平成29年 築地等地域活性化対策特別委員会(2月16日)
1．開会日時
平成29年2月16日（木）
午後1時30分 開会
午後3時13分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 志村 孝美
委員 鈴木 久雄
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 田中 広一
委員 渡部 博年
委員 原田 賢一
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（15人）
齊藤副区長
吉田副区長
平林企画部長
濱田企画財政課長
御郷副参事（都心再生・計画担当）
長嶋区民部長
眞下地域振興課長
生島文化・生涯学習課長
田中商工観光課長
望月環境土木部長
遠藤環境政策課長
田村都市整備部長
松岡都市計画課長
松村地域整備課長
菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
秋山書記
桝谷書記
6．議題
- 新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関すること
（午後1時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより築地等地域活性化対策特別委員会を開会いたします。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告をお願いいたします。
○田村都市整備部長
１ 日本橋七の部地域まちづくりビジョンの策定について（資料１）
２ 銀座地区地区計画の変更について（資料２）
３ 築地魚河岸運営に関する支援について（資料３）
４ 豊海地区の都市計画について（資料４）
５ まちづくり協議会の報告（資料５）
以上５件報告
○瓜生委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時50分です。自民党68分、公明党32分、日本共産党32分、中央区民クラブ32分、新青会10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○海老原委員
それでは、私のほうからは、理事者報告をいただきました築地魚河岸運営に関する支援について、それと、議題で観光情報センターを中心とした観光に関するお話をさせていただきたいと思います。
まず、築地魚河岸運営に関する支援についてです。
御説明にもありましたが、営業状況で年明け以降は落ち着いていると。落ち着いているという表現を使っておられますが、９時前と９時後で業務筋、プロ向けの方への営業と、そしてまた一般客の方々への営業と２つあるかと思いますので、そこのところをもう少し詳しくお伝えをいただければと思います。
そしてまた、観光情報センターにつきましては、昨年の11月のオープンから数カ月たちましたが、現状で外国人の利用の方がどのぐらいおられるのか、そして３カ月たって、その成果と課題について、わかるところがあれば、お伝えをいただければと思います。
○松村地域整備課長
私のほうからは、築地魚河岸について御説明させていただきます。
来場者の件でございます。
年末の時期におきましては、年末商戦ということで、とりわけ昼前後には施設の中が人でごった返すぐらい大勢の方にお越しいただいたところでございますが、年が明けまして、私も何回か足を運んでおりますけれども、おおむね半分とか３分の１ぐらいの来客数になっているのかなというふうに思ってございます。その中で、特に７時以前になりますと、来られている方も閑散としているような状況でございまして、入居者の方から、なかなか営業するにも厳しい環境にあるのかなという御意見も頂戴しているところでございます。11時、12時ごろになりますと、観光客の方、一般客の方、また昼食をおとりになる方が３階に来られるということもあって、そこそこの方がいらっしゃるのかなという認識を持っているところでございます。
私からは以上でございます。
○田中商工観光課長
観光情報センターの関係でございます。
11月以降、オープンしまして約３カ月がたったわけですけれども、その利用状況の中で、特に外国人という御質問でございますが、まず11月につきましては、オープンしてから京橋エドグラン全体のセレモニーがあったりですとか、いろいろな形で統計がなかなかうまくとれていない部分がございます。１月については、今、統計中となってございます。そういうこともございますので、12月のデータで御説明をさせていただきたいというふうに思います。
12月でございますが、観光情報センターにつきましては、まず対面案内を行った件数で記録をとってございます。施設の出入りにつきましては、単純にパンフレットをとられたりですとか、そういったこともございますし、いろいろな物販等を見ていただくということも目的になってございますので、あくまでも対面案内の件数でございますが、31日間営業を行いまして1,595件、2,619名の方々に対面での案内を行っている状況になってございます。１日平均にしますと、大体51件から52件というようなところになろうかというふうに思ってございます。
その中で外国人の利用状況でございますが、12月で見ますと、日本語で対応したのが89.2％、それから外国語で対応したのが10.8％ということですので、おおむね１割ぐらいの方が外国人の方だったというふうに認識をしているところでございます。
それから、３カ月たって成果と課題でございます。
エドグランのオープニングセレモニー等々もございまして、テレビ、新聞、いろいろな形での情報提供の中で、観光情報センター単体ということではないのでございますが、ほかの施設ともあわせまして、いろいろな形で結構それなりの露出があったというふうに認識をしておりますし、先ほど御説明した12月の状況を見ましても、対面案内で平均１日50件程度行っておりますので、滑り出しとしては、それなりの利用があったのかなというふうに思っているところでございます。
課題といたしましては、もっといろいろな方々にお越しいただきたいという部分もございますし、それから実際に案内をしている職員ですね。事前に研修等を行って、それなりの知識を習得はしているんですけれども、質問された内容にわかりやすく答えるといった部分で、これからどれだけレベルを上げていくのかといったことも１つ課題ではないかなというふうに思ってございます。また、あそこにお越しいただいて情報をとっていただくということも大切でございますが、もう一方で、ウエブサイト等、いろいろな形で情報を発信していくということも重要な役割だと思ってございまして、こういったものの充実にも努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
まず、資料３の築地魚河岸の運営につきましては、年明け、来客数が半分になってしまっていると。そして、11時、12時になると、昼食のお客さんや一般の方もいらっしゃると。ただ、７時以前は閑散としているという状況の中で、今回の支援策という話になったのかなというふうに理解をさせていただきました。
そして、この支援策についてですが、１つ、これは事実の確認になるかと思いますけれども、都市整備公社への賃料に関しまして、平成29年２月１日から１年間、平成30年３月31日までが無償での貸与と。そしてまた、入居者への賃料につきましては、仲卸の業者売場使用料と同等の原契約賃料の３分の１に抑えられている期間が半年間ということで、御説明の中で、再アセス実施の有無に係る判断が予定されているので、半年ということになっておりますが、無償部分の１年間とここの違いの説明をもう少し詳しくいただければと思います。
そしてまた、観光情報センターにつきましては、ただいまの御説明でわかりました。私も、最初のときに内覧等で伺いましたが、50件ということで、結構皆さん来られているのかなという印象が強くあります。
そんな中で、商工観光課長からも御説明がありましたが、課題の中で、こちらからの情報発信も必要なんだというお話があり、今度の２月17日金曜日から、東京都の産業労働局のほうで観光ボランティアによる街なか観光案内銀座版が開始されるということです。こちらの東京都の事業と本区とのかかわりについて、例えばこちらの事業では、それぞれ銀座の数寄屋橋の交差点でありますとか、マロニエ通り、また交詢社通り、三原橋の交差点と、銀座四丁目の辻を４方向にわたって人を配備して、外国の方々にそれぞれ御案内申し上げるといった事業を展開されているようですが、こういったところで、本区のほうから何かしらのアドバイスをしたとか、もしくは今後こういう事業でこういう形で連携をとっていきますよとか、そういったものがありましたら、お知らせをいただければと思います。
○松村地域整備課長
支援の時期に関する質問でございます。
基本的には、ともに同じだというふうに考えてございます。都知事が６月、７月に豊洲の状況を見定めて総合的に勘案して、次の方針を出される、都条例のアセスの是非についても、その中で検討していくということで、多分そのころには今後の方向性がより明らかになるのかなと思いますので、その時期に、その後の方針については、改めてさせていただこうかなと思ってございます。
ただ、公社のほうにつきましては、今後、１年間の予算計画等々もございますので、一旦は無償という形で計画をさせていただきました。ただ、資料３の裏面にも記載してございますけれども、収支の状況に応じて適切な時期に賃借料の負担を求めることとしてございますので、基本的に、その部分で考え方は同じというふうに御理解いただければと思います。
以上でございます。
○田中商工観光課長
東京都が実施します街なか観光案内ボランティア、おもてなし東京と本区との関係性でございます。
こちらにつきましては、まず東京都が、実際には平成27年８月に、このプランを持って本区のほうに御相談にお見えになってございます。その中で、銀座地区、具体的には全銀座会につなぎながら、実際にこの事業をどう回していくのかという部分、観光案内のボランティアの方が立つ位置の話ですとか、案内する内容、使うパンフレット等々について、銀座地区と区と観光協会とが一緒になって東京都と調整を行ってきたところでございます。
また、このボランティアの方々は金土日の３日間、10時半から夕方４時半までまちの中に立たれるわけですが、その前後、控室として観光協会の会議室を御提供させていただいてございます。この中で、いろいろな整理を行っていくということになってございますので、その中で上がってきたいろいろな御質問の内容ですとか、今後生かしていきたい部分については、引き続き連携をとりながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございました。
まず、築地魚河岸に関しましては、予算面のところからも公社へは１年ということでお答えをいただきました。何よりも、築地魚河岸に関しましては、金銭面の支援策もさることながら、資料の裏面にもあります、なお書き以降の具体的な支援策を、公社のみならず、中央区としても、広報面であるとか、さまざまなところで支援をしていただきたいなというふうに感じる次第であります。
そしてまた、中央区の観光情報センターの動きにつきましては、早い段階から東京都のほうとも連携をとりながら、銀座の方々の意向も十全に伺いながら活動されているということで、大変に安心をしたところでございます。
銀座地区の地区計画、今回の資料２にもありましたが、ホテルの問題に関しましても、銀座の方々がそれなりの意図を持って、外国観光客の方に来ていただきたいといった思いも伝わってまいりますので、中央区ブランドを形成する意味でも、今後ともまちの方々と一体となって活動を進めていくよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○田中（広）委員
私からは、資料２、３、４につきまして、また関連もしながら質問させていただきたいと思います。
まず、資料２についてでございますが、昨日も少し議論があったかと思いますけれども、資料２のホテルの動向ということで、いろいろな動きがあるということで、私も地域を回っていく中で、いろいろな変化があるなということは肌で実感しているところでございます。
そして、資料２の裏面の５、その他のところですが、今後、基本構想の策定を踏まえ、全区的に既存の地区計画を改定するということで、検討項目例も２つ掲載してあります。これまで中央区が取り組んできた取り組みを象徴する政策的なものがここに一つあるのかなと思っております。そういった意味で、資料２は、紙としては１枚であるんですけれども、非常に重い内容だなと私は理解しております。
そういった中で、今、まちの中でどういった動きがあるのか、その辺を改めて御説明いただきたいと思うんです。ここにはホテルの動きが少しありますけれども、どういった動きがあって、そして裏面の５にあります今後の取り組み、こういった方向に流れていくのか、その点につきまして御説明いただければありがたいと思います。
それから、資料３でございますが、築地魚河岸の運営ということで、いろいろな方とお会いしますと、やはり早く方針を決めていただきたいというのが一番多い声であります。そういった中で、築地魚河岸の取り組みを行っているわけでありますが、状況を教えていただきたいんですけれども、１の（２）の課題というところに、プロの方が買い出しに来ない状況になることを防いでいきたいといったお話がありまして、その支援策が下段にあるわけであります。大変すごい支援策だなと、私はこれを読んで理解したわけでありますが、あわせて、現場は民間事業でもありますので、民間の発露による取り組みというのが大事だと私は思うんです。その辺、現場では、こうやったらもう少しプロのお客さんが来るのではないかとか、どういった議論がなされているのか教えていただければありがたいと思います。
あわせて、裏面の２の最後の２行のところに、屋上広場の積極的な活用による収入確保とありますが、現在、この活用について、どういった展開となっているのか、この点も教えていただければありがたいと思います。
そして、資料４についてでございます。
豊海地区の都市計画についてということで御報告をいただいたわけであります。最近も１つ大型のマンションが竣工したということで伺っておりますけれども、今回お示ししていただいた計画は、予定工期が平成37年度竣工となっております。大分先ではありますけれども、このころも含めて、いわゆる交通、人の移動ですね。通勤・通学の時間帯を含めた交通については、現状どう考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○松村地域整備課長
それでは、３点、順次お答えいたします。
１つ目は、銀座に限らず、中央区全体のまちづくりの現状と、その後の地区計画の改定へつながることかと思います。
現在、中央区を見渡しますと、日本橋から東京駅前については、やはり国際競争力を高めるような拠点づくりというのが、再開発等を中心に行われている。また、私どもは第２ゾーンと呼んでおりますけれども、日本橋の問屋街でありますとか、きょうも報告させていただいております兜町かいわい、それから今後、八丁堀かいわいであったり、また築地かいわい、こういうところはもともと都心部の産業を支える、支援をするような産業が中心だった。問屋であったり、卸売業であったり、印刷業であったりというのは、そういうものかなと認識しておりますが、それらが、産業構造を転換していく中で、おのおののまちでどういうふうにしてまちを変えていくのかという議論が、まさになされていて、問屋街しかり、兜町しかり、築地しかりなのかなというふうに認識しております。また、月島、勝どき、晴海については、それぞれ住宅地としてのまちが変化している中で、晴海については、選手村がつくられることをきっかけに、どうしていくのか、築地や勝どきも、おのおののまちの特徴を生かしながら、どうしていくのかということがいろいろ議論されているのかなというふうに認識しております。
共通する話の中では、人口がふえていく中で、公共公益施設の過不足はどうなのかとか、また交通機能といいますか、とりわけ晴海、勝どきのほうの交通機能の充実を含めた議論が町場では出てきているのかなというふうに思っております。
もう一つは、この中にも書いておりますが、昨年、国が、ホテルの容積率緩和をしながら観光客を受け入れしていく、もしくは観光バスの受け入れについてもどうしていくのかとか、観光に対するいろいろな施策の提言もなされてきていますので、本区として、そういったものをまちづくりの中でどう生かしていくのか、そこも検討する課題なのかなというふうに認識しております。私どもは、トータルではそういった課題を踏まえつつ、地域地域の個性を見ながら、地域の方とも議論しながら、今後、地区計画の改定を視野に入れながら、まちづくりについては進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目、築地魚河岸でございます。
現場の方々の取り組みの状況でございますけれども、やはり入居者の方々自身も危機感をお持ちになっていますので、いろいろなアイデアも出されたり、既に取り組みをなされているのもあります。
区との議論の中では、例えば広報、ＰＲをどのようにしていくかとか、それからプロだけではなくて一般客、とりわけ区民の方を中心にした一般客の方にどう対応していくのかという中で、たくさん物を買って帰ると、お客様としては大変なので、例えば宅配をどうするのかとか、そういった取り組みであったり、イベントのような取り組みも何かできないかというようなこともしているところでございます。その中で、事業協議会の事業部の方々が、先般、東北の産地の品物を、目ききを通して築地で商品化できないか、東北の方々と勉強みたいなこともされているということもありまして、少しずつ今までの視点プラスアルファという中での取り組みについて、いろいろ試みがなされているところかなというふうに認識しております。
ただ、入居者の方々と話している中で、理事長さんともお話ししておりますけれども、場当たり的な対応にすると、より混乱を来すということもあり得るので、現状を踏まえながら、将来、魚河岸をどうしていくのかという議論をする体制を中の方々で整えて、具体的にどう取り組んでいくのかを早く明らかにしていきたいというふうに検討されていくと伺っているところでございます。
そういった中で、屋上広場についても、昨年は秋田県の方々からの申し入れによってハタハタフェスティバルというようなイベントもさせていただきましたけれども、今後において、中の事業協議会の方々もしくは場外の方々とともに、魚河岸自身を区民の方とか一般の方によりＰＲできるようなイベント等をできないか、そのあたりについては、区も入りながら、イベントであるとか、ＰＲ方法については一緒に議論をしていきたいというふうに思っております。
３点目の豊海の再開発でございます。
こちらについては、オリンピック後に着工して、平成37年ごろに竣工を迎えるというのが現時点でのスケジュールということでございます。この地域のマンション開発の今後の見通しを見てみますと、実は、勝どき東についても、まず平成35年ごろに先行するＡ敷地でタワーマンションが２棟でき、また晴海の選手村も35年に住宅開発による入居が終わっていくというような状況、それを経て、37年に豊海が竣工するというような状況で、このあたりはさらにかなり人口がふえていく状況があるのかなと思っております。
その中で、１つは環状２号線がやがて開通して、ＢＲＴの整備ということもあろうかなというふうに認識しておりますが、現時点では、まだそこができていないものですから、それがない中で、勝どき駅の混雑ぐあいであるとか、勝どき駅の車の交通も含めて、どういう状況になるのかということについて、豊海地区の再開発の影響度合いを精査しているところでございます。
ただ、我々が聞いている第一報の中では、何とかサービス水準を満足するような状況なのかなというふうに見えているところでありまして、都市計画審議会に向けて、もうしばらくそのあたり精査をしてまいりたいと思っている状況でございます。ただ、環状２号線等ができないと、地域への影響はかなり大きくなるのかなと思っておりますので、環状２号線の開通については、東京都のほうに、なるべく早くしていただくように、これからも要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁それぞれありがとうございました。
まず、築地魚河岸についてでございますけれども、なかなか先がまだ決定していない中でのこうした取り組みなんですが、いろいろな手を打っていただいているということは伝わってまいりますし、また、今のお話を伺っていても、現場の皆さんがいろいろ先々を考えながら議論していかなくてはいけない、そういう認識は当然持っていらっしゃるわけですので、現場の方の思いとか、検討できる環境をしっかりつくっていただいて、区が何かぐっと上からというよりも、現場から上がってくるような、そこをどうサポートできるのか、そういった流れでぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、資料４についてですけれども、今お話ありましたとおり、これもまだ先が見えていない。関連して、環状２号線がどうなるかわからないということで、大変難しいところではあるんですが、もう一回改めて状況を伺いたいんです。
今、勝どき東地区の話と晴海の話もあって、もう御説明を少しいただいてはいるんですが、先ほど資料２の中で、住宅の容積率緩和の規定を廃止していこうという方針があります。しかしながら、市街地の再開発事業等で、まだまだ超高層はできるわけです。そういったことを考えていきますと、資料２のその他にある今後の取り組みは、本当に大きな話ではあるんですが、あわせて超高層もまだ当然あるわけです。それが人口推計につながっていくわけでありますけれども、もう一度改めて、ここ10年ぐらいで超高層が何棟ぐらい建っていくのか。今、勝どき東地区と晴海の話があったんですが、特に月島地域でどのぐらいになるのか、現状わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○松村地域整備課長
月島地域でのタワーマンションの今後の状況ということでございます。
先ほど申し上げた勝どき東、晴海五丁目、選手村の跡地開発を除きまして、まず月島のほうに目を移しますと、西仲通りのところで再開発事業が１件ございます。別途、現在、準備組合のほうで再開発に向けて、都市計画に向けて検討している地区が月島三丁目に２地区ございます。したがって、おおむねその３棟ということ、それから晴海におきましては、現在、工事中ではありますけれども、晴海二丁目の中に、今、運河側に２棟できていますけれども、その隣でタワーマンションを工事しているという状況でございます。
具体的な検討が進んでいて、私どもが把握しているのは、そういったところでございまして、今申し上げたようなところは、本区の将来人口推計の中に前提として置いているものでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
今までは人口が増加していて本当にありがたいということで、体制が整ってきたんですが、小学校を一つの例にとるように、何とかしていかなくてはいけないということで、全庁挙げて、小学校あるいは保育所の整備も行っているわけであります。そういった課題は、私も含めて、皆さん認識しているわけですが、現状を考えても、いろいろな課題、今言った豊海地域の交通の問題があったり、保育所だったり、学校の問題がある。当然、議論は続けて、いろいろな手は打っていただいているんですけれども、例えば資料２のその他のところに今後の方針があるわけですが、こういったことを考えていく中で、現状、特に住宅がふえていく中でも、超高層が建つときには、いろいろな影響が急にふえてくる状況だと思います。
その辺の課題を区としてどう取り上げながら、把握しながら、今後の基本構想策定に向けた議論もあるとは思いますが、将来に向けたまちづくりをどう変えていくのか。端的に言うと、量から質へという言い方になるのかもしれないですが、その辺の展望みたいなところを教えていただければありがたいと思います。
○松村地域整備課長
タワーマンションにおきましては、昨今、１棟当たり1,000戸近くのマンションが竣工しているというところから、引っ越しには数カ月かかるとはいえ、地域への影響もかなりあるのかなというふうに認識しております。一方で、子育て支援施設でありましたり、学校への影響等々もございます。特に、再開発事業の場合は、計画から竣工まで時間がございますので、将来の状況を見越しながら計画づくりをする必要があるのかなと思ってございます。
例えば、選手村の中の開発におきましては、当面、子育て支援施設について、たしか250人規模を確実につくるということでお話しさせていただいておりますけれども、商業棟のほうに子育て支援施設をどのぐらいの大きさでつくるのかということについては、今後の状況を見ながら、時間経過とともにつくっていこうということもしておりまして、時間の経過する中でのずれを少し吸収できるようなことも大切なのかなというふうに思ってございます。今後の再開発、今の豊海のことも含めて、時間軸の中で地域ニーズが変わる可能性もありますので、少しそのあたりは柔軟に注視しながら、地元とともに状況について把握しながら進めていくことが大事なのかなというふうに思っております。
基本構想の中でも議論しておりますけれども、人口がふえることに対する生活利便施設でありますとか、公共公益施設の充実が課題ということで挙げられておりまして、私も認識してございます。まちづくりにおいて、とりわけ再開発事業等の面的な整備においては、地域課題をしっかり見きわめながら、時間軸も意識しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
今回の資料を拝見するだけでも、また、今までのお話を伺っているだけでも、都市整備の御担当の皆さんがいろいろ交渉しながら、地域の課題を取り上げて、しっかり解決の方向に持っていっている御苦労はすごく理解できるわけであります。現状、いろいろなお話を伺ったりしていても、そういった取り組みも当然あるんですが、やはりこれからは１つ大きなマンションが建つことで、いろいろな影響が出てくるだろうということは大体皆さん想像できると思います。
今回、資料２にあるとおり、地区計画を次の展開に進めようという中で、例えば高層マンションのいろいろな課題をもう一度検討して、地域の方も含めて皆さんが安心して生活できるような、今、まちづくり基本条例とかは大型の物件にはありますけれども、何かそういった政策を打っていくのかどうか、質が向上するような政策を打っていくのかどうか、その点の展望はいかがでしょうか。
○吉田副区長
住宅についての、ある種の抑制的な基調というのは開発の中で進めていかなければならないことだと思っているんですが、実は、そうしながらも、現実の問題として、まだまだ木造家屋が密集している地域などが月島地区にはございまして、そういう中で、やはり住宅でいかざるを得ないというような区域もないわけではございませんので、そういったことと、今後誘導していく開発の中身の問題と、それから、それぞれの住宅の質というような問題、これはお互いに少しパラレルに見ながら地区計画を考えていかなければいかんだろうと思っております。
ただ、正直申し上げますと、個々の具体的な住宅の質というような問題について、あるいは住宅とまちとのかかわりというような問題について、都市計画の地区計画という範囲の中できめ細かくできるかどうかというのは、また別の問題という部分もあろうかと思います。今後は、どちらかというと、余り区の政策として数をそろえるという政策ではなくて、地域の中で開発して何が必要かということを具体的に地区の絵の中にきちんと描き込めるような状況をつくり出していくということの中で、全体的な都市計画としてではなくて、個々の計画のありようの中で具体的に整理をしていく必要があるのではないか。地区計画というレベルになってしまいますと、かなり総則的でございますので、１戸の住宅の大きさとか何かという形で質を問うという時代ではまだないのではないのか。そういう意味で、計画そのものを、どこで具体的に広く御理解をいただけるようなものにしていくのか、そこのところを今後考えなければいけないと思っております。地区計画一本ではなくて、全体の計画と地域のかかわりという中で、具体的な図面の中で、いろいろ御議論いただけるような形を今後探っていかなければならないというふうに思っております。
○田中（広）委員
御答弁大変ありがとうございます。
御答弁いただいたとおり、何か地区計画みたいなものをつくって枠をはめていこうという発想は私も全くなくて、一番最初の御答弁で、３つの地域性があるというお話があったとおり、それぞれ個性がいろいろあると思います。
しかしながら、東京都のいろいろな動向によって、先ほどの交通一つとっても、大変な状況が想定されているわけであります。やはり今の課題をしっかり集めながら、今、大事な時期に来ていますので、次のまちづくりの展開を進めていただきたいという思いで質問させていただいた次第でございます。
一つ一つの細かいところは、いろいろな手を打ったり、交渉してまとめていただいているというのはよく理解しておりますので、ぜひ区民の皆さんに安心していただけるようなまちづくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○渡部（博）委員
何点か、議題と理事者報告を取りまぜて質問させていただきます。
まず、築地魚河岸の関係でお伺いしたいなと思うんですが、区のＰＲのあり方とかいうことで発言されておりましたけれども、区として、現在どの程度ＰＲをされているのか、その部署がどこなのかということをお知らせください。
それと、豊海地区の話、前委員もお話しされておりましたが、急激な人口増で、勝どき五丁目、六丁目も含めて、バスが今度２台連なって発車するというようなことも、中央区から東京都交通局に言っていただいて、やっていただけるような話にもなっているとは聞いているところですけれども、この人口に対して、豊海地域から先が行き詰まっているところ、道がないわけですよね。昔出されていた主要６路線でしたっけ、交通網の整備で、環状３号線という話があったわけですけれども、その辺の関係について、今現在どのようになっているのかも含めて、お知らせをいただければありがたいなと思います。
○松村地域整備課長
私のほうからは、魚河岸についてお答えいたします。
区としてのＰＲということでございますけれども、現在はホームページにアップしていること、またチラシ等を保健所のほうにも置いたりしながら、新規で飲食業を開業される方への周知など、また、私、まちづくりの関係で月島、勝どきかいわいによく顔を出しますので、それを通じたＰＲというようなことをさせていただいておりまして、現時点のＰＲというのは、私ども、地域整備課のほうでやっているところでございます。
なお、今後につきましては、例えば区の広報との連携ということもあり得るのかなということで、広報課とも連携を図っているところでございます。
以上でございます。
○望月環境土木部長
私のほうからは、環状３号線についての動きということでございます。
環状３号線については、東京都のほうで整備をしていく道路という形で位置づけられておりまして、都としては、整備を進めていきたいという考えを持っておられるようです。ただ、実際問題、環状３号線というのが港区のほうに通じる道路となっておりまして、港区の道路の形態を含めて、整備がまだ進んでいない状況でございます。その中で、中央区のほうは、開発によって大分整備されているところはあるのですが、まだまだその部分で、いつつながるのか、いつ向こうのほうができ上がるのか、そういった課題がまだあると思っていますので、まだ今後という形になろうかと思っています。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
区の広報との連携も必要だと思いますけれども、この前から言っているとおり、商工観光のほうとも連携をとって、いろいろな部分でやっていかなければいけない部分がいっぱいあるんだろうというふうに思っています。都市整備部は、そこを整備して、つくって、入居の管理は都市整備公社がやるということでやっておりますけれども、どこまで区として関与してＰＲをすればいいのか、また、公社としてどこまでやればいいのかという問題点はあるかと思います。しかし、サポートしてあげるということは幾らでもできると思っております。きっと観光情報センターにはチラシがあるんですよね。そういったところも含めて、区を挙げて食文化を守っていくということをやっていかなければいけないというのは当然の話であろうと思いますので、できる限りのサポートをしてあげるということ。
それと、先ほど来出ておりましたけれども、築地魚河岸の中の業務だとか、理事会だとか、いろいろなものがありますが、考えていることをどうやって具現化していくのかというところに当たっては、区として、そういったところもサポートしていかなければ、家賃が下がっているということは、本来はちゃんとした家賃を払ってもらわなければいけないところを、減額をしているということで、何とか魚河岸の中の方たちがいろいろなことを考えていかなきゃいけないということが本当なんだろうというふうに思いますけれども、そこでも少しサポートの仕方というのはあるのではないのか。深くかかわるというか、上から押さえつけるというのではなく、やはり横からサポートしてあげることが必要なんだろうというふうに感じています。
そういったところも含めてやっていただきたいんですが、この前、築地魚河岸でやられた東北との話で出ておりましたけれども、ビジネスマッチングというんですかね。あの結果、その後はどんな感じになっているのかという情報が入っているのか、お知らせいただきたいということと、先ほど環状３号線の話については、港区のほうの線形が決まっていないということで、なかなかうまくいかないということはよく理解するところですが、晴海通りと佃大橋と清澄通り、晴海に行けば三ツ目通り、現状でももう大渋滞しているわけです。環状３号線が決まっていたのは何十年前ですかね。首都高速晴海線は途中で晴海のところで、オリンピックの関係も含めてでしょうけれども、終わっている状況です。
いろいろ言いたいことは、ここの中で、豊海の関係でも、補助314号線も一応オープンスペースとして残しておくという話でありますけれども、地元としては要らないよという話をしている部分もあるわけです。やらなければいけないことが目に見えてきていると思います。勝どきの今の工事、地下鉄の工事がああいう状況を招いているということも含めて、先のことを見据えてやっていなかったということが、今、一番問題になってきているということなんだろうと思うんです。だから、環状３号線の話もしっかり早く進めてもらわなければいけない部分はあるのではないのかなというふうに思っております。その辺も含めて、今後、都市計画、銀座なり、いろいろなところであるわけですけれども、先を見据えた形でやっていただければ幸いだと思っております。
その辺、考えていないということではないとは思いますけれども、やはり大きな仕事ですので、そういったことも含めて、中央区は東京都に対して申し述べていかなければいけないというふうに思っているんですが、この間、都市計画や環状３号線も含めたところで、中央区がどういう要望をしてきているのかお知らせいただければと思います。
○松村地域整備課長
私のほうから、魚河岸の件でございます。
先般行われましたビジネスマッチングにつきましては、前回の件は、東北の岩手県のほうから、地域の特産物の紹介があり、今後、逆に、魚河岸の入居者の方が現地を視察されるというふうに伺っているところでございます。プレゼンテーションの後に、私も入居者の方や岩手県の市町村の方にヒアリングしてみました。
商品については、おもしろいものもあるというような認識を入居者の方もお持ちになられていたところでありますけれども、一方で、目ききを通じて商品になっていくということが魚河岸にとっては大事なのかなと思っております。それが単なる飲食店との直結につながっていくと、魚河岸の役割がなくなってしまうことにどう対応するのか、それから一番の問題としましては、岩手から本区に運ぶ運送費を誰がどう負担していくのか、ビジネスに結びつけるには、まだまだ課題があるという意見交換がなされておりました。岩手県の村の方もそういうことをおっしゃっておりましたので、そういった課題も今後詰める必要があるのかなと思っております。そういったところを入居者の方々、また先方の方々と議論をしていただければと思っておりますし、区として対応できる、支援するところがあれば、必要に応じてフォローしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○望月環境土木部長
私のほうから、補助314号線等についてのお話でございます。
314号線につきましては、以前より区のほうも地域の声もいただいておりまして、できれば都市計画を見直していただきたい、なくしていただきたいというようなお話をさせていただいていたと思います。私も環境政策課長時代に東京都とお話しすることがあったんですが、その際にも、改めて314号線については計画の見直しをしていただきたいということはお話をさせていただきました。ただ、そのときの回答は、今時点ですぐにというわけにはいかないと。今の状況を踏まえて、今後どうなるか、先ほどの環状３号線のお話もございますが、そういった中で個別にお話をさせていただければというふうにお答えをいただいたところでございます。区としては、314号線だけではなく、ほかにも見直しをしていただきたい部分はございますので、今後も粘り強く東京都のほうにそういったお話をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
いろいろなことを初めてやっているということも、魚河岸の方たちは大変だというふうに思いますし、自分の商売も、今、市場の中で、本場があるということで、今の魚河岸のあり方というのはいろいろ微妙な立場になっているということはよく理解するところです。区として、その人たちが考えていることを、いろいろな形でうまく助けてあげるというのは変な言い方ですけれども、サポートしていくということが必要だと思います。先ほども出ていました観光情報センターとのやりとりもそうですし、観光情報センターだけではなくて、三越さんだとか、新しくできたＧＩＮＺＡ ＳＩＸさんだとか、ああいうところにも観光拠点ができてきているんだろうというふうに思いますので、そういったところも含めて、連携性を持ってやっていただいて、そういったところを通じて、中央区の中には目ききという文化で、しっかり皆さんによいものを食べてもらいたいということをアピールしていくということをやっていくのが必要なんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まちづくりの絡みで、環状３号線という話を取り上げましたけれども、交通をどうさばくのかというのが一番問題点であるんだろうと思います。都市計画、皆さんもう御存じのとおり、大江戸線ができたときの乗降客の数の見込みと、現状での数の見込みというのは全然違っていたわけです。中央区もお金を出してエスカレーターを２基つくったんですかね。１基かな、２基かな、勝どき駅の銀行側といったらいいんでしょうか、あそこのところに２基つくったわけですよね。そういったことも含めて、見込みが甘かったと。これから晴海一丁目のトリトンの中の入居者の移動も、来年でしたっけ、言われているところでありますけれども、そういったことも絡んでくると、若干すいてくる可能性もなきにしもあらずというところです。
いろいろ計画をするときは、10年、15年先にこれができるということであれば、やはりそういったことも含めて、周りの環境、また街区が離れていても、公共交通機関につながるまでの間のデザイン性だとか快適性だとか、そういったものも今のうちにしっかりやっていかなければいけないということと、先ほど吉田副区長が答弁された、まちの意見も聞いてという話もありましたけれども、聞いてもらうことは確かにありがたいことであると思いますし、逆に、今の開発事業の中でいくと、事業者も含めて、住民の意見を吸収しようということが余り見られない。大きい、小さい関係なしに、やはりあるわけです。そういったところも含めて、区が注視していかなければいけない部分はいっぱいあるんだろうというふうに思いますので、開発の計画自体だけではなくて、そういったところにも配慮をしていただきながら対応していただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしまして、終わります。
○瓜生委員長
副委員長は委員席へお移りください。
○志村委員
まず、資料１ですけれども、昨日も環境建設委員会で審議があったので、私は１点だけお聞きします。
都市整備部が出したビジョンの表紙の裏ですけれども、上位計画・関連計画における位置づけの中で、これが2015年６月に国家戦略特区におけるプロジェクトとして位置づけられたとあります。今回の提案をしたのは平和不動産でした。証券会社などの不動産を扱っている平和不動産ですけれども、これが提案して国家戦略特区地域会議で認められたと。
資料１の２枚目、かがみの裏ですけれども、検討経緯ということで、平成25年度から26年度に地元の方たちの意見交換が行われたと。その後に、この国家戦略特区が決まったんですけれども、平和不動産が提案した中身が、これはきのうありましたが、今回のこのビジョンの中に相当ベースとして流れています。地元の願いとか、そういうものをどのように反映しているのか、お聞かせください。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
まず、委員御指摘の2015年６月の国家戦略特区の提案の部分について、若干触れさせていただきます。
この部分については、御案内のとおり、国家戦略特別区域法に基づきまして、事業者みずからが提案するものでございまして、その提案の場所というのは、区域会議という国家戦略特区上で位置づけられてございます会議においての提案でございます。その提案の部分につきましては、平和不動産という話は間違いない話でございますけれども、国際金融センター構想に資する資産運用の企業支援であったり、投資家と企業の交流、支援機能の導入による拠点整備をしたいといった中身でございます。
一方で、資料１の裏面に書いてございます地元発意の検討の部分のお話でございますけれども、実際上、地元発意そのものの話で、町会員の方々が、このまちを将来どのようにしていこう、それから今、老朽化したビルであったり、３.11の教訓を生かしながら、どのように防災力を高めようというところの発意そのものの部分について、やはり町会が危機感を持っていた。その部分の取り組みについて、我々も今後、兜町、茅場町を含めましてのまちづくりは非常に重要だというところで参加した部分でございまして、つまりお伝えしたい話が１つあるのは、国家戦略特区のエントリーと町会、地元発意の部分というのは全く別の話だと我々は受けとめてございます。
一方で、その後の話で、これも昨日の委員会でお話しした部分もございますけれども、地元町会の方々が日本橋七の部地域を、中長期的な視点を含めまして、今後どのようなまちにしていきたいか。これはきのうも議論にございましたけれども、証券のまち、金融のまちとして、現在ある地域の歴史性だったり、これまで取り組まれた、育まれた歴史を大切にしながらというところを、地元の方々と一緒になって練り上げた、それがこのビジョンでございます。
平和不動産という固有名詞が飛んでいますけれども、実際上、側面的に見ますと、平和不動産というのは、日ごろから兜町町会の町会員の一員であるということは事実かと思いますけれども、そういうことを我々は特段意識することなく、地元の方々とそのビジョンを取りまとめてきたというふうに考えてございますし、七の部会議で議論したものを取りまとめたのがこのビジョンであると考えてございますので、そう御理解願いたいと思います。
以上です。
○志村委員
私は、2015年の第三回定例会でこの問題を取り上げて、結局、平成27年11月に地元の町会がまちづくりの検討をやったと。この時点では、国家戦略特区というふうになったために、地元の人たちがびっくりして区に相談したということを私は確認しております。ですから、今回、検討経緯が、まさに別物の、片一方だけの流れ。これだけ見れば、地元の発意によってつくられてきているというような表現なんですけれども、やはりこの中に別物と言われているメーンの流れがしっかり流れていると。それで、地元の方たちが不安を持って、いろいろ動き始めたと。結果として、別の委員会ですけれども、きのうの繰り返しになってしまいますけれども、私たちは別にレッテルを張っているわけではないんだけれども、事実としては、このようなまちづくりになってしまっているというふうに思っております。
そういうことで、今はその点だけ、事実関係だけ確認させていただきたいんですけれども、いろいろな説明はいいんですが、そういう事実確認はいかがでしょう。
○田村都市整備部長
事実確認ということでございますけれども、今回取りまとめたビジョンと、それから平和不動産が国家戦略特区の提案をするという部分、これについては、担当のほうでお答えしたとおり、全く別のもの。ビジョンの会議をする中では、私どものほうからも、これは何か民間の開発を誘導していくために、あるいはそれを支持するためにまとめるものではないということについては、再三申し上げましたし、地域の方々も当然だということの中で意見交換をさせていただきました。
ただ、昨日の御質問に対するお答えの中でも申し上げましたけれども、この地域はやはり金融のまちであるということは、地元の方々も、まちの成り立ちから含めて、認識してございまして、その金融というキーワードをどうやってこのまちづくりの中に反映させていくのか、そういった部分でいうと、平和不動産も東証等を所有しているディベロッパーでもありますので、同じキーワード、同じ考え方の中で将来を描いたときに、同じようなことがこの中に描かれてくるというのは当然あり得ることだというふうに思っています。我々とすれば、地元との意見交換の中では、とにかくこういったまちをしっかりとつくっていくことが兜町にとって必要なんだということの中で、共有化をさせていただいたものでございますので、事実確認ということで明確にお答えさせていただくならば、平和不動産のほうの国家戦略特区の内容とこれは同じような内容は盛り込まれているものの、策定段階においては全く別のものとして取り組んでございます。
以上でございます。
○志村委員
私が指摘したのは、委員会へ出されている報告資料の検討経緯という中身が正確に書かれていないというふうに思っているところです。
次は、資料３の築地魚河岸に関してです。
今回の支援を強化しようという協議をしたメンバーは、名前ではないですけれども、どういう方たちが協議をしたのか。
それから、家賃とか消費者向けの営業など、当面の方向性は出ておりますけれども、移転する場合でも相当な期間が予想されるんですが、その間の施設のあり方などについて、例えば荷さばき場も含めて、そういう意見交換をされたのかどうか、お聞かせください。
○松村地域整備課長
築地魚河岸についてでございます。
１点目でございます。協議をどういうところとやっていくかということでございます。
特に、賃料の支援につきましては、入居者への支援については、都市整備公社と入居者の関係、それから公社と区の関係でいけば、当然、両者の関係ということでございますので、まずは区と公社のほうで今後どうしていくのかというのを議論したのも事実でございます。その上で、入居者の方々については、事業協議会というものをつくられておりますので、特にその中の理事会、これは月に２回ほど毎月開催してございます。そういった中で意見交換をさせていただき、議論させていただき、理事会の承認を経た上で全体会を開いておりますので、そちらの中において理事長からも説明いただきましたし、私からも説明をさせていただいて、全体会の中で皆さんの合意を得たところでございます。その後、公社と入居者の間の契約関係でございますので、個々の話し合いについては、公社のほうが行っているところでございます。
魚河岸の今後のあり方についてでございます。
荷さばきについて意見というのは、現時点で私は認識はしてございませんけれども、とりわけ、お買い求めいただいたものを御自宅等々に運ぶ際に、やはりサポートがあったほうがいいのではないか、いわゆる宅配便をどうするのかということについては早急にやったほうがいいのではないかという声が、今、一番強いというところでございます。これについては、公社のほうも各事業者のほうに働きかけているというところでございます。まだ、年末については来場者の方が多かったということと、急な話であって、なかなか人員を割けなかったということで、年末の宅配についての整理はできなかったところでございますけれども、現時点でも、公社のほうにおいて、事業者と宅配については協議をしているところでございます。
また、その他については、先ほども申しましたけれども、事業協議会の中で、現状を踏まえて、特に一般客の方も視点に入れながらだと思いますが、こういう状況の中でどのようにＰＲしたり、イベントを打っていったりしながら、魚河岸の認知度を高めて、お客様に来ていただけるかどうか、そういったことを一生懸命考えられているという状況、これは入居者の方々で議論されているという状況でございます。
以上でございます。
○志村委員
今回は一般客とか観光客向けを重点にしながら、いいものをということで、場外市場との競合をどう考えるのか。私は、魚河岸について、どういう方たちでお話をしたのか、そこに場外市場の方たちがどう参加したのかなと思ったんです。区が一生懸命築地魚河岸をＰＲする。区民とか一般の方にＰＲするということで、場外市場との関係を若干危惧するんですけれども、そのあたりの整理がどうなっているのかお聞きしたい。
それから、こういう話の中で、築地市場の豊洲への移転問題というのがなかなか先行き見えないし、不安も募る。しかし、状況が日々変化するような中で、移転を中止してほしいというような声が、そういう協議の中で率直に入居者のほうから出ているのかどうか、その点もお聞かせください。
○吉田副区長
先ほど地域整備課長のほうからお答えをしたＰＲというようなものについては、基本的には、やはり築地場外の中の築地魚河岸としてＰＲすべきだという観点から、当然、場外の食のまちづくり協議会の広報部隊と、それからこの事業協議会の広報部隊と一体となって、全体として築地場外の核としての築地魚河岸を宣伝しながら、場外のものについても一体となって宣伝していこうという方向で調整をしております。これについては、なるべく早い時期に具体的な広報ができるようにということで、今現在、調整をしているところでございます。
それから、現時点で、魚河岸の中でお話し合いをさせていただいているのは、大変つらいことだけれども、当初予定していないコンセプトの中で築地魚河岸が営業を続けざるを得ないという状況の中で、実は営業時間をどうするのかというような問題があります。当初のプロが来るという部分が非常に少ないわけでございますので、そういったところも含めて、どうするんだということ、それから、一般消費者と連結していかなければいけない。特に、区民と連結していくとした場合に時間的にどうかというようなことは、いろいろ議論をさせていただいている。
とにかく先が見えないよねということは、みんなお互いに十分承知して議論しておりますけれども、これ自体が、我々を含めて手の届く話ではないので、早く結論だけは出してほしいという気持ちは、入居者全ての思いでもございます。移転をするのか、しないのかということについての議論以前に、お互いに決定が出るまで、歯を食いしばって、どうやっていこうかということを、区も公社も入居者も、やはりその辺のところを必死に考えているという状況でございます。
○志村委員
築地市場の移転問題、小池都知事になって、いろいろな事実が明らかになることとあわせて、世論も大きな影響を与えているのではないかなと思います。だから、手の届く範囲ではないというのではなくて、やはり中央区にとって一番望ましい方向は何なのか。私は現在地の再整備だと思っているんですけれども、そこをしっかり見ていくことも大事だと思いますし、世論というか、区民の声はどうなのかということも大事だと思うんです。
そういう意味で、私は場外市場というのは本場があったほうがいいと。だから、ずっと移転反対をしてきて、そういう中で、今、途中でいろいろなことがありましたけれども、現時点では、現在地で残るという可能性が、日々いろいろな形で高まってきていると私は思いますけれども、場外のほうでそういう意見はどのようなものがあるのか。
また、関連して、築地のまちの中で、市場についてどういう声があるのか。
さらには、繰り返して何度も出しますけれども、以前、中央区の地域経済にとって２兆円を下らないというような話もありました。やはり築地市場が残ったほうが、中央区の地域経済にとって、いいのではないかと思うんですけれども、その点についての見解もお聞かせください。
○吉田副区長
先ほど入居事業者との話し合いのところでも申し上げましたけれども、基本的に、営業者の方々、それから築地で働く方々にとって何がつらいかというと、日程が決まっていないことでございます。日程が示されていないことでございます。いろいろ問題があったと言いますけれども、そういった問題について、そんなに時間をかける必要があるのか、もうちょっときちんと結論が出るのではないか、早く結論を出してほしいというのが、築地の、これは魚河岸の入居者もそうでございますし、場外の方もそうでございますし、築地のまち全体としても、基本的にはこの趨勢に関して早く結論を出してほしいということがいろいろな議論だろうと思います。
現実の問題として、いろいろな風評が出てしまっていますから、意見は分かれております。あんな話になってしまって行けないよねとか、いや、それでも行かなければ済まないのではないのかとか、そういう形で議論は分かれております。ただ、築地の、あるいは築地に関連している人たちの共通の願いというのは、やはり早く方針が決まること、そして、その方針に基づくスケジュールが決まること、そのことを強く願っているわけでございまして、その部分について本当に皆さん、事前にさまざまな投資もしたり、努力もして組み上げてきたものが、ひとまず、一声で消えてしまったわけでございますから、そのことについて相当つらい思いをされている、切実な思いをされている方がいらっしゃるわけでございます。我々としても何とか早く方針と日程等をという気持ちは、やはりこれは代弁して言わざるを得ない。そういう意味で、私も区長も、小池都知事とお会いしたときに、とにかく日程をというふうにお話を申し上げた次第でございます。
このことについて、区の方針としては、基本的に変わらない。現実の問題として、ここまでの問題になっている以上、これは東京都知事が結論を出すべき事項でございますから、今、私どもが都知事に対して、移転するべきだ、しないべきだというようなことを言うのではなくて、現実に問題はこういうところに絞られていますよと都知事自身が言いながら、そのことでとめているんだとすれば、とまっている結論なんですから、そのことは都知事が即座に決断をすべき問題であって、区として、その部分について何らかの発言をするというようなことは、当面考えておりません。
○志村委員
早く結論を出してほしいという意味では、やはり築地市場を残す、移転を中止するという決断をさせるのが大事だと私は思います。石原元都知事が来週にも記者会見を行う意向を示しており、また、都議会の参考人招致にも応じるということも言っていると。参考人招致は３月半ばに行われることになりました。ここには浜渦元副知事も参考人として呼ばれることになっています。
私は、2001年、平成13年７月に浜渦副知事が区長を訪問して、移転についての協力を要請した。そのときには、1999年11月に中央区が東京都に出していた５つの疑問についての回答を持ってきました。この回答を受けて、断固反対する会が、翌月の８月、次の月に築地市場再整備に関する声明を発表したんです。その内容は、本当にすばらしいものでした。
改めて読み直して、抜粋ですけれども、豊洲地区の広域交通基盤計画は、市場の豊洲移転を前提としたものではなく、幹線道路や公共交通機関も不十分である。地理的にも消費地から離れ、中央区の調査結果では６割にも達する買出人の市場離れが進むと見込まれている。加えて移転候補地は、生鮮食料品を扱う市場とは相いれない土壌汚染という重大な問題を抱えており、消費者の不安は容易にはぬぐえない、さらに、しっかりとした裏付けとなる計画や財源などがなく、不安定な構想だけが先行しているにすぎない、そして、揺るぎない築地市場の優位性を無視し、具体性のないまま移転を推し進めることは、地域に混乱と不信を増加させ、先人の努力の積み重ねによって築き上げられてきた歴史や文化を冒とくするものであり、到底都民の理解を得られるものではない、このような声明を断固反対する会が都に突きつけたわけです。結局、ここで指摘したものが実際に現実のものになってきているのではないかと。
ですから、先ほど小池都知事に中止だとか何とか言うべきではないみたいなお話もありましたけれども、やはり早く決めてほしいと。今の立場に立ち戻って、小池都知事の移転の決断を促す、区独自の立場を表明すべきだと私は思うんです。江東区長は、安全性がちゃんとしっかりするまではつくらせないというような立場も言いました。ですから、中央区も、安全性とか、今の立場がしっかり貫かれなければ移転は認められないという表明はできる。江東区長はその立場でやっているわけですから、今の吉田副区長の、できないということを最初から諦めるのはないというふうに思っています。その点についての御意見もお願いいたします。
○吉田副区長
最初に、私の個人的なことを申し上げて恐縮ですが、八重洲や数寄屋橋に立って反対署名運動もしましたし、そこの文書についても参画しました。現実に、私どもの思いとしては、築地に市場があるべきだと思って運動をしてきた人間の一人でございます。きょう、ここに机を並べている先生方の中にも、一緒にやっていただいた方は何人もいらっしゃいます。中央区の思いとしては、そうなんです。
しかしながら、現実の問題として、御指摘のあったように、平成13年のとき、もう東京ガスから土地を買ってきましたと浜渦副知事が報告に来たときも、我々は直接立ち合っています。その後に、都市計画決定から何から、順番に順番に外堀を埋めていって、最終的には、あの３.11が起きた日に都議会で予算を議決して、汚染土壌の問題も解決がつきそうだから、これでやりましょうということで東京都の予算を都議会で決定したわけです。そういう状況の中で、私どもとしても、築地魚河岸のような展開をする中で、市場がなくなった後の築地というところで調整をしたわけです。そこの中には、ある種のレールがもうできていたので、我々が幾らさおを差しても、なかなか難しいところがあるから、今日まで、築地魚河岸の建設まで、御理解を得て、やってきたわけです。それは現実的な対応としてやむを得ないものとしてやってきたわけです。そのスケジュールをとめた方が都知事なんです。
都知事がどうするかという結論を都知事が本音できちんと言っていただかない限り、これは都の周りで幾ら何を言おうと、都民も納得しないし、当然、我々自治体も納得しないわけでございます。その部分は、基本的には全て、この結論をとめた本人が、それではどうします、そのための財政的な措置はこうですということを言っていただくべき筋合いの問題であって、私どもの区が諦めたとか何かという話ではなくて、現実の問題として、その部分については、結論を早くしてくれということを区民の代表として我々区が言うことは当然だと思っているけれども、その責任を背負っているのは、私は都知事だと思っているし、そこのことはきちんと我々区としては注視をしていきたいというふうに考えています。
○志村委員
私は、もう一度しっかり現実的な現在の対応として、早く結論を出させるためにはどうしたらいいのか、ぜひ検討もしていただきたいというふうに思います。
それから、この間、11月の築地等地域活性化対策特別委員会で、吉田副区長が、今後のことについてですけれども、建築の安全性と土壌汚染についての安全性の確認を早急に東京都がけじめのつく形で、世論が納得する形で整理をしていただきたいというのが考え方だと。それに基づいて方針を決め、スケジュールを決めると。今の答弁とほぼ方向性は同じです。
11月から３カ月たって、結局、１月14日にも環境基準値の79倍ものベンゼンが出たり、ヒ素、シアンなどが広範に広がっている。そのために、専門家会議が再度のモニタリング調査、今度は４社でやっていきましょうという話も出ています。おっしゃるように、いろいろなところで豊洲のイメージというものがいろいろな形で出て、仲卸業者でも、もう汚染地では商売できないとか、そういう話も出ている。そういう意味で、今の状況、まだ調査結果が出ていない状況ですけれども、今の流れの中で、安全性の確認はやっているとしても、世論が納得する形で整理していただきたいと。世論が納得する形で、現時点での状況を示せると思うのかどうか、そのあたりの見解もお聞かせください。
○吉田副区長
いや、大変恐縮ですが、東京都の職員の信用というのは落ちてしまったんですよ。安全だ、安全でないというにしても、これは都の職員がいろいろ言ったって、今の状況で誰も信用してくれませんよ。逆に、安全なのか、安全でないのかというのを都知事が言うべきだと私は思います。それを言わないと、正直言って、築地の仲卸の業者さんは納得しませんよ。仲卸の業者さんだって、都知事のほうで安全だ、安全でないということを言って、どうしてください、こうしてくださいと言っていただかないと、やはり納得できないでしょう。この件については、区が脇からいろいろ何を言っても、意味ないですよ。正直言って、意味のないことを私はやらないほうなので、そこの部分については、やはり都知事が都知事の責任できちんと発言して、この問題は動くんだということだと思います。
○志村委員
さっきから都知事、都知事と言っていますけれども、中央区もだまされてきましたが、結局は都自身の信用が落ちているという中で、都知事が決断したとしても、安全だと言ったとしても、結局、世論が納得する形にいかないのではないか。その中で、今度の安全性の調査結果が出た場合は決定的な状況になる。何しろ、東京ガスは、ガスをつくっているときに出たタールを、そのままおがくずの中にどんどん捨てて地中に埋めていった。ですから、下には残っている。だからこそ、今、いろいろな形で出てきてしまっているわけです。
そういうことで、今、現実的なという意味では、豊洲には行けないのではないかということも含めて、さまざまな問題、豊海とか勝どきの開発問題も環状２号線ができなければという問題も抱えておりますけれども、中央区の将来にとってどうなるかということも含めて、もう一度私としては立ち戻るという立場で検討していただきたいということを述べて質問を終わります。
○瓜生委員長
志村委員は副委員長席にお戻りください。
議題、新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて築地等地域活性化対策特別委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午後３時13分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559