平成29年 環境建設委員会(11月15日)
1．開会日時
平成29年11月15日（水）
午後1時30分 開会
午後3時56分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 染谷 眞人
副委員長 中島 賢治
委員 中嶋 ひろあき
委員 海老原 崇智
委員 志村 孝美
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（12人）
吉田副区長
望月環境土木部長
遠藤環境政策課長（参事）
中野環境推進課長
溝口水とみどりの課長
三留道路課長
竹内中央清掃事務所長
松岡都市整備部長
斎藤都市計画課長
菅沼地域整備課長
栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
暮田建築課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
鎌田書記
桝谷書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○染谷委員長
こんにちは。ただいまより環境建設委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、議長は途中退席いたします。また、区長は公務のため、欠席いたします。また、理事者報告の関係で建築課長が出席しますので、あわせて御了承願います。
過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えています。内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じます。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○望月環境土木部長
１ 東京エコサービス株式会社の経営状況等について（資料１）
２ 年末年始のごみ・資源の収集について（資料２）
○松岡都市整備部長
３ 勝どき五丁目地区地区計画の変更について（資料３）
４ まちづくり協議会の報告（資料４）
５ 区立住宅の入居者募集について（資料５）
６ 地区計画の区域内における制限に関する事項の追加について（資料６）
以上６件報告
○染谷委員長
御報告ありがとうございます。
それでは、発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時６分です。自民党56分、公明党さん32分、日本共産党さん32分、改革２０２０さん32分、無所属さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○中嶋委員
久しぶりに発言しますので、緊張していますが、私は、まちづくりというのは、基本だと思っているんですよ。現在、まちづくりの中で31カ所の再開発の取り組みがあるわけですよね。余り御当地をやってはいけないんですけれども、きょうの御報告の中には月島地区がかなり多いということで、その辺に絞ってお話をさせていただきます。
実は、月島三丁目南地区の都市計画について、今までいろいろな意見も出ていました。私が一番心配するのは、地区の現状と課題という中で、こういうふうに書いてあるんです。災害時活動困難度を考慮した総合危険度が４と書いてあるんですよ。これは大変地域としては厳しいのかなと。特に、私どもの住んでいる勝どき一丁目から四丁目、五丁目、六丁目、豊海町を含めますと、確かに長屋が多かったんです。これは、やはり過去の地区計画の変更、例えば西仲もやりました。いろいろ計画を変更したりなんかして御提案をした。これは事実ですよ。だけれども、月島三丁目南地区というのは、特に住宅が多いわけですよ。私の地域も、本来ですと、勝どき五丁目に戸建てというのが何軒かあったんです。ところが、もう今は一軒もないわけですよ。これは釈迦に説法なんですが、皆さんも知っているとおり、はっきり言ってタワー型マンションがかなり建っております。人口も、私があそこへ引っ越してきた昭和二十何年ぐらいからいきますと、約10倍弱ぐらいまでふえているわけです。特に、30代、40代がふえている。なぜこれだけの再開発をしたのか。私の地域もありました。でも、はっきり言って、もう戸建てはゼロです。それは、ここに書いてある災害時活動困難度を考慮した総合危険度が４と。４というのは、私は高いと思うんですよ。経緯は後ろ側に書いてありますけれども、恐らくあの地域は、そのために、今、準備組合をやって粛々と精査をしていると思うんですよね。
私、１つ聞きたいんですけれども、４という総合危険度、これは初めて私も聞くんですけれども、最大幾つまであるんですか。なぜあそこが再開発をしなきゃいけない地域になっているのか。今、準備組合ですから、多分もうじき、これから中央区の都市計画決定をすると思うんですよね。そういう中で、１点だけ教えてもらいたいのは、総合危険度が４と書いてあるんですけれども、そのことについて、これは本当に高いのかどうか。
私も、見ていて高いなというのはわかります。危険はあります。それは、防災面から言うんですよ。私もいろいろなところへ行きました。例えば、宮城県の石巻へ数回行った。南三陸も行きました。それから、神戸も行きました。皆さん、それぞれ言うことは、風化させないでくれと言うわけですよね。例えば、中央区の場合は、東京都の指針があると思うんですけれども、月島というのは東京湾に近いわけです。近いですよね。そうすると、津波は大丈夫じゃないかと東京都は言っているんですが、高潮が心配だと。防潮堤のことも出ておりますけれども、そういうものを考えたときに、月島三丁目南地区を含めて、あの一帯はとにかく長屋が多いんだと。私は、防災面からも大変危険があるのではないかと考えているわけです。その辺を含めて、この総合危険度４というのはどういう状況にあるのか、説明をお願いしたい。
それから、関連してお伺いするんですが、実は、別添資料７に防潮堤のことが記載されているんです。私も防潮堤を何回か見に行ったことがあるんです。晴海地区でも、今、防潮堤をつくっております。当然、これは東京都港湾局が前面に出てやる事業であるということは私も認識はしているんです。でも、近隣に住んでいる方は、東京都だろうが、中央区だろうが、国だとか、そんなことは関係ないわけですよ。私が知っている限りでは、どこを基準に考えているのかなと。晴海の場合は、東京都の港湾局の人が来て説明する中では、荒川沖を基準にしていると言うんですよね。例えば、勝どき五丁目に防潮堤を整備しますよね。これはどこが基準なのか。
後ろを見たときに、参考写真の中に階段及びスロープの例と書いてあるんです。私たちは説明を聞きながら、こういう例でいくのかと見ています。だけれども、最初に私たちが聞いた説明では、通常2.5メートル、真ん中はアクリルにして見えるようにするというふうに聞いたんです。それが突然、今度、階段及びスロープの例と書いてあるんです。こういうふうになるのかどうか、その辺の確認を１点だけさせてください。
まず、それだけお願いいたします。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
月島三丁目南地区における総合危険度４について、どのような状況なのかという御質問でございます。
東京都が定期的に調査をしている総合危険度につきましては、ランクとしては１から５までありまして、５が一番高い危険度ということになります。危険度４がどの程度のものなのかということでございますが、東京都内の全町丁目、二、三千あるんですが、その中で上から１割程度、要は上から10分の１に入るレベルのところまでが危険度４という指定をされております。そういった意味でいきますと、東京都の中では、相対的にかなり防災的な危険度が高いエリアという形で認知されているものでございます。中央区の中では、総合危険度４は月島三丁目にしかございませんで、月島三丁目のエリアが中央区の中では防災上危険なエリアという形になっているということで、そういった意味でいきますと、防災上の危険度が大変高いエリアとして認識をしております。
総合危険度でございますが、ちなみに危険度５といいますのは、どちらかといいますと東京の北東のほう、荒川区ですとか、足立区ですとか、ああいった形で月島三丁目地区のように小規模な木造家屋があることに加えて、近隣になかなか避難できる道路がないというところが５でございます。月島地区につきましては、月島地区ができた経緯の中からいきますと、道路がきちんと、細い道路ではありますが、ある程度整備されているというところがあって、５まではいきませんが、いずれにしても、月島三丁目だけではなく、木造長屋が建ち並んでいるところは、このままでいきますと、特に空き家もふえている状況でございますので、そこが災害時に火災を起こしてしまうという危険は、現在でも十分あるということでございます。
以上でございます。
○望月環境土木部長
勝どき五丁目の防潮堤の件でございますが、別添資料７の２ページ目の図面をごらんいただけますでしょうか。
こちらの断面図のところで、高さの関係でＡ.Ｐ.＋6.30あるいはＡ.Ｐ.＋5.90と書いてありますものが荒川沖がポイントになっているということでございます。今回の説明では、荒川という形になろうかと思います。
また、その裏にあります参考写真でございますが、これは、類似の箇所を写真としてわかりやすく載せたというふうな説明でございました。
以上でございます。
○中嶋委員
説明どうもありがとうございます。
今、初めて聞いたんですけれども、確かに、あの地区は防災面で厳しいと思うんですよ。私も、よく近所の方に聞くんです。なぜここへ来たんですかと。例えば、中央区でもって同じものを買おうとすると、値段が高いんだけれども、過去ですよ、過去の話。申しわけないが、江東区へ行くと１部屋違うと言うんですよ、豊洲の辺はね。今、豊洲はすごくなっちゃったから、もっと上がっていると思うんです。今、いみじくも栗村副参事が御答弁したように、危険度４、中央区の中で月島地区なんですってね。これは、私も土建が長い中で初めて知ったんですけれども、そうすると、やはり近隣の方にも、そういった面はかなり説明はしていると思うんですよね。
はっきり言って、私たちの役割というのがあるわけですよ。豊海地域でも再開発をやって、７月31日に中央区で都市計画決定していただいた。今、準備組合から組合になる準備をしているわけですよね。そうすると、よく聞かれるんですよ。今は地権者でしょうと。今やっていることは地権者ですよ。でも、借家人もいるわけですよ。私ら借家人はどうするのと言うから、いや、それは大家さんとよく話してくださいと。ただし、新しいマンションになれば、家賃が上がることもあるでしょうと。そのときは、中央区にも制度があるから、それを活用する以外にないですよという説明を私はしているわけです。それで、ある程度皆さんは納得してくれるわけね。だから、私たちの役割は何かといったら、全てまちづくりすることはないわけですよ。知ることはない。ただ、聞かれたことには的確に答えてやるということは絶対必要だと思うんですよ、私の考えとしてはね。そうしなければ、はっきり言って、31カ所のまちづくりはできませんよ。特に、東京駅の丸ノ内側は三菱がやっている。こっち側は三井がやるというような話も聞いております。お互いに対抗しているんじゃないかというようなうわさも聞きます。だけれども、本当にまちづくりをやるには、はっきり言って、みんな痛みを伴うんですよ。私たちは何をするかといったら、そういうふうに聞かれたときには、きちんとお答えをしてやると。
豊海のほうだって心配ですよ。2,160戸建てます。中央区は10平方キロ強しかない小さなまちですよ。でも、なぜ30代、40代の方が入ってくるんですかと聞いたら、お父さんが会社に行く便がいいんだと言うんです。そう言っていましたよ。ああ、そうですかと。そういうことを考えたときに、でも、防災面というのが私は一番だと思うんです。これは生命、財産ですから。だから、月島三丁目南地区に限らず、これからやるところは、やはりそういった面も絶対必要だと思うんですよね。特に、南地区は、見ていると、長屋が多いなと。皆さん、最初から住んで、何十年と住んでいる方がいて、だんだん年を重ねてくる。そうすると、動けなくなる。子供さんたちは出ていってしまうと。そういう状況にあることは事実です。
ここには何点か書いてありましたよね。私はすばらしいと思うんですよ。今、中央区は人口が15万人を突破したと聞いておりますが、やはりお子さんも非常に多いわけですよ。少子高齢化がないのは中央区だけですよ。高齢化はこれから進んでいきますけれども、少子化はないわけですよ。子供さんたちがいっぱいいる。特に、月島地区はそうですよね。ですから、そういう面で、いろいろな御意見があることは事実です。でも、それを踏まえて、しっかり中央区が前面に出て、東京都の指針はわかるんです。でも、そこに住んでいる人は、東京都なんて関係ないわけですよ。区のものですから。関係ないという言い方はちょっと失礼だけれども、やはり区がきちんと道筋を立ててやって、準備組合と協力していくということが私は必要だと考えておりますので、その点を踏まえて、よろしくお願いいたします。
それから、防潮堤の件はわかりました。荒川沖ということでね。晴海のときもそれを聞いたものですから。ただ、やった日にちが９月４日なので、少し忘れている面もあったかもしれないですけれども、それで再度確認しただけですから御心配なく。
それから、これは吉田副区長に聞いたほうがいいのかな。環状２号線ですけれども、今、勝どき、過去には地下から地上、高架になってしまったという経緯もあるんですが、要するに、市場の移転というのは、報道関係では10月10日と言っているんですよね。ところが、市場の人に聞くと、そんなことは聞いていないよと言うわけですよ。どこが正しいんですか。まず、その１点だけ確認したいんですけれども、市場というのは10月10日に移転をするんですか。今、わかっている範囲でいいです。
○吉田副区長
市場の移転でございます。
今、10月の初旬の段階で移転をするという新聞報道がございますが、その部分については、業界を含めて、徐々にそういう合意ができつつあるということでございまして、基本的には、市場の協議会というのが業界団体と市場当局との間であるわけですけれども、現状、そこでの正式決定はまだないということでございます。現段階では、どうもそこあたりに行われそうだという観測が強く出ているという状況でございまして、決定している状況ではございません。
○中嶋委員
吉田副区長、どうもありがとうございました。
きょうは市場は休みなんですよ。市場の方に会うと、確かに、10月10日はまだ決定していないよという言い方をするんですよね。わかりましたと。私たちは報道しかわかりませんので。では、今、副区長が言ったように、まだコンクリートされているわけではないということですね。わかりました。ただ、それを目途に審議会等で精査しているということで、わかりました。
実は、環状２号線なんですよ。もうほぼ市場の手前まではでき上がっているわけですよ。端的に言わせてもらえば、皆さんは、もうできているじゃない、なぜ通さないのという意見も多いわけです。そうすると、私の説明は、確かに、これは東京都の事業ですから小池都知事次第ですということです。だけれども、地域の区民にしてみると、小池都知事はわかると。だけれども、これはいつ通すの、ＢＲＴの問題もあるんでしょうということを言っているんだね。それから、私たちは動線を考えているんですよと。東京駅までの動線ね。これをどうするんですかと。これも区としては検討材料に入っているはずだと思うんですけれども、どうですか。
○吉田副区長
基本的に環状２号線の問題については、移転の日にちそのものがまだ確定していないと申し上げましたけれども、移転と同時に工事に入る予定でございます。工事に入ったときに、順番がいろいろあるわけですけれども、暫定道路というのがありまして、浜離宮側に張り出した道路の部分を使った暫定道路については、移転、引っ越しがあってから一、二カ月とかという状況の中で何とか完成を見るのではないかと言っているわけです。その上で、かつ地上部道路と言われているものがあるわけですが、現在の環状２号線の橋から新大橋通りまで出ていく環状２号線の地上部の道路の完成というのは、オリンピックの年の３月までには完成するのではないかと言われている。問題は、新橋を経由して虎ノ門に至るところの地下道路の部分については、ちょっとオリンピックには間に合わないんじゃないかという状況にあると。これが今、現状のスケジュールの大枠ではないだろうかと思われます。
そういう中で、新しい交通手段としてのＢＲＴでございますが、ＢＲＴの運営会社が昨年の10月の段階で設立するはずだったものが見送られている。これは、まだ状況が混沌としておりますので、まだ、現に新会社というような話にはなっていないという状況でございます。そういう状況でございますから、区側としては、ＢＲＴの会社についての働きかけも当然でございますけれども、全体の交通状況を見定めながら、東京都交通局との間において、現在の交通網の充実ということを含めて、東京都と折衝を重ねているというのが現状でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
確かに、東京都の事業かもしれないですが、やはり中央区内にあるということは事実なんですよね。市場の移転だってわからない、いつ移転するかわからなければ、市場の人も心配するわけですよ。我々も安易なことは言えないから、今現在こうですよという説明はするんですが、やはり我々が幾らほえたって、外野なんですよ。やはり内野の人というのは、仲卸なり卸の方がそこでもって生活をしているわけですよね。一番よく知っているわけですよ。
ですから、強くお願いしたいことは、要望書も出したんですが、ここには５点にわたっていろいろ書いてありますね。移転についてとか、環状２号線道路の整備についてとか、いろいろ書いてあるんですが、地下から地上高架になってしまって、大変な思いをしたこともあるのは事実ですよ。でも、それは過去の事例であって、今になってみれば、もう物はできているわけです。いつまでも寝かしておくというわけにはいかないわけですよね。ですから、その辺も含めて、その後、ＢＲＴも通さなきゃいけない。それから、江戸バスの形状を変えなきゃいけないんじゃないかと私は見ているんですが、そういった面を踏まえて、やはり区が前面に出てやっていただくということが一番じゃないかと思うんです。
要するに、まちづくりというのは、確かに、教育から防災、福祉、それから高齢者の問題、いろいろかかわってきます。今、いろいろな施設をつくっていただいています。わかります。でも、区民にしてみると、生活するのはその生活圏しかないわけですよ。例えば、勝どきの人が日本橋のほうまで毎日行くかといったら、はっきり言って、行かないわけですよ。そのエリアの中にスーパーがあり、コンビニがあり、いろいろなものがある。それがまちづくりだと私は思うんです。学校ももちろんある。
そういう面で、課題は確かに中央区は多うございます。まして、ことしの６月に基本構想をつくって、10年先、20年先を見ているわけですよ。そういった面を含めて、私は何としてでも中央区のまち、私らが生活した昭和40年代と現在は、もう生活様式も違うし、まちの形態も違うし、それから、もちろん人の考え方も違うわけですよ。今、よくセクハラだ、マタハラだ、パワハラだと言われるけれども、そんなことは昭和40年はなかったわけですよね。でも、今はそういう時代になってくる。それからまた、ツイッターだとかＳＮＳとか何とかというのが発達していますし、そういう意味で、情報はすごく入ってきているわけですよ。私たちのときは、せいぜい新聞を読んで、ああ、そうかなというぐらいですから。ところが、今はもう情報なんか、ぱっとすぐに入るわけですよね。
だから、そういう面を含めて、私がお願いしたいのは、何としてでも区民の負託に応えてくれと。はっきり言いまして、全てとは私は申し上げません。中央区が全てやるわけではないわけですよ。だけれども、私たちの立ち位置もあるわけですよね。特に、まちづくりになれば、そうです。31カ所のまちづくりをやって、ここも建つんですかといったら、昔は14階がせいぜいいいところでしたよね。今、晴海で、これから躯体が建つともっとわかってくるんですけれども、商業施設も含めて二十数カ所ですか。特に、勝どき一丁目から四丁目あたりは交通の便もいいんですけれども、五丁目、六丁目になると交通の便も悪いわけですよ。正直な話、晴海も、確かにそんなにいい地域じゃないなと私は見ている。そういう面もありますので、いろいろな要望はたくさんある。私は大変だと思う。特に、まちづくりが基本と私は考えていますからね。それを見たときに、やはり皆さんには前に出てもらいたいわけですよ。前に出てもらうのが一番だと私は思うんですよね。それも含めて、まちの声を聞いて、できないことはしようがない。できなかったら、できないとはっきり言えばいいんですよ。
でも、私たちの立ち位置は、私はあの地域ではしているつもりですよ。例えば、一つの例が、犬を飼っている方に言わせると、犬を飼っているんだから、早くわんわん広場をつくれよと。小学校がなくなったら、公園、何やっているんだ、いつまでもかかっているんじゃないと。言いたいことはいっぱいあります。でも、ちょっと待ってください、必ずつくりますからと。何とか皆さん、協力しますよと。それから、はっきり言って、保育園も足りません。今まで勝どきとかちどき西保育園があれば十分足りたんですよ。それが足りないんですよ。私が引っ越してきた昭和29年、17万人ぐらいいたはずです。十七、八万人いた。これがピークで、平成の始まりまで下がっていったわけですよね。
それからまた、まちづくり、吉田副区長なんかは本当に苦労したと思いますよ。皆さんもそうだけれどもね。いろいろな御意見をいただいて、地区計画を変更しながらやっていった。それでも、うんと言わない人もいるわけですよ。まさしく、この月島三丁目南地区はそうですよ。あそこは新しい人なんか住んでいませんからね。ほとんど古い人ですから。そうですよね。見ていて、御高齢者で年を重ねた方で、行くと、元気だよなんて言って、なかなか出てこない。そういう方が多い。でも、それはやはり月島という古いまちの中で年輪を重ねてきた証拠なんですよ。それで今、まちづくりしますと。はっきり言って、それはぴんと来ませんよ。でも、準備組合がある。そこで、いろいろ精査、お勉強会をしてやっている。これは大変なことだと思う。はっきり言って、大変な労力です。
ですから、それも含めて、私から再度申し上げたいことは、これから中央区もいろいろまちづくりを検討していくと思います。でも、基本は、私はあくまでもまちづくりだと思うんですよ。これが基本で、そこに教育があり、防災があり、福祉があり、さまざまなものがあるわけです。ですから、その辺を含めて、しっかり皆さん方と連携をして、もちろん、反対の方もいます。でも、ある程度基本的に決まったら、それは邁進する以外にないと私は考えておりますので、またひとつよろしくお願いいたします。吉田副区長、大変ですけれども、よろしくお願いします。
では、そういうことで、終わります。
○志村委員
それでは、まちづくり協議会についてお聞きします。
まず初めに、別添資料６ですけれども、都知事宛ての要望、これは区長と議長の合意というか、同時に、出す前にまち協にかけた資料ですので、ちょっと報告説明で誤っていたと思いますので、よろしくお願いします。
では、日本橋金融・商業街地区、東京駅前地区合同まちづくり協議会の議事要旨から質問させていただきます。今回の報告はボリュームがあり過ぎますので、議事要旨を踏まえての質問をさせていただきます。
まず、１ページ目で、答弁の中でもあるんですけれども、日本橋川沿いエリアと日本橋兜町エリアは、どちらの地域も金融がキーワードとなるエリアだとあります。日本橋兜町エリアについては証券ではないかと思うんですけれども、日本橋川沿いエリアでの金融というのは、どういうものを想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
その下の②のところで、質問の中で、総合的に河川の浄化に影響を与えていけるのではないかというふうなことが書いてあります。これは、いい影響を与えるのではないかというような中身だと思うんですけれども、今回のエリア開発が日本橋川に及ぼす影響についての環境影響評価、こういうエリアの開発をすると日本橋川への影響はこういうふうになるというような評価を出すことも必要だと思うんですけれども、そのあたりの見解もお聞かせいただきたいと思います。
それから、２ページのほうに入りますと、③の質問に対する答弁として、ここに、連携したまちづくりが検討されているというふうにあります。このエリアということで、一体的に開発していくという構想の説明が先ほどありましたけれども、日本橋川沿いエリアの５つの再開発計画は一体的に開発するということで、総合的に見たアセス、環境影響評価が必要ではないかと思います。市街地再開発事業でも、近いところで計画が行われても、単体事業ごとに評価をして出している。それに対して私も意見を言いますし、地域の方たちも納得できていないという状況があります。しかし、今回、このエリアとして提案して、エリアとして５つの地区が連携して進めていこうというまちづくりを考えているのであれば、これを総合的に見る。今、ほかができていないので、やり方を最初から想定するということはなかなか難しいかもしれません。ですから、加算していくといいますか、１つずつ計画が進むに当たって、以前の計画も含めながらのいろいろなアセスも想定するということも大事だと思います。開発が具体化する中で、そういう条件が生まれたときに、全体としてのアセスの評価も出すということも、今回の日本橋川沿いではできると思うんですけれども、そのあたりの見解もお聞かせください。
○菅沼地域整備課長
委員の御質問について順次お答えいたします。
まず、１つ目、議事要旨で御紹介いただいた日本橋川沿いのエリアと兜町エリアでというところで、本年８月21日のまちづくり協議会で出た御質問の、私が答弁した趣旨そのものを御説明したいと思います。
御案内のとおり、日本橋と兜町の近接と、さらに西側に行きますと大手町がございます。そこの軸線、つまり永代通りそのものの軸線を東京都は上位構想として、金融センター構想という位置づけをもって東京ビッグバンといった部分もございますけれども、金融というところにフォーカスを当てて、都市の成長というところの軸足をとっているところでございます。実際に、金融というところを一口に言いましても、さまざまな捉え方がございまして、１つは、当然オフィスそのものの集積、都市機能の集積としての金融機能ももちろんなんですけれども、一方で、そこを支える金融というのは業界ばかりではなくて、国内外含めた投資家と金融がどのように連動していくのかといった視点も当然大事だというところでございます。
したがって、ある種、金融一色というところが単一的な都市の機能としての集積ということではなくて、例えばハード的な部分でいいますと、日本橋の開発を通じながら、きちんと大きな街区の中に、どこどこ証券といったような会社の本社としての立地が生まれ、そして、そこでのビジネスマン同士の交流であったり、あるいは国内外を含めたアンテナネットワークの構築であったりというところの成長と、一方で、今後、金融の集積というところの兜町の再生という観点からいうと、投資家と金融との交流というところも、今、事業者を含めた提案を受けてございますので、そういった役割があるのではないかというところが我々の視点でございます。
次に、２点目の御質問、日本橋川の浄化でございます。
実際、ここは難しいお話を抱えてございますのは、直接面的な再開発そのものによって何か日本橋川そのものの水質浄化に直結するのは大変困難だろうというところは、我々、さまざまな地元の活動、日本橋川の浄化活動を含めても、そういう見解でございます。何といいましても、下水が合流式という部分の本質的な解決というところの上流からの川の流れというところがございますので、直接的な部分があろうかと思います。ただ、一方で、今、委員御質問の再開発の影響ということからすると、当然、護岸の修景であったり、水辺との親水空間の整備というところを再開発事業側ではまちづくりの目線として行いますので、その部分を通じながら、ではどのような水質改善に寄与するような検討ができるかというのは、別途継続してやっていくべきことかなと思います。
ただ、私が難しい問題と言いましたのは、今、御案内のとおり国・東京都、首都高、そして我々が加わる形で首都高の地下化という話の検討に、今、着手しているところでございます。その検討いかんによっては、川の影響そのものが首都高の地下化との構造物と交錯する、大きな大きな課題になるだろうという部分で捉えている部分がございますので、そういったことの検討の状況をきちんと区として確認、把握しながら、まちづくりを進めていくべきというふうに思ってございます。
最後、３点目、５地区の一体的な部分での取り組みのお話でございます。
今、委員御質問で言われた中でも御認識いただいているとおり、なかなか事業が端的に、一斉に同時並行的に進むという枠組みではなく、それぞれの事業体、それぞれの時間軸という捉えの中で環境影響評価というものに整理をしていかなければいけないというのが一つの枠組みでございます。
ただ、一方で、御指摘の部分、加算していくという言葉をいただきましたけれども、例えば我々も既に実際そのようにしている部分がございますのは、東京駅前の３地区の再開発事業でございます。ことしの９月に、一番最後に都市計画決定した八重洲二丁目中地区は、まさしく前段の都市計画を踏まえた形で、風環境等々の、いわば加算していくという考え方を当然用いている話でございますので、日本橋川沿いの５地区の部分についても、今、先行して日本橋一丁目中地区が都市計画の手続に着手してございますけれども、２番手、３番手のプロジェクトを含めまして、そういった一つの評価を用いながら、全体として最後どうなるんだというところはきちんと留意しながら、環境影響評価の部分についても、所管部等を含めまして包括的に検討していくべき話だろうというふうに考えてございます。
以上です。
○志村委員
今の答弁の中で、いろいろな課題があって、この計画が日本橋川には今のこの状況では寄与しないと。そういうことで、結局、何のためのエリアかなというのは、今、地域整備課長がおっしゃいましたけれども、投資家と金融を結びつけるというのがメーンになっているんじゃないかと。ＭＩＣＥということもありますけれども、ＭＩＣＥはカジノですが、投資というのも一種のカジノであるわけです。やはりこういう計画には区民の姿も見えないし、また日本経済をしっかり支えようという金融でもない。銀行にしろ、今の金融関係、証券もそうですけれども、さまざまな情報手段もありますし、ＡＩなどもある中で、金融を軸としたものを構想しようとすれば、現状では、やはり海外も含めた投資家を呼び込む、いわゆるカジノ資本主義をどんどん推し進めるという内容で、これには実質経済がついていかないわけですから、こういうものに加担していいのかどうか、まちづくりを進めていいのかというのが問われるというふうに思います。
環境影響評価については、やはり加算してやっている、それは結果を含めてやってきているわけなので、最後のほうにもありましたけれども、ある程度の計画ができたときに総合的に想定するということもできると思いますので、ぜひ今までにないような形で総合的な計画、周辺の計画を含めて、どういう影響を及ぼすのかという取り組みをぜひやっていただきたい。これから各地区でどの程度進むかわからないですけれども、30を超える市街地再開発事業や大規模開発のときに、先ほどありました地域の方たちの理解を進める上でもそれが大事だと思います。アセスについても検討するということですので、ぜひ私の意見も加味していただきたいというふうに思います。
それから、２ページのその下の（２）の①のところですけれども、ここでは単にオフィスを執務空間として計画するだけでなく、アメニティ空間や打合せスペースなどの交流空間を充実させる等、日本橋ならではの強みを持たせていく必要があるとあります。このビジョンにおける今後のオフィスのあり方は、どこで検討されているのか。団体、組織、また、それは区だというのであればいいんですけれども、いろいろな社会状況が変わる。さらには、今みたいな投資家と金融を結びつける等々のそういう中で、このビジョンの中でのオフィスのあり方をどこで検討しているのか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、（３）のその他の①のところで、エリアマネジメントも区境を超えた検討が必要ということで、千代田区側と検討もするというというようなことにも言及しておりますけれども、千代田区側との検討状況というのは、どのような形で議会に報告されるのか、お聞かせください。
○菅沼地域整備課長
まず、最初の御質問、ビジョンはどのような形で、どこで検討されているのかという話でございます。
私ども、都市整備部長から冒頭、理事者報告の中で申し上げました部分でいうと、今回、この日本橋川沿いエリアのまちづくりビジョンにつきましては、当初策定時が平成27年の秋でございます。その策定に当たっては、もちろん主体的に検討したのは区そのものでございます。ただ、一方で、区が独自にということではなくて、何といっても、今回、５地区のまちづくりを連携させながら、同じ考え方のもとにまちづくりを進めようじゃないかというところの発意がございますので、そこでお諮り、議論してきましたのは、川沿い５地区で展開している準備組合、特に理事会の皆様方に素案を指し示し、そして地元の方々からの意見を吸収しというところの取りまとめをした経緯で区が作成したといったところがございます。
また、オフィスのあり方ということに関して言いますと、これも議会の皆様には都市計画審議会等で私どもの議論といいますか、区の考え方を委員会等でお示ししているとおり、都心部の我々中央区というステージにあっても、ここからはオフィスの需要と供給ということに関していうと、つくれば埋まる、つくれば高く貸せるという話の視点はございません。実態的には、そこのオフィスそのものがどのような形で使われていくのかというところもきちんと留意しながらというところは、我々、日々いろいろ検討しているところであり、考えなければいけないところでございます。
まちづくり協議会で、私が日本橋の強みを持たせていくと言いましたのは、やはりそこの都市としての日本橋というステージを進めながら、単に執務空間のスペックを高めるというか、しつらえを高める、高規格にするという意味ではなくて、実際にアフターファイブあるいは日中の空間としての憩う空間であったり、集う空間であったり、交わる空間であったりといった空間を含めながら魅力を高めていくことがオフィスとしての使われ方の充実につながっていくというふうに私どもは思ってございますので、そういったオフィスのあり方を、基本的には、区あるいは地元の、先ほど言いました準備組合等々で議論しているといったところが最初の話でございます。
また、２点目のエリアマネジメントのお話でございます。
実態的には、別添資料１のまちづくりビジョンの中の10ページ目の概念図に書いてあるエリアマネジメントの実践という話でございますが、これは千代田区側と具体的にどのようなという話からすると、我々の意識としては、千代田区と中央区の区境を意識して、中央区だから千代田区のやっていることは知らないよということではなくて、例えば地域イベントであったり、あるいはお祭り、日枝神社の祭事といったところを含めましての交流の場面を、人の担い手を含めまして、エリアマネジメント団体がきちんとソフト、ハードを充実させていくべきというところで、取り組むテーマの例を挙げている話でございます。そういったものが実際具体化するというのは、まだまだ開発を通じてというところでございますので、時間を要するというところがあろうかと思います。そういった動きとして捉まえる団体ができるとか、あるいはそういう活動をするとか、どういうマネジメントをするといったことの基本的な骨格が、地元の方々が中心になっていくというふうにイメージしてございますけれども、具体的になりましたら、また機会を見て議会等に御報告をするべき話だというふうに思ってございます。
以上です。
○志村委員
今後のオフィスのあり方などは、区と地元でというような話と受けとめました。ですから、上位計画に縛られずに、現実というか、実際、これから10年、20年、30年含めた日本の経済、また金融、さらには全体的なオフィス、事務所のあり方とか働き方とかありますので、ぜひそこのあたりはしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。
次、別添資料７で勝どき五丁目の防潮堤の説明があるんですけれども、この内側のほうに都営住宅などの街区といいますか、場所があります。この防潮堤の整備と、陸地のほうではどのような整備計画というのが今あるのか、教えてください。
○溝口水とみどりの課長
勝どき五丁目の防潮堤の件でございますけれども、こちらは現在も防潮堤で、その手前の港湾局の土地を区で借りておりまして、勝どき五丁目緑地ということで、遊具等を置いている緑地がございます。そこを港湾局のほうで、今度、耐震護岸で整備をするということになりまして、先ほど図で示しましたとおり、改めてスロープ等で運河を臨めるような形で整備いたしますので、それで緑地もあわせて再整備いたします。
以上です。
○志村委員
この後ろのエリアの再開発事業、市街地再開発とか、そういう事業がリンクして、あるのかどうかの点です。お願いします。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
勝どき五丁目の防潮堤整備の南側、今、都営住宅、それから分譲マンションが建っているエリアでございますが、分譲住宅が建っているエリアについて、マンションが建ってからかなり年数がたっているところですので、マンションの中で建てかえを含めて、周辺の声かけも含めて、どうしようかという検討がなされているところはございます。ただ、防潮堤整備とそのまちづくりが連携してやるという、まだ分譲マンションの中の検討状況はそこまで至っておりませんので、そういった意味では、今回は防潮堤整備のほうが独立して進むという状況というふうに認識しております。
○志村委員
東京都の関係もあると思うんですけれども、もしそういう状況がわかれば、御報告していただきたいと思います。
以上で報告に対する質問を終わります。
○染谷委員長
議事の途中でございますが、暫時休憩いたします。午後３時５分に再開いたします。よろしくお願いいたします。
（午後２時55分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○染谷委員長
それでは、委員会を再開いたします。
発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。
始まるに当たりまして、先日、金曜日に開かれました都市計画案の説明会におきまして、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業の説明会がありました。これは大変紛糾しまして、６時半から10時半まで４時間にわたり、長時間真摯に住民の声を受けとめてくださったことに関して、大変深く感謝いたします。本当にありがとうございました。
では、始めさせていただきます。
報告に関しましては、１点、資料４、まちづくり協議会の報告に関してです。
総論的な話でお伺いさせていただくんですけれども、このようなまちづくり協議会の報告、資料４のような資料は、資料価値をどのように中央区は認識しているのか、教えてください。文書の保存について、中央区文書管理規程の49条によると、文書の保存年限を考える場合に、資料価値とかも判断して考えるということですので、まちづくり協議会のこの報告に関しては、どれぐらいの価値を置かれているのかということを教えてください。概括的な質問です。
○菅沼地域整備課長
委員の御質問そのものの趣旨が、価値というところの概念がというところで、なかなか答弁に戸惑いますけれども、実際、私ども、区政文書、公文書として、当然こういった議事要旨をまとめてございますので、区政全般にわたる価値とほぼ同様に、まちづくり協議会を開きましたら、なるべく速やかに要旨をまとめ、そして、こういった御報告をホームページ上に、開催しましたという御報告をもってしているというふうに考えてございます。
以上です。
○小坂委員
では、例えばこれら資料の保存年限は、大体どれぐらいであるのか教えてください。
○染谷委員長
小坂委員、理事者報告に対する質疑ですので、その辺を考慮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小坂委員
では、まちづくり協議会のこのような資料は、区の情報コーナーや図書館に配布していくのかどうか教えてください。
○染谷委員長
小坂委員、理事者報告に対する質疑の範囲内でお願いします。
○小坂委員
この資料は、どれだけ保存しますか。
○吉田副区長
そういった資料全般に関するお尋ねでございますと、私どもの今のこのメンバーでお答えできかねるところもございます。
今回、この委員会の組み立ては、現実にこの委員会に付託されている報告についての質問をまず受け、その上で、かつ、この委員会に付託されている案件全般に関して御質問を受ける場所でございます。大変恐縮でございますが、文書等の保存年限と価値というような問題になりますと、これは文書的な部分も含めて、私どもの内部できちんとしたお答えをしなければいけないところがございますので、この委員会で審議するには適当ではないと思っております。
○小坂委員
御答弁ありがとうございます。
私のここでの質問は終えます。すなわち、月島三丁目南地区のこともあるんですけれども、そこは議題で話させていただきたいと思います。月島三丁目北地区の問題があるので、あわせて話したいがために、そうさせてください。
終わります。
○山本委員
よろしくお願いします。
私からは、資料４のまちづくり協議会の報告についてと、資料６の地区計画の地区内における制限に関する事項の追加についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、資料４に関して、日本橋川沿いエリアのまちづくりビジョン2017の改定についてお聞きしてまいります。
こちらのビジョンの２ページ目に、日本橋上空の首都高速道路の移設撤去に向けた取組の推進が書かれております。こちらで大規模プロジェクトの連携による一体的な川沿いのオープンスペースの整備やネットワーク化、また日本橋川を中心としたうるおいある街並みの再整備などがうたわれております。しかし、地図のほうを見ますと、金座通りと西河岸橋の間の川沿いの道が再開発の中に含まれておりません。こちらは何か理由があってのことなのか、その状況についてお聞かせください。
また、今後、首都高速道路を撤去する、地下化する予定ですけれども、その際に何かこちらのほうが使われるのかといったお考えもあれば、お聞かせください。
２点目に、資料６の地区計画の区域内における制限に関する事項の追加についてですが、こちらの銀座地区地区計画の地区整備計画の変更の内容の中で３番目のロビー等の位置が１階又は道路に面しない建築物と書かれております。ロビーの位置を１階に設置しなければならない理由がありましたら、お聞かせください。また、例えば東京駅にあるシャングリ・ラホテルなどは上のほうにロビーがございます。そういうことも、まちづくり協議会なり、また区のほうで検討されているのであれば、お聞かせください。
○菅沼地域整備課長
最初のお尋ね、日本橋川エリアのまちづくりビジョンの２ページ目で紹介させていただいた、直接着色がない金座通りに面するエリアと西河岸橋のたもとのエリアでございます。
理由があってのことで、この再開発ということではなくて、基本、このエリアは、５地区、川沿いが連担する形で具体的なまちづくりの検討活動が日々地元で展開されてございますけれども、そういった発意が、たまたまといいますか、地元のほうからまだないというところが、まず１つございます。
ただ、一方で、我々がここを将来的にまちづくりする必要がないのかという部分については、今、委員お尋ねの２番目の話、地下化の部分について、使われるのかというところからすると、私どもはここも関係してくるだろうというふうに思ってございますので、現時点で区の思いだけをお伝えしますと、ここも将来的には、やはり面的な開発も含めた形での検討という部分の枠組みが何か必要だろうというふうに考えてございます。したがって、現時点では特段、まちづくりの活動等はないエリアでございます。
２点目の御質問、ロビーの位置のお話でございます。
まず、１階又は道路に面しない建築物というところを追記したのは、この部分そのもの、実は、都市計画を定める段階での文言でございます。都市計画を定めるに当たっては、全銀座会を初めとして、やはりロビーはきちんと視認性があるところが好ましいと。あそこにホテルがあって、そこからきちんとロビー空間がというところで、別な言い方をすると、閉鎖的な空間に何か対面的なフロント空間があるということは、それは閉鎖的な空間として好ましくないという考えのもとで、この部分を規定したという話でございます。
一方で、例示されたとおり、現状、全てのホテルが１階にあるか。それはそうではございません。したがって、この部分については、２階あるいは上階、空中階等上階にロビー空間があったとしても、それはそれで、基本的な審査といいますか、運用の中で幅広な形で捉まえて、私どもは、上階にあっても基本的に認めていくといいますか、問題ないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、１点目に関してですが、同じビジョンの資料の４ページ目の行動指針で、歩いて楽しめるまちや川に開かれたまちがうたわれております。そして、６ページ目に水辺回遊のネットワークが青い矢印で示されております。こちらを見ますと、水辺のネットワークが、今お聞きした場所、金座通りと西河岸橋の間も通っているということなんですけれども、そうすると、こちらの開発をしないということは、こちらのビルの入り口は三越側を向いていますので、壁面になってしまうわけですよね。そういった部分をどのように捉えていらっしゃるのか。それこそ閉鎖的といいますか、非常に殺風景な状態になってしまうかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えか、お聞かせください。
そして、２点目に関してです。ロビー空間に関しては、上層階でも認めていく、問題はないということでした。銀座というまちは商業施設のまちだと思いますので、１階においては、ロビーよりは商業施設が入っていたほうがよいのではないかと。それこそにぎわいが生まれるのではないかと思いまして、お伺いしました。
では、１点目だけお願いします。
○菅沼地域整備課長
今、御紹介いただいたビジョンの６ページ目、青い太字で８の字、ループを描くように水辺がより身近に散策できる遊歩道、プロムナード的な話で、水辺の回遊という観点からネットワークをつくっていけたらというビジョンのイメージ図でございます。委員御紹介いただいたとおり、例えば船に乗って陸側、町並みを眺めますと、基本、現状のビルというのはビルの背を向けていまして、例えばエアコンの室外機であったり、基本的に化粧していない外壁であったりというところを含めまして、それはよろしくないといいますか、好ましくないという部分もございます。地元の方々を含めまして、基本的には、面的な再開発を通じながら、さきの委員の御質問のほうでもお答えしましたけれども、より水辺を身近に感じられ、かつ親しめる空間を、川沿い街区を低層化、空地化していく中で具現化していきたい。
さりとて、一方、白地になっているまちづくりの部分に対しては、基本、今、ビルが立ち並んでいるじゃないかというお尋ねの部分については、今後、我々区として、きちんとこのエリアの権利者の方々と、どういった形で対話していく場を持てるのか、意見交換していく場を持てるのかという部分も含めまして、順次、我々は地元のほうに入って検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
今後、この水辺空間に関しては非常に期待しておりますので、ぜひよりよい再開発となるように、さまざまな検討を重ねていただきたいと思います。
以上です。
○染谷委員長
それでは、理事者報告に対する質疑は、これにて終了いたします。
引き続き、議題について発言を願います。
○志村委員
私からは、京華スクエアのある八丁堀三丁目地区市街地再開発についてお聞きしたいと思います。
この開発の進捗状況をお聞かせください。
それと、今、町場では八丁堀に本庁舎、区役所が来るというふうな話題もあるんですけれども、そのあたりの認識もお聞かせください。
それから、本庁舎問題については、区議会への報告がないんですけれども、議会への対応をどう考えているのか、お聞かせください。
○吉田副区長
現在、地元で京華の跡地を含んだ区域において、中央区が中心となって、事務局はＵＲにお願いしておりますけれども、勉強会、協議会をやっております。まだ勉強会的な段階でございますから、具体的な進捗はないわけでございます。そういう中で、実態的に、当然のことですけれども、あそこは京華スクエアを含めて、私どもが一番大きな権利を持っているところですから、そこの中で庁舎を含めた公共的な施設のありようというものを区としては考えて、この開発を進めていくよというニュアンスについては、地元の中にはお話をしております。公共的な施設が設置されるということはあると。うちは京華小の資産というものをあそこの中で具現化していくということについては、はっきりと地元にお話をさせていただいております。そういった地元の勉強会の流れと、私どもの区全体で庁舎建てかえの問題について検討を進めております。
庁舎建てかえの区内部の検討につきましては、当然のこと、庁舎建てかえのあり方、つまり現在地で建てかえるのか、それから銀座ブロッサム、それから京華小というようなものを頭に置いて三元的に建てかえるのか、どれが財政的に一番有利なのかというような問題、それから、実はそこが一番深刻でございますけれども、今後の公務のあり方、つまり本庁舎を超巨大につくり上げていく形なのかどうかというようなことも含めて、公務のあり方が実は非常に深刻に検討されなければならないし、さらにもう一つ、今度は公務ではなくて事務の問題でございますけれども、ＡＩであるとか、ロボットであるとか、30年、40年先を考えますと、そういった部分の事務のあり方も検討しなければいけませんので、そういったものの検討を今やっております。そういうものを含めて、基本的に、全体として庁舎のあり方についての中間的なまとめを今年度の末ぐらいには議会に報告をさせていただこうと思っているという状況でございます。
○志村委員
この開発は、私は検討会まで進んでいると思うんですけれども、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
この検討会の中での資料などで本庁舎移転というような文字はあるのか、ないのか、そのあたりもお聞かせください。
○菅沼地域整備課長
今、検討会という具体的な名称が出ましたので、事実確認といいますか、御報告も含めてお答えします。昨年、平成28年６月に第１回目のまちづくり勉強会を区として設置し、今、吉田副区長が答弁しました内容を含めまして、区の考え方があっての、まずスタートでございます。29年、本年に入って７月の段階で、まちづくり勉強会というのをまちづくり検討会というところに組織の衣がえをしてございます。この趣旨は、より地元の方々が主体的になった検討を進めるというところを含めまして、先ほど副区長の答弁がございましたとおり、ＵＲに事務局の役割を担ってもらいながら、今、地元の方々と会合を重ねているところでございます。
その上で、地元のほうからも、具体的な要望として、本庁舎の建てかえをここに持ってくるべきではないかという強い御意見もございまして、本庁舎の部分のあり方の視野を含めた形での想定ボリュームを含めて、どれだけの建物をこちらに配置するかというようなイメージを、今、勉強会レベルで皆様方に御提示しというところがございますので、委員の御質問に直接お答えすると、本庁舎という想定も置きながらということは、資料の中では明記しているというのは事実でございます。
以上です。
○志村委員
結局、今おっしゃったように、地権者などの検討会の中では、本庁舎移転を想定した計画も、今のお話ですと、どんなイメージの建物をつくるかという、そこまで検討されているということです。では、この開発の中の規模のイメージの中に議会棟とか区議会の本会議場が含まれているのか。例えば、本庁舎といえば、議会棟が分かれるところもある。築地に議会棟を残して、別な場所に本庁舎もあるかもしれない。そういうあたりの議会にかかわる問題については、この計画の中ではどのようになっているのか。
○吉田副区長
現状、私ども庁舎は、議会棟を含んで１万8,000平米でございます。具体に、今の全体の執務環境をある程度充実させた形で考えますと、３万平米クラスの床が要ります。その中には、当然、想定の中には議会というものがきっと入ると思いますが、議会がどのようなありようがあって３万平米の中で位置を占めるかというような問題については、当然、議会の中で議論を経ないと、私どもの中で決定できる問題ではございませんので、庁舎全体のボリュームの問題として検討はしてございますけれども、分かれた検討は全然行っておりません。
○志村委員
もう既に平場のところでそういう本庁舎移転が想定された議論も、それだけではないと思います。いろいろなパターンがあると思う。それが想定されている。今後は議会棟も含めて、議会のあり方も含めて検討しなくてはいけないとなれば、議会もその開発問題をどうするのかというところに参加する、もしくは検討会を始めて、これから本庁舎問題も議論されるであろう、また、地権者の方たち、周辺の方たちの意見も出されるであろう、その検討会などに、これから進む会議などを議会に傍聴させるということが求められると思います。傍聴を可能にすべきだと思うんですけれども、その点についての見解はいかがですか。
○吉田副区長
基本的には、開発のあり方を検討しております地元の検討会レベルにおいての協議というものは、やはり権利者レベルの再開発というところの話し合いになると思います。ただ、その部分について、先ほど申し上げましたように、私どもの内部の庁舎のあり方検討というものの中間報告を今年度いっぱいでまとめるつもりでございますから、その後の段階において、つまり来年度以降の段階においては、必ず議会も含めた検討の組織を置いて検討させていただきたいと思っております。
○志村委員
ですから、そうなると、権利者の中にやはり議会も入るわけです。私はそういう認識です。次の検討会は12月なんですよ。今、吉田副区長が言うのは年度末に出すとなると、もっと先になる。ですから、今から議会も状況を把握する、意見を言うという場を、開発の中だけではなくて、行政と議会との間でもつくらなければならないというふうに思います。引き続き、この問題は提案などもしていきたいと思います。
以上で終わります。
○小坂委員
では、１点目ですけれども、環境建設委員会の９月12日に話されました地区計画の改定についてです。
今、それに関して地元に説明会、６カ所のまちづくり協議会の予定があるということが言われております。そこで、第３ゾーンへの説明に関連しておりますけれども、第３ゾーンでは、どこもそうですが、容積緩和の考え方において、住宅等に対する容積率緩和を原則廃止にしていくという考え方を改定案では出してこようとしているところです。そこで、この考え方は、月島ガイドラインに基づく考え方であるのかどうか教えてください。
２点目は、現在、月島三丁目南地区の第一種市街地再開発事業の都市計画案の意見書の募集をしているところですけれども、メールでお渡しすることはできないんです。メールで使えないというのは、何か都市計画法とか建築基準法でこういう集め方をしてはだめとか、そういう規定があるからできないのかどうか教えてください。
○菅沼地域整備課長
私のほうからは、地区計画の全体改定というところの枠組みについてお答えします。
今回の地区計画の改定は、御案内のとおり、区部約８割に及んでいる地区計画の全区的な見直しをしようという３つの柱の中の１つが、今、委員御指摘の住宅容積率の廃止ということを考えていく部分でございます。その部分と月島ガイドラインの部分の位置づけについては、当然、そごが生じないような整合性は今後きちんと図られるべきで、例えば月島ガイドラインの将来像でいっているコミュニティでつながるまちといっている部分を含めて、コミュニティの育成というところにも焦点を当てながら、まちづくりをしていくべき話ですから、当然、そごは生じないような形でございます。
ただ、お伝えしたいのは、地区計画は面的にかかってございますので、それを含めた骨格として、容積率の廃止、緩和はやめていくという方向で、今、改定の検討をしているといったところでございます。
２番目の意見書の話でございます。
意見書の部分については、そのような規定はないです。ないですというのは、都市計画法の16条及び17条は、案の公告縦覧の意見書の募り方の規定をしている話でございますので、その手段をメールにてという話はございませんけれども、私どもは条文趣旨からすると、きちんと御本人の御意見がどういった趣旨であるのかということを、今、書面で求めているといった運用をしているところでございます。
以上です。
○小坂委員
最初の答弁のところで少々わかりにくいところがあったんですけれども、月島ガイドラインと第３ゾーンの考え方は、やはり合致すべきだと思われます。
少し戻りますが、月島地区まちづくりガイドラインは、平成28年９月にでき上がりました。そこでの人口増に対してどのように取り組むかというガイドラインの中での記載の考え方は、どうあるのか。私は、もちろん、ここでも人口がたくさん増加してきたから、だからこそ何とかしなければならないからということで第３ゾーンの考え方で住宅等に対しての容積率の緩和を原則禁止していくというふうになっていくという考え方でいいのかどうか教えてください。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
昨年度、平成28年９月に策定しました月島地区ガイドラインの中での人口増についての捉え方でございます。
こちらのガイドライン策定の目的のところにもそういった趣旨のニュアンスのことを書いているんですが、中央区の中では人口が回復基調にあるというのを捉え、人口が回復してきている、それから2020年のオリンピックも控えている、防災上の東日本大震災等々の状況も踏まえて、今、中央区を取り巻く情勢が変わってきていると。そういったことを踏まえて、全般的にガイドラインをきちんとつくっていくといったことを目指しているものですから、人口が増加してきているというのは前提に置きながら、今回のガイドラインがあるという形になっています。
○小坂委員
月島ガイドラインは、ここにも書かれていますよね。人口回復が大分できてきたので、将来像も考えていかなければならないというふうな書かれ方をしているということで、わかりました。その月島ガイドラインも反映しながら、第３ゾーンにおきましては、容積率緩和の考え方で住宅等に対する容積率緩和を原則廃止していくということですね。わかりました。
そこで、大規模開発においては、この考え方を適用するのか、適用しないのかということと、地区計画ですから、原則適用だと思うんですけれども、大規模開発の場合はすごくスパンが長いというところからすると、どの時点において開発が決定しているから、この適用になるとか、適用にならないとかいう判断基準日をどこに置くのか、そのあたりを確認させてください。一説によると、くわ入れの日を基準にして、この適用をする、適用しないと。そのことでいいんでしょうか。工事の着手日を基準にするのかどうか教えてください。
○菅沼地域整備課長
まず、地区計画の変更の効力といいますか、実際のルールの適用の考え方の話についてお答えします。
今、委員はくわ入れの日と言われましたけれども、基本的に、例えば、今般、銀座地区の地区計画の変更は１月１日から新ルールに変わりますけれども、その適用の部分については、１月１日よりも前に工事着手をする開発計画に関しては旧ルール、１月１日以降に着手する分については新しいルールの中での適用になるのが私どもの運用でございます。
それから、住宅の容積率の廃止というところに関しての大規模開発との捉え方、考え方の適用というお話がございました。
大規模開発事業という概念については、さまざまな都市計画諸制度、具体的には総合設計制度であるだとか、特定街区であるとか、さらには高度利用地区といった諸制度がございます。そういった諸制度そのものを活用するのは、基本的には、都市計画の手続そのものが必要になります。したがいまして、今回、地区計画の改定で容積率の緩和をするというところの地区計画のベースのお話と、総じて諸制度を使う面的な開発の中で都市計画の枠組みを新たにつくって、市街地更新を図りながら公共の施設あるいは地域貢献をする施設を含んでの面的な開発は、基本的には適用されない。つまり、今回の地区計画の改定で容積率の廃止をしても、別な都市計画を定める場合については、当然、新しい都市計画を定めるわけですから、その中で新しい都市計画を、審議会を含めて議論し、定めていくといった考え方でございます。
以上です。
○小坂委員
最初と最後のところがわかりにくかったんですけれども、地区計画というのは全ての建物に適用されるというのが原則であると思います。ですので、ダイレクトに聞きますけれども、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業や月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業は、この地区計画の改定されたルールが適用されるのか、されないのか教えてください。
○菅沼地域整備課長
適用されません。都市計画審議会の議論を経た後には、適用されません。
○小坂委員
大変おかしな話ではありますけれども、一歩下がります。
月島ガイドラインは、第一種市街地再開発、略します。南地区と北地区の再開発に適用されるのかどうか教えてください。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
月島三丁目の、今２つ検討が上がってきている再開発につきましては、月島地区まちづくりガイドラインを反映しながら検討を進めていっているものでございます。
○小坂委員
であれば、今、答弁をさかのぼって見返していただければいいですけれども、月島地区まちづくりガイドラインでは、人口増が余りにも多くなってしまっているというところを何とかしようとして、１つには第３ゾーンの住宅等に対する容積率緩和を原則廃止とするようなものをつくった。もう一つ言うのであれば、一番問題なのは、このような南地区、北地区の大規模開発によって、人口が急激に増加することも抑えなければ、月島地区まちづくりガイドラインの趣旨は貫徹しないのではないですか。それについて、現場のお考えを教えてください。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
月島地区まちづくりガイドラインの中身につきましては、人口の急増をとめるという目的があって、つくっているものではなくて、そういった状況に至っている中で、どのようなまちづくりが求められるのかと。その中で、個別の更新がどういう形であったらいいのか、大規模開発については、やる際にどういった形の地域的な公共施設等の整備を行えばいいのかということを記している、そういった意味での将来像を記しているものでございます。人口増加をもうこれ以上やらないといったことを書いているものではございません。
○小坂委員
少々議論が矛盾しているようにお受けします。
今、月島三丁目南地区の都市計画案の公告・縦覧中であります。そこで、理由書が区から提示されているところであります。その理由書というのは、どのように記載するかというと、国交省の指針がありますけれども、そこでは、具体の都市計画が即地的に決定され、土地利用制限を課するものであることに鑑み、当該都市計画の必要性、位置、区域、規模等の妥当性について、できるだけわかりやすく説明するべきであるというふうに理由書の書き方はなっているところであります。私は、規模の妥当性についてというところが、この理由書では書かれていないように思われるんですけれども、どこを読んで規模の妥当性が書かれているんでしょうか。国交省の指針に反していませんか。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
理由書の記載につきましては、今回の月島三丁目南地区につきましては、まず南地区を取り巻く上位計画の中で、月島三丁目南地区の中でどういったまちづくりが求められているのか、国・東京都、それから、もちろん中央区の月島地区まちづくりガイドラインの中でどういった形のものが求められているのか、それに対して、今、月島三丁目南地区の現況がどうなっていて、再開発の中でどのような機能更新がされ、地域貢献がされるのかといった趣旨のことを、この理由書の中に記載しているものでございます。
○小坂委員
では、規模の妥当性が書かれていないか、書いているのか知りませんが、規模の妥当性について説明してください。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
国の指針は、規模の妥当性を書かなければならないといった形の指導ではないというふうに認識しております。
○小坂委員
では、国の指針があろうが、なかろうが、区としては、規模の妥当性についてどのように考えられていますか。この規模、すなわち南地区であれば190メートル、50階、750戸、そこまでたくさんの戸数が本当に必要なものでありますか。それが必要と、規模は妥当だと区は考えていらっしゃいますか。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業の事業計画の中を区として見させていただいている中で、三丁目南地区の再開発がもたらすさまざまな施設整備と勘案して、今回の敷地規模は、区としては妥当であるというふうにみなしております。
○小坂委員
都市再開発法の３条３号や４号で合致しない部分があると私は考えておりますが、そこは議論が平行線になりますので、この程度にします。
月島三丁目南地区に関しては、請願で160名の賛同者、これに対して予算を執行することの差しとめで住民監査請求が出されたときの請求者が82名、中止を求める署名が現在434名、合計676名の、この案はいかがなものかという声が届けられているところでありますけれども、原案の意見書において、賛成、反対、どれぐらいの割合で届いているのか教えてください。
また、北地区に関しましては、８割の同意率ということが流れているんですけれども、区も参加しているから、わかると思いますが、地権者の中で、今、どれだけ賛成しているのか、同意している者がいるのか、そのあたりを教えてください。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
月島三丁目南地区地区計画の原案に対する意見書でございますが、意見書としましては、32通、98名の方からの御意見をいただいております。賛成につきましては、５通、71名の方からいただいておりまして、反対につきましては、27通、27名の方からの意見をいただいているところでございます。
月島三丁目北地区につきましては、同意書のほうは、まだ区のほうに出てきている状況ではございませんので、答えることはできません。
以上でございます。
○小坂委員
では、北地区に関しては、この月曜日と土曜日に、まちづくり基本条例に基づく住民説明会が行われました。ここで１つ大きな問題は、日影問題があるというところです。都条例では日影規制がありますけれども、建築基準法の日影の規制、56条の２の規制が本当にかからないと見ていいのか、このあたりの抵触がないのかどうか、そのあたりの御意見を教えてください。お願いします。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
月島三丁目北地区の日影規制に関する御質問でございますが、こちらの地域、周辺でいきますと、対岸の浜離宮のエリアを除いては日影規制はかからないという状況でございます。
○小坂委員
かからないということでありますけれども、説明会においては、参加者から、それら重要な資料を出してほしいという声があったにもかかわらず、他地区における住民組合が出していないからということで、出されませんでした。そこからすると、やはり我々区議としては知っておく必要があると思いますので、北地区に関しての風害や日影被害の影響に関しての書類を資料要求したいと考えます。
また、これに関しても、都市計画法３条の４要件が合致しているのかどうか不確かな部分も、説明会を聞いていて、ありましたので、このあたりに関しても、前回、南地区においては、８月15日に出してくださったように、今回も出していただくように資料要求したいと思いますけれども、いかがですか。
○松岡都市整備部長
まず、北地区のほうの日影等々の環境影響に関する資料ですけれども、まだ区のほうに提出がされていない状況でございますので、しかるべきときが来ましたら、そういったものにお応えしていきたいというふうに考えております。
また、北地区の３条要件につきましても、まだ整理されたものが区のほうに届いておりませんので、これも同じように、その時期が来ましたら、きちんと整理したものをというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
北地区と南地区は、１つの三丁目のところで開発が行われるんです。月島のまちづくりは、田の字を考えたら、正方形の四角を４つイメージしていただければわかりますけれども、４つの上段の左側に北地区がある。下段の右側に南地区がある。そうなった場合に、工事が同時に行われた場合の上段の右側、下段の左側の人たちはとても大変なので、同時の開発というのは絶対にやめるべきだと思われます。そこに関しては、住所でいうと月島三丁目７番から12番、それと26番と27番の一部、また20番の一部あたりは大きな問題なんです。工事期間が本当に重なるんですよ。それが大変問題であると思われます。南地区の場合は平成33年から36年の４年間、北地区の場合は平成34年から平成37年の４年間、だから、工事期間としては33年から37年までの５年間になるし、重なっている部分が３年間あるわけなんです。それは避けるべきだと思われますけれども、それに関しての考え方は、現場ではいかがですか。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
北地区と南地区の工事期間が重なる部分があるというお話についてでございますが、今回の月島三丁目の２つの再開発に限らず、近くのエリアで似たような時期に大規模な工事が重なるというのは、いずれのところでも、どうしてもあり得る話であります。それは地権者さんを中心とした検討がそれぞれの中でなされて、結果として重なってきたと。
ただ、周辺に与える工事の影響は確かに大きいものがございますので、そこはお互いの組合の再開発同士で工事に関する車両等の通行ですとか、そういったものについては、山が重なって被害が大きくなるといったことを避けるために、双方で工事協定をきちんと結ぶ、あるいは連絡会議をつくるといったことを区としても指導をして、そういった影響を最小限にとどめるようにしたいというふうに考えております。
○小坂委員
前委員の議論の中で、環境影響評価を、隣り合うところであれば、後からのものは先行するものも入れた環境影響評価をするということも言われました。恐らく、そういうふうな形の環境影響評価もしていく、柔軟な環境影響評価の考え方もあるのであれば、北地区と南地区を合わせた規模の開発における環境影響評価をするというふうな考え方は、区民のためにすべきではないか。
日影や風害のことはやっていると思いますけれども、工事車両が両方合わさってどうなるのか、工事の影響がどれだけ重大になるかというのは、２つを合わせた環境影響評価は、規模的には２つ合わせた環境影響評価のもの、開発になりますから。住民にとっては、一方が大成建設、一方が五洋建設だからといって、そんな見方はしていませんので、２つとも同じ中央区がする再開発という見方をするのであれば、中央区は責任を持って環境影響評価をするべきだと私は考えるんです。単なる工事協定だけで住民の平穏な生活が担保できるかとなると大変問題なので、そのあたりの考え方は現場でいかがですか。
○松岡都市整備部長
北地区と南地区の相互の関係でございますけれども、合わせて規模的に環境影響評価の規模になるという考えのもとで、それを求めるということは、申しわけございませんが、区としてはできません。
ただ、風害とか日影だとかの関係については、きちんと双方あわせたもので検討するということはさせていきたいというふうに考えます。また、工事についても、ピーク時のダンプの量だとか、通行の道路の位置だとか、そういったものもきちんと双方あわせたもので指導してまいりたい、そのように考えます。
以上でございます。
○小坂委員
環境影響評価という制度を用いることはできないかもしれませんが、ただ、周辺住民が安心できるような体制を、両方工事しても大丈夫だというデータを区のほうも出していっていただければ、大変ありがたいかなと思うところであります。
話題を変えますけれども、南地区におきましては、現在、住民、特に愛する月島を守る会等、地権者、借家人、周辺住民がつくっている団体や住民の皆様から、再開発準備組合の理事の皆様に、住民同士で一度膝を突き合わせて話し合いをしませんかというふうな投げかけをしていて、それに関して準備組合のほうも、平成29年10月20日付で理事長名で、平成29年10月17日付の要望書を受領いたしました。対応方針については、検討、協議の上、改めて御回答いたしますと。要望書というのは、住民同士の話し合いをしませんかという要望書ですけれども、そのようなやりとりを実際にやっているところであります。そこからすると、そのやりとりがまとまった段階で都市計画審議会に付議するというふうな方向で持っていくべきと思いますけれども、このあたりは、やはり予定ありきで進めるものではないということの考えでよろしいでしょうか。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
都市計画の変更、策定に向けた手続については、地元の状況を待つとか待たないとか、そういった話ではなくて、今回、９月に行った原案の説明会、それから先日行った案の説明会を踏まえて、区の中でも東京都との協議ですとか、いろいろ手順を踏みながら審議会にかけていくと。16条、17条の意見書の取りまとめ、こういったものも含めながら、その準備をして、都市計画審議会にかけていくという手順を踏んでやっていくものでございます。
○小坂委員
手順を判断する一つの題材は、やはり住民同士がお互いに納得しているかということかと思いますので、このあたりの住民同士の話し合いのほうも審議会に付すかどうかの判断材料にしていただければと思います。
終わります。
○染谷委員長
それでは、議題の質疑は終了いたします。
環境保全及び建設行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
さよう取り扱わせていただきます。
第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、環境建設委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後３時56分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559