平成28年 予算特別委員会(第4日 3月14日)
1．開会日時
平成28年3月14日（月）
午前10時30分 開会
午後4時8分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 染谷 眞人
委員 石島 秀起
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 森谷 歩美
委員 松川 たけゆき
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 鈴木 久雄
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
秋山書記
笠井書記
鎌田書記
川口書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成28年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成28年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成28年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成28年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました39点について、席上に配付いたしました。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○松川委長
おはようございます。よろしくお願いします。
総務費ということで、まず町なかにあります掲示板についてお尋ねしたいと思います。現在、区のおしらせ等が張ってある掲示板があちらこちらにあるかと思うのですが、現在、その掲示板のメンテナンス等はどのように行っているのか、また、掲示板の数はどれぐらいあるのかお知らせください。
○園田広報課長
掲示板のお尋ねですが、現在364基ございます。うち２基については工事の関係で一時撤去しておりますが、存在自体は364基です。それからメンテナンスですが、広報課の職員のほうで、年に１回、全件の調査をしております。足のさびぐあいとか、板面の傷みぐあい等を見まして、順次塗装や板面の交換を行っております。
以上です。
○松川委長
ありがとうございます。現在、掲示板の中で、大きな通りではなく、例えば銀座並木通りのような幅員の狭い通りなどにあります掲示板などで、反対側の歩道などからも掲示板の裏側が見えるところが多くあるかと思うのですが、そういう場所が反対側から見ていて非常に味気ないといいますか、せっかく観光に来られた方々が見たときに、何かその裏側を有効活用できないのかと、そのように思っているのですが、その辺の考え方についてお聞かせください。
○園田広報課長
裏面についてですが、まず、364基のうち公園の中に設置しているものが約10基程度あります。それ以外のものは、大体道路、区道、都道、国道沿いに立っております。以前、警察のほうに裏面活用について確認をしたところ、車を運転している人の注意の妨げになるとか、そういったことから警察としては許可できないというふうにお聞きしておりますので、区のほうでは裏面活用は考えていません。
以上です。
○松川委長
ありがとうございます。私も幾つか見てみますと、現在、裏面にスプレーなどで落書きをされているケースが幾つかありまして、そういったものについて、年１回のメンテナンスでございますと最大364日はスプレーで落書きされた状態のまま放置されるという可能性があるのかなと。そういう状態ですと、いわゆる割れ窓理論のように、町なかの治安ですとか、ほかの場所にも落書きをされるなど、そういう部分が景観を損ねるのではないかと。
特に銀座ですとか、日本橋、これから観光をというところで言っているような場所ですと、不特定多数の大勢の外国人の方、日本人の観光客の方も来られるので、やはり本区としてのイメージを損なうのではないかと、そういったところもありますので、そういう落書きの防止等も含めて何か対策はとれないのかなというふうに思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
○園田広報課長
先ほど申し上げたように、裏面活用については公的にはだめということを言われておりますので、今後、車の運転に差し支えない範囲で、現場を個々に見た上で、啓発ポスターのようなものを張らせてもらうとか、そういったことはできるだけ取り組んでいきたいなと思います。
スプレーによるいたずら書き等につきましては、著しくひどいような場合には、臨時的に広報課の職員がスプレーを持っていって塗ったりすることもあります。基本的に、大がかりな塗装になりますと業者に頼まないと流れてしまうとかいろいろありますので、きめ細かく対応していこうと思います。
以上です。
○松川委長
ありがとうございます。区として設置しているものですので、区が設置したものによって景観を損なうようなことがないように、今後警察等と調整等もしていただきながら、ぜひうまく活用等を行っていただければと思います。
次に、区のセキュリティーについてお伺いいたします。
現在、いわゆるＤＤｏＳ攻撃などのような攻撃への対策、あとどれぐらいの数を受けているのかということについてお伺いしたいと思います。このセキュリティー関連に関しましては、議事録等に残りますと、いわゆる悪い人たちからすると突破方法を教えるような部分もありますので、差し支えのない範囲で教えてください。お願いいたします。
○生島情報システム課長
本区のセキュリティーについてでございますけれども、いわゆる表立ったところで、例えばインターネットのサイトの表示ができなくなってしまうであるとか、そういった意味でのＤＤｏＳ攻撃の被害等については、今のところございません。
ただ、細かいところで言いますと、スパムメールですとか、不審なメールがやってくるですとか、そういったものに関しては日々かなりの数報告が上がってきて、それについては庁内の掲示板等で啓発をしているというふうな状況でございます。
以上です。
○松川委長
セキュリティーの部分については、いわゆるサイバー攻撃の部分なんですが、ＤＤｏＳ以外にも、ブルートフォースアタック、総当たりの部分もありますし、ＳＱＬインジェクションですとか、さまざまな攻撃、あとは、こういう改ざんをしようという悪いやからがいろいろと出ていますので、その辺についてもどのような対策をされているのかお聞かせいただきたいのと、特にことしだけでも、厚生労働省ですとか、衆議院などはじめ複数の中央官庁サイトでもＤＤｏＳ攻撃により、厚生労働省の場合ですと最大15時間アクセスできないということもありましたし、中小企業のようなサイトなどでも、うちは関係ないと思っているような会社などでも、実際に厳密に調べてみるとかなりの数アタックを食らっているというのも出ております。
その辺に関しましては、そういう攻撃等も日進月歩で進んでおりますので、情報収集等もしていっていただきたいと思いますので、その辺についてお聞かせください。
○生島情報システム課長
委員おっしゃるように、日々攻撃にさらされるインターネット接続環境を私どもも使っておる状況でございます。
まず、セキュリティーに関しまして、技術的な部分ということになるかと思いますけれども、これまでですとウイルス検知ということで、本区職員の執務環境においては1,000台ぐらいのパソコンが接続されておりまして、そこに対してさまざまなメールが送られてくる、そして、それによって、例えば感染した場合などにはクライアントのパソコン等へのウイルス検知は当然やっております。
また、そうして通過してきたものに関しまして、ネットワーク上の監視を昨年10月にネットワークの更新をしたときに拡充をいたしまして、不正な通信等を外向けに流していないかどうかのチェック、それによってメールがアラートで庁内のネットワークをめぐって１人のヘルプデスクのほうにやってくると。
そうした場合には、例えばそういった対象となったパソコンを使っていた職員宛てに電話をして確認をとったり、場合によっては線を抜いてもらって改修、それから内部の分析等を図った上で、場合によっては初期化をして交換、そういったことをしているという状況です。
以上です。
○松川委長
実際に外向けの通信を見ていて、この１年ぐらいで、そういうふうに感染したパソコン自体は本区からは出たのでしょうか、お知らせください。
○生島情報システム課長
そういった内部の不正通信に関する監視が始められたのがまさにことしからということで、10月に更新をかけた後にそういった対応をして年明けから運用を開始しておりまして、このあたりはかなりノウハウが要るということで、私どものヘルプデスクでも、今そういう運用のルールなどを模索しながらやっているところでございます。
ただ、その中で、完全に感染したとか、そういった事例は基本的にはないんですけれども、感染につながるものではないのかという初期的な検知、そういったものは数件、この１月以降はございました。ただ、それに関して、間違いなくそういうものに感染しておる、だから初期化をした、そういった事例は基本的にはございません。
以上です。
○松川委長
ありがとうございます。この辺の、特にマイナンバーを扱うという部分で非常に区民の皆様からのセキュリティーに対する対策等も注目を浴びている部分でありますので、できるだけすぐにシャットダウンできるような形の体制をとっていっていただきたいと思います。
次に、３月９日の読売新聞に、全国の市区町村でマイナンバーを扱う端末について情報流出を防ぐためＵＳＢメモリでデータが持ち出せなくなるソフトを入れるなどの対策を新年度から始めるというような記事が出ておりまして、その中でいきますと、総務省によると、昨年12月に全国1,741市区町村にセキュリティー対策の強化を要請した結果、1,671市区町村から端末への２ファクター認証の導入など対策を実施したいとの回答があり、この市区町村でＵＳＢの制限も行う。管理者でなければＵＳＢを使えない専用ソフトなどを使ったり、ＵＳＢの接続口自体を防ぐという方法が検討されていると、このような記事が出ておりまして、その中で、特に民間企業では情報の持ち出しの６割がうっかりによるもので、持ち出しの手段は４割以上がＵＳＢだったとも書いてありまして、この辺について本区としては、対策を既にとられているのか、それともこれからそのような対策をとるのか、お知らせください。
○生島情報システム課長
おっしゃるように、12月から総務省のほうで新たなセキュリティーの強化策ということでいろいろ出てきておりまして、それに関して本区のほうでも検討をいろいろしておるところでございます。ただ、それ以前から、例えば住民情報システムを扱うような機関系などに関しましては完全に分離運用をしておりまして、ＵＳＢによってデータを外に出さなければならないという場合というのは事務処理上、存在はしているんですけれども、基本的には環境に対してどういったソフトを入れているかということを管理する管理ソフトのほうでだめなように制御をかけておりまして、許可制をしいて出していると。
あと、職員の内部事務に関するネットワーク系に関しましては、こちらも基本的にはできないようにしておりまして、ＵＳＢに関しましても登録制をとっておりますので、登録されたＵＳＢ以外は使えないことになっていますので、私物を持ち込んでデータを抜くということはできないような形をとって管理をしております。
以上です。
○松川委長
ＵＳＢメモリに関しましても、今非常に怖いんですが、買った時点から既に検知がしづらいウイルスに感染しているＵＳＢメモリなどもございまして、一部の企業などにおきましては、もうその検知ができない以上ＵＳＢメモリ自体を一切使わせないというような対策をとっている企業もあるぐらいですので、その辺のセキュリティーに関しましては、特にここで今マイナンバー等の端末が感染したり何かしらあってしまったりすると本当に皆様からの不信感が高まってしまいますので、厳重にも厳重を期していただきたいという要望をいたします。
次に、区及び区関連ホームページの運用についてお伺いしたいのですが、現在、区のホームページ及び関連組織のホームページのドメインですとか、運用のルールについてお聞かせください。また、区及び区関連組織のホームページの数についてもお知らせください。
○園田広報課長
ホームページの運用のルールというお尋ねですが、公共ホームページということで、区の事業、区の関連部署の事業を主に掲載するということで、特にセキュリティー上とか、そういったことではアクセシビリティのほうで制限をしているというところです。
関連機関のホームページの数については、今手持ちがないので、済みません、後ほどお答えさせていただきます。
以上です。
○松川委長
ありがとうございます。現在、本区のホームページからリンクの張られているホームページとかをちょっと確認しますと、ドメイン自体の名義が、本区になっているもの、もしくは本区の関連組織になっているものと本区以外の名義になっているものがあります。その中でも、ちょっと問題があるものと問題がないものがあるのかなと思います。例えば銀座ブロッサムの場合は＊＊になっておりますが、これは特に問題ないかと思うのですが、体育協会のドメインの名義が＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊という会社の名義になっていたりですとか、区立の環境情報センターに関しましては、これはホームページ上に受託者として＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊というふうに出ていますが、そこの名義でもなく、ドメイン名が＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊という名義になっております。この辺の名義については運用上問題はないんでしょうか。
○園田広報課長
今おっしゃった環境情報センターとか、そういったところは外郭団体と同じ扱いで、中央区のホームページの本体、ＣＭＳでつくっている以外のところにサーバーも全部管理されていてそこへの入り口をつくっているというだけなので、直接ドメイン名に、どこでつくっているかということはこちらのほうでは関与していないというところです。
以上です。
○松川委長
このホームページ、要は外郭団体とのことですが、外郭団体がホームページをつくる依頼をするときに、例えばそこの会社に対して、区ではレギュレーションがあるからこういうルールに基づいてこうしてくださいと、そういうふうな区としての統一された運用の取り決めというのは何もないんでしょうか。
○園田広報課長
特段そういったところでの規定はしておりません。先ほど申し上げたとおり、ホームページ上、トップページに入り口をつくっているというだけで、直接区のホームページのほうに影響があるというふうな認識には立っておりません。
以上です。
○松川委長
例えばこの環境情報センターの実際の利用者の方々は、中央区立環境情報センターということで、外郭団体という見え方というよりは区のやっているものなんだな、公的なものなんだなというふうに思いますし、区から実際リンクも張られているわけなので、そこの部分について、私も実際に見ていて、特に環境情報センターに関しましては、何でドメイン名が＊＊＊＊＊＊＊なのかというのもわからないですし、この＊＊＊＊＊＊＊について、私もどういう会社なのかちょっと見てみたところ、ホームページなども事実上なく、民間の信用情報会社とかでも、調査の履歴も、古いものが平成23年のものでした。万が一この会社に何かあったときに本区の運営しているホームページが突然見られなくなる可能性ですとか、あとは、そこの会社が悪意を持ってやれば、そのドメインをほかに譲渡するですとか、場合によっては接続先を全く別なものにすることとか、そういったこともできるのかなというふうにも思いましたので、その辺について私も不安を覚えたんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○園田広報課長
現在、ホームページのほうではホームページのバナー広告等も掲載しております。やはりそれぞれのホームページの作成先等まで調査ということはしておりません。入り口ということで、先ほどからお話ししておりますが、本体に影響を与えるということは考えておりませんが、今後、委員のおっしゃるように、より注意深く見ていこうと思います。
以上です。
○松川委長
私は、今特にバナー広告のこととかはお話ししていなくて、バナー広告は明らかに違うところですし、本区のほうでは責任を持ちませんという一文も入っておりますので、そこで何かあったとしても本区としてはそんなに責任を追及されることは少ないのかなというふうには思うのですが、少なくともこういう本区の関連、もしくは外郭団体というふうなところですと、本体には影響を与えないかもしれませんが、実際そこのページが改ざんされたりですとか、何かあったときには、やはり本区として、非常にちょっと恥ずかしいことになるんじゃないのかなというところを危惧しておりますので、その辺、一度しっかり調査をしていただきまして、もしドメイン名などについても本区や外郭団体の名前にできるものはしていただきながらちゃんとした運用をしていただきたいと。本体のホームページさえよければいいというわけではなく、やはり本区の名前をつけている以上、全部に対してしっかりとした運用をしていただきたいと思います。
また、実際にそこの接続先についても、ドメインの管理先ですとか、サーバーも結構ばらばらでして、この辺も、セキュリティーの部分でも恐らくレベルが全然違う可能性があるのかなと。単純なレンタルサーバーを使ってそこに載せているだけというものですと、恐らく総アタックされてしまえば簡単にＩＤ、パスワードもわかってしまう可能性もあります。その辺、外郭団体とか、そういうホームページについては、セキュリティー面のところでは何かルールとか決まっているのでしょうか。
○生島情報システム課長
セキュリティー上の監視等につきましては、庁内から出ていくところに関してはチェックはしているんですけれども、確かにリンク先、外郭団体独自のほうに、例えば区民の皆さんから何かしらアクセスをした場合とかということに関してはつかむことができませんので、そういう意味で言えば、委員がおっしゃるように、外郭団体のホームページなり、あるいはそういったところのサイトの運用上のルールみたいな部分のところは、今ですと、例えばメール攻撃等があった事例に関して注意喚起を促すメールを送るとか、所管のほうにお願いするとかいうことはしていますけれども、サイト運用とか、そういったことに関する明確なルールは今のところはございませんので、そのあたりに関してはちょっと検討していきたいと思います。
○松川委長
今の御答弁等聞かせていただきますと、外郭団体がちょっとセキュリティホールになっている可能性もあるのかなという部分を感じました。ホームページ関連の予算はさまざまなところにのっておりますが、これらも、例えば本区のほうでしっかりとしたセキュリティー対策をとったサーバーを用意して、そこに皆さん入っていただくなどすることができれば、場合によってはホームページの予算等ももう少し削ることもできるのかなとも思いますし、それぞれがきちんとしたセキュリティー対策をすれば二重、三重にコストがダブってきますので、そういう部分もしっかり見直していただきまして対策をとっていただきたいと思います。
あと、セキュリティー関係でいきますと、現在、庁内のヒューマンエラーの防止等を含めたセキュリティー系の研修でございますとか、そのセキュリティーの研修をどのようなタイミングで職員の方々が受講されているのか、あと、それに対する監査等はどのような形で行っているのかを教えてください。
○生島情報システム課長
セキュリティーの研修に関しましては、例えば年度当初において、住民情報システム関係などであれば運用の説明会等の際に行うでありますとか、あとは、年度の期間内でありますと、例えば年に１回講習会を開催して行うでありますとか、ここのところはマイナンバー関係のこととかもございましたので、平成27年度に関しましては、ほかにもセキュリティー関係、特にセキュリティポリシーの改定等行った関係もございましたので、セキュリティポリシーのもとに庁内のネットワーク、ＰＣの運用手順ですとか、あと、住民情報システムであっても同じように端末の運用手順でありますとか、そういったものの再認識のための研修は別に開催したりはしております。
ほかには、あとｅラーニングですとか、そういったもので手元のＰＣによって研修できるような環境というのもつくっております。
以上です。
○松川委長
今、ｅラーニングということですが、ｅラーニングの場合でございますと、職員の方々が時間があるときに、１カ月以内とか、２カ月以内に受講してくださいというような期限が区切られているかと思うんですが、この辺も、期限内に受講されている率というのはどれぐらいなんでしょうか。
○生島情報システム課長
ｅラーニングの受講実績、今ちょっと手元に数字がございません、申しわけございません。
先ほど答弁漏れしてしまったんですが、監査関係なんですけれども、監査に関しては内部監査ということかと思うんですけれども、外部から内部監査を入れているということは基本的にはないんですが、住民情報システム関係ですと、例えば自己チェックということで運用者のセルフチェックをしたりとか、あとは基本的に５年に１回の外部からのシステム評価でありましたり、あるいは監査というものを行っておりまして、庁内のネットワーク環境に関しましては、基本的には、ｅラーニングとか、そういった機会で職員の研修機会をつくるというところになっております。
今後、マイナンバー制度も始まっており、庁内のネットワーク環境を変えたこともありますので、平成28年度以降の段階で何らかの形を考えていこうということで今検討しているところでございます。
以上です。
○松川委長
ｅラーニング等で行いますと、セキュリティーに非常に意識の高い方なんかですと割とすぐに受けていただける方も多い中で、結構期限内ぎりぎりとか、期限を過ぎて督促されて初めて慌てて受ける方も多くいらっしゃるのかなと。どうしてもｅラーニングですとぽんぽんと答えをクリックしていくだけなので、実際に身につくかどうかというと、私自身もいろんなものを受けているんですが、適当にやってしまうものもあったりするぐらいなので、その辺、職員の方々の意識を高めていっていただくためにも、ｅラーニング以外にも、日々いかにセキュリティーが大事かということとかを口を酸っぱくして言っていっていただくしかないのかなと思いますので、その辺特に、先ほどから何度も言っていますように、マイナンバーも始まっているというところで、ぜひ気をつけて啓発等を行っていただきたいと思います。
あと、ホームページのユニバーサルデザインについてお伺いしたいんですが、現在、本区のホームページでいろんな情報を検索しようと思いますと、ボタンをクリックしていったときになかなか目的のものが見つからないというところがありまして、この辺について、御利用者の方々から、見づらいというような御意見等はありますか、お知らせください。
○園田広報課長
現在のホームページは平成25年12月にリニューアルをしたものですが、そのときに検索ソフトにつきましてもリニューアルをしまして、その後は特段、個別に見づらいというような御意見は寄せられていないところです。
先ほどのお尋ねで、関連サイトの数がわかりましたのでお知らせします。15件が関連サイトです。
以上です。
○松川委長
ありがとうございます。実際に私自身も、ホームページで特定の会議がいつあるのか調べようと思ったりしてもなかなか見つかりづらいときがあったり、１回見つけて場所を覚えておけばすぐにそこをクリックすればいいんですけど、２カ月か３カ月に１回の会議なんかですと、なかなかそこの場所を見つけるのが私自身も大変なときがあったりしまして、それで実際に検索窓に入れてやったときにやっとそこに出てくるということもありますし、キーワードが自分が思っていたものとちょっと違ったりすると出てこないということもあります。実際にボタンをクリックしていってページに出てくるところですと、右下の部分に情報が見つからないときはというのがあるかと思うのですが、そこをクリックすると結構親切に、こうこうこういうことを試してくださいとかというのが書いてあるんですが、検索窓に入れて検索したときにはそういったものは出てこなくて、そのときにやや不親切な感じもしたりしまして、そういったところも御意見等周りにないか確認をしていただきたいと思います。あと一般企業なんかであるのですが、結構五十音順でキーワードを、キーワードといいますか、例えばあをクリックすると、あに関連するものが一覧で出てくる、そういうページのつくりなどもありまして、特に本区の場合ですと、ホームページ上で情報を知ったという方が非常に多くいらっしゃるというふうにさまざまな調査で見ておりますので、検索等につきましても今後注意深く見守っていただきたいと思います。
以上です。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委長
では、よろしくお願い申し上げます。私はこの中央区が全員参加型の社会であってほしいというふうなことを述べさせていただきました。そこでまず大事なのは、区がやっていることを区民が知らなくてはならないと。前委員のおっしゃっていることにも関連しますけれども、区の情報をいかに得るかとかいうところがまず大事なので、区のホームページに関して少しお伺いさせていただきたいのと、区の審議会に関しまして、いつも言っていることではあるんですけれども、公開に関連したことをお伺いさせていただければと思います。
まず、区のホームページに関しましては、たまたま私も言おうと思っていたことなんですけれども、なかなか見づらいというところがありまして、例えば３月11日に中央区自立支援協議会が開催されましたけれども、その日程を私は論理的に探していたんですけれども見つけることができませんでした。そういうふうな日程がなかなか見つけづらいということがあります。これは前委員が質問されたのでふれないとして、ホームページに関連しては、自分の目の前で中央区のホームページが更新されたんです、更新されたにもかかわらず更新日が前日のままだったということを経験しました。これに関しまして、更新日は更新されたときに更新してほしいと思いますので、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。
審議会のことに関しましては、一番大事な審議会が今なされていると。もちろん中央区基本構想審議会ですけれども、そこに関しまして、傍聴のルールが決められております。傍聴のルールが、中央区基本構想審議会等傍聴事務処理要領ということで、これは傍聴処理要領とでも略させていただきますけれども、この第４条２項におきまして、傍聴者は会議開始後に入場することができない、区議会議員や報道機関以外の人は遅刻してはならないというふうなことが書かれているんですけれども、これに関しての本条の趣旨、それを教えていただければと思います。また、第６条の２項では、傍聴人の定員においては中央区議会議員及び報道関係者は含めないということで、傍聴人と区議会議員は明確に区別しているというふうな考え方なんですけれども、この本条の趣旨も教えていただければと思います。
あと、オリンピック・パラリンピック区民協議会が開催されておりますけれども、それの検討部会が、これは非公開とか、公開とか傍聴規定には書かれていないんですけれども、書かれていない以上は原則公開だと思われますけれども、このあたりの考え方を教えていただければと思います。
また、防災拠点運営委員会、これは各防災拠点運営委員会が公開かどうかは決めることかと思いますけれども、これに関しましても、非常に重要なことを話される場であるので公開であるべきと考えます。その運営を支援する区としては、これは公開であるべきと思われるかどうか、教えていただければと思います。
以上、お願いします。
○園田広報課長
ホームページの更新日についてですが、現在ＣＭＳというプログラムを使ってホームページを作成しているところですが、そのソフト上で日にちを入れられる画面が３つあります。要するに日にちが任意に入れらることができてしまうため、委員がおっしゃるような、前日更新された日にちがないものが出てくるようなことが起こっていると思います。最近はやはり更改される日にちゃんと更新日が出るのが正しいということで、委員がおっしゃるように、必ず新しいコンテンツが作成された日が画面に出るように内規でやっているところです。
以上です。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
基本構想審議会の傍聴人の取り扱いについての質問でございます。
まず、中途の入退場についてでございます。こちらの趣旨でございますけれども、基本構想審議会の審議の進行を極力妨げないような形で、途中の出入りでもって何か支障を来すことがないようにということで、基本的には入退場の禁止をしているといったところでございます。
また、区議会議員等の傍聴については傍聴人の枠から除くという扱いですけれども、先ほど委員のほうからもお話があったとおり、この基本構想審議会自体が区の行財政を進める指針となるものをということで非常に重要な審議会でございます。そういったところから、当然ながら区議会の先生方も含め、マスコミ関係も含めて、こちらは基本的には枠に入れずに傍聴していただきたい、逆に参加いただきたいというような形での取り扱いをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
私からは中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会のもとの検討部会についてお伝えさせていただきたいと思います。
検討部会につきましては、これは非公開で実施していくということを第１回の区民協議会、親会のほうでお話をさせていただいたところでございます。この、なぜというところにつきましては、参加いただく方々に忌憚のない御意見をいただきたいといったこと、それから既に地域の中での具体的な取り組み、こういったところを検討部会の中で御議論いただくといったことから、非公開でなければできないといった内容もあろうかと思っているところでございます。
なお、この検討部会で議論したもの、こちらについては、その後の区民協議会、親会のほうで報告をすることになってございます。この親会の中で広く情報公開をさせていただくとともに、その親会のほうは傍聴の受け付けをしてございますので、そちらの中で広く情報の共有ができるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○遠藤防災課長
防災拠点運営委員会につきましては、各拠点において町会・自治会防災区民組織の代表の方々、それから警察、消防、区とアドバイザーが入っていろんな議論を行っているところでございます。これは各防災拠点において地域の方々が自主的に行われているものでございますので、会議の公開の可否については各防災拠点で決めるものだというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委長
防災拠点運営委員会に関しましては、もちろん判断をするのはその拠点ではあるものの、これほど重要な会議なのであるから、公開であるべきと思われますけれども、その区の考え方を教えていただきたいんですが。決めるものはもちろん防災拠点運営委員会ですが。
○遠藤防災課長
防災に関して重要な内容が行われていると思いますが、この会議について、それが公開が必要かどうかというふうに判断するのは各防災拠点だと思っておりますので、区のほうは今後ともその支援をしていくという立場でございます。
以上でございます。
○小坂委長
防災拠点運営委員会が公開をすればよいというふうに考えれば、区もその公開に、そこに添うということですよね。わかりました。
開かれた区政、原則全ての会議が公開であるというのは、もちろんそのようなところであると思いますので、中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会に関しましても、検討部会が公開か非公開かは区民協議会規約の第10条を検討部会が準用していないというだけの話であって、非公開とも述べていないものである以上は公開の原則に従っていくんじゃないかなと思っております。
まずい部分だけ傍聴者を外に出せばいいわけですし、もしくは匿名化していけば済むわけですから、これほど重要な会議、検討部会は非常に大事だと思いますが、それが非公開である部分はちょっと納得いかないところがあり、また検討していただければと思います。
中央区基本構想審議会におきましては、このような附属機関一般の考え方に共通すると思うんですけれども、区議会議員においては傍聴者の数に入れないという考え方、これは全ての審議会においても入れていっていただきたいと。全ての審議会は同じぐらいに重要じゃないですか。であれば、この一番重要な中央区基本構想審議会のように、区議会議員は傍聴人、一区民と見られるのではなくて区民の代表者と見られる形で、ぜひとも他の附属機関におきましてもこの審議会の傍聴処理要領に従って、傍聴者、一区民と同じようにカウントするのではなくて、区議会議員は傍聴者の定員には含めないというふうな考え方をとっていただければと思います。これは各部署に関連していくと思いますのでお願いという形で済まさせていただきます。
では、終わります。
○礒野委長
第２款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第３款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより地域振興費に入りますので関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、第３款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○中嶋委員長
それでは、第３款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○塚田委長
それでは、私から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、築地魚河岸への本区の対応についてお聞きいたします。今秋10月15日に築地魚河岸がオープンいたしますが、現在、プロ向けの食材であるとか、調理器具の販売を中心に食全般の情報発信の基地として機能すると、そういうことが既にメディア等に発表されております。大変大きな期待とともに準備が進められているかと思うのですが、問題は本場が移転するということで、今まで築地には本場があり、それが核となり場外のほうにもお客様が大変多く来られていたということがございます。
これが豊洲に移転することで果たしてどれぐらいの影響があるか、これはもうふたをあけてみないとわからないんですが、2.3キロ程度の近い距離にあります。この２つの施設が、お互いに相乗効果で、あるいは集客がふえるかもしれないですが、移転によって考えられるのは人が減ってしまうことも十分に予想されるわけでございます。それにつきまして、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
ことし10月にオープン予定の築地魚河岸の件でございます。
築地魚河岸につきましては、今般、築地本場が豊洲へ移転というところの関係というのもありまして、基本的には、東京都がやっております築地から豊洲地区への本場につきましては大きな商いをされているような、そういった大規模の小売店なり、すし屋等のところが商いの中心なのかなと思っております。
今回、本区のほうで整備しました築地魚河岸につきましては、比較的小規模の商いを中心に、また観光客にも対応できるような、柔軟な対応もできるような、そういった施設ということで、距離的には非常に近いところになりますけれども、基本的に、相乗効果といいますか、連携してその地域のいい部分を伸ばしていく、観光地としてもより一層発展していくといったところで連携して、お互いがウイン・ウインの状態で発展していければいいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○塚田委長
御答弁ありがとうございます。本場の移転、豊洲には、先ほどありましたが、千客万来施設というのがこの間発表されました。一時期、運営会社が撤退したということから、開場が、実際には、2018年ですか、２年ほどおくれるというニュースも含めて、そして規模であるとか、もともとの概要にありました温浴施設を中心にして、一般客、プロも含め、観光客も含めた非常に大きな施設になるということが発表されております。そして、ゆりかもめの市場前駅、そこから徒歩で行ける、あるいは観光バスも収容する大型の駐車場も完備したということで、もちろん今おっしゃったように、相乗効果として両方がウイン・ウインになればこれはもう願ってもない最高の結果だと思うんですが、やはり悪いほうの見積もりをしますと、これは築地にとって、大変人が離れることが十分に想定されるわけでございます。
そういう意味も含めまして、ぜひとも中央区を挙げてこの築地魚河岸についてはバックアップして盛り上げていかなければいけないのではないかなと思っております。特に千客万来につきましては年間420万人という大変大きな来場者予定を見積っておりますので、これは何とかウイン・ウインの関係になって、そして、その中の何％かでも多くこちらに来ていただけるような策を打つべきではないかと思います。
そして、築地市場跡地はこれから大規模な開発も迎えますので、これはまず築地にとりまして大変いい施設ができた、そして日々にぎわっている、そういう形で次の開発につなげていかなければいけないと思いますので、どうぞ振興につきましてよろしくお願いいたします。
続きまして、東根市友好都市提携25周年事業、そしてサザランド市も同じく25周年ですね、こちらの記念事業につきまして概要がありましたらぜひともお聞かせ願いたいと思います。そして、今後の展望の予定等あればお聞かせください。
○吉原文化・生涯学習課長
東根市友好都市交流を締結いたしまして来年度で25周年を向かえ、また、サザランド市も同様に25周年を迎えるところでございます。サザランド市につきましては、４月でございますけれども、サザランド市に本区の訪問団が伺う予定で、今、日程等を組み、それぞれの御出席者に御説明を鋭意進めているところでございます。
東根市につきましては、予定でございますけれども、８月に実施されますひがしね祭、そこにあわせまして中央区の訪問団を派遣したいというふうに今予定をしているところでございますけれども、詳細についてはまだ定まっているところではございません。
また、相互に日を改めましてサザランド市のほうからも中央区を訪問していただける、また、東根市のほうも御訪問いただけるということになっておりまして、相互の訪問を通じまして友好、親善を一層深めてまいりたいというふうに考えております。
今後の相互の都市の交流の展望でございますけれども、四半世紀を迎えておりますが、こういったことも契機といたしまして、一層交流、親善が深まるように進めていけたらというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○塚田委長
御答弁ありがとうございます。御答弁ありましたように、市民交流としては25年という長きにわたり大変いい関係を築いているのかなと思うわけでございます。そして市民交流、中央区におきましては、東根市のさくらんぼをはじめ、そういった物産の販売であるとか、お祭りに関係して、あちらから来ていただく、あるいは中央区からもお邪魔するという関係によって大変良好な関係を築いているのかなという思いでございます。
これまでに、児童交歓会であるとか、そういった一般のことがメーンでありましたけれども、今後、お互いの訪問もそうですが、例えば文化交流であるとか、和楽であるとか、絵画の交流であるとか、いろいろ文化面を含めてぜひとも広げていただけないかなという思いがございます。小学校レベルであると小学校の皆さんの交流なんかはあるんですけれども、多くの方は、交流友好都市というところで、果たしてどういう交流をされているかというのが少し見えにくい面があるので、ぜひともいろいろな、そういった趣味であるとか、文化面でも交流を深められればいいのではないかという思いでございます。
それと、一方のサザランド市のほうですけれども、こちらも25周年、大変長きにわたり良好な関係が続いているということですばらしいと思いますが、いよいよ４年後にございますオリンピックであるとか、それから５年後が30周年になるわけですが、これに向けて、例えば今後小学生に向けて英語の授業が平準化するとか、そういったものもございますので、いささか中長期的な展望を見渡して、両都市の交流がより深まる形で、発展させるような形で考えていただけないかなという思いでございます。そういう意味で将来的な展望等あればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○吉原文化・生涯学習課長
都市間の交流の件でございますけれども、委員おっしゃるように、例えば東根市との交流につきましては、児童交歓会というものを実施しているところでございます。先日の児童交歓会は、東根市に中央区から赴いて実施をさせていただいたところでございますけれども、児童の交流はもちろん、その保護者の交流も活発に行われたところでございます。
この歴史は平成元年から始まっておりまして、以来ずっと続いております。その中で保護者同士の交流が、太くというわけではございませんけれども、今メールとかＬＩＮＥとかでつながっておりまして、いろいろな要所要所で、例えば東根市のさくらんぼの収穫の時期に、そういった御案内を通じて東根市に訪問をしたりとか、あるいは東根市の方が東京観光に訪れたようなときに中央区のそこで知り合った保護者が御案内をするなどといったようなさまざまな交流が行われているというふうに聞いております。今後のオリンピックについてはまだ特段決まったものはございませんけれども、そうした継続した交流がオリンピック・パラリンピックの開催に向けて何らかの功を奏するのかなというふうに期待をしているところでございます。
また、サザランド市の件につきましては、やはり学校、中学生のほうで交流を継続してやっておられるというふうに伺っております。そうした中で、また教育という部分につきましても発展させていただけるものというふうに期待しております。また、区民部がやっている都市間交流事業におきましては、現在のところオリンピック・パラリンピックを見据えた取り組みというものについてはまだ不確定の部分でございます。
以上でございます。
○塚田委長
どうも御答弁ありがとうございます。２つの都市が結ばれて大変良好な関係が築かれる、これはすばらしいことであると思うと同時に、さらに、例えば災害があったときに手を差し伸べる、それはまた別の都市があるわけですけれども、いろいろと良好な関係を築くということはすばらしいことであり、かつ両市にとっていろいろとメリットが期待できるところでもありますので、何かそういった機能面でも今後付加できるような関係になればまたすばらしいのかなという思いでございます。ぜひとも、これは25年、30年、あるいはもっともっと末永く両都市間がいい形でおつき合いできればすばらしいかと思いますので、また引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、日本橋船着場の情報管理につきましてでございます。
ここ数年、毎年大変利用者がふえて、日本橋の地域観光の一つの目玉といいますか、大きな柱になりつつあります日本橋船着場の舟運でございますが、ここで問題なのが、今、10に近い運営会社があり、いろいろとツアーが組まれる中で、大変問題となっていますのが、情報の一元化がなされていないことでこれをどうするかということについてお聞きしたいと思います。
○田中商工観光課長
日本橋船着場の情報管理の件ついてでございますけれども、今お話がありましたように、たくさんの船に日本橋のほうに来ていただいております。船着場をつくりまして、一昨年４万8,650人の利用があったものが、昨年、平成26年度につきましては８万7,000人、また平成27年度につきましても同様の形で数が伸びてきております。
こうした中で、今いろいろとお話がありますのが、実際にその時間にどの船がいるのか、それからどの船にあきがあるのか、こういった情報の管理ができていないといいますか、一元化ができていないといったような状況にあるという認識はしているところでございます。
そうした中で、今、地元の名橋＊＊＊＊＊＊ですとか、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊とお話し合いをしながら、この辺の情報管理について、どうやれば一元化ができて、どのような提供をすればよりわかりやすい形でできるのか、この辺について検討を行っているところでございます。
○塚田委長
御答弁ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりで、準備を進められているということは大変いい話だと思うんですが、旅行するとき、旅先で何をするか、何時の電車に乗り、どこに着いて、何を食べ、どう遊ぶかというのは、これはもう旅先を決定するときの一番初歩であり、また楽しいところでございます。
そういう意味では、例えば日本橋に行って船に乗ろうというときに、こういった一元化されたものがない、もちろんそれぞれの船会社のホームページにはそういった時間があるんですが、例えばひと月前のことはわからなくても、きょうの１時にちょっと時間があきそうだから、今週末遊びに行くときにどういった船があるかなどというのは、何かこれが一元でわかるようなサイト、これはもうあってしかりだと思います。
そういったものがないと、かなりそこで利用者を取り逃がしているような気もしますので、ぜひともこれは一元化を早く進めていただいて、そしてサイトなりでこれを告知し、また可能であれば船着場の周辺にデジタルサイネージという形で皆様にお伝えできるようなことができればこれが最高だと思います。
準備を進められているというところで、もうそこら辺も十分に意識はされていると思うんですが、船会社任せですとなかなかうまくいきませんので、これは中央区、本区が真ん中に立って音頭をとる、そういう形で進めていただければと思いますので、引き続き調整のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、来街者向けにつくります中央区全域の情報発信をもう少し強化してはどうかという思いでございます。
観光や買い物で本区を訪れる、日本橋、銀座、築地等をお訪れた方が、そういったメジャーな集客地においては皆さん大変多く来てくださるんですけれども、まずはそういったまちの全てが中央区にあるということを御理解いただいていない方も多いことと、やはり理想的には、そういった集客力のあるまちだけでなく中央区全域に多くの人が訪れて、そして活気とにぎわいのある雰囲気をつくっていただく、あるいはそれぞれのまちにお金を落としていただく、そういう形が望ましいのではないかと思います。そんなタイミングで観光情報センターが開かれますけれども、そこら辺の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
まさに、今、委員がおっしゃったとおり、たくさんの方に中央区に訪れていただいているわけでございますが、その方々が、銀座や日本橋や築地のみならずほかの地域にも回遊していただく、これが望ましい姿だというふうに思っているところでございます。
ことしの11月に観光情報センターを京橋二丁目のほうにオープンいたしますが、この場所での観光案内は当然でございますけれども、そこだけではなくて広く、国内はもとより国外にいる方にも中央区を知っていただく必要があるということで、現在、ホームページといいますか、そういう情報のコンテンツの立ち上げを検討しているというか、作業を行っているところでございます。
一方で、もう一つ、銀座、日本橋、築地それぞれ３カ所に地域団体による観光案内所を設置していただきまして、そこと連携をすることで、例えば築地であれば築地の情報を京橋二丁目の観光情報センターにも流してもらう、銀座は銀座、日本橋は日本橋とそれぞれの情報を集めまして、それを観光情報センターのほうから各地域にフィードバックします。そうすることによって、これまで、例えば築地であれば築地の情報しかなかったところに、広く銀座や日本橋の情報、あるいはそれ以外の区内の情報を流すことができるということで、築地にお見えになったお客さんたちに他の地域を紹介し、銀座にも日本橋にも来ていただく形で回遊性を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○塚田委長
御答弁ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりで、例えば観光情報センターが京橋にできますと、あそこは本当に中央区の真ん中といいますか、中央通りを右に行けばすぐ銀座、左に行けば日本橋という便のいいところでございます。また地下鉄に乗ればさらに先にも行けるわけですけれども、例えば日本橋に来られた方を、人形町なり、あるいは東日本橋のほうまで誘導するような仕組みであるとか、あるいは銀座に来られた方に向けて、築地、あるいは月島、晴海まで来ていただく、そういうような手だてが何かあればいいなという思いでございます。
この間東京マラソンのゼッケンを発行するところに行きまして、そこでは東京マラソンで通る、最初が新宿区、千代田区、中央区、港区、江東区の、いわゆる区の観光ブースが出ておりまして、中央区も一番多くのスペースをとって観光協会がブースを出されておりました。そのときにほかの区と並べていささかちょっと弱いなと思ったのが、出版物です。中央区は、先ほどおっしゃったように、銀座、日本橋地区といった形での各地の観光マップと、そして当然、中央区全般をまとめたマップもそこで配付がされているんですけれども、例えば新宿区であると、新宿というタイトルで区の概要がわかる冊子を、女性であるとか、一般の方も手にとりやすい感じの冊子にされていると。これは、マップが読めない方も結構いらっしゃるときに、どうしたら手にとっていただけるかという観点で見たときに、利用者目線としてそちらの冊子みたいなものも大変いいなということで、新宿をはじめ千代田区なんかも区をＰＲするようなもの、区のいろんなところに来てくださいというような冊子をつくられていました。
サイトでの情報の公開もそうですが、例えばそういった冊子をつくるという意味では、何か御見解等あればお聞かせください。
○田中商工観光課長
中央区が紹介する資料ということで、現在、お話のありました観光協会によりますガイドブック、全域のものとエリア別のガイドブック、そのほか区商連が発行しておりますふれあい街歩きマップですとか、それから観光協会から中央区はじめて物語マップといいまして中央区で生まれたもののマップをつくっているというような形でございます。また、中央区のおはこ十八景や、あるいはおはこ夜景八選みたいなもののガイドブックも発行しているところでございます。
そういったものを発行しておりますが、今ちょっと、委員のほうでお話になりました区全体の概要がわかるようなものというのは、観光協会主体でやっているということもございまして特にマップをつくっているわけではございません。先ほどの観光情報の提供ともダブるところではございますが、紙ベースがいいのか、それともウエブですとか、そういったものがいいのか、これにつきましては我々も検討を行ってきたところでございますけれども、ウエブを使ったものも非常に大事ではあるんですけれども、一方で、外国人の方は結構紙ベースの地図を持って歩いている方もいらっしゃるということもございますので、この辺につきましては、観光情報センターが今度できますので、そこで情報を収集しながら、外国人の方が特に求めている情報について整理をして、必要なものについては紙ベースでの発行についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○塚田委長
御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおりですね。サイトと紙ベースとどちらがいいかという意味では、どちらも大事だと思います。これは、利用者にとって使い方が微妙に異なりますのは、やはりインターネット、サイトの情報というのは、恐らく旅の前から、これから旅に出かける、もちろん旅の途中でも利用するツールではあるんですが、紙ベースというのは、もちろん事前に入手される方もいらっしゃるでしょうけれども、例えば現場に行ってそのままお持ち帰りいただく、それが思い出になる、そしてまたもう一度来ていただくようなツールになる、そういった期待が持てるものではないかと思うんですね。
ですから、当然インターネットの情報というのは何よりもあってしかりの時代でございます。そういう意味でも、まずは取っつきやすいもの、取っつきやすいといいますか、今はいささかかたい感じのものが多いので、これはインターネット、サイトのデザインもそうですが、紙、印刷したものにおいても、ぜひとももう少しやわらかいイメージで概要がわかるような、今ちょっと歴史好きの方にはとってもいい内容であったりするものですが、特定のお店を取り上げるわけにもいきませんけれども、もう少しそういった情報も含めたやわらかいイメージの情報冊子、そういったものを心がけていただいてインターネットと印刷物の両方で観光のアピールをしていただければと思います。
続きまして、晴海運動場への代替施設への交通でございます。
野球場２面に加えまして、今般サッカー場１面が利用できるということで情報が出ております。当然、野球場であるとか、サッカー場というのは、大体川沿い、川の土手、堤防の向こう側にあったりする。これは、残念ながら交通の面では当然悪い、余りよくないところにつくられる。そして、埼玉県三郷市というのは本区からもいささか遠いところでございます。そういう意味では、何かサポートする、そういうことの考えはおありでしょうか。
○森下スポーツ課長
晴海の代替施設への交通に関してでございますが、こちらは既に平成27年度、野球場を２面確保いたしまして、今回予算として計上しましたのがサッカー場１面ということでございます。
この施設については土・日・休日と中央区が独占的に使わせていただくということで契約を結んで区民の皆様にお使いいただくというものでございますが、実際これは民間施設としまして、通常、一般の方が御利用なさるときに、野球場で１面２時間で１万5,000円ほど、またサッカー場は２時間で２万円ほどの経費がかかるところでございます。それを区民の皆様にお使いいただくに際しましては晴海運動場の利用料金と同額を考えて、その料金だけの御負担でお使いいただくということで考えておりますので、区としてかなりの財政負担をしているところで、特に交通手段を何か考えていくというようなことは考えていないところでございます。
以上です。
○塚田委長
御答弁ありがとうございます。大変費用面でコスト高になっていることは把握しておるんですが、野球場、サッカー場といいますと子供たちの利用も想定は当然されているかと思うんですが、やはり本区から三郷市のこのグラウンドまで、交通機関で一番乗りかえの数が少ないパターンで言いますと、ＪＲ武蔵野線の八丁堀駅から乗って三郷駅、そこからまたバスに乗ってという移動になります。これはＪＲに乗っている時間だけで50分以上かかりますので、また八丁堀駅に行かれるまででも時間がかかりますから、本区からというものの、遠い方ですと往復で４時間近くかかってしまう。
そのときに、小学生をはじめ少年野球、ここまでの利用回数はどれぐらいあったかは把握しておりませんけれども、そういった小さい子供たちが大きなかばんを抱えて遠征という形で行くとなると、いささか難しい、困難であるということと、やはり事故の問題もあり得るなという思いがございます。そういう意味では、これが全く無料かどうかは別ですけれども、そういった子供に向けてだけでもいいかと思うんですが、何かそういった交通のあっせんなり、そういうことの手配ということができないか、お考えがあればお聞かせください。
○森下スポーツ課長
野球場につきましては、スポーツ少年団、また野球チームなどで御利用いただいているというのは、既に平成27年度の実績であるところでございます。今度は費用面のお話になってしまうんですが、特に子供たちの団体につきましては、区内の運動施設を御利用いただくに当たっても、児童の集まりであれば無料ということで御利用いただいているところでございまして、通常一般の大人の利用者に比べてさらに利用料金の設定もよくしているところでございます。
先ほど申し上げましたように、どうしても財政負担というのは見逃せないところでございまして、現状におきましては、委員おっしゃるような、何か交通手段を出すというようなことは考えていないところでございますが、安全面というところ、そういったことは、今後とも利用団体からの利点というのは注視はしていきたいと考えるところでございます。
以上です。
○塚田委長
ありがとうございます。一番費用面が大きいところですね。そこがなかなか。遠隔地であることは間違いない。大きなバスを利用してそこに運ぶということは、やはりいろんな面で難しいことはあるかと思いますが、もともと本区の中にあった運動施設がこういう形で遠くになってしまった、そして区民の皆様に遠い移動をお願いするような形になっておりますので、費用がかかることは理解するんですけれども、これがずっと今後も続くか、またこの話は別としまして、大人は皆さんで車で行けばという頭もあると思うんですが、子供についてはそういった対策を講じないと何ともなりませんので、ぜひともそういった優遇措置をお考えいただければと思います。
続きまして、コミュニティサイクルと自転車屋さんについてなんですが、昨年10月に導入されましたコミュニティサイクルです。そして、その後４区との相互乗り入れ等ありまして、大変今は利便性の高いものであると思っています。ここで問題なのが、当然利便性が上がり利用者がふえることの一方、反比例して自転車の売り上げが落ちるであろうということが予測されるわけでございますが、その件につきまして何か御意見があれば、お話があればお聞かせ願いたいと思います。
○望月環境政策課長
コミュニティサイクルについてでございますが、昨年始めまして、この２月から連携というものを始めております。その際の区のほうの自転車の台数としては200台という形で、始めた当初から変わっておりません。現在そういった部分の使われ方、利便性向上ということもあわせて４区ということで上がってきてはおりますが、当面今の台数でいくお話なのかなと思っております。200台が自転車の売り上げに多少かかわる部分があるのかもしれませんが、200台という台数ではまだそれほど大きくなってはいないのではないかと思っております。
コミュニティサイクルの台数につきましても、今後、利便性の向上でポートの数もふやしていき、また台数もふやしていくことになろうかと思っていますが、200台という数も含めて、そこまで大きく売り上げに影響することにはならないのではないかというふうに考えてございます。
以上です。
○塚田委長
御答弁ありがとうございます。コミュニティサイクルですが、私も導入から大変利用しておりまして、便がよくて、乗り捨てができ、あるいは行った先から乗ってこられる、これはもう非常に便利でたびたび使わせていただいております。そんな私が言うのも何なんですけれども、反比例することとして、便利になってポートがふえ、乗り入れもあるいは拡大もするかもしれない、そういう状況の中で、便利になればなるほど、地域産業といいますか、自転車屋さんに対してちょっと難しい面があるのかな、どうするべきかなという思いでおります。
管理会社が大変大きな企業で、ある意味、相互乗り入れ、そして台数、規模においても大きくなればこそのビジネスであるかと思います。ですが、それを切り崩して、例えば地元の自転車屋さんに修理をお願いするとか、そういったこともなかなか考えにくいんですが、コミュニティサイクルは今後の公共交通の、ある意味不足を補う大変便利なものになるかと思うわけでございます。そういう面でも、早めに少し手を打って、本区の自転車屋さんなりと連携がとれるような形であればありがたいなという思いでおります。そういう意味でも、少しお考えいただいて、何かそういった対策を考えていただければという思いでございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、総合スポーツセンターの管理運営につきましてでございます。
毎年、管理者の評価におきまして、総合スポーツセンターは２年前ですかね、平成26年度のときから評価Ａがついているかと思うんですけれども、昨年の夏に利用者からの声としまして、特に夕方以降に冷房が切られると。特に１階にジムがありますが、あそこのスポーツスペースにおきまして、運動しながらのことではあるんですけれども、非常に暑い中で汗をだらだらかきながらスポーツをすると。ちょっと利用者同士で大変苦笑いするような状態が、１日ではなくて夏場にかけて何日もあったということを聞いております。まずは、そういったことについて把握されているかということと、把握されていればどういった対応をとるか、お聞かせください。
○森下スポーツ課長
委員がおっしゃるように、何日もそういうことがあったということでは私は伺っていないところでございまして、利用者の方から暑い日があったというようなことを耳にしたときには指定管理者のほうに伝えています。指定管理者とすると環境配慮ということで電気の節約等も考えながら運営をしているところですが、ともかく運動している中で、熱中症等は防ぐように、配慮するようにということで指導しているところでございます。
○塚田委長
ありがとうございます。環境に配慮という面では、いささかまた苦笑いになってしまうんですけれども、諸経費がどんどん高騰する昨今、低廉な価格で管理運営していただく会社さんに対しては本当にありがたい話だと思います。
環境面ということも大いに大切ではあるんですが、やはり利用される方のメリットとして、もちろん汗をかきに行くわけですけれども、それが運動による汗ではなくて不快な室温によって大汗をかいてしまうということだそうです。そういう意味では、評価として当然見にいかれているでしょうし、いろいろな確認はされていると思うんですが、いささかその方法に、どうなんだろうなということを思うことと、室温につきましても、具体的な設定温度となるよう決定して、ある程度そういった形でお願いする、その気温の中で管理していただくというようなお願いができないかということでございます。その辺につきましてはいかがでしょうか。
○森下スポーツ課長
総合スポーツセンターの施設、施設的な大きさというのがありまして、なかなか温度設定の調整というのが難しいという現実がございます。現場といたしましては利用者からの声を受けて温度調整しているということが多く見受けられるところでございまして、あと施設の年数がたってきたことに伴いまして中の空調機械が、特に夏場の冷房がききづらくなっているというところもございます。
ただ単に、何度に設定しろというのは、その外気の温度との関係もございますのでなかなか難しいところではございますが、ともかく利用者の声にしっかり注視して、利用者がどんな状況にあるのか確認をしながら常に快適な状況を保つようにということは指導していきたいと思っております。
○塚田委長
御答弁ありがとうございます。確かに施設につきましても、管理会社の知らないような、管理会社の努力の範囲外にあるような形で老朽化している部分もあるでしょうし、こちらの数字を押しつけるというのもなかなか無理があるのかなという思いであります。ただ、やはり利用者目線に立てばもう少し会社帰りに、爽やかな汗を流してお酒を飲んでというようなことからしますと、いささか会社が終わった後にそういう形になるというのも寂しいかと思いますが、ぜひともこれはいい方向になるように対策を促していただければと思います。
あと、済みません、先ほどのコミュニティサイクルと自転車屋さんについてなんですが、最後にもう一つお聞きしたいのが、コミュニティサイクルは今後も発展するであろうという前提から考えますと、やはり将来的には自転車屋さんにとって何か問題が発生するのではないかという考えでございます。そういう意味では、何か対策を講じるかどうか、そこにつきましてお聞かせください。
○吉田副区長
コミュニティサイクルについては、今まだ緒についたばかりでございます。今そこまで心配したのではどんな施策も打てないので、現実にそこのところは配慮しておりませんけれども、ただ現実の問題、＊＊＊＊＊＊＊＊の方々とは、例えばリサイクルの関係を含めて別のルートでの関係もございますから、そういったところの相互関係の中で、また相対的に検討させていただく、コミュニティサイクルの導入でもって即何かを考えるということではなくて、相互的な連携の中で考えさせていただきたいというふうに思っています。
○塚田委長
御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおり、最初からマイナスの方向に考えるのも何なんですけれども、まちの中で、地域産業の中で、例えばたばこ屋さんだとか、自転車屋さんというのは非常に間口があいていて、地域コミュニティにとってはものすごく大事なお店であるように私は思っております。そういったもともと地元にある地域に根づいた産業といいますか、そういった御商売をされている皆様をどうにか守る上では、小さなことかもしれませんけれども、コミュニティサイクルによって便利になる反面で、何かそういった皆様の害にならない、そういった方にも何かメリットがあるというようなことを考えつつぜひともやっていくべきなのかなという思いでございます。
今はまだ、本当にスタートした段階でございますので問題も何もございませんが、将来的には恐らくそういったこと、これはコミュニティサイクルに限りませんが、何かそういった反対側を見ながら、私もやっていきますので、どうぞ今後とも地域振興に向けていい形になるようにお願いいたします。
私の質問は以上でございます。
○礒野委長
ただいま第３款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後12時 休憩）
（午後１時 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
資料要求がありました22点について、席上に配付いたしました。
第３款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○海老原委長
私のほうからは商店街の活性化と創業支援についてお尋ねをいたします。
まず初めに、中央区の小売流通のここ100年ほどの歴史を振り返りますと、＊＊など大型百貨店の隆盛からコンビニ、そしてスーパー、インターネットによる通販などさまざまな変遷をたどっております。それに伴いまして商店街も格差が拡大をしているというふうに考えております。そして、インターネット通販などでは、今や金融サービスやお坊さんの派遣まで取り扱う、こういった時代になっております。こういった時代にどういうふうな形で商店街を位置づけるのか、まずは確認をさせてください。
○田中商工観光課長
商店街でございますけれども、江戸以来の長い歴史の中でそれぞれの活動を積み重ねて築かれてきた地域の団体というふうに認識しているところでございます。流通形態等いろいろ変わる中で非常に御商売自体が難しくなっている状況もあろうかと思いますけれども、そういった中で、個店の持つ魅力ですとか、あるいは地域の持っている魅力を存分に発揮していただいて、住んでいる方、暮らしている方は当然対象となるわけですけれども、そういった方々だけではなく国内外からお見えになる方も対象とした形で魅力を発揮していただいて活性化していけばいいかなと思っております。
そのほかにも、防災の面ですとか、コミュニティの面ですとか、さまざまな役割を持っていると思っていますので、地域の核となるような形で商店街が今後発展していけばよろしいのかなというふうに思っているところでございます。
○海老原委長
御答弁ありがとうございます。統計などを見ましても、コンビニ、スーパーなどが、日本橋、京橋では徐々にふえてきているようなところもございますが、月島などでは横ばい、ふえにくい状況もあるということで、そういった面からも商店街の役割というのはまだまだ重要であると。そして、昨年の12月ですか、中央区商店街振興プラン2016の中間まとめがありまして、その中でも、商店街が目指すべき姿として、身近であるとともに強みを発揮する。その輝きが広がって豊かで個性的な大きな商店街のようなまちになる。また、時代の最先端と下町情緒が調和するおもてなしによるふれあい、温かさが感じられる場所になると、まさに本区にふさわしい商店街の将来像が描かれていると私も感じる次第であります。
一方で、こちらのプランを拝見しながら、日ごろより買い物をしていましたり、通りすがっていたりする商店街を思い浮かべて見ますと、商店街の活性化、これはつまるところは買い手と売り手の問題である、これが重要であるというふうに感じております。買い手というのは、先ほど御答弁にもありましたが、マンションに住む新住民の方々、そして御近所さん、それに訪日外国人客の方々、こちらは恐らく商店街の皆様も取り込みたい客層であるというふうに思います。また一方で、売り手の問題は個々の店舗とその集合体である商店街、その双方の活性化にあるというふうに考えております。
そして、商店街で扱う商品の魅力、この商品の魅力のいかんが重要であるというふうに考えておるところです。まずは買い手の側面から新住民と訪日外国人客の取り込みについてですが、これは当人たちにまず聞いてみるのがよいのではないのかなというふうに私は思うわけです。第３回の審議会で区民アンケートの結果が出ているようですが、対象ほか質問内容やこちらのほうの分析をお聞かせ願えればと思います。
○田中商工観光課長
今回、商店街振興プランを策定するに当たりましてアンケート調査を行ったところでございます。まず商店街区民アンケートについてでございますが、中央区にお住まいの18歳以上の男女を対象としまして3,000サンプルで調査を行っているところでございます。その中で回答をいただきまして、回収率はおおむね1,000票を目標にやったところでございます。
主な内容といたしましては、まず商店街としての認識といいますか、そこが商店街ということがまずわかっていないという部分がありました。そのほか、品ぞろえに不満があるですとか、それから開業している時間帯に問題があるですとか、そういった御意見をいただいたところでございます。また、年齢別といいますか、世代別に見てみますと、やはり高齢の方々は比較的頻繁に商店街をお使いになられているんですけれども、若い方は余り商店街を御利用になっていないといったような状況もございまして、我々が課題と捉えているようなところがやはり浮き彫りになったのかなというふうに思っているところでございます。
○海老原委長
御回答ありがとうございます。品ぞろえ、あいている時間、若者に弱いといった３点が出てきているということですが、開店の要望というものも刻々と変化をしているわけで絶対というわけでもございませんので、いわゆる消費者のニーズとしてそれを全て捉えるというわけにもいかないんでしょうが、一つの指標として、商店街総体としてのアイテム数、こういったものを手がかりにしていくのも手なんじゃないかなというふうに思います。
総合スーパーで３万から５万アイテム、コンビニで3,000アイテムほどの取り扱いがあるそうです。在庫や商店街の規模など問題はありますが、逆に、目標数値に近づけるよう個々の店舗に商店街の加入を働きかけるですとか、顧客へのアピールにもなるかと思いますが、アイテム数という一つの考え方についてお聞かせをいただければと思います。
○田中商工観光課長
やはり商店街自体が各お店の集まりということがありますので、アイテム数といいますか、そういったものが大変重要なものであるというふうに考えているところではございます。
ただ、今回商店街振興プランを策定する中で地区検討会等を行ってまいりましたが、その中で、若手の方々の、経営者側といいますか、運営されている方の言い分としては、そういった品ぞろえもそうなんですけれども、一方で特徴のある商品ですとか、やはりここでしか手に入らないもの、そういったものも必要ではないかという意見も出ておりましたので、その辺がバランスよく配置されることが必要かなというふうに思ってございます。
○海老原委長
御答弁ありがとうございます。品ぞろえと特徴をバランスよくと。この２つの兼ね合いを持って進めていただければと思います。
続きまして、商店街の活性化を売り手の面から捉えますと、とりもなおさず個々の店舗が元気であること、先ほど指摘もありましたが、東京都の商店街の実態調査などでも繰り返し指摘をされているところであります。新しい血を入れて個々の店舗間同士で切磋琢磨してもらう、個々の店舗の魅力が引き出されるのはライバル店がいることで互いに工夫をして知恵を絞ると、こういった競争というものも１つ大切であろうなというふうに思うところであります。
余談ではありますが、ある食べ物屋さんの同業の組合の寄り合いに伺ったことがあるんですが、食べ物がとてもおいしいものが出てくるわけでございます。同業という関係は、昔からのおつき合いがあっても、やはり隣の人に弱みを見せられないといったものがあるんでしょうか、そういったある種の緊張感、ライバル感というのを生むというところがあるかと思います。
そこで、個々の店舗の活性化という側面で今年度の予算に計上をされております創業支援、出張経営相談、起業家塾、ホームページの作成費補助など、国の施策に基づいて国の支援を生かせるようにというもので枠組みをつくったものと認識をしておるところです。受け身の姿勢から一歩進めて、中央区商店街振興プラン2016の目指すべき姿にも時代の最先端という文言もあるわけで、時代を先取りした起業ですとか、本区の特徴である美容に関する女性の起業、御自宅でできるコストのかからない起業、こういったニーズをお持ちの方に、本区で起業をしてみませんかと呼びかける、こういったこともできるのではないかと思います。そして、起業時、転入時に商店街への加入を積極的に進めていくべきであるというふうに考えておりますが、本区の御見解をお聞かせください。
○田中商工観光課長
起業を考えていらっしゃる方々に対する支援ということで、今回も創業支援事業の充実という形で幾つか事業の充実策をお示しさせていただいたところでございます。そこから一歩進んで、呼び込みといいますか、起業を考えている方々に働きかけていくことについてでございますが、まず区民の方であれば、区のおしらせですとか、ホームページですとか、そういった形での周知方法がございます。一方で、起業となりますと区外の方で起業される方もいらっしゃると思いますし、そういった意味でどういったことができるのか、周知方法については考えていきたいというふうに思っております。まずは創業支援の施策もそうですけれども、中央区が事業を起こすに当たって非常に魅力のある地域であるというところを知ってもらうことが一番大事なのかなというふうに思ってございますので、創業にかかわらず中央区の状況をできるだけ細かく周りの方に知っていただけるような周知に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○海老原委長
中央区が創業において大変魅力的だというお言葉がありましたが、なかなかそれが伝わっていないのかなと、具体的にどんなところが魅力的なのかなと。例えば家賃が非常に高いところでございます。ある方に聞いてみますと、その方は起業して２年ほどで商売はうまく軌道には乗せているんですが、アルバイトが見つからない、近くに住んでいる方がいらっしゃらないといった悩みを抱えているということです。地元に根づいている方ですとその辺はいろいろな方策があるんでしょうが、場合によってはここで働く環境という面でなかなか魅力が伝え切れていないのかなと思うところであります。そこら辺の魅力というのを簡単にお知らせいただければと思います。
○田中商工観光課長
やはり中央区の魅力といたしましては、３万8,000に近い事業者が集積しているといった事業者の集積があろうかというふうに思ってございます。また、そのほかには、銀座や日本橋も含めまして全国的、世界的にも有名な地名を持っているということで、ネームバリュー、そこに会社をお持ちになるということのメリットというものがあろうかというふうに思っているところでございます。
また、そういったさまざまな企業の方々が集まっていらっしゃることによる、ネットワークといいますか、新しく事業を起こす上で必要なネットワークの構築等についてもメリットがあるのかなというふうに思っているところでございます。さらには、たくさんの人が国内外からお見えになると、こういったところが中央区のメリットといいますか、特徴であろうというふうに考えているところでございます。
○海老原委長
ありがとうございます。３万8,000事業所の集積とネームバリュー、ネットワーク、そして潜在的なお客、訪日の外国人客を見込める、この４点が本区における起業の魅力であるということはよくわかりました。ありがとうございます。それに伴いまして、最後に２つの指摘をさせていただきたいと思います。
まず１つは、創業数。今回の創業支援における創業数と商店街への加入率の目標値を設定して計画的な商店街の振興を図ることで元気のない商店街を下支えしていく、力の強い商店街となかなかままならない商店街の差を埋めて本区が全体として発展していくような方向に中央区が率先して手を携えていく、こういった姿勢が必要ではなかろうかと思います。
また２つ目に、中央区の商店街振興プラン2016にも、目指すべき姿として個性的なという文言がありますように、そして、今、答弁にもありました事業所の集積というのが魅力ということですので、一定規模の会社に集まって一種の城下町のようなものを形成しているような個店群、例えばＯＬさんが多く集う会社の周りにはネイルサロンがあるですとか、ダンス教室があるですとか、結構そういったものが個店としてぽんぽんぽんとあるのを結びつけて一つの個性的な商店街へと。例えば神保町でしたら古本屋街があるですとか、スキー用品の売り場があるですとか、こういった商店街を形成していく、昇華に導いていくと、こういったものも必要ではないかと思っております。こうしたサポートが中央区商店街振興プラン2016をより実効性のあるものにしていくと考えますので、その点を指摘して私の質問を終わらせていただきます。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委長
地域振興費について質問させていただきます。今回はスポーツ施設のシェアリング、それから就労支援、また区民館の３点についてお尋ねをいたします。
まず最初に、スポーツ施設のシェアリングに伴います子供の遊び場の確保について質問させていただきます。
これまで昨年の一般質問、また委員会等でも議論させていただいておりますが、スポーツ施設のシェアリングの取り組みによって子供たちの遊び場を確保していく、こういったことが大切ではないかとお尋ねさせていただき、御答弁でもそういった趣旨の内容をいただいているところでございます。改めて、スポーツ振興を進めていく上でこのシェア事業を行いながら子供の遊び場を確保していく重要性についてどのように感じていらっしゃいますでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○森下スポーツ課長
スポーツ施設のシェアリング活用についてでございますが、本区は、既に皆さん御承知のとおり、決してスポーツ施設が数多くあって自由に使えるという環境にはない状況にございます。
しかしながら、現況の運動施設等の利用状況を見てまいりますと、主に午前中の時間帯に利用がない、なかなか埋まらない時間帯もあるという現状でございまして、そうした時間帯を有効的に活用しながら、例えば保育園ですとか、幼稚園、また小学校が使うというのもいいかと思います。そうしたまだ身体的に発達途上にある子供たちが広々とした環境で伸び伸びと動き回れる等、そういった機会をつくっていくということは非常に有効的なことだと考えるところでございます。
○田中（広）委長
ありがとうございます。そのような中で、今、月島運動場で利用時間の少ない時間を活用して、たしか月に２回程度だと思いますが、子供たちに無料開放を行っております。これまでの取り組み状況について少し御説明いただければと思います。
○森下スポーツ課長
今、委員おっしゃるとおり、月島運動場で定期的に月２回、子供たち、また親御さんももちろん来ていただいて結構ですが、遊び場として開放している日がございます。現状の利用状況を見てまいりますと、親子連れでお越しいただく方もいらっしゃいますし、また周辺の、特に保育園の利用が多く見受けられるところでございまして、保育園、幼稚園、また小学校で御利用になることもございます。
利用状況といたしましては、多い日では１日に200人ぐらいにお越しいただいて、芝生の上で伸び伸びと動き回っているというような状況でございます。
○田中（広）委長
大変重要な取り組みだというふうに思っております。多い日で１日に200人ぐらい活用いただいているということで、この限られた中で利用されているというのは大変重要なことでございます。
そこで改めてなんですが、これまでスポーツ課で御担当されていらっしゃる施設、この中でさらに今のような取り組みができないかどうか、総点検のようなことをされたのかどうか、また今後について現状を御認識されていらっしゃる点をお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
○森下スポーツ課長
委員御指摘の内容につきましては、スポーツ課としましても、今後いろいろ進めていくべきであるという認識をしているところでございます。しかしながら、先ほど比較的昼間の時間帯は多くあいていると申し上げたところでございますが、近年、高齢者の人口がふえている中で、主に高齢者の方たちのレクリェーション種目に何かしら取り組まれている団体が昼間の時間帯に御利用なさるというケースもふえているところでございます。
そうした中で、現状まだ、平成28年度当初に、何らかの形で拡大できるという結論は出ていないところでございます。しかしながら、そうした団体との調整も図りながら、これは月島運動場だけでなく、もう一つございます浜町運動場についてもそうした取り組みができないかというのは検討すべき課題だと感じているところでございます。何とか平成28年度中には何らかの形で、また現状よりも拡大できればと今考えているところでございます。
○田中（広）委長
ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。
予算書を見ますと桜川ゲートボール場で７万３千円の予算計上がされております。ちょうど公園に隣接しておりまして大変すばらしい環境のゲートボール場だと思っているんですが、桜川ゲートボール場の利用状況というのは今出ますでしょうか、教えていただければありがたいと思います。
○森下スポーツ課長
ゲートボールにつきましては、いっときかなりはやった時代がございますが、今はもうほとんど目にすることもなくなりまして、現状、区といたしましては、施設においてどれぐらいの利用があるかというのは存じ上げないところでございます。
○田中（広）委長
一度ぜひ点検をお願いいたしまして確認していただきたいと思うんですが、ゲートボール場は芝生で整備されておりまして、区内では大変少ないオープンスペースだと私は理解をしております。したがって、先ほどのスポーツ振興という点からも含めて、こういった場所をシェアしながら子供たちに開放していくことも一つの取り組みではないかなと思います。ぜひ御検討していただきたいと思いますが、このスポーツ施設のシェアリング、桜川ゲートボール場の活用、この点について再度御答弁をお願いいたします。
○森下スポーツ課長
桜川のゲートボール場につきましては、今はいっときほどゲートボールがはやっていない時代でございますので、ただ単に施設を眠らせておくことはもったいないお話ですから、今現状、ゲートボール以外のことでも御利用いただけるという趣旨の施設にしているところでございます。
しかしながら、今余り使われていないというのは、そこら辺、恐らく皆さんに周知が行き渡っていないというところもあるかと存じますので、さまざまなスポーツ施設を有効活用するという趣旨で、今後周知も図りながら御利用いただけるような方向性を探っていきたいと思います。また、ほかの施設につきましても、常に点検をしながら、さらなる有効活用ができないかというのは注視をしてまいりたいと存じます。
○田中（広）委長
ぜひ御検討いただきたいと思います。本当に公園を利用する方の声を聞いても結構穴場だと思って利用している方が多くて、そういった方からすれば本当に静かな憩いの場なんですけれども、また一方で、今、御答弁いただいたとおり、余り知られていないという、そういった点もあります。
いずれにしても、今人口がふえている中で、当然高齢者のためのスポーツ施設、これは大事だと思います、しかしながら子供たちも当然ふえておりまして、今後、成長するにつれてスポーツ振興の、いわゆる担い手になっていくことも考えられますので、そういった点も含めてぜひこうしたシェアリングの取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁いただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○新治区民部長
スポーツ振興は非常に重要だと思っております。私どものスポーツ推進審議会、専門家も入っております審議会でスポーツ振興施策についていろいろと議論する場がございます。子供たちの体力の問題もそこで議論になりました。さらにもっと言うと、小学校に上がる前の幼児の運動体験、これの重要性もいろいろと議論したところでございます。
今、委員御指摘のように、子供たちがふえている中で、その子供たちが伸び伸びといろいろな運動体験をすることが将来の小学校、中学校、大人になってのスポーツを愛する気持ち、みずからの健康を考えてみずから管理できる人間になっていくそのきっかけかと思っているところでございます。
スポーツ施設については、本当に私ども、苦しんでございます。都心の中でスポーツ施設がふんだんに持てるのならば持ちたいところでございますがなかなか持てない、その中での工夫ということでございます。シェアリングはふだんこれらを使う団体等と違う方にお使いいただいていますので、その状況等をよく踏まえながら、どういうことが可能なのか、今、委員に御指摘いただきました点を踏まえて、私どもも専門家及びスポーツ団体も交えながらいろいろと検討・研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委長
御答弁ありがとうございます。いずれにしても一度総点検をしていただきながら対策を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次の質問でございます。就労支援についてお尋ねをいたします。
これまで一貫してずっとこの就労支援について質問させていただいております。改めて現在の社会経済情勢を踏まえまして、雇用環境をどのように分析されておられますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○田中商工観光課長
現在の雇用の状況でございますけれども、現状、国等の統計を見ましても、有効求人倍率が1.8とかいう形で推移しております。これはバブル期がおおむね都内は1.7でしたので、バブル期を超える有効求人倍率になっているところでして、そういった意味では雇用状況としては改善されているのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委長
ありがとうございます。そうした背景の中で、これまで区はさまざまな取り組みを行ってきております。特に若い世代がこれまで大変だったということであります。しかしながら、今は、御答弁にありましたとおり、大分求人の倍率も上がってきて一定の成果が見えているところなんだろうというふうに思いますが、現状の取り組み状況を少し伺いたいと思います。
職業相談・就職ミニ面接会、また未就職学卒者等の就労支援事業が予算案に計上されておりますが、これまでもさまざまな点を御指摘もさせていただき、提案もさせていただいておりますが、現在どういった課題を分析して検証していらっしゃるのか、あるいは今後の取り組みについてお聞かせいただければと思います。
○田中商工観光課長
まず職業相談・就職ミニ面接会でございます。こちらにつきましては、平成26年度から心理カウンセリング等を始めたりとかいう形で内容の充実を図っているところでございます。区のホームページ等を使いながら周知に努めているところでございますが、なかなか利用状況といいますか、御利用が伸びていないといったような状況でございます。特に区民の方の御利用が少ない状況にございまして、その辺が課題なのかなというふうに思っているところでございます。
それから、同じように若者のための就職面接会等を行っておりますが、こちらもハローワークですとかさまざまなところを通じて周知等を行っているところでございますけれども、参加者自体は非常に増加傾向にある部分もございますが、区民の方の参加がほとんどないといったような状況でございまして、区民の参加というのが課題になっているのかなというふうに思っているところでございます。
それから、未就職学卒者等の就労支援事業でございますが、こちらにつきましても、平成25年度に10人の枠で事業を行ったところですけれどもなかなか集まらず、最終的には募集期間を延長しながら９人の方の参加というような形になっております。その後、平成26年度以降５人という形で枠を絞らせていただきましたが、やはり平成26年度もなかなか集まらなかったといったような状況がございました。
そこで、平成27年度につきましては、まず対象を、今まで未就職学卒者ということで高校、大学を卒業された方を対象に考えてきたわけでございますけれども、そこから、今の状況で言われております非正規から正規への転職ですとか、あるいは女性の方で子育てが一段落した段階での再就職ですとか、そういった方々にも対応できるように、年齢の上限を29歳から34歳に拡大をさせていただいたところでございます。
それとあわせまして、区民の方々の動きがなかなか鈍いということで、御本人さんたちが難しいのであれば保護者の方もきっと同じような悩みをお持ちになられているだろうということで、平成27年度につきましては保護者向けのセミナーを募集開始前に行いまして、その中から、御興味のある保護者の方からお子さんを説得していただいて事業に結びつくような形ができないかというところでやっていくかというような工夫をしているところでございます。
そうしましたところ、平成27年度につきましては、５人の募集に対して９名の方のお申し込みをいただいたところでございます。最終的には定員がございましたので５名に絞って事業を実施させていただいておりますが、そういった形での工夫も行っているところでございます。いずれにいたしましても、３事業共通の課題といたしまして、区民の方々の参加をどうやって伸ばしていくか、この辺が課題だというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委長
ありがとうございます。いろいろ工夫されて取り組んでいらっしゃるということもよく理解できました。また、これまでも指摘をさせていただいておりますが、なかなか区民の方の利用が思うように進まないというところもあるかと思います。
確かに他の区と比較しますと人口が違うというのがあると思いますけれども、しかしながら、私もいろいろ御相談いただいたりしている中でも、そういった取り組みをしているということがなぜか余り広まっていないというところもあるのかなと思っているんですね。ですので、御担当の部署としては一生懸命取り組んでいらっしゃいますので、ぜひ何かほかに知恵がないかなというふうに私は思っているところでございます。
そこで先日、江東区のこうとう若者・女性しごとセンターに視察に行かせていただきました。江東区のこうとう若者・女性しごとセンターの狙いは２つありまして、１つは区内の中小企業の人材確保、もう一つは区民等の就職活動を支援する、そのための拠点としてスタートしております。昨年の10月１日から始まりまして、約５カ月間たったところでございます。
運営形態は、実は民間企業にお願いしているところであります。対象者はおおむね30代までの方、あるいは女性の方ですとキャリアを生かして再就職を希望する女性、また一般の求職者も年齢にかかわらず受け付けております。事業内容については個人向けと企業向けがあるんですけれども、就職支援セミナー、またキャリアカウンセリングも担当制で、人がかわることなく相談者に合わせてカウンセリングを行っている。また、職業紹介、企業交流見学会、そのほかにもさまざまな取り組みを行っております。
その中で、実績なんですが、この５カ月間で利用者が890人、カウンセリングを受けた方も502人、それに対して就職の決定者が合計で今63名という状況でございます。
どうしてこういうセンターをつくったんですかとこの背景をちょっと伺ってみました。先ほどの御答弁でも大変求人倍率も高まっていて問題ない状況だとありましたが、そういう背景の中でどうして行ったんですかと聞いたら、区内の中小企業にとっては人材不足であると、こうした点を指摘されておりました。その上で、今、人口も大変ふえておりまして、こうした就労事業は大事だというふうに考えているようであります。
そういうふうに感じることができたのは、江東区中小企業若者就労マッチング事業、先ほど質問にも触れさせていただきましたが、少し中身は違うように見えますが、いわゆるマッチング事業を平成23年度からずっと行ってきたんですけれども、４年間で、現在116名の方が96社に正規雇用をされているようであります。大変すばらしい実績だなと思っておりますが、このマッチング事業を行ってきたがゆえに現在のセンターに発展させたんだと。つまりマッチング事業は限られた期間で行いますが、センターは通年で採用できるという、ここが一つのメリットだという状況でございます。
いろいろお話を伺ったんですが、今言ったマッチング事業の発展型というのが１つ、さらには企業のＰＲの場としても活用してもらっているという点ですね。さらに利用者の９割が実は女性だという状況でございます。さらに人材不足と一般的に言われております介護事業所にも来ていただいて、当初は介護をする方を想定していたようなんですが、現地に来てセミナーを行っていろいろ交流していく中で、事務職も採用したいということになりまして、その場で事務職の方もとっていただいたということもございます。
声といたしまして、大変身近で距離感が近いということで大変ありがたい、温かく接してくださる、キッズスペースがあっていいです、話をよく聞いてくれたということのようであります。施設側からしても、カウンセラーの担当制、これが大変求職者の安心につながっているという状況でございます。
私は特に女性というところが気になりまして、今大変保育所の問題が指摘されているところでありますが、逆に、就労を進めていく中で、保育所はちゃんとつくっているんですかといった指摘はないんですかと聞いたら、むしろ皆さん一定の年齢で、ある程度落ちついたところで来ている方が多いですと。また、それなりに御自身の中で計画的に態勢を整えてこのセンターに来られると、そういったお話でありました。
そこでお伺いしたいと思いますが、先ほど求人は伸びている、またなかなか区民の利用が少ないというお話もあったわけでございますが、確かに求人は伸びているようには見えるんですが、中小企業にとってはなかなか人材が確保されていないという背景が１つはっきりと出ているのかなと思っております。その点どのように感じていらっしゃるのか、改めて伺いたいと思います。
それからもう一つ、このマッチング事業を発展させていく中でこのセンターを築いたというふうに江東区は言っていたんですが、やはり常時そういう場所があるということが区民の方にとっての一つの大きなアピールになっていくのかなと、このように感じておりますけれども、その点、御見解をお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。
○田中商工観光課長
冒頭の御答弁で雇用条件は改善している方向にあるというようなお話をさせていただいたところでございますけれども、委員のお話のとおり、中小企業にとってはまだまだ厳しい状況なのかなというふうに思っているところでございます。それと、やはり職種によっても大分状況が違っておりまして、例えば事務職ですとか、そういった部分になるとなかなか狭き門になっているといったような状況があるのかなというふうに思ってございます。
あと、例えば若年者の合同面接会ですとか、ミニ面接会、これはどちらかというと区内の事業者を中心に面接の場を設けているところでございますけれども、平成26年度と27年度を比較しますと、参加事業者が平成27年度は大分ふえている傾向にございます。この辺、ハローワークのほうの声かけの仕方という部分も影響としてはあるんですけれども、中小企業にとってはまだまだ人材を確保するという面で厳しい状況にあるのかなというふうに思っているところでございます。
それから、常時あるべきではないかというようなお話でございますけれども、中央区ではもともと八重洲にハローワークプラザがあったわけでございますけれども、その後のリーマンショック等の影響による経済環境の中で、ハローワーク自体が組織の整理という形で飯田橋のほうに集約された形でなくなった経過がございます。その中で、我々とすると、できるだけ区内の身近なところでそういった機会が確保できないかというところでミニ面接会や就職相談を行ってきたところでございまして、月２回でございますが定期的に行うことが必要ではないかというふうに思ってございます。
また、現在、そういった意味では、先ほどの未就職学卒者等の就労支援事業ですとか、ミニ面接会、それからそこでの心理カウンセリング等を通しながら、基本的には、一般的に就労支援センターで必要でされている機能については、常設ではないですけれども用意をしているところでございます。
今後、また区民に周知をしながら予算のほうの活路をふやしていくと同時に、何かもうちょっと具体的な支援としてどのようなことができるのか、引き続き研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○田中（広）委長
ありがとうございます。以前、就労支援センターということで質問させていただいたことがあるんですが、今でも十分お答えをいただいている点もあるかと思いますけれども、行政評価にもこのセンターについては検討していかなければならないという趣旨の文言が入っていると思いますが、そうしますと、将来的にはこの就労支援センターのような体制というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
最後に御答弁をお願いいたします。
○田中商工観光課長
今回、委員のほうから御紹介いただきました江東区のように、民間事業者にお願いをするという方法も１つあるのかなというふうに思ってございますが、区といたしますと、ハローワークと連携することが一番効率よく就労支援ができるのかな、あるいは企業にとっては人材確保ができるのかなというふうに思っているところでございます。
そうした中で、特に今ハローワークともお話をしているところでございますが、現状の雇用状況等を考えると、新たに１カ所場所を設けてそこでハローワークとしての事業を行うということは難しいというお答えをいただいているところでございまして、なかなか土地といいますか、施設もない状況にございますので、そういった中で、工夫をしながら必要な機能を可能な限り確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（広）委長
改めて現在の社会経済情勢についての報道等を確認させていただきますと、東京都によりますと、都内の昼間就業者数は2035年には738万人と2010年時点より80万人少なくなるという予測をしております。これは、皆様御承知のとおり、団塊の世代、あるいはそれに続く世代の退職、あるいは少子化などによって働き手の減少のペースが加速していくだろうと、このように指摘をしております。また一方で、そうした減少によって職場の人事構成、あるいは業務負担がいびつになって仕事のノウハウや技術の継承が難しくなるおそれもありそうだと、こういった指摘があります。
さらに別の報道では、子育てが一段落した50歳前後の主婦が出産前のキャリアを生かして再就職する例がふえてきていると。総務省の労働力調査によりますと、2015年の速報値で、45歳から54歳の女性の就業率は前年より0.9ポイント上がりまして74.8％、正社員は９万人、非正規社員は12万人ふえている状況であります。背景には、景気回復に伴う企業の人手不足感、あるいは女性の活躍を後押しする機運の高まりがあるようであります。
さらに雇用分野を専門に扱っております民間企業によりますと、長期的にキャリアを考えたいという女性の相談がふえている、登録者数も40代以上の女性の方が２年前と比べて２割増の高水準で、特に45歳から49歳の増加が目立っているようであります。
さらに別の会社によりますと、10年以上の仕事のブランクがあっても結婚前の経験を生かし再就職を希望する女性がふえていると。
さらに別の民間企業でございますが、主婦の就業に関する１万人調査によりますと、これは2013年12月の実施でありますが、子供を持つ20代から40代の既婚女性の59％は仕事についていない、しかしながら、このうち86％が今後仕事につきたいというふうに回答しているようであります。
現在、中央区は特に30代、40代を中心に人口がふえておりまして、これまで議論させていただいているとおり、推計でありますけれども、平成36年には20万人にいくのではないかといったお話もあるわけでございます。そういった意味で、この企業の支援という点も含めて、それから女性の就労を求める現象が高まっているという、この状況も考えて、先ほどの御答弁の中ではセンターは今難しいというお話がありますが、例えばこうした女性の方に特化したマッチング事業を通年で行えるような体制を整えていくとか、こういった点が私は大変重要だと思いますけれども、改めてこうした点についてはいかがでしょうか。
○田中商工観光課長
まず、企業に対する支援でございますけれども、人材確保という部分で、区と事業者側がうまく結びついていない部分があるのかなというふうに思ってございます。この辺は、企業に我々が話を聞いていく中でも、企業の意見といいますか、中小事業者がどういった利点があるのか、その辺をうまくＰＲできていない部分もあろうかなと思いますし、そういった場が少ないというのも事実だというふうに考えてございます。そういった意味では、やはり現在行っておりますミニ面接会等にできるだけ多くの事業者が参加して区民の方々と直接お話ができるような場を設けていくなどの形を考えているところでございます。
また、マッチング事業を通年でというところの部分につきましては、現在中央区で行っておりますマッチング事業自体が完全雇用型という形でございまして、企業のほうに一旦正規で就職をいたしまして、そこが研修を行って区内の事業者へつなげるといったような形になってございますので、４カ月間の人件費の負担というような形もございまして非常に費用がかかっているところでございます。
ただ、ほかの自治体の例を見ますと、インターンシップ型ですとか、セミナー型ですとか、いろいろなやり方があるようですので、その辺、我々も、費用等も含めまして今後どういったことをやっていけるのかについては研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○古田島総務課長
女性活躍支援という視点からの御答弁をさせていただきます。
御案内のとおり、昨年に女性活躍推進法が制定をされまして、国を挙げてこれからの世界的な女性の活躍をきちっと支援していかなければならないというふうに思っているところでございます。
現在、女性センターにおきましても、再就労の支援ということで、カウンセリング、あるいはセミナー等も開きまして活躍支援をしているところでございますけれども、やはり通年という状況ではない、毎月何回というような状況でございますので、若者も含めて、女性等も含めて、今後どんな形でそういった通年的な支援の仕方ができるのかを、男女協働参画推進計画もまた女性活躍推進法の趣旨を入れて改定作業に来年度から入る予定でございますので、そういう中でもきっちりと検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○田中（広）委長
それぞれ御答弁ありがとうございました。いろいろ難しい状況ではありますけれども、しかしながら、歳入でも少し触れたんですが、中央区が行っていく取り組みというのは、当然区民の皆様にお応えしていくというのはありますけれども、都心であるがゆえに東京をどう牽引していくのかという視点も大事だと思っております。そういった意味で、区内の中小企業の活性化という視点と、それからなかなか余り施設にはアプローチされないかもしれないんですが、区民の方とどう結びつけていくのか、これは大変重要な課題だと私は思っておりますので、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。
最後に区民館についてお伺いいたします。
区民館の改修費が2,376万４千円計上されておりますけれども、この内容につきましてお示しをいただければと思います。
○眞下地域振興課長
今回、平成28年度の予算におきまして計上させていただいておりますのが月島区民館の外壁及び防水の改修工事で、工事費が2,260万円ほど、設計事務費で117万円ほどの計上をさせていただいているところでございます。
○田中（広）委長
ありがとうございます。それから、現在区民館を利用されていらっしゃる方の声とか、何かキャッチしているものがありましたら少し教えていただければありがたいと思います。それから、今少しずつ人口がふえているわけでありますが、この増加傾向の状況と区民館の利用状況について、概略的にどのように分析されていらっしゃるのかもあわせてお願いできればと思います。
○眞下地域振興課長
区民館を御利用なさっている方から伺う声ということでございます。区民館は独自の事業として、今、指定管理者で自主事業ということも取り組んでおります。なかなか直接伺う機会がなく、評価の際に各区民館にアンケートでお聞きすることはありますが、基本的には施設面において主に会議、それからサークル活動等でお使いいただくわけですので、それほど辛辣な御意見というのもいただいているところではございません。
施設面でも、古い施設、それから新しい施設と、17館ございますので、あとはエレベーター等の設置とかいろいろと、バリアフリーの観点からも、行く行く対応できることは対応していこうと思っています。また御利用者の方からの声ということに関しては、なかなか日常的には把握できないんですが、指定管理の方からこういうお話があったということに関しては真摯に受けとめて、それに対しての対応を考えていきたいと思っております。
それからあと、人口増と区民館の利用の相対関係でございますが、区民館自体の利用に関しては人口の伸びと比例して伸びているわけではございません。まだ平成27年度、今年度におきましても、１月までのデータでございますが、平成26年度通年の実績で全区民館の利用率が59.6％、１月末の平成27年度の利用率が59.5％で、残念ながら0.1ポイント下がっている状況でございます。
要因とかはいろいろとあると思いますが、特に法人利用というか、区内の企業の方が利用されているところで、お得意様と呼ばれるような多く使っているところが、その会社自体が急に区外に転出してその方が使っていた部分に穴があいているとか、さまざまな事情がございます。今、中央区で人口が伸びている要因は、社会増減であり、昨年１年でも年間２万人の方が都外、都内から転入されて、区民館がなかなか身近な施設ということで捉えられておりませんので、人口増に比例して区民館の利用が伸びているというような状況になってはございません。
ですから、区民館のほうでも、区民館をまず知っていただいて、サークルができるきっかけになるような催しを重点に自主事業等を行って、区民の方が新しいコミュニティを創設し、そういったサークル活動が活発になるような形で、なおかつその方たちに区民館を利用していただいて区民館の利用率も向上するような形で取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委長
御丁寧にありがとうございます。なかなか数値としてははっきりとあらわれていないところでありますけれども、ただ私、個人的な実感として、また利用者の方の実感としても、やっぱりとりづらくなったなという声をいただいております。使いたい時間等は、多分皆さん一緒なんだろうと思うんですね。ですので、ぜひ分析をしていただきたいと思います。それからもう一つ、100名規模のスペースがちょっと少ないのかなと思っているんですね。ぜひこの規模を確保できるような体制をどこか検討の俎上に上げていただきたいなと思います。
時間もまいりましたので要望にとどめまして質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委長
では初めに、区内で開かれるイベントなどについてお聞きします。区のおしらせ３月１日号のこんにちは区長ですのコーナーに、まちそのものをパビリオンとしたＥＸＰＯ中央を開催するとありますが、予算にものっていませんし、これが一体どういうものなのかということについてまずお聞きしたいと思います。
○矢田区長
いろいろなイベントを盛大に開催して、中央区へ来ればもう365日何かやっている、にぎわいと活気、それがあふれるまちをつくり上げたい、これが私の願いでありまして、そういう思いを述べたところでございます。まだ検討段階で、またほかにやるべきことがまだまだたくさんありますから、どういうふうにやる、いつやるんだということは決めているわけではございません。
○奥村委長
こういう形でＥＸＰＯ中央という名前で書かれていたので具体的なイベントが既に想定されているのかと思ったんですけれども、そういうものではないということで、ただ、区のおしらせにこういう形で載ると区民の方の間でさまざま誤解を招くような部分もあると思うので、載せる前に中身をもう少し考えてからとか、そういう時期でもよかったのではないかという思いがします。
それと、今でも区内ではさまざまなイベントが開催されていますし、区長は所信表明で、多様な観光事業の展開やイベントによるにぎわいづくりを切れ目なく続けることが中央区の末永い発展に結びつくと述べていて、私も過日の一般質問でどう末永い発展に結びつくのかと尋ねましたけれども、それに対しても、連続的なイベント等の開催が活気に結びついているとか、オリンピックに向けてもインバウンドの取り組みですとか、にぎわいの創出によって地域が潤って、ひいてはこうした施策が区民福祉の向上に寄与していくと、そういう答弁もありました。
私もイベント自体を否定するものではないんですけれども、地域に根づいた盆踊りですとか、餅つき大会ですとか、雪祭りですとか、そういうものもありますけれども、こうしたさまざまなイベントを連続的に続けていくということがどう区民の福祉の向上という形で返ってくるのかという点について非常にわかりづらいと思うので御説明いただきたいと思います。
○矢田区長
先ほども申し上げましたけれども、中央区は何しろ都心中の都心で、どんどん人が集まり、そして大いに楽しんでいただくというまちであろうと。ですから、中央区へ行けばどこかで365日何かをやっているというまち、これが私の願いでありまして、何も銀座、日本橋だけじゃなくて勝どきでも、晴海でも中央区中どこでも、人形町は人形町でいろいろなイベントをやっておりますし、各地域でも、御指摘がありましたように、餅つき大会だ、また盆踊り大会だ、時折々それに合ったイベントを行っているわけでございます。
この間も３月に餅つき、晴海の餅つきとか、また日本橋のほうでもありましたけれども、本当に晴海なんかは、ゼロ歳から18歳までが利用されるこども園の前で子供たちが本当に盛大に行っておりましたけれども、ああいうのは、ああ、これはもう福祉の増進に大いに役立っているなと、こういうふうにも思うわけでございまして、もう小さなお子様から皆様方みんながお餅を頬張って楽しんでおられるわけでございした。あれは３月10日でしたかね、もうちょっと前ですかね。３月に入ってから６日でしたね。
それから、日本橋のほうは日本橋のほうで、何か金比羅様と関係があるのか、金比羅様というのは３月10日が何かお祭りの時期だということで、それに合わせてやっているんだというお話がございました。餅つき大会、警察や消防署の方々も見えてやるし、大勢の方々がまちを挙げて本当に楽しんでおられました。
どこかで何かをやっているということ、これはもう福祉の増進と大いに関係してくるのではないか、切れ目なくさまざまな活躍、活動をされているという姿。私も、案内を受けたところは、必ずというか、なるべく行くようにしているわけでございまして、皆様方の活躍、活動ぶりを拝見しています。そして、またちょっと立ちどまっているといろいろ話しかけてくれて、その地域の実情であるとか、こういうふうにやってくれとか、こういうふうにこの地域にやってくれとか、いろいろな声も聞けるということで楽しみにしているわけでございます。
答弁になったかどうかわかりませんが、以上です。
○奥村委長
私は余り答弁になっていないと思うんですけれども、区民スポーツの日ですとか、本当に区民が体を動かしてやるようなイベントであれば、それは福祉の増進だと思うんですけれども、それに、365日絶え間なくイベントというのは余りにも多過ぎるというか、イベントをやるにもさまざま費用もかかりますし、今、実際に開催されているイベントでも、観光商業まつりですとか、産業文化展ですとか、まるごとミュージアムですとか、予算書で4,000万円程度それぞれかかっていたり、いろいろ予算もかかるものですから、福祉の増進と言うのならば、安心して暮らしていけるように、健康的な生活を送っていけるように、区民の福祉施策に直接予算を投入していくほうが私は福祉の増進になると考えます。
それと、オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、区長もイベントをさまざま計画されているようですけれども、オリンピック・パラリンピックについても、まだ開催の総費用も決定していないとか、問題も山積していまして、ことし１月の衆議院の予算委員会でも、大会の組織委員会のほうも政府も総費用を把握していないという答弁もあって、今後さらに税金がどんどん投入されていくということになれば当然区民の生活も影響を受けることになりますし、その上、オリンピックやパラリンピックをまた口実にしてさらにイベントに莫大な予算をつけていくということは、なかなか区民からの共感も得られないと考えます。
今現に、オリンピック・パラリンピック開催に際していろいろ問題が積もっていく中で、国民も区民も大会そのものに対してさめた見方も広がっているというのも事実ですので、そういうところで余り華美なイベントの開催などに偏るべきではない、日常的な区民の福祉施策を充実させていくことにこそ力を注いでいくべきだということを申し上げたいと思います。
次の質問に移ります。区民館についてです。
区民館は、京橋地域の７館が＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊が指定管理者となっていて、日本橋地域の５館は＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊、月島地域の５館が＊＊＊＊＊＊＊となっていますけれども、区民館によって利用の規則、ルールがばらばらで、例えばお茶がらなんですけれども、＊＊＊＊＊＊の人形町区民館を利用した方なんかは、以前はお茶がらは置いていってよかったんですけれども、お茶がらは持って帰るように言われたり、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の京橋区民館ではお茶がらも捨てていってオーケーですよということであったり、飲食に関しても、人形町区民館ですと軽い食事ならオーケーのものが京橋区民館では基本的にだめとか、そういうことがあります。月島区民館でも飲食はだめだということなんですけれども、町会の方に話を聞くと、町会でのイベントなどは飲食も普通にしているということでルールに全く一貫性がないというのが実態です。
部屋の備品についても、月島区民館ですとホワイトボードが設置されていない部屋に、ホワイトボードがあるほかの部屋からそのホワイトボードを借りてきてはだめだとか、人形町区民館ではホワイトボードは予約制で、予約をすればどの部屋でも自由に使えるとか、館ごとに利用の規則がばらばらで、しかも町会であったらいいとか明確化されていないんですけれども、これは３地域の指定管理者ごとに違うのか、それとも館ごとに委ねているのか、それと、こういうルールがばらばらだということに対しての認識はどのようなものなのか、伺いたいと思います。
○眞下地域振興課長
区民館につきましては、各地域ごと、特にルールを変えるという概念は私のほうでは持ち合わせておりません。中央区の区民館として統一的なルールということで運営されるものだと思います。また、お茶がらの件については、どういう経緯でそういう形になっているのかということで言えば、私も実態をつかんでいないので今申し上げることはできませんけれども、食事につきましては、基本的には中での飲食はお断りしております。ただ、１日の全日利用で、どうしても朝、昼をまたいだ利用の場合で、食事をとる場所がないとか、そういった場合に限り特例的に認めるところがございますので、そういう時間帯によって、対応が違うというふうにお感じになったと思われます。
以上でございます。
○奥村委長
お茶がらの点についてはまた確認もしていただきたいと思います。区民館を利用した後そのまま出かけたりする方もいるのに、生ごみを持ってまた次の場所に移動というのも余りにもひどい話だと思いますし、あと施設には急須ですとか、湯飲みですとか、お茶セットがあってお茶が飲めるようになっていながらそこで出たものは持ち帰れというのも、整合性がないというか、合理性がないと思います。
ホワイトボードなども、予約した部屋がたまたまホワイトボードがなければどうしても使えないということで、それでいいのかどうか、ほかの部屋で使っていないんだったら、その辺、柔軟に使えるようにするべきだと思いますし、その点については、契約時に区と仕様書を確認していると思うんですけれども、仕様書の中では、指定管理者にかかわらず区の全ての区民館でどういう運用をお願いして出しているものなのか、館ごとにルールがばらばらで混乱させるようなことではいけないと、そういう認識はお持ちだということでしょうか。
○眞下地域振興課長
ホワイトボードにつきましては一つの備品ということで、それぞれの館において利用状況に応じて配備をしているところでございますが、恐らくホワイトボードが各館の全部屋ということではなく、たまたま個数に不足が生じてそういう事態になったものと思います。事前に附帯設備ということで、こういうものを使いたいということがあれば区民館でそろえている備品の中で使っていただくことも大いに結構ですし、基本的には区民館の中で差があってはいけないと。
ただ、契約の中で備品類のことについてそこまで細かくは規定しておりません。基本的には各区民館に用意している附帯設備は、御要望があれば使えるような形、また不足するような場合、ニーズが多い場合については区のほうで買いそろえる等の対応を図りたいと思います。ものによって指定管理者が用意するもの、それから区が用意するものということで分かれておりますので、高額なもの、低額なもの、いろいろあると思いますが、そういうお声もいただいた上で検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委長
非常にまちまちのルールによって区民の方は振り回されている状況にありますので、そういう各施設任せということではなく、設置者として区の方針をきちんと出してルール化してそれを徹底していただきたいということを要望します。
次に、就労支援についてお聞きします。
先ほど前委員からもお話がありましたけれども、就労支援は若年者合同就職面接会と就職ミニ面接会、未就職学卒者等の就労支援と３つありますけれども、若年者合同就職面接会と就職ミニ面接会はハローワークと共催で行っているもので、未就職学卒者のほうは人材派遣会社の＊＊＊が実施しているものです。この＊＊＊のほうは都から補助金が出ていて、予算ですと1,100万円程度ですけれども、全て都の補助金で行われている事業だと思います。この３つはハローワークの共催、または民間企業の実施ということで、区の独自の就労支援としては今現在はメンタルケア相談だけということになると思います。区のかかわりが非常に薄いと思いますが、その点についての御認識を伺いたいと思います。
それとあわせて、この３つの事業で区民の就労につながった方というのは非常に少ないということがありましたけれども、平成26年度で言えば一体何人だったのか。それと、就労につながった方で今でも継続して働いている方、この３つの事業が開始されてからきちんと長期にわたって継続して働いている、そういう区民の方が何人いるのかという点についてお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
ハローワークと共催で行っております事業への区のかかわりについてでございますけれども、若年者合同就職面接会、それから就職ミニ面接会とも、区はどちらかというと場所の提供と事業運営を行っております。若年者合同就職面接会のほうは、まさに、どちらかというと区のかかわりとしては場所の提供となってございます。ただ、実施に当たりましては、前段から打ち合わせを行ったりですとか、どういった方々の企業にお声がけをするかですとか、そういった部分についても情報提供いただきながら連携をとってやっているところでございます。
また、就職ミニ面接会につきましては、実際、相談にお越しになる相談員の方ですとか、面接の企業にお声がけするところはハローワークのほうにお願いをしているところでございますが、心理カウンセリングも含めまして事業の運営につきましては区のほうで行っているというところでございまして、共催という関係の中で役割分担をしながら行っているというところでございます。
区民の就職率でございますが、若年者の就職合同面接会につきましては、平成26年度については、残念ながら区民の方はゼロでございました。実際に面接を受けに来られた方が113人おられまして、そのうちゼロ人という形になってございます。就職ミニ面接会のほうの平成26年度の実績でございますが、年間トータルとしまして参加者数は延べで345名おりまして、そのうち中央区在住の方は６名でございました。就職といいますか、採用された方は１名といった形になってございます。未就職学卒者の就労支援事業につきましては、平成26年度は５名の方にお申し込みいただきまして４名の方が就職につながってございます。
継続性につきましては、まず若年者の合同面接会とミニ面接会のほうは、その辺についての継続的な確認というのは行っておりません。それから、未就職学卒者等の就労支援事業につきましては、平成23年度からの事業でございますが、実質区民の方が参加されたのは平成25年度からになりまして、25、26年度と２年間でございますが、この間は継続されていらっしゃるというふうに確認しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委長
ハローワークとの共催で行ったほうでの就職された区民の方は、ミニ面接会で１人ということなんですけれども、非常に少ないと思いますし、未就職学卒者のほうの４人と合わせてもわずかに５人ということです。
それと、ハローワークと共催のほうの就労支援での継続性について、追って調査するということもしていないということ自体がやはりハローワークに丸投げであって、区としてかかわっていこうという気持ちが薄いということが出ているのではないかと思います。それに、就労につながったとしても、その後やめてしまったということであれば、結局この事業の目的は達せられていないということになるので、きちんと就職が決まった方が数少ないわけですから追っていくことも可能だと思うので、どういうふうに継続して働いていくか、そこをきちんと位置づけて取り組んでいく必要があると思います。
中央区は23区で２番目に多い３万7,000の事業所があって、そのうち約99％が300人以下の中小事業所ということなので、こういう企業数の多さから考えても、本当はこういう中小の企業、そして働きたいという意欲のある区在住の若者を掘り起こしていってマッチングさせていけば本当に若い人たちに喜ばれる事業になるわけですし、可能性は非常にあると思います。今後どのように進めていくのかについては、以前質問した際には地域雇用問題連絡協議会というものを設けていて、区の関係部署ですとか、商工会議所や商店街連合や労働基準監督署、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどが参加して雇用促進を図っていくという御答弁もありました。未就職学卒者についてのチラシを全戸配布して応募者をふやすとか、そういった面の努力もしているけれども、それでもなかなかふえないという状況にある中で、地域雇用問題連絡協議会のほうで具体的にどう取り組みを強めていくかということが話し合われているという点と、区の窓口、生活支援課であったり、税務課であったり、所得が少なくて生活に不自由しているような様子が確認できればそういう方へ直接チラシを渡していくとか、そういうことがどういうふうに進んでいるのかという点についても確認させていただきたいと思います。
○田中商工観光課長
地域雇用問題連絡会議でございますが、委員からお示しいただきましたように、東京都や国の労働に関する機関、並びに区内の中央区の若者、女性、障害者、生活保護を含めました就労に関する部署、それと区商連、工団連といったような地域の産業団体等が入って行っている会議でございます。こちらにつきましては、年１回行われておりまして、具体的にはそれぞれの現状と課題について報告をして共通認識に立つといったような会議になってございます。その中で、また意見交換をして、さまざまな施策につなげていければなというふうに思っているところでございます。
それと、中央区におけます若者、女性、障害者等々の就労に関しましては、例えば月に１回ハローワークのほうからさまざまな情報、データが送られてくるわけですけれども、それを各関係部署に周知しまして共通認識に立つと同時に、それぞれの施策についてはそれぞれの部署を通して、関係する人がお見えになれば周知をするといったような形で連携を図っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委長
窓口でそうやって就労したいというような方たちにチラシなど具体的に渡しているということでいいのか、もう一度確認させていただきたいと思います。
○田中商工観光課長
基本的には、必要なものにつきましては関係する部署で共有しておりますので、そちらにお見えになった折には渡しているというふうに認識しているところでございます。
○奥村委長
最後に、この未就職学卒者の支援なんですけれども、これは人材派遣会社の＊＊＊が事業者となっていますけれども、人材派遣会社の＊＊＊の会長というのは、小泉政権時に新自由主義路線を推し進めて労働者派遣法改悪を推進して働いても働いても貧困から抜け出せないワーキングプアを広げたまさに張本人である＊＊＊です。1990年代半ばまでは２割程度だった非正規雇用の比率が今４割になっている。そういう実態を広げた方が会長を務めているということ自体が私は倫理的に問題があると思いますし、こういう方の企業に就労支援の事業を託すということも、私は同じように問題があると考えています。
予算上1,100万円計上されているんですけれども、これは丸々都の補助金で、今回、実際に就職に至ったのは４人でした。最初に応募で当選されたのは５人で、１人当たり200万円かかっている事業、４カ月の研修だということなので１カ月の研修費は50万円に相当します。これも都の補助金ですから税金ですけれども、こういう大金が、派遣労働者を拡大した方の企業に支払われるということについてはどのように思われるか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
まず、この事業につきましては、こちらのほうから契約条件を示した中でプロポーザル方式で事業者の選定を経て行っているところでございます。
それと、費用的に非常に高額になってしまう部分、これは４カ月間の給料を御本人たちに支払うということもございますが、この事業に参加される方々はなかなか就職に結びつかずに卒業されてしまってこの時期にこの事業に参加されるということで、そういった意味では、その辺の安定感ですとか、そういったところにつながっているのかなというふうに思ってございますし、この期間において、事業に参加された方々に対するビジネスマナーから始めまして、教育、それから実際の実務研修等に至るまで、面接の仕方もそうですけれども、さまざまな形で＊＊＊のほうから指導を行っているところでございます。
さらに、この事業につきましては全て正規社員として区内の中小企業事業者に就職するという事業でございますので、一定の効果はあるものというふうに認識しているところでございます。
○奥村委長
プロポーザルで選ばれてはいますけれども、この事業が始まってからずっと＊＊＊のわけですし、私は、やはりこうした企業を利用しながら区民の就労を進めるということには問題があると考えます。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○森谷委長
それでは私から、まず地域振興費のうちの商工観光費の中小企業振興についてお伺いいたします。
商工観光費の一部として中小企業振興に関する予算が計上されておりますが、中小企業の育成は雇用面でも経済全般の活性化のためにも重要な施策でありますので、この費用については大変重要なことと考えております。その内容を見ますと、販路拡大支援に続いてホームページ作成費補助の費用が多く計上されています。一般的な考え方によれば、中小企業振興の施策はさまざまなものが考えられます。例えば主なものでも人材育成、人材採用、福利厚生、海外展開、知的財産などの支援が挙げられていますが、どれも中小企業にとっては質のよいサービスを受けるのが難しい分野でございまして、行政として支援する意味は十分にあると思います。
それに対してホームページ作成は、インターネット創成期であればいざ知らず、今はそれほど難しいものではなくなってきていると思います。本区に作成代行してくれる業者は多数あり、人材育成などと違って経済的、社会的な裾の広がりも余り広くはないと思いますし、行政の中小企業支援と余り必然性があるとは思えません。昨年度の予算特別委員会の中でも、ホームページの作成費の補助への申し込みが多いというやりとりがあったことは承知しておりますが、しかしながら、これは中小企業の方々が真っ先に望んでいることにはならないと考えています。区として中小企業にサービスを提供するのであれば人材育成や人材採用に軸足を移すべきだという考えもあると思いますが、いかがでしょうか。そして、ホームページ作成費を補助する理由があればお示しください。また、平成29年度以降ということで結構なんですけれども、ほかの支援に切りかえる考えがあるかどうかについても教えていただければと思います。
お願いいたします。
○田中商工観光課長
中小企業支援についてでございますが、委員御指摘のとおり、人材育成から事業の支援も含めまして幅広くやっていくべきものであろうかというふうに考えてございます。
たまたま、予算書の表示が中小企業振興ということで４つほどの項目出しになっておりますので中小企業に対してのこれが全てというような見方もできるかと思いますが、実際、この予算の中でも、例えば158ページにございますけれども、９番の商工団体等情報化支援ですとか、10番の企業活動の活性化、近代化の支援、これは商工相談員によります商工相談になってございます。それから、13番にあります各種商工関係講座、研修等、こちらが経営セミナーですとか、決算指導講習会といったような、人材育成といいますか、企業の指導の経営に関する部分になってございます。さらには、その下の商工業融資、これも中小企業に対する支援となってございます。
それから、160ページにございます19番以降の雇用に関するものから22番の未就職学卒者への支援まで、これらにつきましても、区民の就労支援ではありますが、一方で、裏を返しますとこれは全て区内の事業者を対象に考えておりますので、事業者向けの支援ということもできようかというふうに思ってございます。さらには、23番の勤労者サービス公社への助成、あるいは24番の商工観光団体に対する助成、これはもう全て、中小企業振興というふうに我々は考えているところでございます。そういった意味で広い視点で取り組んでいきたいというところでございます。
その中で、我々とすると、知識や技術の習得のための支援と事業活動の活性化のための支援といったような形で大きく２本で考えてございまして、ホームページの作成費の補助につきましては事業活動の活性化のための支援の一つであるというふうに考えてございます。委員御指摘のとおり、ホームページの作成につきましては、今、民間の事業者さんにお願いすれば比較的簡単にできるような状況になってございます。でも、例えば創業間もない時期ですとか、これから事業展開を変えていきたいといったようなときには、どうしても費用的な面で苦しい場合もございます。そういったところに対して、より効果的な宣伝といいますか、周知活動の一つであるホームページの作成について補助していくという考えでこれを行っているところでございます。
今回、平成28年度につきましては創業ということに視点を置いて事業の充実を図ったところでございますが、平成29年度以降につきましても、中小企業振興に向けてさまざまな視点から検討を行って、できるものがあれば充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○森谷委長
ありがとうございました。本区についてはニーズがあるということは理解しました。今後もいろいろと御調査などお願いしたいところです。私、ビジネスは人と人とのつながりが一番だと考えていまして、このホームページのお話なんですけれども、例えばホームページ作成費補助が、創業支援とか、そのあたりと重なってくる部分で、この創業ホームページ作成費補助をしてもらった者同士が集まりホームページの本格的な運用や情報発信などの共有を目的として横のつながりのコミュニティを設けるなど、そういう施策についてのお考えはいかがでしょうか。
○田中商工観光課長
今のホームページ作成費の補助を受けた事業者の皆様方にお声がけをしてお集まりをいただいてというところについては現在行っておりませんし、ちょっと今のところやる予定はございませんが、例えば経営セミナーの一環として異業種交流会といったようなものも行ってございます。それから、区商連、工団連の中でも、それぞれ事業者さんが集まってさまざまな意見交換を行う場というのを設けてございます。事業者同士のつながりというのはとても大事だというふうに我々も認識しておりますので、そういったところを活用していきたいというふうに考えているところでございます。
○森谷委長
ありがとうございます。その中で、ビジネスパートナーが見つかったり、お互いに知識を高めていける場となります。私も区民の皆様と対話しながら、今後ともニーズをつかむ努力をして、また別の場で相談するなり、御報告なりさせていただきますので今後とも御対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、商工観光費のところですが、本区は江戸以来の問屋が多いまちでありながら、昨今では問屋が少なくなっていることを痛感していまして、インバウンドの観光客を取り込みたいと、本区にとって観光に力を入れていくことは本区の礎となると思いますので、これから商工観光費について幾つかお伺いいたします。
まず、商工観光費の計上説明５にある日本橋問屋街活性化事業支援についてお伺いしますが、平成27年度予算案では290万円だった日本橋問屋街活性化事業支援の事業が平成28年度予算案では357万６千円アップして647万６千円の予算が立てられています。まずは増額の理由についてお知らせいただければと思います。
○田中商工観光課長
問屋街活性化委員会への助成事業につきましては、毎年度、問屋街活性化委員会のほうに事業計画案をつくっていただきまして、区と協議をしながら予算規模といいますか、補助の内容を決めている事業でございます。
今年度多くなった理由といたしましては、現在、横山町の問屋街が若干マンション開発系にシフトするような動きがまちの中であるというところがございます。その中で、問屋街としてもこれまではいろんな形で商売を継続していけるように努力をしてきた部分でございますが、もう一歩踏み込んだ形で、まち全体として今後どうやって生き残っていくのかというような考え方を整理する必要があるということで、地域を挙げてその検討に入りたいということでございましたので、その検討に要する費用について補助を考えているところでございます。
以上でございます。
○森谷委長
ありがとうございます。増額した理由は理解しました。そこでですけれども、数年前に日本橋問屋街にある無料Ｗｉ-Ｆｉを整備したのも、海外からのバイヤーを呼び込みたいという目的があったからだと理解していますが、現在までの効果についてお聞かせいただければと思います。
○田中商工観光課長
問屋街の無料Ｗｉ-Ｆｉにつきましては平成25年３月に導入をしたものでございます。こちらにつきましては、問屋街を訪れる方々の利便性の向上と、今お話になりました外国、特に中国を対象とした部分ではございますが、バイヤーの呼び込みを目的として行っているというふうに聞いているところでございます。
効果というところでございますが、具体的にどのような効果があったかどうかというところまではお話を伺っていないところではございますけれども、先ほど申しました問屋街活性化委員会の中でも、例えば中国に行って日本の衣料に関する出展会に出展してみたりですとか、逆に中国からバイヤーを問屋街に呼んで問屋街の状況を見ていただくといったような取り組みを行っているところでございます。そうした部分とＷｉ-Ｆｉの取り組みをあわせまして効果が上がっているというふうに認識しているところでございます。
○森谷委長
ありがとうございます。こちらのほうは区のニーズを考え今後とも調査を引き続きお願いしたいところなんですけれども、京橋にできる観光情報センターでは日本橋の問屋街についての情報も盛り込むと思います。観光情報センターには日本橋問屋街活性化事業が目的とするバイヤーを取り込むための情報も発信していくのだと思いますが、この点についての展望をお聞かせいただければと思います。
○田中商工観光課長
観光情報センターにおける問屋街の情報についてでございますが、こちらにつきましては、地域の問屋街活性化委員会と、今ビジョンといいますか、考え方の検討を行っている部分もございますので、そういうところを見据えながら、提供すべき情報といいますか、観光情報センターとして扱うべき情報があれば当然のごとく対応していきたいというふうに考えているところでございます。
また、先ほどのＷｉ-Ｆｉを整備した関係で、問屋街につきましては、現状で、整備したときの条件としまして、＊＊＊の協力のもと成田空港と羽田空港でＷｉ-Ｆｉの地図を配っているんですけれども、これが新宿や浅草、銀座と並んで問屋街が一緒に出ているといったような形で情報提供を行っているところでございまして、観光情報センターのみならず、そういった形もあろうかと思いますので、いろいろな方法を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○森谷委長
ありがとうございます。今後もインバウンドの顧客にとって魅力的なまちになるように情報発信を含めたバックアップを期待していますので、今後とも御対応の程よろしくお願いいたします。
次に、観光関係講座についてお伺いしたいんですけれども、新たに118万８千円をかけて、80名の区内のお店で働く従業員を対象にして全５回、心からのおもてなしができるように、異文化理解を深めつつ語学、接客のスキルを身につける実践的な講座とありますが、全５回まででどこまでの目的を達成できるスキルを身につけるのか、お知らせいただければと思います。またどのような方法で講座を開設するのか、講師はどのような選定にするのか、また対象は区民ではなくあくまでも区内事業者ということですが、区が予算をかける効果をどのように、またどこまで見込んでいるのか、お知らせください。
○田中商工観光課長
新年度、新しくやるおもてなし講座でございます。５回の中に、接客の語学講座ですとか、中華圏、欧米圏等の異文化に関する理解、あるいはインバウンドの最新事情、それと、最終的には売り上げアップのためのヒント、例えば指差し会話帳等のツールの提供、さらには成功事例の紹介、こういったものができればというふうに考えているところでございます。
対象といたしましては、あくまでも区内の小売業者、それから飲食業、宿泊の事業者等を想定をしているところでございます。この辺をターゲットにしたというのは、例えば飲食店がメニューの英語化ができなくて困っていたりですとか、入ってきたときの最初の挨拶ができなくて大変ですといったようなお話があります。
現状、商店街ごとに皆さん苦労されながら講座を実際やられているところもございます。そういった意味では、区のほうで一定の効果が上がる内容についてまとめて対応することで、この施策の効果としては非常に地域にとってはいいものになるのではないかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○森谷委長
ありがとうございます。予算を立ててやるからには一人一人がしっかりと学べる場になってほしいと考えます。
続きまして、スポーツ振興費についてお伺いいたしますが、スポーツ推進委員活動についてお尋ねいたします。スポーツ推進委員活動については、現在30名のスポーツ推進委員が委嘱されており、この任期は平成28年３月31日、すなわち今月末で３年の任期が終了するものと理解しております。このスポーツ推進委員について、来期の予算では32名で予算計上しており、総額789万９千円で179万６千円増となっております。これは２名の増員のほか報酬の増額もあると思われますが、具体的な内訳についてまず教えてください。
○森下スポーツ課長
スポーツ推進委員につきましては、委員おっしゃるとおり、平成28年度は２名増員をするということを予定しております。スポーツ推進委員の報酬につきましては、月額１万2,000円という金額になっておりまして、その月額１万2,000円が２人分ふえたという状況でございます。
そのほかに予算が昨年に比べてふえておりますのは、主に委員の入れかえの時期に、委員たちにはさまざまな活動をしていただいておりますので着ているものもかなり疲れてまいります。ですから、推進委員活動に伴いまして必要となるユニフォーム代、あともう一つ、委員が入れかわった際に親睦を深めるという意味で宿泊研修を実施しているところでございます。主にふえた内容としましてはそういったことが要因となっております。
○森谷委長
ありがとうございます。内訳については理解しましたが、スポーツ推進委員についてさらにお尋ねいたします。
現在、スポーツ推進委員は30名の方が委嘱されていますが、それぞれ専門のスポーツというものを届け出ていらっしゃると思いますが、ホームページに掲載されている内容では、テニスやバレーボール、水泳が４名、バスケットボールやバドミントンが３名となっておりますが、これらの種目と人数の割り振りはどのように設定されているのでしょうか、教えていただければと思います。
○森下スポーツ課長
どの種目に何人いなければいけないとか、そこまで厳格に考えているところではございません。今、実態的に区で行っておりますスポーツ教室、また個人的にちょっとふらりと行ってすぐ参加できるスポーツ広場というものがございますが、そこで実施されております競技種目というのがある程度決まっているものですから、常にそこに推進委員が主任指導員として配置できるように、その競技種目に必ず数名はいるという状況を維持しながらこの推進委員の方たちが入れかわっているといったことを繰り返しているという状況でございます。
○森谷委長
ありがとうございます。１つちょっと聞き忘れてしまったんですが、先ほど今回２名ふえるということでした。２名ふえるということは何か種目がまたふえるということでしょうか。
○森下スポーツ課長
今回２名ふやしていくというそもそもの要因がございまして、やはり近年スポーツに対する人数というのもふえておりまして、各種の教室ですとか、そういったスポーツ広場のほうもかなり活気が出てきているところでございます。そしてまた、スポーツ推進委員の皆様にお取り組みいただく行事というのもふえている状況にございまして、そうしたことを受けて、増員して力を発揮していただきたいという思いがございます。
そうした中で、活躍の場がふえている要因の一つに障害者スポーツの体験会がございます。ですから、今回お入りいただく方の中には障害者スポーツ指導の経験のおありの方、そしてまた、本区の人口構成の中で30代、40代の方が今ふえている状況にございまして、そうした30代、40代をスポーツに取り込めないかというのを同じ世代から発案していただこうという趣旨で、その年令層の方もまた加えて増員をしていくことを考えております。
○森谷委長
ありがとうございます。今後とも区民の需要を含めて、スポーツに対する興味、関心は、日々刻々と変化していくと思いますが、東京五輪だけではなく区民の需要に応えられるよう、今後とも推進委員の適正配置をぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、町会・自治会ネットワークづくりについて少しお伺いしたいんですけれども、町会・自治会ネットのホームページを見てみますと、以前より活用している町会がふえてはいますが、まだまだ多くの町会が活用していない状況です。操作の仕方がわからない、またはシステム活用の環境が整っていないということもあるのでしょうか、また個人情報の問題もありますが、今後さらに多くの町会の方々に活用していただくための対策などございましたら教えていただければと思います。
○眞下地域振興課長
町会、自治会ネットでございますけれども、平成21年度から、インターネットを通じて町会・自治会の加入促進と町会・自治会同士の連携を支援するために区のほうで開設をしたものでございます。
現在、町会・自治会の総数が175でございまして、掲載済みが約９割の158団体でございますが、掲載内容につきましては、活動報告や事業案内等、写真や画像等も用いて内容が充実していると思われる団体は36団体、プロフィールと歴史と沿革のみの掲載が17団体、代表者、連絡先のみの掲載が105団体ということで、前回の決算特別委員会のときからは一応４団体ほど掲載をしていただいている団体がふえておりますけれども、なかなか歩みが遅いというような状況でございます。
この要因に関しましては、町会の役員の方でも自分の名前と連絡先が出るというのを個人情報上嫌がる方もいらっしゃいますし、情報化社会と言いながらも、ホームページ等、そういうことに関して、ある意味では理解がちょっとされていないような状況で、この普及に関しては非常に難しい状況がございます。
各町会へは、掲載手順書ですとか、掲載に当たり、もし手順等がわからなければアドバイザー派遣、軽易な内容に関しましては職員が出向いて直接指導させていただくということでの体制も敷いているところでございます。
それからまた、なるべく御理解いただけるように、コミュニティ連絡相談員が伺うたびに、まだ未掲載の町会・自治会に関しましては勧奨をさせていただいているという状況ですが、なかなか町会とかでも担う方がいらっしゃらないというような状況がありまして、こういう課題があると認識してございます。唯一の公式な部分で町会・自治会の御案内を差し上げているサイトですので、引き続き積極的に働きかけを行って充実に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○森谷委長
積極的な御対応をしていただけるということでありがとうございます。せっかくこのようなホームページがあるのですから、地域の伝統文化を載せるなど中身を充実させて多くの方に見ていただけるホームページになるよう今後とも引き続き御対応をお願いいたします。
質問は以上です。終わります。
○礒野委長
ただいま第３款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時56分 休憩）
（午後３時30分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第３款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○松川委長
では、よろしくお願いたします。まず、青少年対策地区委員会のことでお伺いをしたいのですが、今回資料要求した資料の中の金額でいきますと、こちらは決算特別委員会のときにも我が会派の青木議員のほうから質問があったかと思うのですが、合計額のところを見て思ったのは、80万円はこれが上限なのかなというふうにとれるのですが、ここはその認識でよろしいのでしょうか。お願いいたします。
○吉原文化・生涯学習課長
青少年対策地区委員会の助成金の上限額でございますが、50万円でございます。
○松川委長
失礼しました。運営費が50万円で、バス助成が30万円でしょうか。
○吉原文化・生涯学習課長
青少年対策地区委員会のバス助成に関しましては、１回のバスハイク等にかかる金額が15万円が上限、それが２回までで30万円という形になっております。
以上でございます。
○松川委長
ありがとうございます。こちらの内容で上限が決まっているものなので非常に難しいところはあるのですが、単純に１人当たりに割ってみると天と地ほどの差がございまして、１人当たり、参加者数で割ってみると下は601円から上は20万円までということで、特にこれについてどうこうと言うつもりはないのですが、やはりお子様１人当たりということで、601円の助成をもらっているところのお子様も20万円のところのお子様も同じお子様ですので、ここについては、今、せっかくこれだけ高層マンションなどもふえて住民の方々の定着率をもっと上げなくてはいけないというのもありますし、コミュニティの形成が大事だと今回の予算特別委員会でもいろんなところで話し合われているところでありますので、特にお子様の多い地域という部分が偏ってきているところもありますので、そういったところについては助成額の上限を見直していただくですとか、例えば便宜上何か少し区分けみたいなものを細かくするなどしてお子様の数をある程度分けるなどできないものなのかなと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○吉原文化・生涯学習課長
地区委員会の設置につきましては、連合町会ごとに設置をさせていただいているところでございます。地区委員会の補助金の額につきましては、地区委員会のエリアの児童数の多い少ないではなくて、活発に青少年健全育成活動を行っているかいないかで決定をしているところでございます。すなわち当該補助金は地区委員会のエリアに居住しております児童お一人お一人に対するものではなくて、あくまでも地区委員会の活動に要する経費、その一部を助成しているというものでございます。
したがって、先ほどと重複いたしますけれども、活発に活動をされている地区委員会につきましては額が多く、それほど活発に活動していない地区委員会についてはそれなりの額、それに即した額という補助金を交付させていただいているところでございます。
確かに、委員おっしゃいますように、児童の数は着実にふえております。今後、各地区委員会のいろいろな行事に参加される児童もふえてくるということは予想されるところでございます。また、予算額につきましても、限りのある予算でございますので、こうしたことから、実は先般の地区委員会の実行委員会の中で、調査を行っていただきたいということとか、あるいは皆様の御意見を頂戴したい旨、御依頼をさせていただいたところでございます。そうしたことを積み重ねながら、補助金の額、あり方につきまして丁寧に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○松川委長
御答弁ありがとうございます。今のお話を伺うと、例えば具体的に言いますと、勝どき、豊海というのは1,332名の参加者がいるというところでありますが、ここが上限80万円で、今の御答弁でいきますと、余り活発に活動していないというふうにもとれたんですが、1,332名の方、それはお子様の数でなくて参加者ですから、それだけの方を集めて実際に活動されている、バス助成も２回分受けていますので２回以上行っていると思うんですが、それは活発な活動とは言えないんでしょうか。
○吉原文化・生涯学習課長
運営費とバス助成を合わせまして80万円という助成金の額は、いわゆる上限に達している額でございます。もちろんそれで各地区委員会の活動の経費が足りているかといえば、それは足りていないというふうに考えておりますけれども、あくまでも地区委員会の活動経費に対する一部の助成という考え方でおりますので、今後補助金のあり方につきましては、地域の皆様の御意見を頂戴しながら検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○松川委長
私、もともと参加者が少ないところの、特に１人当たり20万円かかっていることとか、余りこういうところを取り上げるつもりではなかったんですが、そうすると、参加者３名の地域なんかですと、バス旅行とか何かに行くのに１人20万円かかっている、それ以上かかっているというふうにとれるんですが、それはそうなのでしょうか。
○吉原文化・生涯学習課長
食い違いがございまして申しわけございません。例えば児童数が３名の地区委員会でございましても、こちらが特認校であれば、これはあくまでも児童数でございまして対象者ではございません。そういった子供たちが地元に帰りましてお友達に声かけをしたりとかしながら多数の児童が集まってこちらの地区委員会のイベントに参加をされるという事例がございます。
そういったことから、この児童数イコール参加者数ではございません。例えばある地区委員会では共催でイベントを実施しまして参加者数を非常に多く募ったりとか、いろいろな工夫をしている地区委員会もございます。この児童数というのはあくまでもそのエリアにお住まいの児童の方でございまして参加者数ではございません。
以上でございます。
○松川委長
そうすると、では、実際の他地域の方が参加されている数というのはものすごく多いところも、例えば３名のところなんかですと、それ以上に、例えば200名、300名、実際は参加しているという解釈でよろしいんでしょうか。
○吉原文化・生涯学習課長
各地区委員会のイベントの参加者数の詳細、どこの地区委員会に何名の参加があったかというのは、ちょっと今手元にデータがございませんのでわかりませんが、確かに児童数が少ないエリアでも、例えば餅つきのような行事、オータムフェアといった行事には100名を超えて参加されている児童の方がおられるというのは事実でございます。
以上でございます。
○松川委長
お手元にデータがないということでこれ以上質問しても平行線になりますので、これでこの件につきましては終わらせていただきますが、できれば次回以降、こういった資料に関しまして、参考までに他地域の方はこれぐらい集まっています。例えば1,000人集まっているんだからこれだけの助成が必要なんですと。数多く参加されている勝どき、豊海とか晴海の区民の方々がこれをごらんになって、うちはこれだけしかもらっていないというふうな不公平感を覚えるのはぜひ避けたいと思いますので、その辺、資料に関しましては次回以降ちょっと見直していただきますよう要望させていただきます。
続きまして、町会・自治会ネットについてお伺いいたします。
前委員のほうからも質問がありましたが、こちらは、例えば１月までとか、ある程度わかる日数で結構なんですが、今年度は大体どれぐらいの更新がなされたのかというデータというのはお持ちでしょうか。
○眞下地域振興課長
更新件数でございますが、平成27年度、４月から３月７日まででございますが、93件更新が行われております。
以上でございます。
○松川委長
ありがとうございます。先ほど前委員のほうの回答にも、更新されている町会・自治会が少ないという御答弁だったかと思いますが、１年間で93件というのが、これが多いか少ないかというのはなかなか難しいところではありますが、私の個人的な感想としましては、もうちょっと活発であってほしいなというところがあります。
これは決算特別委員会のときにも出ていた意見でもありますが、ＩＴツールなどに余り強くない町会・自治会の役員の方々が使いやすいように、例えばファクスで文章でもいただいてかわりに入力をするですとか、そういうふうな方法というのは御検討はされたのでしょうか。
○眞下地域振興課長
具体的には、ファクシミリでそういったデータをいただいてこちらがということではなく、あくまでも、先ほど申し上げましたが、支援を行うアドバイザーとか職員が、こちらから出向いて入力だとかを行う、そういうサポートは行っております。
以上でございます。
○松川委長
そのような御回答を今までもいただいているかと思うのですが、実際それで更新回数がふえないのであれば、ちょっと無用の長物になってしまう可能性があるのかなと思ってしまいます。こういったもの自体は私はいいと思うんですね。町会・自治会というのがあるんだよ、こういうコミュニティに参加したいというふうに思う方もいらっしゃると思うのでいいと思うのですが、先ほどの御答弁にもありましたが、実際は町会長のお名前と連絡先しか書いていないというものが多い中で、いわゆる新住民の方々が引っ越してきて、自分はこの地域なんだ、ちょっと参加してみようかなと思っても、いきなりそこに電話するというのはかなりハードルが高いのかなと思いますし、具体的なイベントがわからないと参加してもいいものかどうかという不安が出てくる部分もあるのかなと思います。
そういったところでいきますと、アドバイザーの方を派遣しても更新回数がふえないのであれば、次は新たに使っていただける方法をまた考えないといけないのかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
○眞下地域振興課長
この町会・自治会ネットにつきましては、電子掲示板機能もございますので、会員ログインで双方向で、ぜひそういうことを活用していただきたいというふうに思っているところでございます。
インターネット環境が整えば、今はＳＮＳだとか、いろんな方法をとる手段があると思います。ただ、公的に区が管理しているということでの安心感とかもございますのでこういう形で行っています。ただ、町会とかに加入していただくとか、まずそういうことから啓発を始めまして、そういったことで、こういうような町会活動も行っているよとか、それを個々の町会のほうでも周知に努めていただければと思っております。
以上でございます。
○松川委長
これは要望なんですが、来年度状況を見てみて、もし更新回数が少ない、こういうＩＴツールを使いたいけれども使いこなす自信がないという方々が多い場合に関しましては、同じだけの予算をかけて更新されないのでは無駄になると思いますので、更新される方法をもっと模索していただきたいと。実際どうすれば町会・自治会の方々に更新していただけますかということも含めて、御要望を聞いたりですとか、それが難しいようであれば、場合によってはもうフェイスブックページとかを区のほうで全部用意をしてそのリンク集にしたほうがいいのではないのかなというふうにも思いますので、そういったところも含めまして御検討ください。
次に、今回インバウンドというものがキーワードとして何度も出ておりますが、インバウンドの需要を取り込みます。その中で実際に回遊性を持たせ、銀座、京橋、日本橋へということが何度も、他の委員からも出ている話ですが、実際に銀座に来た外国人の方が日本橋に行ったとか、そういう動線がきちんと機能しているかということをどのようにチェックをされるのかということについて教えてください。
○田中商工観光課長
現状において、銀座にお見えになった方々が日本橋、あるいは逆に日本橋にお見えになった方が銀座というところの動線の確認はしていないところでございます。ただ、銀座に来た方々が築地はどっちなんだとか、日本橋はどうなんだとかいうお話も聞きますし、また、築地にお見えになった方々が銀座に行きたいという要望があってそれぞれの情報が欲しいというのが今回観光情報センターでやろうとしている情報のやりとりの一つのきっかけにもなってございますので、そういった部分も含めながら実態については可能な限り把握してまいりたいというふうに思っております。
○松川委長
次に、Ｗｉ-Ｆｉのことについてお伺いいたします。
前回の環境建設委員会で、京橋の観光案内所のＷｉ-Ｆｉの運営主体がどこなのかとか、ＳＳＩＤはどういったＳＳＩＤを引くのかということについて質問させていただいたところ、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊に確認をしますという御答弁だったかと記憶をしているのですが、その後、観光案内所のほうのＷｉ-Ｆｉについてはどのようになっているか、御確認いただけましたか。
○田中商工観光課長
Ｗｉ-Ｆｉにつきましては、確認は行っておりますが、現時点において、まだ明確にどこというところで決まってはいないというふうに聞いているところでございます。と申しますのは、東京都が今現在、東京シティＷｉ-Ｆｉというものの検討を行っておりますが、これが結構多機能といいますか、相互乗り入れのできる、広いエリアで使えるＷｉ-Ｆｉでございまして、そことの関連性ですとか、それから国においても、今、東京駅の地下部分も含めまして、Ｗｉ-Ｆｉの連続性について検討を行っているといった状況もございますので、可能な限り、入れて無駄にならないようにぎりぎりのところで判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○松川委長
ありがとうございます。今、東京駅の地下と言ったのは、それは今回導入される八重洲のＷｉ-Ｆｉのことでよろしいのでしょうか。
○田中商工観光課長
申しわけございません、私の申しましたのは、国のほうでそういったところを、東京都と国と交通機関等含めて検討を行っているというところでございます。
○松川委長
では、同じ質問なんですが、八重洲のＷｉ-Ｆｉにつきましては、これも事業者というのは決まっているのでしょうか。
○田中商工観光課長
八重洲のＷｉ-Ｆｉの整備につきましては、平成28年度の商店街に対する補助金の中で予算計上させていただいているところでございまして、これから検討していって、商店街のほうでその辺は決めていくというふうに認識しているところでございます。
○松川委長
ありがとうございます。平成27年の第三回定例会でＷｉ-Ｆｉのことを質問させていただいたときに、確かに区長から、東京都や国の動向を見定めながら商店街における取り組みへの支援を含め区内におけるＷｉ-Ｆｉ環境整備の方向性を整理してまいりますという御答弁をいただきました。
今の御答弁に関しましても、東京都ですとか、国の動向を見てというところでこれに沿った対応なのかなというふうには思うのですが、なぜ私が今回このような質問をさせていただいたかといいますと、先ほど質問させていただいた回遊性をどのようにチェックするのかというところにつながるのですが、実際に、名古屋ですとか神戸、京都のＷｉ-Ｆｉを整備している事業者様の例なのですが、市内全てにそこのＷｉ-Ｆｉがついている関係で、どのように外国人の方が移動していったのかわかり、事前にどこの国の人ですか、年齢は幾つですか、性別はというアンケートにお答えいただくことによって１週間無料で使えるようになっています。
そういったところで、どこの国の人たちは銀座に来たら大体何％の人が次に日本橋に行っています、何％の人は築地に行っていますというふうに、全部データがあるんですね。こういうふうなことによって、Ｗｉ-Ｆｉを点でなく線にして面にしていければ回遊性をきちんとただで分析することができます。
さらに、商店街などでも、ビーコンという技術を使いまして、そういった機器を取りつけることによりまして、どういう地域の方々がどこのお店に何分とまっているとか、場合によっては、コンビニのような多少大きな店であれば、どういうふうな流れで商品棚に、ここの商品棚にとまってこういう商品を手にしたというところまで調べることもできる、そういった分析をすることによりまして、中小零細の商店の方々などは大手に対して対抗することができると。
大手のコンビニですとか、大きい百貨店などであればそういったものを自分たちで整備することができますが、中小の企業がなかなかそれをするのは難しいというところがありますので、せっかくＷｉ-Ｆｉが整備されるのであれば、そういうふうなことで、ほかの回遊性ですとか、購買動向というものをつかむためのインフラにぜひ使っていただきたいと、そのように思っております。
その辺のことについては区のほうではどのように考え、御検討されていらっしゃいますか。
○田中商工観光課長
Ｗｉ-Ｆｉの導入が外国人の方向けに情報が素早く提供できるといった利点のほかに、今、委員のほうから御紹介がありましたように、ビッグデータの活用という部分は一つのメリットとして示されているところでございます。
例えば今銀座ではＧ Ｆｒｅｅという形で、銀座の中央通りと晴海通りの一部にフリーＷｉ-Ｆｉが引かれておりますけれども、ここでも導入した当時に、そういった部分でのデータの分析等々が行われるということで伺っているところでございますし、今後ますます区内の回遊性の実現度といいますか、回遊性がどのぐらい広がったのかというのを調べる上では貴重なデータになるというふうに思っています。ただ、Ｗｉ-Ｆｉの設定がそれぞれになった場合、どこまでそのデータを統一的にとることができるのか、そういった部分も含めて、先ほど申しました国や東京都の検討内容の中にその辺のデータの活用等も入っておりますので、そこも含めて注視した上で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○松川委長
中央区内の地域振興のためにもＷｉ-Ｆｉというのは非常に有効なツールだと思いますので、単純にＷｉ-Ｆｉを整備して終わりということにはしないでいただきたいということと、さまざまな事業者が今そういったことをやっておりますので、Ｗｉ-Ｆｉを整備するだけの安い会社はあるかもしれませんが、そういうデータも含めてきちんと提供していただき、さらに、そういう会社を使うことによりまして、独自のクーポンなどを簡単に発行できる機能などもありますので、そういったものを各商店が発行することによって外国人の方にその地域でより多くのお金を落としていただくということにつなげていただきたいと思いますので、十分な御検討をお願いいたします。
続きまして、観光関係講座についてお伺いいたします。
こちらも前委員のほうからお話があり、先ほどの御答弁では５回の講座を受けられるとのことですが、今回これに関しましては、店員の方々に、実際そのスキルが身についたかどうかということなどをヒアリングするなど、その後継続的に何か追跡をされる御予定はありますか。
○田中商工観光課長
今回こういった形で講座を５回連続でやらせていただきたいというふうに思っておりますので、この中で、どのぐらいのスキルが身について、どういった形で活用されているのか、また逆に言うと、今回の講座で足りなかった部分はどういうところなのか、その辺は十分検討した上で翌年度以降の事業につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○松川委長
ありがとうございます。実際に外国語を覚えるときに、１回覚えるのももちろん大事なんですが、それをある程度維持していくというのも結構大変でして、その辺は日々外国人の方々の接客を行うことによって維持していけるものもあるかもしれないのですが、たまたま、なかなかその地域の方々が来られなかったりしますと忘れていく部分もありますし、次年度以降の予算とおっしゃいましたが、そういったところに１回身につけたスキルを維持できるような継続的な支援というものについても御検討していただきたいと思います。
次に、マンション実態調査についてお伺いいたします。
マンション実態調査の調査項目の中にコミュニティ形成状況というものがございます。これについてはどのような調査なのでしょうか。
○中嶋委員長
今の発言なんですが、マンションとなると款が違うと思いますので、もう一度御確認していただきたいと思います。
○松川委長
失礼いたしました。では、質問は以上です。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委長
前委員、前々委員から自治会・町会の話があったので、ちょっとだけそこについて、１つ確認をさせていただきたいんですけれども、175の自治会・町会がありました、中央区も中央区認可地縁団体印鑑規則とかつくっているところなんですけれども、認可地縁団体というもの全部がそうなっているということでよいのか、地方自治法第260条の２の地縁による団体という登録の仕方が全部なされていると考えてよいのかどうか、それを１つお願いします。
お伺いさせていただきたいメーンの点は、オリンピック・パラリンピックが行われ、そこで求めるべきレガシーとしては、2020年に向けた東京都の取組‐大会後のレガシーを見据えて‐の素案の中でも書かれているパラリンピックの成功に向けて障害者スポーツの認知度を飛躍的に向上させ、障害者がスポーツに親しむための環境整備を加速させますという点や、障害のある人もない人も互いに尊重し、支えあう共生社会の実現に向けた取組を推進しますというふうに書かれているところの障害者スポーツ、これがこの中央区でももっともっと根づいていく、競技としてのレベルアップや裾野が広がると障害者スポーツをやってみようという障害のある方々がふえていくというところが、１つ、中央区として2020年の後のレガシーとして目指すべきところであると私は考えているところです。
そこで、障害者スポーツに関して、まずちょっと簡単にお伺いさせていただきたいんですけれども、中央区における障害者スポーツ人口というものが、把握しているのであればそれは何人なのか、２つ目が、事業としてなされているところの子どもの得意スポーツ発見事業というのがありますけれども、これが来年も続くのであれば障害のある方も参加可能なのかどうか、逆に、障害者スポーツという名目で年に２回障害者の方々のスポーツ大会がありますけれども、この事業に障害のない方も参加可能なのかどうか、３点目に、区民スポーツの日に、例えば区民マラソンがありますけれども、そこでは目の不自由な方が伴走者と一緒に区民スポーツマラソンに参加可能なのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。
○眞下地域振興課長
私のほうから最初に、認可地縁団体ということで御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。
地方自治法第260条の２に基づく認可地縁団体ということで、中央区内では25団体でございます。というのは、これは法人化ということでございますので、法人格を持った団体は25団体と。基本的には、地方自治法第260条の２のほうで地縁に基づいて形成された団体ということは地縁による団体というような形での表現になっていると思いますので、認可地縁団体ということでは25団体ということでございます。
以上でございます。
○森下スポーツ課長
続きまして、障害者スポーツの人口についてですが、これについては現状把握はしておりません。
それと、子どもの得意スポーツ発見事業についてですが、特に障害のあるなしという制限は設けていないところでございます。ただし、そのメニューを初回に御説明をした上で、それに御参加いただいてできるできないというような判断はしていただくことになると存じます。
そして、今実施しております障害者スポーツ体験会に対しての健常者の参加ということですが、むしろ障害者の方たちは今自分たちだけでやりたいという思いをお持ちでいらっしゃいます。ですから、現状行っております障害者スポーツ体験会というのは障害者の方だけ御参加いただくということで、しばらくの間はそれを維持していきたいと考えているところでございます。
そして、また区民スポーツの日でございますが、もちろんお一人で参加いただくというのは難しいと存じますので、伴走者がついた上で通常のマラソンのように走っていただくということは、それは妨げるところではございません。
○小坂委長
それぞれありがとうございます。あと、スポーツ推進計画というのがつくられているところであり、スポーツ推進委員の中には障害者スポーツの専門の方も含められているところでありますが、このスポーツ推進計画においての障害者スポーツというところでの議論は何か、どのような関連の議論がされているところですか。
○森下スポーツ課長
スポーツ推進計画につきましては、平成27年度と平成28年度の２年間、本区のスポーツ推進審議会の中で議論を経て今作成をしている過程にございまして、委員おっしゃるような、そこまでの具体的な議論というのはまだなされていないところでございます。
○小坂委長
何とぞ、障害のある方もない方もスポーツをやられるわけですし、福祉の意味のスポーツといいますか、障害のある方もスポーツをすることで心も健康になっていくというところがありますし、すごくアスリート的な部分だけ目立ってしまうと、やっぱり自分には障害があってやれないんじゃないかと否定的に思ってしまう方々もいるかもしれませんので、福祉の面の、障害のある方でも重度心身障害があったり、医療的ケアを持っていたとしてもその機能を生かしながらスポーツというのはできるはずなので、そのあたりも含めたスポーツ推進計画をつくっていただければと思います。
以上で終わります。
○礒野委長
第３款「地域振興費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「民生費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第４款「民生費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○礒野委長
ただいま第４款「民生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明15日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明15日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時8分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559