわい、水辺に囲まれた立地、特徴ある街区割りといったような特徴をつかまえて、これらを今後の建物の更新であったり、面的な整備の中で生かしていってほしいという考え方について、景観のところであったり、まちづくり推進の考え方であったり、そういったところに文言として記載をさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○吉田副区長
　この件に関しては、先ほど申し上げましたように、前提条件として困惑するような環境が２つあって、個々のそれについての検討の基本的な条件を、区側として、先ほど前委員の質問に関して地域整備課長のほうからお答えしたような条件について地元と話し合いをしております。

　委員お尋ねの、いわゆる契約は都市整備公社とさせていただいております。ただし、私どもとしては、最初の条件の中で、やはりみんながそろって開業してほしい、全員がそろって開業してほしい、一部がシャッターというようなことでは、スタートするときによくないのではないかというふうに考えておりますから、現時点では、私どもは皆さんがそろって開業するという条件をつくるように調整をしているわけでございます。そういう中で、皆さんがそろって開業できる期日が決まりましたら、その期日が仮に10月15日と違っていた場合には、やはり公社と話し合いをさせていただいて、基本的には、例えば契約書の書きかえをさせていただいて、皆さんが合意した開業日以降に、賃料等が発生するような契約に変えていくということをさせていただこうというふうに思っております。

○渡部（博）委員
　それぞれありがとうございます。

　観光拠点の関係については、そういった形で民間のところの拠点も含めて情報共有をしていくということですから、それは観光拠点の拠点拠点としては必要なわけですけれども、ネットワークや、Ｗｉ－Ｆｉ環境も含めて、これは民間になるのか、区が主導するのかという話もあるかもしれませんが、羽田なり成田なりに来た人はスマホを使って観光情報を入手して、自分たちが行きたいところにどういうふうにして行くのかということをやっているわけですから、区の主要施設、中央区役所の中はまだなっていないのかもしれませんけれども、その近辺では公共的なものも含めて、ちゃんとＷｉ－Ｆｉで流せるような形もつくっていかなきゃいけないんだろうと。中央区内全部がうまくネットワーク化されることによって、観光のもっと細かなところまで日本の文化に親しめる部分が出てくるんじゃないのかなというふうに思っておりますので、Ｗｉ－Ｆｉの環境を整えるのと、ウエブサイトの関係、また、そこから先に発展していくものも含めて対応していただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

　路地文化なり下町文化の関係については理解しますが、現実、不燃化だとか耐震対策とかをやっていく中でいくと、地域の事情にもよりますけれども、大規模再開発が中心になっている。そういった中でいくと、路地文化、また下町文化をどうやって残していくのかというのは重要な課題になっていくんだというふうに思っております。そういったところも含めて、開発のガイドラインの中でどうしていくのかというのを、もう一つ突っ込んだ形で考えていくべき部分は、どこに残していくのか、どの地域にそういうものをしっかり残していくのかというのを考えていかなければ、このままずっと流れていってしまう可能性があるのではないのかなというふうにも感じているところなので、その辺のところ、もうちょっとお考えをお聞かせいただければありがたいなと思います。

　築地魚河岸の関係については、みんながそろって開業していただくのが一番いいだろうというふうには思います。でも、契約内容を変えるということに関していうと、なかなか難しい部分も若干出てくるのかなというのは感じています。それは心配して言っている話です。ですから、47社プラス９社、あとは裏に載っている築地食のまちづくり協議会の３階の店舗の部分も、10月15日には開業できる予定で進んでいるのかどうかというのも聞かせていただきたいなというふうに思います。

　それと、以前から築地の委員会に属させていただいていたので、認識が違うと言われればそうかもしれませんけれども、当初は移転の６カ月前から営業するよという話で募集をかけていた部分はあるんだろうなというふうに思います。２店舗を持つということも含めて、この間に契約しているところは、移転をする６カ月前から営業するという説明じゃなかったのかなというふうに思うんですけれども、その辺、私の考えているのが違うのかどうかということをお知らせいただければありがたいと思います。

　それと、もう一つ、東京都との土地の利用契約の関係については、これは10月15日以降、借りられるのかどうかということも含めてお知らせをいただきたいと思います。

　それと、保育園について、まちづくり協議会の晴海地区ですけれども、どうしてこういうふうに子供の出現率が多くなったのかということも含めて、民間では、年齢別だとか階層別、所得別だとか、いろいろな資料が蓄積されてきているんだと思うんです。そういったものを含めて、どうしてこういう子供の出現率が出てきたのかというものを活用しながら、区の公共的なものも含めて、対応していくべきなんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、今までのデータの利用だとか、そういうことも含めてどう考えていらっしゃるのか、お知らせいただければありがたいと思います。

○吉田副区長
　築地の件についてお答えいたします。

　まず、６カ月前というような話は出たこともないし、事前のならしということで、直前に切りかえをするのではなくて、事前に開業しますよというふうには申し上げましたけれども、私どもは６カ月前からというようなことで募集をしたこともないし、そういうお話をさせていただいたこともございません。

　それから、皆さんがどうふうな状況かということでございますが、基本的には、皆さん、10月15日の開業に向けて、３階の事業者も含めて、全部準備をしてきているんです。ただ、個々の経営判断の中で、こういう状態ではなかなかできないだろうという方が３分の１いらっしゃるし、いや、せっかく準備しちゃったんだから、やってほしいという方が３分の２いらっしゃるという状況だと。それは個々の営業者の経営判断でございますから、これは我々として、ある意味で強制することはできないところでございますので、申し訳ないですけれども、そこに集う入居者の方々でまとめてくださいと申し上げている。まとまったものについては、我々は協力させていただきますよというふうに申し上げている。

　今、私どもはそういう意味で、契約がございますから、10月15日から開業できるなら開業するよという方もいらっしゃるわけでございますけれども、そこのところをなるべくみんなで協力し合って一致団結して、この問題に対処していこうよ、話をまとめようよという方向で話をさせていただいている。一斉に開業する、足並みそろえて開業するということで話をまとめようよというところで話をさせていただいているということでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

○松村地域整備課長
　まず、ガイドラインの内容でございます。

　委員御指摘のとおり、月島の中、個々の建物改修、耐震改修も進んでいるところではありますけれども、再開発、既に都市計画決定を受けた地区もございますし、今、それに向けた地区もあるという状況でございます。私ども、このガイドラインの中で、特に西仲通り商店街というのも大事な一つの軸だなというふうに認識してございます。そうした西仲通りの雰囲気をどう生かしていくのか。例えば、西仲通りに面したところについては、なるべく中低層、余り高くない建物という形で構成できないだろうか、そういったところをガイドラインの中に記載させていただいたところでございます。

　こちらは考え方でございまして、今、実際に都市計画に向けた地区につきましては、そういった方向性ができないかどうか、準備組合のほうと協議をしているところでございます。ただ、既に都市計画決定しております地区もございます。そういったところは大きく変更するということではなくて、都市計画の枠の中でどういった工夫ができるかについて協議もさせていただいているところでございます。

　それから、築地関係で都との借地についてでございますが、こちらについては、解体後、速やかにというようなところで、まだ契約まで交わしているという状況ではございませんでした。したがいまして、こちらについては、移転が延期されたということの中で、借地といいますか、利用ができる時期というのは延期になるのかなというふうに認識しているところでございます。

　最後、晴海地区の子供の関係でございます。

　こちらについては、今回、関係部署とも協議をいたしまして、基本構想等々の中で詳細なデータもあったところから、改めて出現率等々について再検証したところでございます。そうした中で、当初の東京都と協議していた子育て支援施設、保育施設の規模から、より拡充するように事業者のほうと協議をしてきたところでございます。

　私からは以上です。

○渡部（博）委員
　それぞれありがとうございます。

　下町文化だとか、地域として特色あるものを残していかなきゃいけない、ずっと継承していかなきゃいけないという役所が果たすべき役割というのは大きいんだと思うんです。都市計画なり地区の計画の中で、しっかりそういうものを残していかなければ、結果的に何もなくなってしまうというところではあるんだろうというふうに思います。個別建てかえ、大規模開発という部分もあるわけですけれども、全てにおいてそういうものを何としても残していくという気概を役所としてしっかり持っていかなければ、事業者なりがやっていくことになっていけば、結果的にそういったものは全部なくなっていってしまうということにつながりかねないというふうに思います。そういったところも含めて、区として考え方をしっかり持って、今回ガイドラインを出されたので、その中で、開発される方、個別の建てかえをされる方、いろいろな方々にしっかり周知徹底をしていただくことが重要ではないのかなというふうに思いますので、その辺も含めて対応をお願いします。

　市場の関係は一番最後にやります。

　まちづくりの、要するに保育所の話で言いましたけれども、今までのいろいろなデータというのがあるんだろうというふうに思います。個別の話ではないですけれども、年齢別だとか収入の階層だとか、いろいろなデータがあるわけですから、そういったものを利用しながら、活用しながら、まちづくりの中で何が必要なのか。ひょっとしたら防災倉庫かもしれないし、ひょっとしたら保育園かもしれないし、高齢者施設かもしれない。そういったことも含めて、ここ何年間、経済状況によって違う部分はありますけれども、過去の近い経済状況のところのデータも含めて見ながら、これからやっていく必要があるんだろうなというふうに思っております。

　そういったことも含めて、変な話ですけれども、晴海のまちづくりの形はこういうふうな形で、ビジョン検討委員会のことを含めて、こういうふうに反映をしているということでありますけれども、その時々によって変わってくる部分はあるんだと思います。基本的には今の形をとりながらも、どういうふうにしていくのかというのは、まちの人たちと話し合いながら、事業者とも話し合いながらやるべきことなんだろうというふうに思っております。これから先まだまだ、築地の移転も含めて、オリンピックの環状２号線についても不透明な部分がありますから、どういう形でこれから進んでいくのか、ここは計画的にそのまま進んでいくのかどうかわかりませんけれども、そういったところも含めて、これからも議論をさせていただきたいというふうに思います。

　築地の関係については、結果的にみんながそろってやっていただくということは当然の話でしょうけれども、10月15日に向けて全てのものを傾注してきたということが事業所の人たちはあるわけです。中央区として選定をして61社の人が決まって、途中で何回か募集をし直してやってきているということはあるわけですけれども、９月中旬に公社が選定している人たちも、やはり10月15日に基本的には開業してもらわなきゃいけないということであれば、間に合うかどうか、また保健所が絡むのであれば、どうなのかという話もまた出てくるわけです。そういった中でいくと、どうなのかなと。閉まっているところもあるんじゃないのかなというふうな感じもしないでもない。

　そういう中で、全ての人がということであれば、９件の契約をしている人、新たにこれから契約をされる方たちがどういうふうな形で整合性を持って、同じ時期に開業されるのかというのが、現時点では10月15日でなければいけないという契約になっている方が大半だろうと思いますけれども、そういった中でいけば、どうなんでしょうかねというところがわからないもので、その辺のところを教えていただけますか。

○吉田副区長
　いずれにしても、入居者の協議会の皆さんが自主的に、こういうところで足並みをそろえようという結論を出していきたいということを言っているわけですから、それを尊重しながら、私どもとしては待っていきたい。私どもも足並みがそろって開業することが望ましいと考えておりますので、その協議会の回答を待って、私どもも歩調を合わせて、築地魚河岸を成功させたいというふうに思っております。

○渡部（博）委員
　わかりました。

　とにかく10月15日になるかもしれないし、どうなるかというのはまだわからないということですから、その辺はいろいろな意見があるわけですけれども、２社はまだ継続で募集しているということですから、この方々の意思は反映されないということで理解していいのかなというふうには思います。

　これは変な言い方かもしれませんが、２店舗両方持つという話でありますけれども、築地にあろうが、豊洲にあろうが、２店舗持つ時期というのは必ず出てくるわけですから、そういったことでいくと、築地と築地ということはあるかもしれませんけれども、今なぜそういう話になるのか若干意味がわからない部分は私自身あるわけです。先ほど言った６カ月というのは私の聞き間違いだったかもしれませんけれども、事前にやるという話も含めて、１カ月前という話ではなかったような気もします。そういったところも含めて、今までの区と公社と入居者の方々との話し合いの中で、いろいろなずれがあった部分も多々あったというふうにお聞きしていますけれども、１つにまとめられないという問題は、区と公社の中にもやはり責任はあるんだろうなというふうには、今、感じているところでございます。

　そういったところも含めて、何かまたやっているとかやっていないとかという話を先ほど言っていましたけれども、そういったことを受けて話は進んでいくんだと思いますが、契約は公社ということが一番引っかかって、一番心配している部分でありますので、その辺のところをこれから少し様子を見ながら質問をさせていただきたいと思います。契約というのは重要な部分でありますので、そういったところも含めて、今後しっかり対応していただければありがたいと思います。

　終わります。

○瓜生委員長
　質疑の途中でございますが、暫時休憩を入れます。再開は午後３時10分でお願いいたします。

（午後３時２分　休憩）

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（午後３時10分　再開）

○瓜生委員長
　委員会を再開いたします。

　副委員長は委員席へお移りください。

続いての発言を願います。

○志村委員
　まず、区民施設等の指定管理者の評価結果についてなんですけれども、評価結果で各施設の事業運営というのが出されております。ここでは、法令遵守というのが書いてあったり書いていなかったりという問題もあるんですけれども、きょうはその中で、法令遵守というのが書かれていない中に３つの地域の区民館がありまして、その区民館をまた見てみますと、仕様書に基づいたというのが月島地域の区民館、それ以外は書いていないんです。事業実施に必要なとか、事業実施のための人員配置というような表現なので、仕様書との関係で、ほかの２つの区民館はどうだったのか。あわせて、社会教育会館も、その点では同様の施設でありながら仕様書というのが書かれていないんですけれども、その点について説明をお願いします。

○眞下地域振興課長
　仕様書に基づいてということは、あくまでも当たり前にそういう人員体制がとられているかどうかというところに関しては、事業運営に関して、仕様書に基づいてという表記と、事業実施のための人員配置というような表記の仕方については、確かに３つの区民館において統一性がないというような状況はありますが、それぞれこの評価に当たりましては、自己評価をある程度反映させたところもありますので、指定管理者の捉え方によって若干違う表現もあります。ここら辺に関しては、前回の区民文教委員会でもいただいた御意見等を踏まえまして、そういった評価に対しての統一というようなことも検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　よその委員会のことで、あえて言わなかったんですけれども、結局、２行、３行の短い中でいろいろな評価を比較したりする場合もあるわけですよね。ですから、ばらつきがあると、資料として出されて、評価委員の方たちの思いが正確に、公正といいますか、ちゃんと伝わるのかどうかとなると、疑問を持つんです。そういう点で、改善の仕方もそうなんですけれども、お聞きしたいのは、これは概要版なのかです。もうちょっと詳しい評価の内容があるのか。膨大な分厚いものはあれですけれども、ある程度のボリュームであれば、その原本といいますか、その資料も委員会資料として提出ができないのか。ばらつきが生まれる原因と、それから、そういうものがないために今後どのように、原本の提出も含めて、考えているのかもお聞かせください。

○石川区民生活課長
　表現のばらつきにつきましては、地域振興課長からお話ししたとおりでございまして、第一次審査の中で、まずは自己評価という形で、それぞれの指定管理者が自己評価を行ってくる。それに対して、各所管のほうで施設ごとにヒアリングを行ったり、さまざまなプロセスを経て評価をつくっていくという形になっております。そういった関係で、それぞれの施設で若干ばらつきが出てしまっているというのは御指摘のあったとおりかというふうに思います。今後につきましては、こういった形で一覧で御提示しておりますので、そのあたりは最終調整といいましょうか、やはり統一性を確保していくということも今後十分に検討していきたいというふうに思っております。

　それから、お出ししている評価結果でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、さまざまな段階を経て、こういったところに至っております。事業者とのいろいろなやりとりから始まりまして、さまざまなものをつくりながら、最終的にこういったものになっているということでございます。そういったことを委員会で出せるかどうかということでございますけれども、それこそ最初の段階での指定管理者からの報告といいましょうか、そういったものの中にはそれぞれの指定管理者の会社としてのさまざまなノウハウとか、そういった部分もございます。それを全部出せるかということにつきましては、若干検討を要するかなという部分もございまして、現状ではこのようにまとめた形での御提出というふうにさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　改善もしていただきたいんですけれども、私が疑問に思うのは、例えば区民館の担当はそんなにばらばらじゃないと思うんですよね。同じ区民館の担当のところでこういう評価を書くというときに、違いがあるということはニュアンス的に強調点というところが浮き出ているのかなという気もしています。直営ならば、もちろんその部課とか係とかで意思の疎通もできる。日常的にそこはあれですし、とりわけ労務関係では統一性はあるわけですけれども、指定管理者になると、先ほども企業のノウハウみたいなものとおっしゃいましたけれども、事業運営の中でのさまざまな違いによって働く人たちの環境も変わる可能性があるという点で、気になったところなんです。ですから、指定管理者の評価というのを出すという意味では、議会にはそれがちゃんと判断しやすいような形で出していただくように検討をお願いいたします。

　次は、中央区の観光情報センターですけれども、ここのスタッフは何人を予定していて、その仕事の内訳、こういう仕事に何人というスタッフの内訳を教えていただきたいのと、確認ですけれども、情報発信の対象エリアは中央区だけなのかという点。

　それから、インバウンド対応といいますか、訪日外国人の方たちにいろいろな形でこの場所を知ってもらうということが大事だと思うんですけれども、その伝え方はどうなっているのか。

　さらに、丸の内のほうには東京シティアイというのと外国人観光案内所というのがあります。これらの周辺観光センターとの競合または連携をどう考えているのかです。東京シティアイは2013年にJPタワー、KITTEの中に総合インフォメーションセンターとして設置されました。この中にはビジネス的な外国企業向けや、またビジネス相談窓口、ビジネスコンシェルジュ東京も設置し、さらには旅行、観光などに関するイベントを開催するパフォーマンスゾーン、それから旅行ガイドブックなどを自由に閲覧できるカフェとか、紹介にはそういうふうに載っています。そういうものが丸の内側にはある。近くにある。さらに、外国人観光案内所は日本政府観光局が運営するツーリストインフォメーションセンターです。これは日本全国の観光情報を扱っているということもあります。ですから、この施設が近くにある。訪日外国人の方たちが東京駅なり、バスや電車で来て観光情報センターに行くわけなんですけれども、丸の内にあるこういう施設との関係とか、また競合、連携、そのあたりをどう考えているのかもお聞かせください。

○田中商工観光課長
　まず、スタッフでございます。全体で14名ほどでございます。ただ、こちらにつきましては、まず責任者が１名、それから内部管理系で３名、ですので、10名が実際の窓口等のサービス業務に当たるという形になりますが、時間でローテーションを組みますので、店舗には常時３名の職員がいるといった体制を組んでいるところでございます。

　それから、エリアについてでございますけれども、エリアにつきましては、当然中央区の情報が中心ではございますけれども、お見えになる方はやはりつながりがある中で、近隣でいえば日本橋の先には上野ですとか浅草があるわけでして、そういった近隣も含めての情報提供を行っていきたいというふうに考えてございますし、また、この施設は東京都の広域案内所としての指定も受けておりますので、東京都全域の情報もあわせて提供していきたいというふうに考えているところでございます。

　この施設の場所の伝え方についてでございますが、今ももう既に開設前からの案内ということで、ティザーサイトというような形でウエブサイトを立ち上げているところでございます。こういった形でウエブサイトを使いながら情報発信をしていくというのも当然でございますが、次の御質問の丸の内との関係もございますが、都内のほかの観光案内所とも連携をとりながら、お互いに情報交換を図ることによって案内をしていただくというような部分も必要かなというふうに思っているところでございます。

　いずれにいたしましても、丸の内のシティアイですとか観光者向けの案内所があることも承知しておりますし、そことの連携につきましては、昨年の調査段階から何度か一緒に意見交換をさせていただきながら、どんな連携ができるかという部分についても検討しているところでございます。エリアが違いますので、その辺の特徴を生かしながら、お互いに反対側の、丸の内に来て銀座、日本橋の情報が知りたければ、こちらを御案内していただくですとか、逆に、こちら側で丸の内側の情報を知りたいというお客さんがお見えになれば、そちらを御案内するですとか、そういった形もできようかなというふうに思ってございます。

　また、今回、JTBに運営をお願いするわけですが、先ほど申しましたシティアイ、それから都庁の中にある案内所、それと羽田にある案内所もJTBが持っておりますので、当然、社内の連携として一緒にやっていくというようなことは考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　大体わかりました。

　例えば、今、シティアイなどとのいろいろな意見交換はもう既に始まっているということで、スタート時点で、まずは具体的なものとして、オープンのときにぽんと打ち出せますよ、シティアイ等の連携もできますよというのが何かあれば教えていただきたいと思います。

　それから、この観光情報センターが情報を発信するのとあわせて、中央区の地域の活性化にどう生かすのかというあたりの考え方と、具体的な、このように地域の活性化に貢献していきたいとか、そういうものを教えていただきたいと思います。

　先ほど前委員から地域団体が持つ営業所との連携で情報をというようなお話もありました。地域の団体とか業界、商店街、また住民の方たちの観光的ないろいろなものがあると思うんですけれども、そういう営業所なり地域団体の窓口みたいなものがなければ、観光情報センターにはそういう情報が反映されないのかどうか。つまり、地域にある地域資源も含めて、観光情報センターに情報が入るような仕組みというのがあるのかどうかもお聞かせください。

○田中商工観光課長
　まず、具体的にスタート時点でというところでございますけれども、今、観光情報センターは基本的な情報の収集をしていまして、それをどう伝えていくか、どう出していくかというところですとか、施設のつくり込みですとか、そういったものの中で行っているところでございまして、具体的に例えばイベント的なものは考えてはおりませんけれども、例えばパンフレットをお互いに交換して置くですとか、それから日常の連絡体制をどうとるかですとか、そういった部分での検討をしているところでございます。

　それから、地域の活性化に向けての具体的な部分でございますけれども、まず今回、そういった意味では、中央通りにあるところで日本橋や銀座、それから築地、外国人観光客がお見えになるところと連携しながら情報を収集していくわけですけれども、そこが、今一番外国からの人がたくさんお見えになっているところでございますので、そこを使って中央区の情報を出すことによって、例えば銀座が目的で来た方にも、実はちょっと歩けば、もっといいところがあるというのを知らせることで、地域への回遊性みたいなものにつなげていけるように、築地、銀座、日本橋の情報だけでなくて、できる限り広いエリアでの情報提供をすることで回遊性を生み出していきたいというふうに思っているところでございます。

　それから、各案内所との連携以外の部分でございます。今、観光情報センターをオープンするに当たって、やはりベースとなる情報がないとできないというところもございまして、先ほど言いました３カ所との連携をしながら、できるだけ広い範囲、地元にある貴重な情報を集めているところでございます。

　ただ、一方で、そこだけ集めてしまうと、ほかの部分の情報が足りなくなるということもありますので、それ以外につきましても、例えば料飲組合さんですとか、それから商店街ですとか、そういったところを通して情報の収集に御協力をお願いしているところでございます。まず、銀座、築地、日本橋をモデルとして、ネットワークの仕組みができ上がりましたら、それに合わせた形で、ほかのエリアともいろいろな形での仕組みづくりを行っていって情報を収集していきたいと思っておりますし、当然このエリアということではなくて、中央区全域の情報を集めていきたいというふうに思っているところでございます。

○志村委員
　わかりました。

　例えばの例なんですけれども、まちづくり協議会の８月５日の資料に、西仲通りに外国人を含め、人を呼び込めるものが欲しいというまち協委員の方の発言があります。例えば、西仲通りに外国人の方を呼び込めるものが欲しいというときに、まさに観光情報センターがその役割を発揮すると思うんですけれども、西仲を例にした場合、どのようなシステムでつながりができるのか、この点を教えていただきたいのと、観光情報センターが、例えばウエブで発信したり地域の情報を集めたりするでしょうが、常時３人と聞いてから質問も難しいんですけれども、私としては、センターで待っているのではなくて足で地域に入って、出向くことも必要じゃないかなというふうに思ったんですけれども、今は３人で、将来的といいますか、そういう必要性があるのかどうかについてはいかがでしょうか。

○田中商工観光課長
　まず、西仲を例にしてでございます。

　例えば、西仲通りで１年を通していろいろなイベントですとか、そういったものが行われているわけでして、その辺の情報を観光情報センターのほうに上げていただければ、当然、それを多言語化で変換した上で、いろいろな形で情報提供できますし、お見えになった方にはこの地域でこんなことができますという御案内ができます。それから、もう一点、例えば、今、日本橋と朝潮運河を船で定期航路が結ばれることになってございますので、そういったところも案内しながら、朝潮の先にはこういった商店街があってというような御紹介もできるかなというふうに思ってございます。そういった形で連携をしていくことは可能であるというふうに思ってございます。

　それから、地域に出向いていって情報の収集というのは、本当に大事なことだというふうに思ってございます。先ほどセンターには常時３人というお話をさせていただきましたけれども、ローテーションの関係もございまして、１日の中で何時間か重複して何人かいる時間がございます。そういった時間については、可能な限り集めた情報の確認をしに地域へ出向いていってほしいというお願いをしているところでございます。そういった形での対応をしていきたいというふうに思っております。

○志村委員
　出向くことはわかりました。

　情報を上げていただくというふうになっていましたので、例えば先ほどのまち協のような発言をした人たちに観光情報センターの存在とか役割を周知していけば、自分たちのところではこれをやっているけれども、これを観光情報センターで扱ってもらおう、外国人を呼ぼうというような意識を持って上げていただくというふうになるので、そこがメーンだと思うんですけれども、その周知とあわせて、先ほど情報を集めるという話もありましたので、地域の活性化、地域と結びついた、地域と外国の方を結びつける取り組みとして充実、発展させていただきたいんです。

　以前の委員会の中で、情報について多言語のあたりでやりとりしたんですけれども、商工観光課長は、情報がいろいろお店とか地域から出るけれども、情報の正しさとか信憑性が課題だということもおっしゃっていました。いろいろな情報があると思うんですが、観光情報センターで正確さとか信憑性というのをどのように判断するのか、何を基準にして、これは扱えないなという基準みたいな、マニュアルみたいなものがあるのかどうかお聞きしたいのと、とりわけ多言語対応も今から始まるということですけれども、2020年のころには例えばスペイン語も入れようとか、2020年には何カ国語にしたいというような計画があるのかどうか、お聞かせください。

○田中商工観光課長
　まず、情報の正確さといいますか、信憑性についてでございますけれども、今回、まさに情報のネットワーク化という形で、地域の団体を介在させているというところが１つ大きなポイントになるのかなというふうに思ってございます。やはり区ですとか観光協会が、委託業者も含めてですけれども、情報を収集しようとしても限界があろうかというふうに思ってございます。そういった意味では、地域の団体が行っている観光案内所は、地域におけるさまざまなイベント情報ですとか、店舗の情報を保有しているわけでして、そういったものを上げていただいて、全体的な情報として整理をしていきたい。その中で、当然何らかのフィルターがかかってくるのかなというふうに思っているところでございます。

　それから、2020年の時点での多言語化の目標ですけれども、済みません。現時点で、あと何カ国語ですとか、そういった具体的な目標は立てていないところです。

○志村委員
　ぜひ、オリンピックということも据えて進めていただきたいというふうに思います。

　それから、押田議長がパリ視察をして、その報告をいただいておりますけれども、パリ市の観光行政では、危険なところとか危ないことなどの情報があったと。大変大切なことだというような感想を述べていらっしゃいます。中央区は安全なまちなんですけれども、そういう点で、観光情報センターで危険なところとか危ないことなどの情報については、どのように対応しようと考えているのか。また、将来的には、例えば選手村の周辺の情報なども観光情報として扱う予定なのかどうか、その点をお聞かせください。

○田中商工観光課長
　まず、危険な箇所ですとか、危険な行為といった部分についての案内でございますけれども、区内でここが危険ですとか、こういったことが起こるという部分をどう伝えるかというのは非常に難しいのかなというふうに思っているところでございます。外国人の方のマナーが問題になってございますけれども、マナーについても、どう伝えるのかという部分が非常に難しいのかなというふうに思っております。ただ、危険な行為ですとか、そういった部分もあろうかと思っています。そういった意味では、多言語化して海外に向けて発信するウエブサイトの中でも整理をしているところではございますけれども、その辺は十分注意しながら表現をしていく必要があるのかなというふうに思っております。一般的な、例えば荷物の置き引きですとか、そういった注意はできるかと思っておりますが、現実問題として、ここが危ないですとか、場所を特定したりといったお知らせというのは難しいかなというふうに思っております。

　あと、選手村の情報につきましては、選手村のセキュリティー等の問題がございますので、どこまで周知できるかという部分はあろうかと思いますけれども、観光情報として有用なものであれば、観光情報センターのほうで提供していくことになるというふうに考えているところでございます。

○志村委員
　わかりました。いろいろなことに対応できて、外国人の方の安全な観光と、あわせてマナーという点でも、表現があるという点で、これからいろいろ工夫もしていただきたいと思います。

　それから、マスターリース契約における貸付料１億円の算定根拠、先ほど若干ありましたけれども、これが妥当であるというような証明というのはどのようにできるのか。相手方の提示額とか、区側が提示した額をいろいろ調整して１億円というふうになったと思うんですけれども、それぞれの提示額についてお知らせください。

○田中商工観光課長
　先ほどもちょっと前委員の御質問で答弁させていただきましたが、この建物の構造ですとか、それから入居に向けてのいろいろな制約条件等々がある中での交渉になったところでございます。具体的な金額については、こちら側とすると、先ほど申しました観光情報センターの運営費を最低限賄えるというようなところで１億5,000万円程度はいただきたいというお話をさせていただいたところではございますけれども、いろいろと調整していく中で最終的にこういった額で結論に至ったところでございます。

　以上です。

○志村委員
　さっきと同じ答弁で、わからないんですけれども、結局、１億円だから5,000万円の持ち出しが生まれるという点で、この１億円という根拠が、今の話だとなかなかはっきりしないというふうに思いますので、これについては不明瞭だなと。どのように決められたのかがわからないと思いますので、また今後、それについてもお聞きしたいと思います。

　時間もないんですけれども、最後に、８月５日のまち協の議事録でお聞きしたいんですが、２ページ目の③で下から13行目ですけれども、長屋・路地環境は月島地区の特色であり、更新の手法の一つとして面的整備での対応が考えられるというふうにあります。面的整備というのは、先ほどの資料の説明にもありましたけれども、資料では、都市開発諸制度を活用した開発事業や道路を廃止した一団の敷地で行われる開発事業等の面的整備においては、個別建てかえ等によるまちづくりにより整備することが困難なコミュニティ空間や地域貢献施設を整備することで、将来像の実現に向けたまちづくりを行うものとしますということで、このあたりの長屋・路地環境の特色を生かした面的整備というあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、抜かしてしまったんですが、１ページ目の一番下のところで月島の歴史・文化の要素を取り入れたまちづくりが大切だと考えているとありますけれども、これは今後、また新たなルールとか条例などを、改めてこのガイドラインに基づいて考えているのかどうか、お聞かせください。

○田村都市整備部長
　路地環境のことでございます。

　８月５日のまち協の際に、月島の路地について、現状の路地が狭隘で、そこに植栽等が各家々で置いてあって、極めて通行に支障を来すような状況があって、緊急車両等々が入ってくるとか、あるいは救急活動をするときにも支障があるという中で、必ずしも路地というものが現状のままでいいのかといった御意見をいただいた上で、お答えした内容になってございまして、そういった部分はありながらも、一方で、路地というのは月島の特徴の一つでもありますので、そういったものをどのように生かしていくのかということの中で、今の個別の建てかえの中ではなかなか難しいところがあるならば、例えば面的な整備をする中で、現状の路地というようなものを少し工夫することで環境的に整えていくというやり方はありますよねという趣旨でお答えをさせていただいたものでございます。

　２つ目の今後のまちづくりの中でということでございますけれども、今回、まちづくりガイドラインをつくらせていただいたのは、平成７年にガイドライン、月島の考え方、まちづくりの考え方、素案をお示ししてから、もう20年を経過している。その間に大分様子が変わってきているということの中で、もう一度考え方を少し整理してみませんかということでスタートしたお話でございまして、そういった中で、一定の考え方を整理させていただきましたので、この中で今後必要に応じて、そういったことを具体的にまた整理をする機会というのは当然出てくるかなというふうには考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　先ほど、例えば西仲の両脇は中低層でというようなお話もありましたけれども、時間もないんですけれども、それも含めた面的整備というような理解でいいのかどうか、その点をお聞かせください。

○田村都市整備部長
　面的な整備の仕方はそれぞれあって、その状況を見ながら、また地域の方とのお話し合いかと思います。

○志村委員
　どうも面的整備というと市街地再開発みたいな大きなものになってしまうんですけれども、ぜひ全体的な地域の環境を生かした面的整備というものを、いろいろ手法も考えながら、住民の方と一緒に進めていただきたいと思います。

　質問を終わります。

○瓜生委員長
　質問が終了しました。

　志村委員は、副委員長席にお戻りください。

　議題、新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　これにて築地等地域活性化対策特別委員会を閉会いたします。

　お疲れさまでした。

（午後３時43分　閉会）

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電話：03-3546-5559