平成29年 決算特別委員会(第4日 10月5日)
1．開会日時
平成29年10月5日（木）
午前10時30分 開会
午後4時51分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 墨谷 浩一
委員 鈴木 久雄
委員 木村 克一
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 中島 賢治
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 山本 理恵
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
荻原庶務係長
一瀬議事係長
東調査係長
秋山書記
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
6．議題
- 議案第54号 平成28年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○中嶋委員長
どうも皆さん、おはようございます。
ただいまより本日の委員会を開きますので、よろしくお願いいたします。
本日は、議長は午後の委員会を途中退席いたしますので、あらかじめ御了承願いたいと思います。
資料要求のありました29点につきまして、席上に配付いたしました。
第３款「地域振興費」について質問者の発言を願います。
○小坂委員
おはようございます。よろしくお願いします。
まず１点目は、町会長・自治会長の義務に関連してです。
まちづくり協議会やその前に開かれる中央区まちづくり基本条例に基づく大規模事業に関する協議などの場において、町会・自治会長が出席します。ということは、まちの意見を集約して、まちの声を集めて、それを代表者として届けていくというふうに区は期待するところとは思いますけれども、その場合の町会長・自治会長の義務として、まちづくりの内容を町会や自治会の構成員に説明する義務、また、その意見を聴取する義務はあるのかどうか教えてください。
２点目です。中央区の魅力を発信するということに関してですが、中央区まちかど展示館やCentral Tokyo for Tourismなどのホームページでまちの魅力を発信しておりますけれども、中央区の自身で持っているホームページではどこの部分が中央区の魅力を発信するページとなっているのか教えてください。
例えば、中央区政年鑑であれば、平成29年版で146から150ページがその魅力を発信する場所ですけれども、その場所について教えていただければと思います。
また、３点目は、月島や佃には路地裏があります。それを１つの観光資源として活用しているのであれば、どのように活用しているのか教えてください。
○吉田副区長
冒頭の質問でございますが、私どもがまちづくり協議会などを含めて、町会長さんや自治会長さんにいろいろ御相談することはたくさんあります。それは、地元の事情を日常の町会活動や自治会活動を含めて、十分承知している方々であるということで、私どもはお呼びし、お話をしているわけです。その方々に町会に全部周知しろとか、自治会に全部周知しろということを義務づけしているわけではございません。また、当然大人同士の会話ですから、そういうことを義務づけするような規約とか何かというものもありません。そういうもので一定の縛りを与えて、情報を徹底的に町会の隅々まで照らさないと会議ができないというのであれば、日常、我々の行政活動全て、本当のところを言って、とまります。できないと思いますし、そういうでき得ないことまでは期待をしないというのが当然の対応だと思っております。
○園田広報課長
区のホームページでの魅力発信という点についてお答えいたします。
区のホームページは、観光面だけではなく、区民、生活者、その他、多数の方がごらんになるところで、主に区政情報を正確に迅速に発信するという役割を大きく担っていると思います。
また、観光面に関しましては、観光協会のホームページ等を御活用いただくとともに、本区のホームページにおいてもイベント等の情報を提供し、かつ、それの結果や写真を添えて提供したりすることは行っております。
以上です。
○田中商工観光課長
路地裏の観光資源としての活用という部分でございます。
一番近いところで申しますと、今、観光情報センターで作成しておりますCentral Tokyo for Tourismというウエブサイトの中で特集としまして、佃周辺の路地裏を１つのモデルルートとして紹介しているという例はございます。
ただ、これは路地裏を全てというところではなくて、やはり路地裏は特徴がありますけれども、一方で生活の場でもあるというところもありますので、その辺は十分地域の方々とお話し合いをしながら、注意をしてやっていくべきだというふうに考えているところでございます。
○小坂委員
区の自治会へのスタンス、町会長へのスタンスというのは理解いたしました。
また、中央区のホームページで、区の魅力を、月島の魅力、佃の魅力、築地、日本橋の魅力、これらをやはり発信していく必要があろうかと思います。それは区の言葉で発信していく。第三者なり、外注するのではなくて、区の言葉でホームページ上で発信していくことは必要であると考えます。
その言葉というのは、例えば中央区文化振興プランの中に、文化がつむぐ都心コミュニティということで、例えば佃、月島を紹介するなら、佃や月島地区は豊富な水辺環境とともに、昔ながらの長屋や路地裏が残り、独特の生活感あふれる雰囲気やノスタルジーを感じさせ、そこには、昔ながらのコミュニティ空間が残っていますというふうな、区がつくったプランにそのような魅力が発信されているわけですから、そのような言葉をもっと区から、区の職員の皆様がつくった内容の魅力をホームページで発信していただきたいと感じるところであります。
また、路地裏の魅力の発信のほうも今後、行っていただければと思います。
以上で終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
決算特別委員会ですので、不用額の関係でお伺いします。
大きいところで言えば、負担金補助及び交付金が大きい、また、委託料が大きいということで、不用額が３億1,200万円ということで、この細かい数字はいいですけれども、この中で一番特徴的なものを挙げていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○石川区民生活課長
地域振興費の不用額についてでございます。
御紹介ありましたとおり、特色ということでございますけれども、負担金補助及び交付金、あるいは、委託料で不用額が出ている部分がございます。
例えばコミュニティふれあい銭湯ですとか公衆浴場対策におきましては、浴場の廃業があった関係で補助金ですとか、そういった部分で不用額が出ているといったものもございます。
それから、区民部におきましては、さまざま施設を持っております。そういった関係の不用額も特色の１つかと思います。例えば区民館の改修におきまして、月島区民館の外壁防水改修工事の契約差金でありますとか、地域コミュニティルームの管理運営というところでは、中州及び箱崎町コミュニティルームの冷暖房設備取りかえ工事の契約差金でありますとか、総合スポーツセンターの光熱水費の実績減などに伴う指定管理運営委託負担金の精算等における不用額でありますとか、同じく総合スポーツセンターの改修ということで、外壁防水改修工事の契約差金でありますとか、そういった施設関係の契約差金といったものも大きく出ております。
それから、ちょっと戻ってしまいますけれども、補助金関係で申し上げますと、商店街支援事業補助ということで、商店街で予定したイベント事業の中止などに伴う不用額、また、商工業融資では、融資貸し付けにおける信用保証料補助、利子補給が当初見込みを下回ったことによる不用額といった部分で補助金の関係の不用額といった部分もございます。
このように、地域振興費におきましては補助事業が多いということがございまして、対象となる事業の実施状況ですとか、進捗状況に影響されることが多いといった特色があろうかと思います。そういった原因での不用額、それから、先ほど申し上げましたとおり、施設が大変多いということで、工事における契約差金でございますとか、あるいは、一般的な契約等における契約差金もございます。こういった部分でも不用額が出ているといったことも特色として挙げられるかというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
大きいところで言えば、先ほど言われたみたいに商工業融資の関係だとか、いろいろな関係でそういう不用額というのは出てくる。施設の関係も多いから、きのうも言いましたけれども、安かろう悪かろうではなく、いいものを長く使えるような形で対応していただければありがたいというふうに思います。
少し個別の話に入っていきたいんですが、これも一般質問でもやったことがありましたが、町会・自治会ネットワークは外部委託していますね。ホームページの管理運営については外部委託していると思うんですけれども、これはどのくらいお金を使っているのかというのと、もう１つは、その町会・自治会ネットワークは全町会・自治会の中でどれだけ情報を発信している形がとれているのかというのをお知らせいただければありがたい。
○眞下地域振興課長
町会・自治会ネットでございます。
こちらのほうは、サイトの運営業務の委託料が122万円ほどかかってございます。また、今の活用状況でございますけれども、前も御質問がありましたときに御説明したところなんですけれども、今、全部で176の町会・自治会がございますが、実際掲載しているのは159団体の方に御利用いただいているところでございます。ただ、内容が、活動報告とか事業案内とか、写真、画像等を含めて充実している団体が40団体ほど。あとはプロフィールと歴史と沿革とか、そういうところを掲載していただいている団体が16、それから、あと、団体名と代表者と連絡先のみの団体が103というところでございます。
町会・自治会のほうにもそういう啓発を行いながら、なるべく掲載していただくようにお願いしているところですが、なかなか難しいところがございまして、各町会で御紹介いただく名所、名店も今のところ16カ所にとどまっておるところでございます。
町会・自治会へは手順書とか、掲載に当たり支援を行うアドバイザー派遣、簡易な内容については職員が出向き、操作方法を説明させていただく体制も敷いておるところであり、少しずつふえているような状況でございますけれども、積極的に今後も働きかけていきたいと思います。
それから、あと、調べると、町会・自治会によっては独自にホームページや、フェイスブックを活用している団体もあるようでございます。フェイスブックのほうは町会公式としてではないようなこともちょっと散見されるんですけれども、そういうＳＮＳとかの活用を行っている団体もございますので、リンクを張っていただいたり、そういう形で、なるべく情報発信していただけるような形で対応していただくように促してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
まだ連絡先も何も掲載していないというところが、あと20ぐらいですか。今、いろいろまちの方に聞くと、町会の連絡先がわからないとかというので、ネットを見ても、個人情報の関係もあって、余り個人の電話番号は載せていないとかということもあるんだろうけれども、そういうところも持ち合わせていないところというのは連絡先すら載せられないということになってしまうのかというふうに思います。逆に町会・自治会で事務所を持っていれば、そういうところもできるかもしれませんが、それすら持てない場合もあるわけでございますので、そういったところも含めて、こういうサイトを充実することによって、町会・自治会に加入する、興味を持つという人たちをさらにふやしていく。新しく引っ越されてきた方も含めて、そういう形でつくっていくということが、まず一方では必要なのか。
もっと充実して、地域の歴史だとか、いろいろな形も含めて、そこへ紹介できるようにしていくというのが正しいのかというふうに思っておりますので、より一層の充実をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと絡める必要があるのかどうかというのはありますけれども、そこで町会等の活性化の支援の情報紙も含めて、今、結構発行されて、町会・自治会に加入している人だけではないんだと思いますけれども、配布されているところでありますが、これをここのサイトのトップページに載せていましたか。そういう町会・自治会の情報紙をサイトの中の一番最初のページに載せてあげるとか、そういうことも含めて、逆に連絡先とかしか書いていないというところ、載せていないというところが、そういうふうにあるわけですけれども、載せられない、また、載せるのにどうしたらいいかというのがわからないというので、いろいろ苦慮はされていると思いますけれども、そういうものを載せていくことで、逆にもっと地域の、今までの町会・自治会ネットワークを補完しながら町会・自治会の魅力を発信していく場にしていくということで、連動してやっていく必要性はあるのかないのか。また、やっているのかどうかというのをちょっとお知らせいただければと思います。
○眞下地域振興課長
町会・自治会ネットのトップページのところにおいては、区からのご案内というところで、先ほどの御質問がありましたこんにちは町会ですという情報紙を発行した場合に、そこから参照できるようにしております。
そのほかにも、地域コミュニティの担い手養成塾の開催の御案内とか、町会活動にかかわることに関しては区からのご案内の一覧のところで掲載して啓発を図っているところでございます。
やはりこの町会・自治会ネットは、ある意味では中央区の公式のページでございますので、なるべくそういう町会・自治会に関係、こんにちは町会ですも歴史と伝統ということでお祭り特集ということで、今回、発行させていただいたところでございますけれども、そういった地域の魅力というものを発信できる場にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
リンクするのもいいのかとは思いますけれども、町会・自治会ネットのトップのところにそういうのを載せて、それが一番目立つような形も含めてやっていくというのも１つの手ではないのかというふうに思ったんです。
何か検索していくと、そこにつながる可能性があるわけですから、お金がかかるといわれると、それが費用対効果でどうなのかという話になるかもしれませんけれども、やはりそういったところで、ほかのデータが載っかっていないところも補完する意味でそういうものを載せていくということが必要なのではないかというふうに思ったので質問しましたので、検討してみてください。リンクではなくて検討してみてください。
では、次に、これも細かな話なんですが、中央区は6,000人を超える外国人居住者の方がいらっしゃいます。6,000人以上の方がいらっしゃる。国際化の推進の施策だとか、外国人区民支援施策の推進ということもあるわけなんですが、きのうから話題に上っている観光情報センターの関係で言えば、こういった中央区に住んでいる外国人の方に御協力いただいて、中央区の中だけではなく、日本の風習だとか、日本のいろいろな、外国に住んでいて、東京だとか日本の遊びにこられる方に対して、これも言ったかもしれませんが、いろいろなルールだとか、マナーだとかというものがあるんだということで、そういう方々に協力いただいて、ネットなり何なり、ＳＮＳでもそうでしょうけれども、そういった形で、逆に日本に住んでいる外国の方に、自国及びほかの諸外国の方々に生の声でというんですか、そういうことをしっかり伝えていくということが本来やられるべきことなのではないか。
今まで外国の方が中央区に住んでいるということで区がいろいろな支援もされていましたけれども、そういう方々に御協力いただいて、国際親善も含めてになるのかもしれませんが、そういった形で協力しながらやっていくというお考えはありませんでしょうか、お知らせください。
○田中商工観光課長
今、お話のありました中央区にお住まいの外国人の方々に御協力いただいてのマナー周知等でございます。
現在、観光情報センターのほうで、文化国際交流振興協会と協力しながら、実際に観光情報センターのほうに中央区にお住まいの外国人の方に来ていただいて、見ていただいて、意見交換を行ったりしているところでございます。
そういったところから、徐々に、実際に外国の方で中央区に住んでいる方にどういったところが魅力があるのか、あるいは、今、委員のほうからお話のあったマナー、文化の違い等々について意見をもらいながら情報を整理していきたいというふうに思っているところでございます。
その発信方法につきましても、あわせて整理していくというつもりで考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
今までの外国人の方が中央区にお住まいの方々との交流の仕方とはまた違い、逆にそういった形で、積極的に中央区の行政に参加していただくということも含めて、やはりやっていくことが、今までと違う中央区の取り組みになっていくのではないのかというふうに思っております。それは逆に今までの中央区の中で、普通の外国人の方々との交流が今まで以上に深まっていくのではないのかというふうに思いますので、そういった新たな取り組みを含めて対応していただきたいというふうに思っております。
これは6,000人以上の方々が中央区に住んでいるということも含めて、やはりそこで本当に交流をしていくということが大事なんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、商店街の関係でもう１つお知らせいただきたいのは、商工業融資はいろいろこの間活用されてきた部分でありますけれども、中央区の各商店街、各商店の個別の支援というのは商工業融資だとか、企業へのアドバイザーの派遣だとかいろいろなことでやられておりますけれども、やはり商売ということであれば、この前、一般質問しましたＷｉ-Ｆｉの関係で、しっかりこのところも、ある意味対応してあげられる部分というのはあるのではないかというふうに思っています。
基本的な大きなＷｉ-Ｆｉの道と、もう１つは個別の店舗のＷｉ-Ｆｉでの発信という、この両方をやはりやっていってあげることで、地域の情報をしっかり上げて、各個店も含めて、商店街の魅力も含めて、そういったところで発信していくべきなのではないのか。
今、いろいろイベントをやる中でも、そういったところで発信していく、これは多言語化でやっていくということは本当のことだというふうに思うんですが、その辺のところの考え方について、今、やり始めたばかりだということでありますけれども、これからＷｉ-Ｆｉの関係も含めて、どのような形で進めていく考えなのかということをお知らせいただければと思います。
○田中商工観光課長
商店街の情報発信でＷｉ-Ｆｉの活用ということでございますけれども、現在、商店街活性化支援事業の補助金の中のメニューとしまして、多言語化の対応として、例えばパンフレットの多言語化ですとか、今、お話のありましたＷｉ-Ｆｉの整備等が対象となっているところでございます。
現実に、ちょっと大きなところになりますけれども、平成28年度でいきますと、東京駅の八重洲大地下街商店会が補助金を使いながらＷｉ-Ｆｉのスポットを設置したというところでございます。
今、お話がありましたように、商店街におけるＷｉ-Ｆｉの整備につきましては、各個店の、お店の中のＷｉ-Ｆｉと、それから、商店街として通り、要は人がいらっしゃるところのＷｉ-Ｆｉの設置という２つの考え方があろうかと思ってございます。
この辺で、商店街の中でどういった整理をするのかというところは、御相談があれば、一緒に相談に応じながら検討を続けていきたいと思ってございます。
現実に、今のところお話が来ている中でいきますと、やはり各個店が既にいろいろなＷｉ-Ｆｉが入ってしまっているというところがあって、一本化することがなかなか難しいというような御相談があって、通りの中で比較的広い範囲で設置できるところを探しているといった例も１つございます。
そういったことがございますので、個別に商店街の状況に応じて対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部（博）委員
時間がなくなってきましたので、ほかのことについては総括質疑に回したいというふうに思いますけれども、やはりこの最初に、今回の一般質問でも言いましたところによるＷｉ-Ｆｉの基本的な考え方、中央区全体でどうやって考えいくのかということは、商店街だけではなくて、教育も含めて、各店舗だけではなく、施設も含めて、そういったところで、どういうふうな考え方を中央区が持っているのかということをしっかり発信していかなければならない。
こういう基本的なものがないと、やはり設置を全体にしていくのも難しいだろうし、お隣の千代田区は相当なＷｉ-Ｆｉスポットも含めて行政でやろうというふうな形で考えているみたいですし、考え方も含めて明らかにされているというふうに思いますので、ほかの例もしっかり見ていただいて、中央区版のものを考えて対応していただければありがたいというふうに思います。
残りは総括質疑で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○木村委員
第３款「地域振興費」の質疑も終了したと思われますので、次に第４款「民生費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
それでは、これより「民生費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、第４款「民生費」について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者
（説明）
○中嶋委員長
それでは、第４款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
それでは、私のほうから民生費につきまして、順次質問させていただきます。
私、平成28年度の予算特別委員会におきまして民生費の質疑を担当させていただきましたので、それを一部踏まえて質問させていただければと思います。
まず、初めに、子ども・子育て支援についてと生活保護について伺っていきたいと思います。
１年半前、ブログで非常に激しい言葉で今の保育の現状を訴えた方がおりました。それから１年半がたちまして、当時、非常に利用者の気持ち、いら立ち、そういったものがあらわれた発言だったかと思いますが、現在、本区では、窓口で、もしくはいろいろな区民の方々からどのような声が聞こえるのか。そして、１年半前と状況がどのように変わっていったのかをお知らせを願います。
そして、生活保護費につきましては、本区における生活保護を受けていらっしゃる方の特徴、また、中国残留邦人等の方々の特徴などを教えていただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
昨年、その前からでございますけれども、都心部を中心とした待機児童の深刻な状況の中で、昨年、そういったブログを中心に、言い方があれですけれども、怒りが爆発したというような形での大きな運動といいますか、そういったものになったのかと思われます。
本区でも、ことしの４月の待機児童が324名ということで、昨年、平成28年度よりもまた一層状況は改善されていないというところでございます。
しかしながら、窓口での御相談をお受けしている状況の中では、やはり今、保護者の方々もそういった状況を認識した上でどのようにしていったらいいのか、中央区としてこれだけ保育所をつくっているという状況、定員拡大を進めているという状況について説明すると、一定程度の御理解はいただいているのかというふうに思ってございます。
しかしながら、やはり入れない状況というのは深刻度を増してございますので、引き続き待機児童解消を進めていくというところで、先般の補正予算の審議等でもお願いしたところでございます。
実際のところは、皆様方、やはりさまざまなマスコミ等の報道で、特に中央区に関しては厳しい状況というのを理解した上で御相談にまいります。
ただ、待機児童の数え方の問題等もございまして、中央区の場合は育児休業の延長等も含めた数字を挙げておりますことから、実際、今年度、特に問題になってきましたけれども、潜在的待機児童といった言葉で育休中のお子さんを数に含めない。それで、今年度からその定義が変わったということで、一部そうした育児休業中のお子さんも待機児童に入れるという自治体も今年度は見られましたけれども、そうすると、かなり大量に数が増大してしまうという状況も見られました。
そういう中では、区としては、待機児童というのはほぼ実態に近い形での、そういった育児休業等も踏まえた数を出しているというところでございますので、そういった観点から見ると、大きな部分で、実質的に本当に保育が必要なお子さんの数というのは50名前後ぐらいで動いているというのが実感でございます。
いずれにしましても、待機児童の数がふえているという状況にはかわりございませんので、補正予算でも定員拡大を行ったように、来年度以降も引き続きそういった整備については進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○阿部生活支援課長
私からは、生活保護の本区の特徴と、あと、中国残留邦人の支援給付を受けていらっしゃる方の特徴ということでお答えいたします。
まず、生活保護のほうなんですけれども、中央区の場合も全国と同様に、毎年ふえておりまして、平成25年度から見ますと、各年度４月１日時点で受給世帯が、25年度が859世帯、26年度は908世帯、27年度が943世帯、28年度は944世帯、29年度は971世帯となっておりまして、平成25年度と比較しますと、今年度の受給世帯数は112世帯増となっておりまして、13％の増でございます。
世帯別の内訳としましては、ことしの４月現在では、高齢者世帯が556世帯で、全体の57.3％、母子世帯が31世帯で3.2％、また、障害者世帯が109世帯で11.2％、傷病者世帯が140世帯で14.4％、その他世帯が135世帯、13.9％となっております。このうち、過半数を超えております高齢者世帯は、５年間ずっと過半数を超えております。
また、平成28年度の生活保護の開始理由を見ると、世帯主の傷病によるものが138世帯で60.5％と最も多く、次が年金・仕送りの減少・喪失となっております。こちらから見える状況としましては、高齢者世帯が被保護世帯の過半数を占めて、年々増加している傾向からも見ますと、やはり高齢化により病気やけがで働けなくなったり、だんだんと収入や持っていた預貯金が減っていき、生活保護となる方が多いというふうに見られます。
また、中国残留邦人についてなんですけれども、中国残留邦人の方というのは、昭和20年当時に中国におりまして、日ソ、ソ連軍の対日参戦により戦闘に巻き込まれたり等で中国から引き揚げることなく、引き続き中国に居住していた方で日本に本籍を有していた方でございます。
こちらは、平成20年度からこの中国残留邦人等の置かれている特別の事情に鑑みまして、その生活の安定を図るため、老齢基礎年金制度による対応を補完する支援給付を行っております。
現在、中国残留邦人の方の人数が23人いらっしゃいまして、世帯で言いますと17世帯になっております。平均年齢が76.3歳です。昭和20年当時に中国にいらっしゃったということがありますので、ほとんどの方が70歳以上になります。こちらはひとり暮らしの方が多く、公営住宅にお住まいの方が多くいらっしゃいます。また、年金の受給者が少ないといった特徴がございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
やはり怒りが爆発した。だけれども、本区の現状を知った上で本区で子育てをされているということで理解はいただいているといったことかと思います。
先ほど子育て支援課長の御答弁の中にも新しい定義でというお話があったかと思うんですけれども、厚労省がことしの３月に定義を見直した。保護者が育休中の場合も復職の意思があれば待機児童に含めることで統一する。来年度から全ての自治体に適用されるということですが、そうすると、御答弁にあった本区の待機児童324名というのは実際に何名になるのかお知らせいただければと思います。
そしてまた、生活保護に関しましては、やはり高齢者の方々が57.3％と半数を占めている。そして、年々数もふえているという状況はよくわかりました。
そしてまた、中国残留邦人の方も76.3歳ということで高齢化、これからさらにお年を召されていくという状況である。
生活保護に関しましては、こういった生活の保護をまさにしていくというところと、生活保護の状況から脱して社会に復帰していただくといった視点が必要かと思うんですが、こういった高齢者の方々に社会の復帰をというのもなかなか難しい、現実的ではないのかと思うところであるんですが、実際に生活保護の御相談をして、申請してからどのくらいで生活保護が受けられるのかをお知らせ願います。
○山﨑子育て支援課長
今年度、待機児童の定義を変えるということで厚労省から通知がありまして、今年度については間に合わない場合もあるので、来年度から本格的に実施というところになってございまして、本区では、育児休業者につきましては、４月に復職される予定の方で４月に保育所に入所できなくて、育児休業を延長される方、この方については待機児童の中に従前より含めていたものでございます。
今回、さらに育児休業を前倒しして、保育園に入れれば復職したいという方についても、育児休業中ということで、保育の待機児童として保育園に入る意思が認められれば待機児童に含めることと明確に示されました。
本区の本年度４月の324人の中にはこの数字は入ってございません。ここの部分については、正直申し上げまして、実際に４月に入りたいのか、それとも、本区の場合、６カ月以上の待機期間があると優先度が上がるということで、０歳児の方などは先にお申込をして、来年の１歳になったときに入園を考えたいという方もいらっしゃいますので、実際にこの80名ほどの前倒しでお申し込みされた方が待機児童に挙がるかどうかというのは、その意向を確認しないとわからないような状況になってございます。
ですので、来年度の待機の状況を確認するには、保留通知といったものを通知する際に、こういった前倒しでお申し込みをされた対象の方にはその意向を確認するような通知等を考えてまいりたい。その上で実際の待機児童の数を出していきたいというふうに考えてございますので、本年度の324名に、最大限で80名ほどというのが実際のところでございます。
以上です。
○阿部生活支援課長
私からは、生活保護の方に対する就労支援のことと、あと、申請されてからいつまでに決定するかといったことをお答えいたします。
私どものほうで生活保護の世帯の自立助長に資するため、就労相談員を設置しまして、就労支援を図っているところでございます。就労相談支援事業では、基本的には稼働年齢層の方が対象となっておりますけれども、もし65歳以上の方でもお元気でお仕事をしたいという方がいらっしゃれば、そういう方にも当然就労支援は行っております。
また、生活保護の申請がされましてから、要否決定は２週間以内に行うことに法的にはなっておりますけれども、案件によりましては１カ月までかかる場合がございます。実際には大体１週間以内には開始するようにしております。その間に資産等の調査、また、扶養照会等も親族の方にする必要がありますので、１週間ぐらいはお時間を見ていただいております。
以上です。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。御丁寧な御答弁で。
保育園に入れれば復職したいといった方も入れて、その80名のうちで意向を４月に確認して数が確定するということと理解いたしました。
そしてまた、生活保護に関しましても、２週間以内にということで、案件によっては１カ月ということなんですが、ホームページを拝見しますと、特に申請からどのぐらいでおりますというのは書いていないと思うんですけれども、そうしますと、やはりきゅうきゅうになってから申請を出して、それで、つなぎがなくどうしようもないということであれば、１週間で出るとは申しますが、やはりこういった期間がかかりますというのは１つ記載をされてはいかがかというふうに感じます。
そして、質問に戻りますけれども、今現在、利用者の方々のお気持ちと、そしてまた、行政で皆さんでやられている施策がそれぞれあるわけですけれども、なかなかそれがマッチしていかないというか、その気持ちに全て応えていくというのは限界がそろそろ来ているのかという気はしているんです。
というのは、この前も委員会で少しお話しさせていただいたんですけれども、やはり本区はずっと人口がふえている中で保育の定員をふやそうと、整備目標として相当数出しているというところもありますし、一時預かりでの工夫などされてはおりますが、例えば400平米60名から70名ぐらいの規模でといったものを少し縮小するですとか、利用者の気持ちに沿ったような施策が何か可能なのかどうか、御検討されているようなことがあればお聞きしたいと思います。
そしてまた、生活保護に関しましては、先ほど支援の立ち直り策について少しお話をされていましたが、教育扶助の部分で、子供の貧困という視点もあるのかと思うんですが、その辺で、お子さんたちもしくは小さいお子さんを持っている家庭での立ち直り策について何かお考え等ありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
それでは、私のほうから保育所整備に関しまして、保護者ですとか、入園を御希望なさる方に寄り添った対応と対策といったところについての御答弁を差し上げたいと思います。
今現在、保育待機児童、先ほど子育て支援課長からの答弁でも申し上げましたとおり、平成29年４月１日現在で324名という待機児童がおります。こちらの待機児童でございますが、年齢で見ますと、０歳、１歳、２歳で発生しております。３歳児以降におきましては待機児童はいないという状態になっております。すなわち、今、保育園に入所を御希望なさる方のうち、やはり０歳から２歳、特に育児休業が明けます１歳、２歳、あるいは２歳の方での入所を御希望なさっている方が多いというような状況がございます。
こちらにつきましては、保育園、認可保育所ということで、０歳から５歳までの就学前の保育所、保育の預かりどころという形での確保をしておるところですけれども、特に１歳、２歳児が定員の中で十分確保できるように、例えばですけれども、０歳児の人数を絞った上で１歳、２歳をなるべく手厚くしていくような定員設定にしていくですとか、また、あるいは、なかなか困難ではありますけれども、やはり今、待機児童が月島地域で多く発生しているという状況がございます。現在、中央区はなかなか地理的な条件から保育所の整備を特定の地域でということは難しいところではございますが、なるべく月島地域での保育所開設がかなうような形での支援等を継続していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○阿部生活支援課長
私からは、お子様への貧困対策といいますか、一般的な貧困に対する支援についてお答えいたします。
まず、教育扶助のお話があったと思うんですけれども、教育扶助につきましては、現在、平成29年度ですと、30人のお子さんが教育扶助を受けていらっしゃいます。昨年度は26人というところなんですけれども、来年はこのまま、生活保護を受けている方が１学年進級したとして、また28人が30年度は教育扶助を受けるという予定になっておりますので、大体30人ぐらいで推移しているところです。
ただ、教育扶助費ですとか、延べ件数は年々減っているところでございます。
そうはいっても、お子様への支援を私どものほうでもやっておりまして、生活保護法内でもいろいろな、教育扶助以外にも被服費、小学４年生時の制服の買いかえですとか、あと、生活保護受給世帯のお子様の学習塾の収入認定を除外するですとか、あとは、こちらは法外援助にもなりますが、小中学生の夏季の学校活動に参加する際の費用を出したりですとか、運動着の購入費なども出しております。
また、今後の貧困の連鎖を断ち切るというところから、お子様たちにいろいろな支援をしているんですが、例えば被保護者自立促進事業というのでは、次世代の育成事業の塾代の支給ということで、中学３年生に対して支給しております。
また、生活保護世帯だけでなく、就学援助を受けている家庭のお子さんに、小学校４年生から６年生の児童を対象として、希望者を募りまして、無料の学習会を開催しているところです。
そのほか、先ほど申し上げました就労支援などで、例えば母子世帯のお母様への就労支援をやりましたり、あと、窓口は社会福祉協議会になっておりますが、受験生チャレンジという学習塾とか、受験料の貸し付け等も行っておるところです。
以上です。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。今、１歳、２歳がやはり多いので、定員設定をするなどして対応しているということで理解いたしました。
一方で、足元の一人一人の親御さんの毎日の生活を見ていますと、説明会に行ったり、その季節が来ると、わーっと慌ただしく皆様お忙しい中で動かれるというところで、例えば説明会の会場にお子さん連れで来られる、もしくは兄弟の方も一緒にいられると、相当にぎやかになるわけです。そうしますと、係の方が説明をされていても、なかなかそれも聞き取れないというような状況もありますので、そういったソフトな部分でのケアというのも、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
そして、利用者というか、区民の方々の保育ニーズというものに一個一個応えていただけるとありがたいというふうに感じました。
次に、生活保護に関しましては、教育の扶助、生活支援課長の御答弁を聞きながら、私も立ち直りに対してどういったサービスが適切なのかというのを非常に考えさせられましたので、これに関しましては、また次の機会で議論を深めさせていただければと思います。
そしてまた、お年寄りの方々への補助ということで、区内で大変に御苦労された中国残留邦人の方々などもいますので、それを、生活保護を受けるというだけではなくて、戦争であるとか、そういったものの語り部とか、何か少し活用できるような形で考えていただけないのか。
例えば原爆の被爆者の方も本区にはいらっしゃるようなので、そういったことが何かできないのかということをちょっと感じました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、地域生活支援拠点のお話と、あと、子供の発達障害について質問を幾つかさせていただければと思います。
地域生活支援拠点は、平成27年に策定されました第４期の障害福祉計画の中で、本年度までに地域生活支援拠点の整備を行うという目標が掲げられています。答申等を見ますと、施設的な整備である面的整備を行いますというふうになっているんですが、この面的整備というのは、区役所があったり、窓口があったり、専門家なりがあったりということだと思うんですが、５つここで掲げられているわけですが、具体的に場所が近いところがいいとか、専門職はどういった方々に参加してもらうのかとかというところをお知らせ願いたいのと、あと、こちらでいう障害者というのは、いわゆる身体、知的、精神全て網羅されているのかもあわせてお聞かせ願えればと思います。
また、子供の発達障害につきましては、以前から委員会などでも繰り返し質問させていただいているんですが、早期の療育、療養が重要だということで、認可の保育園に関しては巡回します、認証に関しては申し出があれば行きますといったことかと思うんですが、それ以外の私立に関しましても、仮にお願いします、見にきてくださいというお話があった際には行っていただけるのかどうか。
そしてまた、その申し出は、園が言うのか、親御さんが何か言うのか、そこもあわせてお聞かせ願えればと思います。
○遠藤障害者福祉課長
地域生活支援拠点につきましては、第４期の障害福祉計画の中に掲げてございます。これは国の指針に基づいたものでございまして、平成29年度末までの整備ということでなってございます。
この整備につきましては、全国的にまだ進んでいないという状況がありまして、昨年度９月現在で全国で22カ所整備という形になってございます。本区におきましても、昨年度、また、今年度につきましても検討を進めているところでございます。そうした中で、少しずつこの面的体制というのは組んでいくということで、今も取り組んでいるところでございます。
これにつきましては、拠点としての場所をつくって整備する方法と、面的体制ということで、さまざまな資源と連携を深め、また、有機的な結びつきの中で地域の生活を支援していくということ、この２つの方法というのがいわれてございます。
これはあくまでも、国のほうも参考までということになってございますが、本区といたしましてもさまざまな機能、資源というのが地域の中にございます。求められている機能としては５つございまして、相談機能としての充実であるとか、あるいは、地域生活の体験の場の確保であるとか、あるいは、緊急の場合のショートステイ、また、地域の中の体制をつくるためのさまざまな研修等の人材育成、そうしたものが求められているところでございます。
本区におきましては、基幹相談支援センターという相談事業を総合的に受けている場所がございます。そこが中心となって、今、相談支援事業者に対するさまざまな連携を図っているところでございます。そうしたところをさらに充実いたしまして、今後、相談支援事業者だけではなくて、グループホームのさまざまな事業者、あるいは、地域の中の介護等を行っている事業者、こうしたところも含めた１つのネットワークをつくりながら連携して、地域の障害者の皆様の生活を支えていこうということで取り組みを始めているところでございます。
具体的には、ことしから基幹相談支援センターのほうで、そうした研修であるとか、あるいは連絡の場をつくって取り組んでいくということでやってございます。また、相談のほうの充実としては、緊急の場合の受け入れというのもここで求められてございますので、今、本区では、虐待の通報ということで、これを24時間、365日行ってございます。こうしたところに新たな機能を付加しまして受け付けをしていこうということで取り組んでおります。そうした機能を少しずつ付加しながら、この体制を組んでいくということで取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みにつきましては、今、自立支援協議会という計画を練っている場がございますが、こうした場をかりて、さまざまな意見をいただきながら組み立てていくという段階でございます。なかなか整備というのが言いづらいところがございまして、これは基本的には体制なんです。そういうことで、なかなかその体制がどこで組まれたかというのは、やはり全国の自治体が、ここで完了したというのがなかなか言いづらいという状況がございまして、今、どこの自治体も少しずつ形づくっているという状況でございます。
平成29年度末までには、一定の方向性としてこの体制を組んで取り組んでまいりたいと考えてございます。
専門家ということで言いますと、やはりさまざまな事業者のほうがかかわってくるということで、そこの専門性を高めるということでこれは取り組んでいくものでございます。
また３障害、全ての障害に対応した施設となってございます。
○北澤福祉センター所長
発達障害の早期発見、早期療育ということについてでございます。
委員おっしゃいますように、発達障害には特に早期に発見して療育につなげるということが大切ということで、福祉センターの子ども発達支援事業の中では、特に巡回相談に力を入れて実施してございます。
平成26年度までは区立の認可保育園だけしか行っていなかったんですけれども、27年度から区立の認可保育園とこども園、それから、私立の認可保育園とこども園のほうに定期的に相談員が巡回しまして、お子さんの様子を保育園の保育士のほうから相談を受けるという事業を行っております。また、認証保育所につきましては、お申し出があって、見にきてほしいという依頼が保育園のほうからございましたら巡回するというような形で対応しております。
そういった区立、私立の認可、認証以外の保育園につきましては、特にこちらから周知ということは今のところしていないんですけれども、お申し出があれば、同じように相談員が訪問して相談を受けるということは可能でございますので、保育園のほうから申し出ていただければと思っております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
地域生活支援拠点の面的な整備というのは体制の整備であるということで、検討を進めているといったところなんですが、利用者の方がここの拠点を使う、その体制を使うというときに、具体的に中央区の中をどういうふうな形で移動していくのか。こちらの資料によりますと、レインボーハウス明石も１つの拠点になるということなので、そこの周辺で全ての相談とかが間に合うものなのか。もしくは面的整備であるがゆえに、専門職を雇うとかというと、お金もかかるんでしょうけれども、例えば複数の場所に何か整備をされるお考えがあるのかですとか、そういったことは、まだ検討中ということなのかもしれませんけれども、できれば、利用者の方に添う形で、理事者の方もやっているとは思うんですが、その辺のお考えを１つお聞かせ願えればと思います。
そしてまた、子供の発達障害につきまして、巡回はその対象を年々拡大されているということで理解させていただきました。そしてまた、申し出があれば行きますということなんですが、先ほど１回質問させていただいたんですけれども、どなたが区のほうに申し出をするのかというところだけ、もう１回聞かせていただければと思います。
○北澤福祉センター所長
済みません、先に後半の質問のどなたから申し出をするのかというところですけれども、基本的に早期発見ということで、まだ親御さんが認識していない段階で園のほうで御心配があって相談を受けるというところが基本だと思いますので、その場合は園のほうから申し出ていただく。
もし親御さんが心配しているということであれば、むしろ保健所や保健センター等に親御さんがお子さんを連れていっていただいて相談していただくほうがよいかというふうに考えます。
以上でございます。
○遠藤障害者福祉課長
面的な整備ということで、これは、どこに相談に行っても、やはりこの地域生活支援拠点としての取り組みを進められるような形にしていきたいと思っております。
例えばグループホームのほうで入る前に体験したいというようなことがあれば、そうした情報を、やはりその連携の中で、どこかのグループホームがあいていれば、そこを活用するような形。また、さまざまな相談が基幹相談支援センターに寄せられれば、そこからやはりその連携の中で、例えば緊急のショートステイであれば、レインボーハウス明石のほうに速やかに連絡をとって、そうした体制をとる。そうした形で進めていきたいと思っております。
専門職というよりも、そのかかわる地域の資源、事業者がそれぞれの連携を持ちながら、この地域の中の障害者の皆様の生活を支えていくというイメージで進めていきたいと思っております。
○海老原委員
答弁それぞれありがとうございます。
地域生活支援拠点につきましては、機動性がそこで生まれるのかというふうに感じました。
また、一方で、面的な体制の整備にとらわれず、再開発等を通じて、多機能拠点整備型の可能性というのも引き続き模索していく必要もあるのかと思いますので、いずれにせよ利用者の方々に使いやすいような形で、特に障害者の方ですので、お願いしたいというふうに思います。
そしてまた、子供の発達障害につきましては、まずは園でということなんですが、やはり親御さんの理解というのが非常に重要なのか。ずっと一緒にいて、自分の子がそういう可能性があるというのを認めたくない気持ちは当然あると思うんですが、やはりお子さんにとっては早期療育、療養が大切だということですので、親御さんへの理解、啓発活動というのをより一層充実を図っていただきたいというふうに要望させていただきます。
続きまして、知的障害者について、そしてまた、育ちのサポートカルテについてお尋ねさせていただきたいと思います。
本区の知的障害者の特徴でございますが、半数、52.6％の方々が29歳以下といった資料がございますけれども、一方で、将来の不安を伺うと、親が亡くなった後のことが不安であるという方が66％いる。そしてまた、就労につきましては、３割台で月収は10万円から15万円未満が最も多いといった特徴があるかと思います。
これについて、やはり親が亡くなった後、生活に関しては、成年後見制度の利用の意向が、既に知っているというのが4.1％で、今後利用したいというのが25.1％いらっしゃるということでした。そしてまた、職探しにつきましては、中央区の障害者就労支援センターの支援を32.1％の方が受けて就労されている。そして、知っていると答えた方が51.6％いらっしゃるということですので、やはりこの２つの制度であるとか、センターの支援方法というのは非常に有用なんだろうというふうに感じるわけであります。
であるならば、この数字を一層上げていく努力というのも必要なのかと思うんですが、そちらの周知の方法といいましょうか、力の入れぐあいといいましょうか、そういったところで何かお考えがありましたらお知らせ願えればと思います。
そしてまた、育ちのサポートカルテにつきましては、お子さんの特性を理解した上で育ちのサポートをしていくということらしいんですが、発達障害を一貫した支援で見守っていく。発達障害なので、大人になってもその障害が残る。０歳から18歳までのそのカルテというか、症状の集積というのが大事であるということだと思うんですが、このお子さんの特性を理解するというのはどのようにして把握していくのか。
要は、これから子ども発達支援センターができて、センターに通わないお子さんもおられるかと思うんですけれども、そういった中で、お子さんをずっと見守り続ける実に長い事業になるかと思うんですけれども、そこの工夫のようなものがあればお伝えいただければと思います。
○井上管理課長
成年後見制度の浸透といいますか、利用の促進でございます。
委員御指摘のとおり、親亡き後、障害者の方は非常に御心配だと思います。どのように生活していくのか。また、障害基礎年金等をお持ちの方、資産をお持ちの方、それをどのように保全していくかというのは非常に重要な課題だと考えてございます。
私どもは社会福祉協議会、すてっぷ中央におきまして、成年後見制度の利用促進ということで、いろいろな周知をしながらやっているところでございますが、障害者福祉施設入所者の方とかサービス利用者の方に対して、個別の周知がまだまだ足りないというふうに認識してございます。
障害者サービスにおきましては、サービス利用等計画というものをつくることがございますので、その中の計画をつくる際に成年後見制度の利用を勧めていただくとか、そのような取り組みが必要であろうと考えてございます。そのためには、サービス事業者とそのような成年後見制度の意義について御説明したり、我々と一緒に進めていきたいというような働きかけを行っていくことが必要であろうというふうに考えてございます。
成年後見制度につきましては、国を見ても、全体的な数字がなかなか伸びてまいりません。これはマスコミ報道でいろいろマイナスの報道があって、使い込みがあるとか、そういう懸念があるのもありますし、手続が面倒であるとか、お金がかかるであるとか、そういうちょっとネガティブなイメージがついていくところでございます。
社会福祉協議会のすてっぷ中央では、資力のない方に対しては貸し付け支援をしたり、また、それを担う市民後見人の養成というのをしてございまして、裾野も広げているところでございますので、今後とも障害者の方の親亡き後に向けての対策、その中の成年後見制度の普及ということの観点に立って仕事を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○遠藤障害者福祉課長
今の成年後見制度でございますが、こちらにつきましては、私どもはさまざまな機会を捉えて、周知を行ってございます。その１つとして、特別支援学校、これは毎年お伺いして、さまざまなサービスの御紹介をするんですが、この中でもこうしたものを周知させていただいております。
また、さわやかワーク中央でございます。使われている方、また、認知度もなかなか低いということでございますが、今、区内には、就労の継続を支援する事業者というのが、民間も含めてかなりふえてきてございます。そちらのほうを利用されている方も多いということで、必ずしもさわやかワークだけを使っているという状況ではございません。
こうしたことも就労支援センターとともに、これからも周知に努めてまいりたいと考えております。
○北澤福祉センター所長
サポートカルテに関してでございます。
まず、サポートカルテの目的といいますのは、やはり子供の特性を理解した支援者が、その特性に応じた支援の仕方を引き継いでいく。そのことで、周りの環境を整え、お子さんが集団生活に適用できるようにしていくということが大きな目的となってございます。
その特性の知り方といいますのは、発達障害の疑いという場合ですと、専門的な療育をやっている機関、福祉センターですとか、あとは、学校に入ってからですと、教育センター、または病院等にかかる方がやはり多いと思われます。そういった場合は、もちろん発達検査ですとか、心理検査等におきましてお子さんの特性を知るということが１つの手段としてございます。
それ以外では、日常生活の集団の場面で、保育園の先生や幼稚園の先生、また、学校の先生等がそれぞれのお子さんとかかわっていく中で、そのお子さんの特性というものは教員の目から見て、いろいろなことを把握していらっしゃると思います。
例えばこういった声かけをすると、お子さんが理解しやすいですとか、こういった音は苦手であるとか、そういったお子さんそれぞれの特性を理解したものを皆が支援シートに記入して、それを引き継いでいくというような形で共有していきます。
そのあたりのところで、長く続けていく工夫というところなんですけれども、やはりかかわっていく支援者一人一人がそのサポートカルテの意味とか目的というものをきちんと理解した上でそれを作成して引き継いでいくということが大切だというふうに考えております。
今の想定では、一応18歳までサポートカルテを作成して、その後、やはり就労ということがかなり発達障害の方には大きな壁となっておりますので、就労の際にもそれを役立てていただき、23歳まで子ども発達支援センターのほうで保管していくということを考えてございます。
そのように長い期間引き継いでいくものですので、やはり支援者のみならず、広く区民の皆様方にこういったサポートカルテというものがあるということの意義をわかっていただく必要があると思いますので、これから本格的な運用となりますが、やはり普及啓発というものが一番大切かというふうに考えてございます。
以上でございます。
○海老原委員
答弁ありがとうございます。
成年後見制度の利用に関しましては個別に周知していく。手続面でも区のほうでサポートを厚くやっていただけているということで、何よりだと思います。
そしてまた、職探しに関しても、民間のほうでもふえているということで何よりなのかと思うんですが、やはり暮らしと就労、生活する場所と、その生活を支える基盤、お金を稼ぐ場所という２つの視点が必要かと思うんです。一方で、やはりお年を召されて、暮らす場所がなかなかないといったところで、レインボーハウス明石へ入居されている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、入居者の高齢化も大分進んでいるということなんですが、今、どういう形でこの高齢になった入居者の方と高齢者福祉施設その他への橋渡しのようなものをされているのかお知らせいただきたいと思います。
そしてまた、就労に関しまして、職業にはならないんでしょうけれども、モザイク平板の事業があると思うんです。これはすごくいい事業で、すばらしいと私は感じているんですけれども、これを今、区の中でやられている。なかなか作業もはかどらない。作業を手伝っている専門職の方々の時間もとられてしまうというところはあるかと思うんですけれども、オリンピックも控えていますし、パラリンピックも控えていますから、いま一度民間のほうにも、本区でこういった事業を率先してやっているんだ。そこで障害者の方もお金を稼げるんだといったことがあってもいいのかと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせ願えればと思います。
そして、育ちのサポートカルテにつきましては、本区の中での取り組みというのはよくわかったんですが、利用者の方がやんごとなき事情ではないですけれども、何かの事情でほかのところに移ってしまうかもしれない、そしてまた戻ってくるかもしれない。こういったときに、ほかの機関との連携はどうなるのか。日本全国どうやって連携していくんだという話にはなってしまうかもしれませんけれども、そこの部分の視点というのはどのようにお考えかをお聞かせ願えればと思います。
○遠藤障害者福祉課長
レインボーハウス明石でございます。
今、30名の方が入所しているという状況でございますが、やはり年々高齢化が進んでございます。また、病気になられるような方もふえてきているという状況でございます。当初からいらっしゃる方が今、20名ほどでございますが、70代の方というのが３名ほど今、いらっしゃるという状況でございます。また、ここ数年の中でも、やはりがんになられるとか、そうした疾病をされまして入院をして亡くなられるという方が数名ございました。
今後、やはり高齢化、また、さまざまな病気をされる方もふえてきますので、医療機関との連携であるとか、あるいはおとしより相談センターとの連携の中で進めていくことが重要かと思っております。施設のほうでも、そうしたところはやはり課題として挙げておりまして、一人一人の計画を立てて、支援の仕方というのを統一的に施設の中で図っていくということで勉強会等も行っていると聞いてございます。こうした取り組みの中で、やはり今の施設入居者の方たちの支援というのを継続していきたいと思っております。
また、モザイク平板でございますが、こちらのほうは平成21年度から行っている事業でございます。区内のさまざまな公園であるとか遊歩道のところにモザイク平板を飾っていますが、これは福祉センターの作業室の方たちにつくっていただいておりまして、つくった分につきまして工賃の支払いをしているものでございます。また、その一方で、区民の皆様に障害者の方がつくったということで、障害者の理解と、また、環境にやさしい、そうした取り組みとしてアピールしているところでございます。
今後ともこうしたアピールを区民の皆様に継続的にしていきたいと思っております。障害者の方なので、なかなか数をこなせるということがちょっと難しいところがありまして、民間の事業者の方にもというところまではなかなか手が回らないという状況でございます。
以上です。
○北澤福祉センター所長
育ちのサポートカルテの作成している方が区から転出した場合の引き継ぎということでございますけれども、基本的にサポートカルテは保護者の方の申請、申し出によりまして作成を開始するもので、支援シートにつきましても、毎回保護者の同意の署名をいただいて蓄積していくものであります。ですから、本来的には保護者のものであるものを子ども発達支援センターのほうで積み重ねて管理していく、保管していくというような考え方でございますので、転出する場合等には、それは保護者の方にお渡しして、それを転出先に持っていっていただく。また、もしも再度転入してきた場合は、そこからまた再度、申請していただいてつくり始めるというようなことを想定しております。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
レインボーハウス明石の現状、やりくり、よく理解いたしました。
また、モザイク平板は、障害者の方々の作業量その他を考えると、なかなか難しいということですが、アピール、ＰＲは続けていただいて、仮に民間の方からそういうお申し出があった際は、区のほうはいつでも、言葉は悪いですけれども、できるといえばできるので、そちらのほうを優先していただくというのもありなのかというふうに思います。
また、サポートカルテに関しては親御さんのものなので、親御さんが引き取ってほかのところで、活用できるならしてくださいということは、当然そのとおりだと思うんですが、その際に、ぜひとも行政同士でも連携をとっていただいて、スムーズな移行ができるように御配慮いただきたいというふうに思います。
続きまして、レスパイト事業、重症心身障害児（者）へのケアについてと、あと、子ども発達支援センターの話を少しさせていただきたいと思います。
レスパイト、重症心身障害児（者）は障害の中でも大変重い障害なのかというふうに思うんですが、ただ、その在宅レスパイト事業で、本年も医療的ケア児の対象者の拡大も図り、そしてまた、利便性も向上させていただいているという中で、それでも家に上がってほしくないから、サービスを受けませんという方もいらっしゃるという御回答があったかと思うんですけれども、そうなってしまうと、この事業の拡大というところでこれ以上何ができるのか。そこの部分のお考えをちょっとお聞かせ願いたい。要は、そこの在宅レスパイトという事業をずっと続けて、重症心身障害児（者）の方々の生活サービス、支援サービスをしていくのかというところをお伝え願いたいと思います。
そしてまた、子ども発達支援センターにつきましては、お子さんが持っている力を発揮できるよう、支援をしていくということなんですが、どのような活動をされていくのか。一貫した支援をして、最終的には就労であるとか、社会に戻っていただく、一般人並みの生活を目指すところであると思うんですが、そこのセンターを卒業していく段取りといいましょうか、橋渡しといいましょうか、そういったことについてどのようにお考えなのかお聞かせ願います。
○遠藤障害者福祉課長
重症心身障害児（者）の在宅レスパイト事業でございますが、こちらにつきましては、この10月１日から医ケア児の方も対象として拡大してございます。ちょうど１日号の区のおしらせにも載せさせていただいたところでございます。また、月の中での回数の拡大であるとか、時間を１時間から30分単位にするというような利便性の向上も図ったところでございます。
そうした中でも、やはり先ほど委員御紹介のように、御自宅のほうに来ていただくというのはなかなか利用が難しいという方もいらっしゃいます。この重症心身障害児の方、医療的ケアのある方は昨年６月に法の改正がございまして、医ケア児の方というのが法的にも位置づけられてございます。
さまざまな取り組みというのは、やはり全国的にこれからというところがございます。本区におきましても、このレスパイト事業だけで支援ができるとは考えてございませんで、国の指針等に基づいて、そうした通所の施設等、今後とも確保について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○北澤福祉センター所長
子ども発達支援センターでの事業でございます。
子ども発達支援センターのほうは、一応０歳から18歳までを対象とする施設でございますが、事業には法内事業、それから、区の独自事業、また、就学前の方を対象とする事業、就学後も対象とする事業とさまざまな事業に応じましていろいろな内容がございます。
特に就学前のお子さんに関しましては、個々の発達状況に応じまして、言語療法ですとか理学療法、心理面接などで発達状況を少しでも改善させていくような支援を行っていく。また、児童発達支援という集団の場では、保育園や幼稚園等の集団に適応するために基本的な生活習慣を確立するための支援を行うというような事業を行います。
学齢児のお子さんに関しましては、放課後等デイサービスといいまして、放課後とか夏休み等の居場所の確保ということで、生活を充実するための支援を行うというような活動を行います。また、保育所等訪問支援事業という法内事業があるんですけれども、こちらに関しましては、保育所だけではなくて、学校とか特別支援学校等に必要に応じて職員が訪問して、そのお子さんが学校生活に適応するように支援を行うというような事業もしていきます。
全体的にどういったことを目的にといいますと、やはり子ども発達支援センターは対象になるお子さんが非常に軽度の方から重度の方まで幅広く対象となりますので、それぞれのお子さんがそれぞれの発達状況に応じて生活を豊かにしていくということが目的かと思います。
卒業後につきましては、お子さんに応じて、就労が可能なお子さんには、先ほどのサポートカルテのようなものを活用して、就労がスムーズにいくように支援していくというようなことが考えられると思います。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
レスパイト事業については、国の指針に基づいてということで、通所施設も今後は考え、検討するというふうに受けとめたわけでありますが、また、一方で、やはり非常に重い障害を持たれているということで、施設整備という考え方ができないのかというふうに思うわけです。ただ、当然本区、限られた土地の中ということになりますので、大きな事業の中でこれを当てはめるといった考えもあってもいいのかと思うんですが、その辺の、本区全体の中での福祉施策の考えというものを、どこを目的として、どういったケア、どうやって区として最後まで面倒を見ていくのかというのを少しお知らせいただければと思います。
また、子ども発達支援センターについては、年齢ごとに細かく事業がありまして、そこの事業の中で学校生活に適合できるようにとか、さまざまな支援を行っているということは理解いたしました。
やはりそもそも子ども発達支援センターに行きたくなるような取り組みというのも必要なのではないか。途中で行かなくなってしまうとかということもあるのかと思うんですが、その辺の、具体的に家から明石町の子ども発達支援センターに行くというのに、何か足になるものがあるのか。そしてまた、行きたくなるような仕掛けみたいなものを何か考えていらっしゃるのかをお答えいただければと思います。
○黒川福祉保健部長
まず、私からは、特に障害者福祉の施策の今後の展開、位置づけというようなお尋ねでございました。
本区といたしましては、できる限り、これまで住みなれた地域で安心して生活をお続けいただくというところを全体の施策の目標としているところでございます。
そういった中で、いろいろ今の現状での福祉施設等、あるいは、サービス事業等の供給者、こういった福祉的なサービス資源については、まだまだこれから、人口20万人という規模を想定いたしますと、不足している部分があろうかというふうに思っております。
基本的にはソフト事業とハード面での、民間事業者の活力の活用も含めた環境整備といったものをバランスよく進めていかなければならないだろう。特に都心におきましては、先ほど委員からも御紹介ございましたけれども、住宅事情等によりまして、訪問サービスの御利用が難しい方にはやはり通所的なサービスの環境も整えていく必要がある。そういったソフトの提供と、それを支える福祉資源の整備、こういったものについては、少し長い視点を持ちながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○北澤福祉センター所長
子ども発達支援センターに行きたくなるような取り組みというところでございますけれども、今現在、子供の発達支援事業を行っている中で、やはりお子さんが通っていく中でいろいろな活動をする際には、やはり苦手なこともできるようになっていくための活動をしていかなくてはいけない。でも、やりたくないときには、やはりやりたくないということで騒いだりというようなこともあるんですけれども、基本的には、ちょっと頑張ってやってみたらできた、褒められたという体験を積むことで少しずつ自信をつけていくというような、そういった取り組みの積み重ねをしていると、お子さんたちは、また行きたい、またあそこで遊びたいというふうに言ってきて、通ってくださるようになりますので、そういったことの積み重ねかというふうに思っております。
また、利用の際の足ということに関しましては、今現在は福祉センターのほうで福祉バスを使っておりまして、児童発達支援を利用している方につきましては、御希望があれば、そちらを利用することも可能です。
今後につきましては、送迎については、また検討課題というふうに考えてございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
長いスパンになるけれども、ソフト、ハード、両面から支えていくという力強いお言葉いただきました。ありがとうございます。
そしてまた、子ども発達支援センターにつきましても、少し頑張る、少し頑張る、この積み重ねはとてもすばらしいと思うので、ぜひとも続けていただきたいと思います。
また、送迎につきましては、これから受け入れる人数も、今までよりも多くなるわけですので、その辺も加味して、できる範囲で施策をやっていただければと思います。
これで私の民生費の質問を終わらせていただきます。
○木村委員
ただいま第４款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時５分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○中嶋委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求のありました43点について、席上に配付いたしました。
第４款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
公明党の墨谷浩一です。民生費について順次質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、最初に、手話通訳者設置事業、また、手話通訳者の育成についてから質問を順次してまいりたいと思います。
手話は、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の言語や文法体系を持つ言語で、聾者にとって情報の獲得や気持ちを伝え合うためのコミュニケーション手段です。これは大阪府の熊取町の手話言語条例の中からの一部を読ませていただいております。また、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は言語であると位置づけられております。今後、手話を必要とする全ての人がいつでもどこでも容易に情報を得ることができ、また、コミュニケーションを図ることができる地域社会をつくることが求められているとあります。私もそのように思います。
また、今回の質問に際しても地域の手話通訳者の方からのお話をお聞きしまして、そういった中で質問をさせていただきたいと思っております。
まず、最初に、238ページの５の(10)にあります手話通訳者設置事業について、どのような事業なのか、詳しくお願いいたします。
○遠藤障害者福祉課長
手話通訳者設置事業でございますが、こちらにつきましては、聴覚障害あるいは音声言語機能障害のある方が来庁した折に、手話を用いた円滑なコミュニケーションを図るために、毎週金曜日、午前10時から、午後につきましては１時から３時までということで、手話通訳者の方を本庁舎に配置してございます。本庁舎の中のさまざまな部署に行きまして、手続等の手話による支援をしているところでございます。
○墨谷委員
答弁ありがとうございます。
区の対応として、金曜日に10時から３時ということで、中央区に来庁される聴覚障害等の手話通訳が必要だという方に対して、本区として対応しているということがわかりました。
この手話通訳を必要とする人が、毎週金曜日の10時から３時に手話通訳者が配置されているということは、全ての方が御存じなのでしょうか。
○遠藤障害者福祉課長
こちらにつきましては、区のおしらせであるとか、あるいは、私どものつくっている冊子であるとか、あるいは、ホームページ等で周知を図っているところでございます。
また、手話通訳者の設置につきましては、各部署に対しても、こちらのほうで周知を図っております。ですので、区のどの部署に行きましても、その必要性があれば、本庁舎の１階に設置してございますので、要請がありまして、そちらのほうに向かうという状況になっております。
○墨谷委員
手話通訳を必要とする人に対して周知をしているというふうに確認できました。ありがとうございます。
少しかぶりますが、手話は障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、言語であると位置づけられ、手話通訳者は、今後、ますます必要となってくると思いますが、本区として、今後、どのように考えていくか、大まかでございますが、よろしくお願いいたします。
○遠藤障害者福祉課長
これは、昨年度、障害者差別解消法のほうが施行されてございます。また、障害者基本法、条約もございますが、それらの趣旨を踏まえた合理的な配慮というものが求められてございます。
こうした言語に対する支援というのが、手話に限らず、やはりそうした大切な１つの取り組みだと思っております。
今後とも、手話等につきまして、区民等にも周知を図りながら、さまざまな機会で十分なコミュニケーションが図れるように取り組んでまいりたいと思っております。
○墨谷委員
ありがとうございます。
本区としては、合理的な配慮にしっかりと取り組んでいくということを確認できました。ありがとうございます。
また、今度は、手話通訳者の育成についてなんですけれども、手話通訳者の方に聞きますと、本当に大変な思いをして、その方も手話通訳者になってきた。やはりすごく時間もかかるということで、本区としてもいろいろな講座とかがあるようですが、本区としての、この手話通訳者の育成についての取り組みについて教えていただきたいと思います。
○北澤福祉センター所長
福祉センターにおいて、さまざまな講習、講座を行っている中の１つといたしまして手話講習会を実施しております。
内容といたしましては、手話に親しみ、理解していただくという意味での初級手話、それから、中級手話、さらに、先ほど委員がおっしゃっておられます手話通訳を目指す方のための通訳者養成基本コース、それから、養成応用コースということで、今現在、４コースに分かれて手話講習会を実施しております。
やはり年々手話に対しての関心が高まっているということで、受講者もここのところ増加している傾向にございます。ただ、登録手話通訳者選考試験の合格というところに至るのはなかなか厳しい面がございまして、年間１人ぐらいの合格者が出ているというような状況というふうに聞いております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
ますます手話通訳者の育成というのは必要になってくるというようなお話だと思います。また、合格者も、本区としても本当に少ないというような形で、それは、やはり取り組みが悪いのではなくて、本当にこの手話通訳者になること自体が大変なんだということをお聞きして私も思っております。
しかし、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において手話は言語であると位置づけられて、今後もますます必要となってくると思いますので、その点についてはしっかりと、この講習の取り組みについて、もう少し工夫なりが必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点について御答弁をお願いします。
○北澤福祉センター所長
福祉センターでは、手話講習会を開催するに当たりまして、毎年年２回、中央区聴覚障害者協会の方、それから、登録手話通訳者の方、それから、手話サークルの方と手話に関係する方々に集まっていただきまして、運営連絡会議というものを開いております。
その中で、その年の手話講習会の実情ですとか、講師をどういう方にするかですとか、そういった手話講習会を充実させるための検討会を毎回行っております。
先ほども申しましたように、今、福祉センターのほうでは、平成27年度から通訳者養成を目指す基本コースと応用コースということを開始したんですけれども、初級、中級、通訳者養成基本コースがそれぞれ40回なのに対しまして、通訳者養成応用コースにつきましては、27年度から開始して２年間、20回ということで開始してきたわけでございますけれども、やはりなかなか講師の方たちからは、20回では教えられることに限度があるので、回数をふやしてほしいというような要望をいただいておりまして、今後、そのあたりが課題だというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
私も手話通訳者の方とお話ししている中で課題が何点か見えてきておりまして、最近は依頼があっても、たまたまいろいろなイベントがあって、集中してしまうと対応できないときがあったというようなお話もお聞きしています。
また、特に手話通訳者の方の高齢化というのがあるというようなお話もありました。また、新しい人材が必要ではないかというふうに私も思いました。
やはり今、御答弁いただいた中で、講習会の通訳者養成応用講座は現在20回ということでありまして、その辺について拡大できないかというようなお話もいただきました。合格者が昨年は１名ということで、すごく大変な育成だと思います。通訳者の方のお話ですと、本当に20回ではなかなか伝え切れないことがあるというようなお話もありましたので、この辺しっかりと受けとめていただくことはできないのでしょうか。その点についてお願いします。
○北澤福祉センター所長
運営連絡会の中でも、やはり手話登録者の方々が年々高齢化してきていて、活動できない方もふえている。それに比べて毎年合格する数が少ないのでということで、人をふやすための人材育成をもう少し何とかしてほしいということは言われております。
また、障害者差別解消法の点からも、手話通訳の必要性というものはこれからますます高まっていくと思いますので、区といたしましても登録手話通訳者をふやしていくということは大変必要だというふうに感じてございます。
それに対して、養成応用コースの回数をふやせば、すぐに登録者がふえるかというところも、また、そのあたりも難しいところではございますが、回数をふやすことで教えられることがふえるというように講師の方からも御希望をいただいていますので、そちらのほうは検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
通訳者応用コースの講習会の回数を年間20回から40回ということでの拡大ということを強く要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、ひとり親家庭の方からの御相談をもとに、また今回質問させていただきたいと思います。
私の接したお母様から御相談いただいたことなんですけれども、母子家庭だからということで、子供に肩身の狭い思いをさせたくない。また、母子家庭だからということで、寂しい思いをさせたくない。そういった気持ちで毎日暮らしている。また、自分が病気になったり、先行きといったことについて、日々、経済的なことに関しても、精神的なことに関しても、本当にぎりぎりで生活しています。また、その中で前の御主人との養育費についてもいろいろと取り決めをしたんですけれども、当初は振り込みがされていたけれども、元の御主人から、経済的な理由かもしれませんが、支援が、養育費について途切れてしまった。その方も法的な知識がなかった。また、弁護士費用とかがかかってしまうのでちゅうちょしてしまったというようなお話をるるお聞きしました。
また、逆に区役所のほうに訪問すると、いろいろな窓口の人が親切にいろいろな対応してくれているというような、よい、うれしいお話もいただきました。
また、ひとり親家庭休養ホーム事業を利用して、東京ディズニーランドなど、家族での思い出をつくることができたということで、本当に中央区にいてよかったというようなお話をいただいて、そのときはうれしかったんですけれども、本当に皆さんのそういった施策で、私もそのお話を聞いて大変に感動いたしました。
また、私がいろいろな方に接して、共通してこのひとり親家庭の人たちに感じたことは、本当に、仕事に、また、家事にフル回転で、命がけでお子さんを守っているという、そういった姿を感じました。
また、ある報道によりますと、全国で約140万世帯と推計されるひとり親家庭では、貧困率が54.6％というデータがあります。これは日本でひとり親家庭の場合、パートやアルバイトなどが多く、正規労働者につけない場合が多いことを物語っています。一方で、貧困による経済格差は子供の教育格差につながり、就職のときにも正社員などになれず、低収入のままで親の貧困が子供に継承される貧困の連鎖が社会問題となっております。
そこで、ひとり親家庭の総合的な支援のさらなる拡充が必要だと考えます。ひとり親家庭の総合的な支援というのは、いろいろな個別の支援が最終的に、総合的になっているということもわかっております。
今回は、その中の１つとして、ひとり親家庭等の子供の学習支援事業の中で質問させていただきたいと思います。
まず、最初に、このひとり親家庭等の子供の学習支援事業について、詳しい取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
ひとり親家庭の学習支援事業でございますが、これは東京都が国の貧困対策大綱等を踏まえて、平成26年度にモデル事業として、まず取っかかりをつくったものでございます。
そういったモデル事業を東京都のほうが行いまして、それを各市区町村でもというようなところがございまして、本区でも平成27年度に手を挙げさせていただいて、昨年度、28年度から実施したものでございます。
このひとり親家庭の学習支援事業の目的でございますけれども、今、委員おっしゃったように、経済的な収入の低い所得層が多いというひとり親のそうした特性から、なかなか学校以外での学習の機会、学習塾ですとか、通信教育等も含めて、そういった機会がなかなかつくれないという点、そういうところです。
それから、もう１点は、ひとり親のお子さんのほうの精神的なケアの部分でございます。やはり１人で過ごすことが多くなってくるといったところから、なかなか学習の定着が進まない。そういった観点で、学習する機会、そういった場所をつくろうというところで始めたものでございます。
そういったことから、ひとり親の中でも低所得者ということで、児童扶養手当の受給者相当の人を主に対象としているものでございまして、昨年、定員10名ということで、８月から全部で24回実施させていただいたものでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
平成26年度より東京都のモデル事業としてスタートして、平成27年度より本区としても手を挙げてスタートしたということだと思います。
御相談いただいたお母様からちょっとお話があったんですけれども、昨年、申し込んでいたんですけれども、この学習支援事業、トライがやっているんでしょうか、今回の学習支援事業を受けることができなかったというようなちょっと残念なお話がありました。本当に子供の学習意欲があるのに、受講ができないというのは残念です。できたら全ての方が受講できるようにすることというのはできないでしょうか。また、対象者というのは、今回は10人ですけれども、その10人の中に入れるような対象者という意味で何人ぐらいなのか。その２点をお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
この事業は昨年、平成28年度より実施してございますけれども、先ほど申し上げたとおり、児童扶養手当の受給者等を主に対象としているものでございます。
基本的にはチラシ等を配布いたしまして、お申し込みをしていただくという形になってございまして、昨年は19名のお申し込みがございました。その中から10名ということで、これに関しましては、保護者とお子さん、おのおの面接をさせていただいて受講者を決めさせていただいております。昨年につきましては、そういった学習の機会が全くない方、ほかに塾等に通われていない方。また、他で塾など受けられている方は基本的には対象外とさせていただいたというところでございます。
また、このひとり親家庭の学習支援は主に中学生を対象としておりますので、できるだけ中学３年生、受験を控えたお子さんをまず優先的にしたいというところでございます。
10名という定員に関しましては、やはりこの事業が、いわゆる講義形式ではなくて、できれば１対１の、マンツーマンの形で教えていくという体制をとってございます。そういった関係から委託を受ける事業者、昨年度はＮＰＯのキッズドアというところでございますけれども、その事業者の体制をつくるというところから、まずは10名というところで始めさせていただいたところでございます。
そういった中で、10名に対して19名のお申し込みがあったというところですので、やはり面談をさせていただいて、ある意味、どうしても優先順位をつけざるを得なかったというのが正直なところでございます。
また、今年度も同じく10名の定員ということでございましたが、今年度はさらに申込者が多く、35名ほどお申し込みをいただきました。今年度が、先ほど委員のおっしゃったトライという事業者がやっております。やはりそういう希望者にこちらも面接等をさせていただいて受講者を選ばせていただきましたけれども、この事業の趣旨からいたしますと、そういった希望をされている全てのお子さんに受けていただきたいという思いもこちらとしてはございますので、その辺については、今後の検討課題として、どのようにこの事業を充実させていくのかというところを改めて考えさせていただきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○墨谷委員
詳しく御丁寧な御答弁ありがとうございます。
対象者の拡大というのが私の今回の質問の趣旨で、その辺については重々わかっていただいているのかというふうに思います。いろいろな予算的なもの、また、業者等の体制、その辺をしっかりと詰めていただく。今回、また35名ということで、徐々にふえていると思うんです。その辺について、しっかりと対応を前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、最後、もう一度御答弁お願いします。
○山﨑子育て支援課長
この事業で昨年受けられた中学３年生のお子さん方は、全員希望していた都立高校に合格することができました。そういった観点から、やはり保護者も含めてこの事業に対する期待というものがあるかと思いますので、その辺については今後検討してまいりたいというふうに思います。
○墨谷委員
ありがとうございます。
今、お話を聞いて、全員が都立高校に入学できたということで、すごくほほ笑ましいというか、うれしい思いをさせていただきました。前向きな御答弁ありがとうございます。本当に皆さんが、希望される全員が、全ての学習意欲があるお子さんが対象になるように要望させていただきまして、また、次の質問に移らせていただきます。
決算書の248ページに特別養護老人ホームついて記載があります。建設とかあります。今回、この質問に際して私も御相談いただいた方と一緒にいろいろなところを回ってみたりして、そういった中でちょっと感じたことがありますので、順時質問していきたいというふうに思います。
まず最初に、本区の特別養護老人ホームの待機数についてと、特別養護老人ホームに入所できない方への対応について教えていただきたいと思います。
基本的には要介護３から５と認定された方が特別養護老人ホームへの申し込みが可能になっていると思います。その点についてよろしくお願いいたします。
○志原介護保険課長
特別養護老人ホームの待機数についてまずお答えいたします。
これは昨年度末、平成29年３月末の数字でございますが、現在、待機数とは申し上げていません、申込者数と呼んでいるんですけれども、288名でございます。
この状況でございますが、現状、大体、今、特別養護老人ホームは、要介護３以上ということになってはいるんですが、中央区の場合、大体要介護４あるいは５の方、特にこの要介護４の方で区民歴が長い方についてはおおむね半年程度、長くても１年程度お待ちいただければ入れるという状況でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
今の現状も教えていただきましてありがとうございます。
待機数ではないということで、申込者数ということで288名ということで、介護度４で半年程度待ちがあると、大体そういった方は入所が可能になるというようなお話かというふうに思います。
この辺については、23区の自治体の中では大変なほうなのか、その辺について、中央区は進んでいるほうなのか、ちょっとその辺について御意見あったらお願いします。
○志原介護保険課長
現在、区部におきましては、おおむね今の状況は、施設の整備率等で言いますと、他区と比べまして若干低いというところはありますが、申し込みされている方たちの今の現状ですと、お待ちいただいているんですが、まだ在宅で続けることができるということで、どちらかというと、もし何かあったときに特別養護老人ホームが最終的にはセーフティネットとして機能するものでございますので、お申し込みいただいているという方で、お申し込みされながら待っているという状況でございまして、本当に介護が必要な状況の方は、それまでの間、他のミドルステイ等の制度でつなぎながら入所できるという状況になってございます。
先ほど答弁が漏れていた点で、待機者の対応なんですけれども、そういったことで、多くの方が申し込みしても入れない。でも、本区の方は今、お声がけしても、まだもう少し在宅でやりたいということでお待ちいただいているということで、本当に必要な方というのはおおむね入ることができるという状況でございますので、順次そのまま、また次の入所調整会議ということに引き続きお申し込みの状態が続いているということでお待ちいただいているという状況でございます。
○墨谷委員
他の自治体との比較というのは、ちょっと聞き取れなかったので、また後でもう一度。中央区はいいほうなのか。同じぐらいというふうに聞こえたんですけれども、それが１点と。
今のお話の中では、中央区は在宅をしっかりと推し進めているのかという感触が私もありまして、いろいろな施策の中で支援というか、在宅に対しての人のケアというのが進められているのではないか。
逆に他区の方に聞きますと、中央区のそういった在宅の支援がいいので、中央区のほうがいいんじゃないかというようなお話なども私も聞いたことがありますので、そういった意味で特別養護老人ホームの待機、申込者数、その辺については確認できました。
今後の整備計画について教えていただけますか。拡大するのかしないのかみたいな感じで。
○古田島高齢者施策推進室長
特別養護老人ホームでございます。
先ほど入所申込者については288名ということでございますけれども、在宅で続けたいという方も多いということで、私どもとしては、ある程度の整備についてはできているというところで思っておりまして、実際、23区の中での65歳以上の人口に対する整備率については６番目という現状でございます。平成25年以降、84床の増床を図ってきておりまして、少しではありますが、待機者といいますか、入所申込者数も減りつつあるというような状況ではございます。
また、今後、桜川敬老館等複合施設の改築にあわせまして、地域密着型の特別養護老人ホーム、平成32年の開設に向けて、今、整備をしているというところでございます。
しかしながら、やはり今後の高齢者人口の増加、特に高齢者の中でも75歳以上の方の増加が著しいということで、在宅での介護サービスを初め、さまざまなサービスの充実ということで、在宅での生活をなるべく続けていただくような方向ではやっていくわけでございますが、それでもやはり最終的には施設へ入所しなければならないという方のセーフティネットという形で、しっかりと施設整備もしていく必要があるということで考えております。
具体的な場所については、今のところ、先ほど申し上げた桜川敬老館の改築にあわせた増設だけでございますが、今後ともさまざまな機会、再開発だとか、また、既存の施設の転用なども視野に入れ、私どものほうで整備するだけでなくて、民間等の活力等の活用も考えながら、整備ができれば整備してまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御丁寧にありがとうございます。
中央区は、今、６番目だというようなお話もいただきまして、取り組みがしっかりとされているということも確認できました。また、在宅の取り組み、2025年問題に向かってしっかりと対応していくというようなお話、また、セーフティネットとして桜川を初め、今後もいろいろなことの中で検討していきたいというようなお話をいただき、安心しました。
次に、今回、改良できないか、ちょっとお聞きしたいと思ったんですけれども、特別養護老人ホームの申込案内というものを読ませていただきたいと思うんですけれども、申し込みの場所なんですけれども、マイホームはるみ、マイホーム新川、新とみ、あと、中央区民の入所枠がある区外施設、こちらは介護保険課ということになっているんです。また、あと、ユニット型施設、これは民間なのかもしれないんですけれども、晴海苑やつきしま、十思、こちらは施設へ直接申し込み。これは、例えばおとしより相談センターとか、そういったところで窓口を拡張というかそういうことはできないものなんでしょうか。
○志原介護保険課長
特別養護老人ホームの申込窓口のことでございます。
今、御質問ありましたように、今、特別養護老人ホームの窓口はマイホームはるみとマイホーム新川、新とみが区役所の窓口ということになって、あと、その他の区外の施設で、これは中央区のほうで協定等を結んで確保している区外の施設でございます。
こちらの経緯から申しますと、介護保険サービスが始まった当初は、これらは全て多床室でございまして、諸条件、料金ともほとんど同じということもありました。また、通常、介護保険サービスはそれぞれ民間の事業者が原則としてサービスを提供することになっていますので、それぞれの事業者にサービスを申し込むというのが原則なんですが、特別養護老人ホームにつきましては、入所の順位等を自治体、保険者のほうで調整するという必要がありましたので、当初これらの窓口を一本化しておりました。
ところが、今度、先ほどありましたユニット型になったときに、部屋によって料金も違ったり、また、それぞれ施設によってさまざまな特徴が出てきておりまして、そのことの御説明がやはり、その施設を見ていただいて、その施設の方に直接さまざまなことを聞いていただいた上でお申し込みいただかなくては、ちょっとトラブルのもとになるということがありました。晴海苑ができたときに、晴海苑から窓口は晴海苑でということでやっておりまして、その後の特別養護老人ホームは全部ユニット型でございますので、そういった形で申込窓口が今、分かれているということでございます。
あと、今はそれぞれの施設に申し込みができるんですけれども、当初は１カ所しかできなかったという事情もあったようでございまして、窓口が一つでしたが、その後の事情で、やはり施設を見ていただいて、一度入ると、最後までいらっしゃるという大事な施設でございますので、そういった運用にさせていただいているところでございます。
ただし、今でも申込書をお持ちいただくことがございまして、こういった場合、申し込みの期日が迫っているときなどは受け付けいたしまして、施設に送っております。ただし詳しく施設は見てくださいということで御案内しながら進めているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
私も９月に御相談いただいたもので、ばたばたしていまして、区役所に来て、またあっちに行って、こっちに行ってということで、本当に目が回るような感じで、最後、１つだけつきしまだけが申し込みの用紙をとりにきてくださいというようなお話をいただきまして、なかなかその方も動きがとれなくて、私もちょっと御対応ができなかったもので、申し込みされなかったんですけれども、今の説明の中で、いろいろなそういった施設の特徴とか、また、民間とか、そういった中で、申し込みに際しては慎重に対応しているということで、私はわかったんですけれども、実際、施設への申し込みの晴海苑、つきしま、十思についてなんですけれども、例えば区の窓口に行くと、申込書をもらえるとか、そういった形というのはできないんでしょうか。
例えば、今回、ちょっとお聞きした中では、晴海苑は送っていただきました。十思も返信用封筒を入れれば、送っていただける。つきしまは、先ほどお話があったとおり、１回来ていただいて、説明させていただきたいというような形で、お伺いしないと申し込みがちょっと難しいかという感じがしたんですけれども、最後、その点についてお願いいたします。
○志原介護保険課長
そういった御指摘もいただいているところでございますが、この辺は施設それぞれの考え方がございまして、申込書だけではなくて、さまざまな説明の資料等も施設がそれぞれ持っていますので、そのあたりは各施設とも相談しながら、どう進めるべきか、今後、前向きに検討していきたいと思います。
以上でございます。
○墨谷委員
前向きに検討お願いします。晴海苑と十思というのは、申込書は、ある意味送っていただけると思いますので、つきしまの考え次第かというような感じがすると思うんですけれども、申込書が区役所の４階の介護保険課のほうにくれば手に入るというのも、すごく対象者の方の負担が減るのではないかというふうに思いまして質問させていただきました。
これからも皆さんのさらなる使いやすさということを考えながら、今回のこの施設への申し込みについてのお答えを前向きに検討していただきたいと思いまして、私の質問を終了いたします。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、民生費について質問します。
初めに、保育所の整備についてです。先ほども待機児の問題で質疑がありましたけれども、平成28年度の主要な施策の成果説明書の17ページに、子育て支援としての保育定員の拡大等ということで、決算額６億8,705万７千円というので説明があります。保育所の待機児童の解消を図るため、私立認可保育所を開設する事業者に対して開設準備金の一部を補助して、認可保育所５園の開設を支援したということで、株式会社アイグランの定員80名の保育所、株式会社日本生科学研究所の80人の定員の保育所、株式会社ブロッサムの74人定員の保育所、社会福祉法人幸福義会の70人の保育所、あと、株式会社ベネッセスタイルケアが設置した45人の保育所、合わせて349名の定員拡大が行われたということです。
そして、臨時的に期間限定型保育事業を実施する事業者に対して運営費の一部を補助したということで、前年比で全体としては391人の定員増を図ったということで、こうした努力は大変評価したいと思います。
それと、あと、20ページにあるように、水谷橋公園内の保育所の整備についても、この決算年度でも予算をつけて、基本設計図の作成などを行ったということで、待機児解消に向けて努力されているということは評価いたします。
しかし、残念ながら、待機児は解消できなかったということで、先ほどもお話ありましたけれども、ことし４月の時点で324人の待機者ということです。
子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しが既にされて、この待機児がどうしてふえてしまったのかということも分析された上で、来年、再来年に向けて事業計画を見直しして、さらに保育所の確保をしていくという計画自体がつくられていることは承知しておりますけれども、それでも本当に待機児問題は大変深刻だという事態はますます広がっているというふうに思います。
いただいた資料でも、資料115で、保育所新設に伴う、来年度に向けた定員拡大が360名というのも出ておりますけれども、今、インターネットで見ると、９月15日現在で申し込んで入れなかった子供さんが1,260人という数字になっているということで、本当に深刻だというふうに思います。
それで、質問したいのは、待機児解消のために、こうした保育所の誘致、開設に対しての準備金を補助して、開設を促しているということはよく承知しておりますけれども、本当に待機児をなくしていくという点で区が責任を持って増設していく。民間に来てもらうのを何とか引っ張って開設してもらうということだけでなくて、区が責任を持って増設するという姿勢に立つことが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、どうしてそういうふうにならないのか、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
それでは、待機児解消に向けての保育所整備についての御質問にお答えいたします。
初めに、待機児童数につきましては、平成29年４月１日現在で324人ということで、前年比61名の増ということで、引き続き待機児童数がふえているところでございます。こちらについて、待機児童の解消というのは喫緊の課題であるというところを認識した上で、速やかな保育所整備に現在、努めているところでございます。
平成28年度におきましても、株式会社あるいは社会福祉法人等での保育所整備を進めてまいったところでございます。
今後の整備につきましての、区立での直営あるいは公立、公設公営での保育所の整備等を進めていかないのかという御質問かと思われますが、こちらにつきまして、まず１点といたしまして、待機児童数は現在もふえており、速やかな保育所の整備が求められるところでございますので、そういったところで民間活力の導入を図りながら整備に努めていっているというところでございます。
また、整備の内容につきましてですが、こちらは、現在、株式会社等、民間、私立の認可保育所につきましては、施設整備補助を国及び本区のほうでも補助をしているところでございます。
しかしながら、区立保育園、区の直営というところになりますと、こちらは一般財源、地方交付税交付金のほうでの財源ということになってございます。御存じかと思いますが、本区におきましては不交付団体ということになってございますので、全額区の費用による開設ということになります。例えばそういったところでの保育所開設費用などの検討も含めた上で、引き続きこちらは私立の認可保育所の整備に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
速やかな整備のためには民間の活用だというお話がありましたけれども、それは前からそういうお話がありました。これから需要が伸びるということは、当然、前から考えられていたのですから、そういうことに備えて、時間がかかるのであれば早く考えて手配していくということが必要だというふうに思います。
それと、財源の問題で、地方交付税が不交付なので、区がつくった場合は全部区が持ち出しというような話もありましたけれども、それ自体が今、国の制度自体が大変問題が多いということで、民間がつくるのであれば、補助金を出すけれども、自治体が責任を持ってつくろうとすると、23区の場合などは出ないというような、そういう仕組みをつくってしまったこと自体が大変問題だというふうに私は思います。
それで、今、保育をビジネスにしていく流れで国も規制緩和をして、株式会社でも運営できるというふうに制度を改正してしまった。そこに大きな原因があるのではないかというふうに私は思いますけれども、やはり児童福祉法の改正に当たっても、市町村に保育の実施義務というのは、前はそれがなくなるという話もあったんですけれども、市町村は必要な保育を確保するための措置を講じなければならないという点はきちんと明記されていますし、そういう立場に立って、待機児を生まないということできちんとした整備を区が責任を持って進めるという姿勢が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○瀧澤保育計画課長
保育所の整備というものは区市町村が責任を持って行うということは私どもも常に重々承知しているところでございます。たとえ私立の認可保育所でございましても、開設に当たる準備の支援の段階、あるいは、開設した後の指導等については、保育の質を担保していくためにも引き続き子育て支援課のほうでも巡回指導等、あるいは、運営面でのチェック等を努めていくということには変わりございません。
私立認可保育所であっても、区立と同じく保育の質を確保していくための努力というのは継続していくというところで考えております。
以上でございます。
○小栗委員
私立の保育園に対する支援はいいんですけれども、その私立を誘致して、それで開所していくということだけでなくて、区で責任持って、足りないのはわかっているのだから、ちゃんと整備をしていく姿勢が必要ではないかということです。
株式会社の保育園だと、本当にビルの１階、２階とか、２階、３階とか、そういうところでもいいというようなことで、園庭がなくてもいいというようなことで、つくりやすい、そういうふうな制度もつくって誘致しているということで、本当に今、都心部は待機児が多いからビジネスになるということで、保育園を開設するような会社がふえているという実態もあるので、そういう点で、本当に質の高い、子供たちの成長を育める、そういう施設を区の責任においてきちんと整備していくという姿勢にきちんと立っていただきたいというふうに思います。
教育の関係で言いますと、この主要な施策の成果説明書の54ページにありますが、小学校・幼稚園の改築・増築には、この決算年度だけで87億円投入しています。もちろん学校の施設整備、学校が足りなくなったら大変です。教室が足りなくなって、小学校で待機児を出すわけにいきませんから、きちんとした整備はもちろん必要ですし、子供に最善なものを提供するという意味で、お金をかけて学校施設整備、改築や増築を進めるということは大変重要なことだというふうに思いますけれども、阪本小学校の改築のためには坂本町公園の土地も買って、決算にも出ていますけれども、11億円かけて坂本町公園の一部の土地も買って、今、プレハブの校舎をつくって、それで改築を進めているわけですけれども、そういうお金の投入に比べて保育園に対しては、開設支援ということで、そういう制度の枠組みでやっているというのは十分承知していますけれども、もっとお金も力もかけてやってもいいのではないかというふうに私は思います。
教室が間に合わないので、ビルの１室に民間の塾を誘致して、そこに子供さん来てくださいみたいなことは、到底あり得ない話なので、保育園も同じように、きちんと子供に対する投資として、子供の成長の支えとなる、そういう施設としてきちんと整備していくというふうにやっていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○黒川福祉保健部長
今、委員からるるお話をいただいたところでございますけれども、区といたしましては、やはり足元のこの待機児の解消に向けた対応策について、早急に解決していく必要があるということで、先ほどから保育計画課長からも答弁いたしておりますけれども、民間保育所の誘致という部分にウエートを置いて進めてきているわけでございます。
当然区といたしましては、やはり少し先を見ながらの施設整備ということで、これまでも、先ほど御紹介にありました勝どき５丁目のベネッセの保育園でありますとか、今、勝どき６丁目、区有地を活用した保育所の整備、また、先ほど御紹介いただいた水谷橋公園、また、都有地等の活用も視野に入れた取り組みということで、さまざまな手法を用いて短期的、中期的な手法を用いながら、この待機児の解消に向けて、早期に解決を図りたいというような取り組みをしているところでございます。
実際、保護者たちの、自分の子供をしっかりと安全安心な環境のもとで保育をしてもらいたいという御要望については当然のことと受けとめておりますので、その質の担保といった点につきましても、区立、私立かかわりなく、その質が担保されるような指導体制等も今後、とっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
学校と保育園は、義務教育と保育制度というのはもちろん違いますし、いろいろな法体系とか施設の性格とかも違うのは重々承知していますけれども、子供に対する投資でもあり、今、女性が輝く社会とかスローガンができていますけれども、本当に働き続けられる社会をつくっていくためにも必須の施設ですし、そういう経済活動を支えていく就労支援という面もありますし、本当に子供に対する投資として、今もちょっとお話ありましたけれども、私たちも都有地の活用なども積極的に進めるようにということで、前から提案もさせていただいていますけれども、そういうものも具体化してきている部分もありますが、そういう都有地の活用や、先ほども高齢者の施設のところで出ましたけれども、既存施設の転用とかということもお話がありましたけれども、そういうことも含めて保育施設の整備をぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。
保育の環境の努力はもちろんなんですけれども、企画とか財政的な面ではどうなんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○平林企画部長
保育に限らず、今、年間950億円というお金をどういうふうに割り振るかということを来年度のものを行うわけでございますけれども、先ほど保育計画課長が言ったように、公立保育所の整備に関するお金のかけ方というのが、制度が変わって、なかなか財源の持ち出しが多くなったということも１つございます。
それと、あと、私も以前子育て支援課長をやって、保育整備にはかかわってございましたけれども、今度の子ども・子育て支援事業計画を見ていただきますと、では、あと幾つ必要なんだというところ。私がざっと計算したのは多分20園ぐらい保育所をつくらなければいけない。では、今、言われるような形で20園を公立で全部できるのか、区の基準で全部できるのかというところもしっかり見きわめていかなければいけない。
これらは全てお金で済む問題なのか。それから、スピード感も含めて、どの年度でどういった形で整備を進めていくのか。こういったことを今、福祉保健部のほうで計画しながら、最善の方法で整備を進めているということで私は理解しておりますし、それに向けての財政計画というのを今後、基本計画の中で示していきたいというふうに考えてございます。
○小栗委員
私立の認可保育所と公立の認可保育所の設備的な違い、園庭あるなしも含めてですけれども、現実的に大変な差もあるし、やはり子供に本当にいい環境の保育所を提供するという意味では、一段の努力を求めたいというふうに思います。
次に、高齢者施設の問題で質問いたします。
成果説明書の15ページに、湊二丁目認知症高齢者グループホーム等の整備・開設、そして、勝どき五丁目のココファン勝どきの整備・開設の説明があります。
この施設は、私たちも委員会で視察もさせていただきましたが、グループホームのほうが18名の定員、ココファンのほうは34戸の住宅があるんですけれども、ことしになってからの開設ということですが、今の入居状況というのがわかれば教えていただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
まず、湊のグループホーム優っくり村中央湊でございます。こちらは定員が18名ということでございまして、７月末でございますが、今まで18名おりましたが、１名退所ということで、現在は17名ということになっております。
また、ココファンにつきまして、サービス付き高齢者向け住宅でございます。こちらは、34戸ということでございますが、現在、全部入居となっております。
以上でございます。
○小栗委員
区政世論調査を見ても、介護が必要になった場合に、どこで生活していきたいかというと、在宅でいろいろなサービスを利用しながらという声が多いのは私も承知していますけれども、やはり認知症になった場合の施設とか、高齢者向けの住宅、区内で初めてできたわけですけれども、こうした施設のニーズというのも大変高いというふうに思います。
それと、先ほども質疑がありましたけれども、特別養護老人ホームも、資料もいただいていますけれども、資料103で見ますと、先ほども御説明あったように、年度末の申込者数が288人ということで、その前年より、またさらにふえている。一旦減った申込者数がまたふえているというような実態もこの数字から読み取れます。
それで、このココファンとかでもそうなんですけれども、小規模多機能型居宅介護事業所も併設されていますけれども、これができたことで在宅にいて、必要があったらショートステイというか、夜間泊まったりすることもできるというような機能があり、在宅での対応ができる施設として今、整備が進んでいますけれども、これができたことによって、特養への申込者がそんなにふえていないという、そういう相関関係というのはあるんでしょうか。その辺をお示しいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
小規模多機能型居宅介護事業所、こちらは地域密着型サービスでございますが、こちらと特別養護老人ホームの相関関係でございます。
区内の小規模多機能型は今、まだ３所でございまして、これが実際に埋まるまでも少し時間がかかる性質のものでございまして、やっと埋まったところでございます。特別養護老人ホームと一番の利用者の方というのは重複する方たちがおりますので、こちらの充実によって特別養護老人ホームには行かないで、こちらで在宅と施設との中間的な存在のサービスでありますので、在宅を継続できるという方は十分考えられます。
ただ、それは今、まだできて間もないというのがありますので、明らかな数字として出るほどではなく、これから期待していくところだと認識しているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今後の予定として、桜川に特養ホームの整備も計画されているというお話も先ほどもありましたけれども、やはり施設も必要だし、在宅介護の充実も必要だということで、今、介護保険の事業計画作成中のところだと思いますけれども、ぜひこうしたニーズに合わせた整備を計画的に進めていっていただけるように要望したいというふうに思います。
そして、マイホームはるみ、マイホーム新川というのは区の施設なので、運営費が決算書でも出ていますけれども、シルヴァーウィングとか、そういう民間の施設がありますが、ここに入所されていた方の御家族の方から、施設がとても人手が足りなくて、食事の介助ができない状態なので、毎日食事のときに行っていたんですという話を聞いたことがあるんですけれども、そうしたような相談というのは区のほうに寄せられているのでしょうか。
○志原介護保険課長
今、介護にかかわる方々の人手不足というのは全国的な課題になってきておりまして、こちらもサービス事業者連絡会等の事務局等もやっておりまして、そういったお話も伺うんですが、やはり施設においても、在宅のほうのヘルパーに聞いても、今、人手の確保が非常に厳しいという状況は伺っているところでございます。
こちらで昨年やりました調査によりますと、大体９割の事業者の方、これは在宅も施設もそうですが、人手不足であるという認識を持っているという回答を得ているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
家族が施設に入所されている場合は、意見を言いたくても、苦情ととられて、入っている家族が冷たくされてしまうんじゃないかとか、いろいろな思いがあって、なかなか施設に対しても希望とかが言えないというような現状もあるというふうに思います。
それで、そういう施設に対してオンブズパーソンみたいな相談窓口というのが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○志原介護保険課長
そういった利用者の方からの苦情といいますか、申し出といいますか、御意見等は介護保険課のほうで受け付けておりまして、直接苦情というよりも、そういったお話を受けて、なかなか直接言いづらいということがございますので、区の職員のほうでお話をくみ取って、そのことを施設に伝えて、また施設から聞いた話をまたお伝えするというようなことで、その辺が円滑に対応できるように、日々、こちらは介護保険課の保険者の機能として実施しているところでございます。
○小栗委員
第三者的な、そういうところのほうが相談しやすいという意見もあったので、その辺も含めて、そういう相談、苦情とか不安とか、そういうものに応えられる、そういう窓口、区のほうでそういうものをやっていますというのが十分周知されているかどうかもちょっと不安があるんですけれども、そういう相談の窓口の充実もぜひ図っていただきたいというふうに思います。
最後に、応急小口資金の問題で質問いたします。
これは消費者相談のほうの窓口の対応になるかもしれないんですけれども、今、銀行カードローンの借金が膨らんで返せなくなったというような事態、自己破産に陥るような事態がふえているというような報道もあるんですけれども、そういうサラ金や銀行、カードローンの消費者相談とか法律相談などで今、寄せられているかどうか。その辺の現状はいかがでしょうか。
○長嶋区民部長
まず、こちらは消費者相談のほうになりますけれども、さっきおっしゃった借金みたいなものは比較的現在は少なくなってきているんです。実際はワンクリック請求ですとか、そういったほうがだんだんふえてきています。
ただ、多重債務に関する相談につきましても、一定程度は常にこちらのほうに寄せられているという状況になってございます。
以上です。
○小栗委員
民生費で伺ったのは、そういう銀行ローンとかの利用がふえて、一時サラ金の問題が、多重債務とかいろいろ問題になって、サラ金については総量規制とか、個人への貸し付けは年収の３分の１を上限とするというようなことが導入されて、そういう事態が少し鎮静化したんですけれども、今、銀行のほうが異次元の金融緩和とかいって、資金があり余っている中で、銀行がそういうカードローンをどんどん普及させてやっているという中で、利用したのはいいけれども、借金が返せなくなるというような人がふえているという事態が進んでいるということが一方で報道されています。
今、窓口としては、そういう相談がそんなにはないというようなお話だったんですけれども、やはり今、生活の格差と貧困が広がっているもとで、この銀行カードローンの利用者の人も生活費を賄う、生活費の不足のためにそういうもので何とかやりくりするということで手を出してどんどん膨らんでしまうという実態があるわけです。
それなので、中央区では応急小口資金の制度があり、また、ひとり親家庭向けの貸付制度や女性福祉資金貸付の制度もありますけれども、こういう制度をさらに充実させて、生活に困ったときに低利で借りられるような、そういう融資の仕組みが必要ではないかというふうに思うんですけれども、応急小口資金の改善も含めて、この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○阿部生活支援課長
応急小口資金貸付と、そういったローンなどで苦しんでいる方の救済ということについてでございます。
応急小口資金を私ども生活支援課の窓口で貸し付けをしているところではございますけれども、必ず返す見込みがある収入のある方でないと貸せないなどの基準があり、基準に合致する方がここ近年は減っている状況になっております。
そのようなこともございますので、貸し付けという形ではないんですけれども、今年度から生活困窮者自立支援法に基づく家計相談支援事業というものを始めていますので、そちらの中で、例えば収入が減ってローン返済が苦しくなってしまった方などにも、債務整理に向けて、東京都の生活再生相談窓口ですとか、法テラスを御案内して、法律の専門家につないでいるところでございます。
以上です。
○小栗委員
ぜひそうした制度の拡充も含めて、生活困窮で、さらに困窮してしまうような事態を防いでいくためにも、この努力をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願いします。この民生費と衛生費が分かれて議論するというのもこれで最後なので、すごくほっとしているところであります。
プロアクティブ・コミュニティということに関連してですが、平成28年に一生懸命基本構想を考えて、プロアクティブ・コミュニティが生まれてというところで、総務費にはその課題が述べられましたところで、平成30年度の予算編成に当たりましては、このプロアクティブ・コミュニティの推進を、その考えを積極的に取り入れていくことというふうにあります。
このプロアクティブ・コミュニティの考えを積極的に取り入れなくてはならない分野というのはまさにこの健康福祉分野だと思いますけれども、現段階におきまして、どのような取り入れ方をしようという考え方をお持ちなのか。そのあたり、このプロアクティブ・コミュニティを、ここの分野に生かしながらやっていこうかとか、そういうふうな考え方が何かあれば教えてください。
○黒川福祉保健部長
福祉分野におきますプロアクティブ・コミュニティということでございますけれども、かねてから区の中では、やはり新しく住民の方がふえてきている。また、一方で高齢者につきましては、ひとり暮らし高齢者の数が今後とも増加していくことが想定されているという中で、やはり地域福祉という観点での、地域での支え合いというこの力が今後非常に重要になってくるだろうというふうに認識しているところでございます。
こういった観点から、既に高齢者福祉の分野では、昨年度のモデル事業に続きまして、今年度、通いの場の支援事業ということで、さまざまな形でこういった新しい支えの発掘も含めたこの地域力の強化というところに取り組んでいるところでございます。
また、今後を考えますと、やはり子育て等で孤立化して、孤独な中で子育てをしなければならないとか、障害のある方の、その家族構成の変化等でなかなか保護者の方が支援、サポートが難しくなってくるといった中で、そういった身近な助け合いの中でのこの地域福祉活動というのが非常に重要になろうかと思います。
現在もこの地域福祉活動の重要な担い手でございます社会福祉協議会と連携しながらこの辺を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、このほか、さまざま、民生委員活動等を通じて、こういった支えの担い手の裾野を広げていく取り組みなども含めたこの地域福祉の充実といったところにこのプロアクティブ・コミュニティという要素が生きてくるのかというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
まさに地域の担い手、健康福祉、高齢者問題、障害者問題、子育て支援、支える手の人たち、プロアクティブ・コミュニティが支えていくということで、非常に重要な概念を本当に新基本構想が打ち出してくれたと思うところであります。
そこで、私も、その地域包括ケアのところでプロアクティブ・コミュニティが必要だろうし、また、前委員がおっしゃっていましたけれども、地域生活支援拠点とか障害者がそこで拠点をつくる中でもプロアクティブ・コミュニティがまた障害者を支えるのに必要だろうしというところで考えておりましたので、平成30年度の予算に向けて、平成28年度のこの考え方を生かしていただければと思うところであります。
余計なことですけれども、月島にはプロアクティブ・コミュニティがあるか。路地があります。路地があると、地域のコミュニティの顔が見えるわけです。顔が見えて、認知症の方々の地域の見守りも普通にできるんです。そういうところで、月島の路地の文化、また、路地の形というのは本当に地域のコミュニティが息づいているというふうに考えるところでございます。余計なことでした。
次に進ませていただきますけれども、子ども・子育て会議に関しまして、ちょっと質問させていただきます。
９月14日子ども子育て・高齢者対策特別委員会の続きの議論のようにもなりますけれども、それも含めてですが、子ども・子育て会議が今、中央区子ども・子育て支援事業計画が、以後、事業計画と略しますが、それが見直しの中間年になっているというところで、ここでの見直しの方向性として、幼児期の教育・保育量の見込みの算出が中央区全地域のみの分析でやっていくというふうになってしまいました。
ただ、これは今こそ保育とか幼児の受け入れの場所の地域格差がさらに広がろうとしていく中で、日本橋、京橋より月島でどんと地域の見込み量がふえてしまうわけです。
そうなった場合に地域間格差というのもちゃんと見ながら計画を立てていくべきだし、前のこどもすくすくえがおプランではちゃんと京橋、日本橋、月島それぞれの地域に分けた保育量というのを分析していたのが、中央区全域だけで分析するというふうな表示の仕方になってしまうということは、私は大きく疑問を持っているところなんですけれども、これはやはり地域別でするという分析も入れるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。これが１点目と。
この子ども・子育て会議は、前の款で述べさせていただきましたが、非常に区民に情報発信していくという形ではいい。配布資料とか議事録をきちんとホームページでアップしているという点ではいいと思うんですけれども、逆に考えた場合に、この根拠となる子ども・子育て支援法、以下、育援法と言いますけれども、この育援法に何かこれほど一生懸命に情報公開していきなさいというような根拠が何かあってのこの積極的な情報公開なのでしょうか。すごくすばらしいことなので、逆に聞かせてください。
あと、もう１点なんですけれども、保育の見込み量を見る場合に、第一種市街地再開発事業一つ一つを見て、この第一種市街地再開発事業では何人の幼児の見込み量が出る、保育の見込み量が出る。そこまで一つ一つの事業からその見込み量まで算出しているのかどうか、その算出のあり方を教えてください。
○瀧澤保育計画課長
それでは、委員からの御質問が３点ございましたので、順次お答えいたします。
１点目でございます。今般見直しました子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保方策のうち、これまで３地域に分けておりましたところ、今回、見直しの中では１地域にまとめたというところでございます。
こちらでございますが、こちらの見直しの文章にも書かせていただきましたけれども、これまではそれぞれの区分ごとでの細かな量の見込みとか方策を示していたところでございますけれども、現状といたしまして、保育待機児、先ほども御説明いたしましたが、４月１日現在で324名おります。
また、待機児童数ですけれども、全体として、やはりタワーマンション等の居住者がふえております月島地域のほうで子供の人口等もふえているところでございますので、月島地域のほうの偏在というものがやはりあるということはこちらでも認識しておりますが、現状といたしまして、居住地域を越えて実際のところ利用している方がいらっしゃるという状況、具体的に言いますと、たとえ地域をまたぎましても、本区はこの大きさでございますので、自転車等々で通われる方、実際に、月島・勝どき地域から新川のほうの保育所に通われている方というのもいらっしゃいます。
そういったところの全体的な利用の状況ですとか、また、一時的にそのような１地域に対して偏重しているような需要の増減に対して、各地域ごとではなくて、中央区全域として、広く一体としてこちらの対応をしていきたいということで考えているところから、今回、１地域での設定を行ったところでございます。
こちらは本来でしたら、各地域ごとに、お住まいの近くに保育所をつくっていくというのが理想ではございますけれども、現在、待機児童数の問題、また、本区の地理的状況からなかなか保育所を特定の場所で細かく設定するということもちょっと困難なところがございますため、あくまでも中央区全体として保育待機児の解消に努めていきたいということで、今回の設定を行ったところでございます。
２点目でございます。こちらは、子ども・子育て会議の資料、議事録のインターネット等での公表というところでございます。こちらにつきまして、委員のほうからも積極的な情報公開ということで評価していただいたところ、感謝いたしております。
こちらにつきましては、国のほうで子ども・子育て支援法の方針の中にございまして、そちらのほうで情報公開等のことがうたわれております。
具体的に申し上げますと、やはり子供の保育、学校教育等々にかかわる問題ですので、広く住民の方に対しても情報を公開し、議事の内容を周知していくというところで示されているところでございます。
３点目でございます。保育の量の見込みにおきまして、各市街地再開発事業等の各事業ごとに算出しているのかというところでございますが、こちらにつきましては、あくまでも中央区全体の人口推計に基づきまして量の見込みを算出しているところでございます。各事業ごとに細かく設定しているわけではございませんので、あくまでも中央区全体の人口推計に基づいての算出という形になってございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
中央区全域で見込み量を見た場合に、月島地域の需要がすごく逼迫している、見込み量が逼迫しているというところを見落としはしないかという点に関してはどのようにお考えでしょうか。少なくとも月島地域だけはそれを出せばいいとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
あと、市街地再開発事業の事業ごとに、やはり2,000戸とか1,000戸とかふえるわけですから、その事業一つ一つに見込み量を出すという考え方も必要ではないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。それはもう１回お願いします。
次に進めさせていただきますけれども、以前からお伺いしております医療的ケア児の保育に関して、平成28年度あたりの保育を受けたいというニーズや医療的ケア児の保育を提供していくその進捗状況はいかがでしょうか。
例えば新たなサービスとして、居宅訪問型保育や居宅訪問型発達支援とかというサービスもできてきたことから考えると、やはりそういう希望にも応えていけるように徐々に進んでいるのではないかと思いまして、ちょっと進捗状況をお伺いさせていただきました。
さらに次の話題として、今、第５期中央区障害福祉計画や第１期中央区障害児福祉計画がつくられようとしているところですけれども、ここにおきまして、例えば今、レスパイトケアのところで、医療的ケア児を落としてきたがために、これをこの９月においてそのサービスを入れるようにした。医療的ケア児に関しても、医療的ケア児といいましても、この場合、重度の医療的ケア児は恐らくできていたと思うんですけれども、歩ける医療的ケア児に関しては落としていたので、これに入れたということなんですけれども、このように、障害者計画なり障害児計画においてはやはり落としてはいけないと思うんです。
そこからすると、やはりこのような方々の落ちないような、本当はサービスが必要なはずの人が、去年の４月から利用できていなかったわけなので、こういう落としがあってはならないということからすると、今回の障害福祉計画なり障害児福祉計画を落としのないものとするための考え方なりを何か言っていただければありがたいかと思います。ちょっと漠然とはしていますが、お願いできればと思います。
○瀧澤保育計画課長
保育待機児の問題につきまして、地域別の偏在というところでございます。
月島地域のほうで今、人口が増加していて、待機児もそちらのほうで増加しているという現状については私どもも認識しております。
しかしながら、保育待機児解消のためには、各特定の地域にとらわれずに、中央区全体での保育所の開設と開所を目指していくということで、今回、１地域での計画ということにさせていただいたところでございます。
以上です。
○松永副参事（都心再生・計画担当）
私のほうからは、再開発事業一つ一つに関しての人口推計ということでお答えさせていただきます。
再開発事業は確かに大きなものになりますと、かなりの世帯数というか、戸数がございますが、ただ、実際に入居される方の属性といいましょうか、状況がわからないところもございますので、ある程度まとまった数で、それまでの傾向をもとに人口のほうの推計をさせていただいております。
ですので、再開発事業一つ一つに対してどういった人口構成になるのかということを推計するのは難しいのかと考えております。
以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
私のほうから、医療的ケア児の保育の関係のところでございます。
今年度から居宅訪問型保育事業を始めまして、昨年度までそういった形の医療的ケアを受けられている等々のお子さんで保育園に入所できない方、こういった方がいらっしゃったわけでございますけれども、平成29年度、２名の方が居宅訪問型保育事業ということで、対象としてこの事業を利用されております。
当初、３名でございましたけれども、１名は区外に転出されたため、今現在、利用されている方は２名でございます。この２名のうち、医療的ケアを受けられている方は１名ということで、もう１人は重度の心身障害者ということでございます。
また、０・１・２歳のころに医療的ケア、胃ろう等を受けられていた方で、３歳児、体が大きくなられて、体力的にも回復したというようなお子さんに関しましては、通常の保育園で保育をということで、本年度、入所された方が１名ございます。
以上でございます。
○遠藤障害者福祉課長
現在、行っている計画の改定に伴いまして、障害児の福祉計画でございます。
この中で医療的ケア児につきましては、国の指針に基づきまして、さまざまな取り組み、これは目標を立ててございます。例えば、保健、医療、福祉の連携の場の設置であるとか、あるいは、通所事業の確保というようなものが目標として掲げることになってございます。
こうしたところを掲げながら、それに向けた計画として、これは去年、医ケア児の実態調査というのをケースワーカーが中心になって行ってございます。そうした取り組みの中で、結果なども参考にしながら、また、自立支援協議会のほうで今、検討してございますが、４つの部会がございます。そうした部会からも意見をいただきながら、この医ケア児の今後の対策についても計画の中に盛り込んでいきたいと思っております。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
再開発事業に関しましては、事業者のほうから見積もりを出せというふうに、事業者の責任だと思いますので、見積もりを出させるようにしていけばいいのではないかと思うところであります。
また、医療的ケア児の保育のところが進んでいるということで、すごくうれしく思っております。ありがとうございます。
さらに進みますけれども、育ちのサポートカルテ、来年度、本格実施までこぎつけているという状況でありますけれども、300名の見込みがあるというところですけれども、300名、疾患別に見れば、どんな疾患別になっているかというのを教えてください。そして、それを、何人でカルテをつくろうとしているのか。これは中央区がやる事業ですから、何人のスタッフでこの300人をやっていくという体制整備なのかを教えてください。
もう１つは、児童相談所なんですけれども、その進捗状況として、児相もやはりこの基本計画で入れてくれていますよねというところでお願いします。
○北澤福祉センター所長
サポートカルテについてでございます。
先日の福祉保健委員会の中で申し上げましたのは、今現在、子供の発達相談事業に通っているお子さんが300名いらっしゃるというふうに申し上げただけでございまして、その中には、グレーゾーンと呼ばれる障害とまだ判断されていないお子様から重症のお子様まで、非常に幅広いお子さんがいらっしゃいます。
今現在、個々の症状というものにつきましては、そういった分類はデータとして出しておりませんので、申し上げられませんけれども、その中で300人全ての方がサポートカルテをつくるとは見込んでおりませんで、現在、テストランを行っておりますのが、その中の、継続して集団療育に通っている40名の方の中から18名の方が申し出してテストランを行っておりますので、その程度の割合の見込みというふうに考えてございます。
スタッフにつきましては、主にコーディネーター３名、それから、常勤職員２名で考えてございます。
以上でございます。
○植木子ども家庭支援センター所長
児童相談所についてでございます。
今現在、東京都と開設を予定しています世田谷区、荒川区、江戸川区のほうで、児童相談所設置のプランについて確認作業を行っておりますので、その進捗状況等を踏まえまして、今後、本区についても慎重に対応すべきと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
育ちのサポートカルテはすごく期待しているし、軽い子も必要だと思います。軽い子は軽いからこそ、普通の、健常児のレベルのことを期待されようとして、期待されてしまうというところでやはり困っているところが多いと思いますので、全て300人が、もしやりたいと言えば、利用できるような体制をつくっていただければと思うところであります。
また、児童相談所に関しましては、施設整備の計画の中で、児相が総務のところで言われなかったので、ちょっと心配になっておりますけれども、新たな基本計画では入れていただけるようにお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○木村委員
ただいま第４款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時37分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○中嶋委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第４款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、民生費を質問させていただきます。
毎回聞いております。民生費は扶助費だとか支援だとか、補助の事業が多いということで、全体の不用額が大きな金額になっております。不用額16億円ですか。扶助費と負担金だとか委託料、需用費も多いところですが、この中でも臨時福祉給付金の負担金が9,100万円余、不用額に挙がっているということの、この傾向は何なのかというのをお知らせいただきたいというのと、全体の中でこの不用額の大まかのところの要因を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○井上管理課長
平成28年度民生費の不用額について御説明いたします。
全体では、御指摘のとおり、16億8,021万円という大きな額になってございます。民生費の不用額の傾向といたしましては、予算現額の約６割を占めます保育所運営等にかかわる児童福祉費で不用額が大きくなってございます。
保育事業のように、利用者数等が伸びている事業や、臨時給付金、先ほども御指摘ありましたが、申請者数の予想がやや困難なものがございます。このようなものにつきましては、予算の段階で一定の余裕を持った組み方をしているということもございまして、不用額が大きくなってございます。
あとは、施設の管理運営費では、主に指定管理でございますが、ここにおいて人件費の変動、光熱水費の増減、また、その他、契約差金等によって不用額が生じているところでございます。
予算の見積もりに関しましては、経年の動き、また、いろいろな統計学的な数字を使いまして、できるだけ決算額に近づけるような努力をするところでございますが、このような不用額が生じているところでございます。
大きなところで申し上げますと、第１項の社会福祉費でございます。大きな金額、主なものを申し上げますと、第４目社会福祉施設費全体で１億1,953万円。要因といたしましては、知的障害者生活支援施設や特別養護老人ホーム等の施設において、人件費を中心とした運営負担金や光熱水費の実績が見込みを上回ったことでございます。
また、第６目臨時福祉給付費は今、御指摘ございました。申請実績が見込者数を下回ったことから、9,622万円の不用額が生じてございます。給付金につきましては、一定の人口の中で必要な方を出していくわけでございますが、実際に申請される方との乖離が出てございます。また、扶養になっていたり、後から調べないとわからないという要素もございまして、このような不用額が出てきているところでございます。
第２項の児童福祉費では、第２目の児童支援費が主なものになってございます。子ども・子育て支援給付全体で５億3,483万円。児童福祉施設等運営費補助全体で２億6,918万円となってございます。最初の子育て支援給付では、中心は私立保育所に対する施設給付で４億7,824万円。理由は保育士加算と各種加算の項目で、これを取得する園の見込みと実際が乖離したということでございます。あと、もう１つの児童福祉施設等運営費補助、２億6,918万円につきましては、主要因は、私立保育所に対する補助で１億5,881万円。理由としては、開設補助で人件費、賃貸料実績が開始前の見込みを下回ったためでございます。
第３項の生活保護費では、第２目の扶助費で、１億8,214万円。主要因は、受給者数実数が見込みを下回り、１億7,324万円の不用額が生じたところでございます。
主なところは以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
ここは区民の方々の最低保障の部分の款になるのかなということで、子ども・子育ての重要な施策も含めて、申請者数等で安全面を見たということで理解する部分はあります。家庭福祉費のところで699万円と不用額が出ていますが、これはひとり親家庭の関係だと思うんですが、この辺について、借りやすいとか、申請をしてどういうふうな機関がかかわるのかといういろいろな、開業資金もこれから出てくるのかもしれませんけれども、そういった中でどういった傾向だったのかというのをお知らせいただきたいということと、高齢者住宅住み替え支援というので４万6,722円という金額が出ているのですが、これは実際に住みかえの支援として何件ぐらいあったのかというのをお知らせいただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○山﨑子育て支援課長
家庭福祉費における不用額のところでございますけれども、この部分の扶助費の不用額の大部分を占めておりますのはひとり親家庭への医療費助成でございます。こちらが462万円ほどの不用額が出ているというところでございます。ひとり親家庭の医療費の助成につきましては、当初の見込みよりも、利用件数と対象者数が若干減っているという状況でございます。
以上でございます。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
高齢者住宅住み替え支援でございます。
こちらにつきまして、こちらの住み替え相談のほうは30件ございましたが、住み替え支援のほうにつきましては、現在１名の方を支援してございます。こちらの方の借家人損害賠償責任保険の加入または緊急時通報システムの費用、そういったものの費用でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
弱者と呼ばれている方々に対する支援の方法というのはいろいろあるかと思いますけれども、やはりその人の立場になって考えていただくということが第一原則だろうというふうに思います。マニュアルどおりするというのは法律を守っていく役所であるわけですけれども、その相談業務の中で相手の気持ちになって対応していただくことが重要だというふうに思いますので、その辺を注意していただきながら対応していただければありがたいと思います。
高齢者の関係についても同じだと思いますので、そういったところを中心にしっかり対応していただければありがたいというふうに思います。
70歳就労という全体の話でちょっとお聞きしたい部分があるんですが、先ほど来、質疑されている中で、生活保護の半数は高齢者だということでいわれておりますが、その中で70歳就労ということで、社会保障の年金その他については期待が薄い部分というのは、中央区内で生活するには、国民年金だけでいけば、若干厳しい部分というのがあるのかというふうには感じているところであります。
そういった中でいくと、70歳就労という中央区の考え方で進めているこの施策の中で、いろいろな資料を出してもらっていますけれども、では、実際その収入というのは、この年は幾らぐらいあったのかということをお知らせいただきたいと思います。
それと、老健施設が中央区に１つありますが、ショートステイといわれておりますけれども、一度入所したら１人平均どのくらいの期間入所されているのかというのをお聞きしたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
70歳就労社会ということで、中央区のほうではシルバー人材センター、シルバーワーク中央、そういった施設の管理運営をいたしまして、就労を支援しているところでございます。
シルバー人材センターで申しますと、昨年度、１人当たりの配分金でございますが、４万3,799円というようなことで、一昨年度よりは3,000円程度増加しているというような状況でございます。
それから、老健施設、リハポート明石のほうのショートステイでございますが、平均いたしまして２週間程度の入所期間ということになっております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
シルバー人材センターの４万3,799円というのは年間でいいんですか。月ですよね。わかりました。
４万4,000円と考えて、これと７万円だと、12万円程度ということになるのか。国民年金の最低生活保障の部分でいくと、そのぐらいになる。それより少ない方もいらっしゃるということもありますので、その点でいくと、70歳就労で、先ほど言われた生活保護の半数は高齢者ということであるわけですから、では、何をどういうふうにこれからしていくのかというのはやはり必要だろうと思いますので、その辺はまた総括質疑で聞きたいと思いますが、そういったいろいろな形を含めて見ていく必要があるのかというのは感じているところでございます。
老健施設の平均入所日数というのは２週間という話でありますけれども、では、最長の人はどのくらいなのか。これは、いられるのは３カ月、６カ月でしたか。入所されている方で、３カ月、６カ月いた方がいるのかというのをお知らせいただけますか。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
先ほど答弁いたしましたのはショートステイでございましたので、平均約２週間ということでございますが、入所に関しましては、原則３カ月、それ以上となりますと、最大６カ月ということで期間を定めております。
これは、多くの区民の方に使っていただきたいということで、地方の老健に行きますと、第二特養化しているようなところは１年とか２年とかというところもあるようですが、老人保健施設の施設の目的からいきまして、急性期からリハビリ病院に行きまして、それから在宅に戻るまでの在宅復帰を支援する施設ということで、一応最大６カ月ということで見込んでおります。多くの方は６カ月というような入所期間となっているかと思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
最初はショートステイの話で２週間ということ。これはいろいろ地域の、家庭の事情も含めて、ショートという形をとりたいということで、２週間の方が多いということでありますが、入所３カ月、６カ月で、これは委託しているところはあるわけですけれども、そういった中でいくと、本当に病院から出てきてリハビリして出ていくという、この過程というのが、では、本当にどの程度リハビリをやられているのかということも含めて、やはり検証していく必要があるのではないのかというふうに思います。
いろいろな話を私も聞きますけれども、そういうことも含めて、やはりしっかり検証していく必要があるんだと思いますが、その辺についてどういうふうな形で、今まで老健施設の関係についてはやられてきたかを教えていただければと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
リハビリにつきましては、こちらの老人保健施設という施設の強みというのはリハビリをしていただくということでございまして、入所いただきますと、ほとんど毎日リハビリ室に行っていただく。また、退所が間近になりますと、理学療法士等が御自宅に伺って、退院前に手すりをつけるとか、そういった家庭環境の整備といったような、専門的な立場から在宅復帰ができるようにというところをされているということを定期的に施設のほうに伺って、内容の確認等をしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
区としてはしっかり対応しているということでございますが、いろいろな意味でしっかり確認してもらう部分というのはあるのではないかと思いますので、その辺についてはこれ以上申しませんが、老健施設の利用者の声も含めてしっかり聞いていただきたいというふうに思います。
さわやか健康教室を３カ所でやられていますけれども、地域で長く健康に過ごしていただくために、高齢者クラブだとか、通いの場の活用だとか、いろいろあるとは思います。今、特養ホームでも簡易な運動の形で受講者を募ってやっておられると思いますけれども、それを１回受けて、２回目まではいいですけれども、３回目はだめですと。定員に満たなくてもそういう話になっている部分というのがあるんですが、その辺の関係でどういうふうな形を今、とられているのかお知らせいただければと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
高齢者の健康教室につきましては、元気な方を対象としましたさわやか健康教室、また、虚弱な方を対象といたしましたはつらつ健康教室がございまして、委員がおっしゃるものにつきましては、マイホームはるみに区が委託しております虚弱の方を対象としたはつらつ健康教室だと考えております。
こちらにつきましては、区の健康診査を受けていただきまして、移動ですとか、歩行、それから、口腔内の機能、栄養状態など、そういったことで虚弱というような判定がされた方が３カ月間、または、こちらも最長６カ月間通っていただいて、機能改善に取り組んでいただくものでございます。
こうした体操教室は受けていただきまして、機能が改善しました場合は、このはつらつ健康教室の対象から外れますので、もう少し元気な敬老館の健康体操ですとか、または地域の高齢者クラブ、また、そういったような元気な方向けの体操のほうに移っていただくというようなことで、ずっと参加していただけない方も中にはいるというようなことで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
趣旨もわかりましたし、そのとおりだと思いますけれども、だから、逆にそういうところで高齢者クラブだとか通いの場、今、展開されているいろいろな事業に関してしっかり対応していかなければ、そういったところでそういう体験も含めて、受けられないということになるわけですから、そういったことをしっかり対応していく。全体にそういう形を広げていくということが大切なんだというふうに思いますので、その辺も含めて、これから基本計画も含めていろいろやられるでしょうから、そういったところでしっかり対応していただくことが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
あとは総括質疑に回します。終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いいたします。
ここ数年の間に子どもの貧困対策法、子ども・子育て支援制度、児童福祉法の改正など、子供や子育てに関する制度改革が続いています。児童福祉法の改正においては、児童の福祉を保障するための原理が保護される対象から権利の主体へと位置づけられました。子供の養育環境の重要さが再認識されたと感じております。家庭の機能不全における子供に対する支援は緊急度が高く、優先的に施策を講じる必要性があると先に述べさせていただき、質問に入らせていただきます。
私からは、ひとり親家庭等の子供の学習支援事業について伺ってまいります。
先ほどもほかの委員からこの事業について質問がございました。まずはこの事業の目的を確認いたします。
この事業は、経済的な理由により、塾などに通えないひとり親家庭などの子供に対し、大学生などの学習支援ボランティアによる無料の学習会を実施するものです。子供の学習習慣の定着やひとり親家庭特有の悩みに対する精神的なケアを図るものです。
そこでまず、４点確認させてください。
１点目です。学習支援事業をチラシなどの配布によって周知を図ったということですが、具体的にはそのチラシはどのように配布したのか確認させてください。
２点目に、希望者数についてですが、受講者数10名に対して、平成28年度は19名、平成29年度は35名であったとのことです。私からも、この希望者が100％受け入れられる体制を構築することを目指していただきたいと要望させていただきます。
そこで、行政評価の41ページによると、児童育成手当受給世帯に対するひとり親家庭の世帯数は860世帯と報告されていますが、このうち対象となる生徒の人数は何名程度だったのか教えてください。また、児童扶養手当受給世帯の中でこの対象となる生徒の人数についても確認させてください。
３点目です。３点目は、10名の受講生徒が継続して参加している状況かどうかについて確認させてください。
４点目、精神的ケアについてです。誰がどのように行っているのかについて確認させてください。
○山﨑子育て支援課長
まず、１点目のチラシの配布でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、この事業の対象者というのは、基本的には児童扶養手当受給世帯のほうでございます。児童扶養手当受給者の方の所得水準といいますか、そういった形での対応となります。
それで、児童育成手当のほうが所得制限額が高いですので、当然重なり合う部分がございますけれども、児童育成手当を受けられていても、児童扶養手当の対象にならない方に関しては、基本的にはこの事業の対象にはならないというところでございます。
それで、チラシの配布でございますけれども、児童扶養手当の現況届をお願いする通知の中にこのチラシを入れさせていただいています。また、あわせて区のおしらせ等でも御案内してございます。
それから、対象者数ということでございますけれども、基本的には児童扶養手当の御家庭の方ということで、児童扶養手当の受給者は853人というところでございますけれども、そのうち、今回、中学生の対象者が何人かということに関しては、手元に資料がないので、申しわけございません。
それから、継続されているかどうかということですけれども、もちろん中学３年生は卒業されますけれども、中学１年生、２年生で受けられた方が全員が継続されているというわけではございません。中には継続されている方もお一人いらっしゃいますが、今回は今回、平成29年度は29年度で改めて募集をかけて、面接させていただきました。その35名の中から10名ということで、実際はちょっと追加で受け入れていただきまして、12名入ってございます。
それから、精神的ケアというところございますけれども、この学習支援の目的の１つでございますのが、お子さんの精神的な不安要素、これらを取り除いていく。例えば中学生になられて、ひとり親のお子さんの場合、放課後等々、親御さんもかなり遅くまでお仕事されているというような状況もある中で、やはり自分の立たされている立場、今後の将来への不安、進路への不安といったものに対する精神的なケアをしていく。
その場合に、自分の将来の姿のモデルとなるような方、それが、今回、この学習支援で学習を教えている大学生のボランティア等ということでお願いしてございます。自分の身近な年上のお兄さん、お姉さんという形の体制をとることで、相談しやすい雰囲気、それから、自分の将来のある姿、そういったものをこの学習支援、学習だけでなくて、そういった精神ケアの部分もその話をする中で担っていただくというところでございます。
特に今回、この学習支援を受けた方の感想で、なかなか家では勉強しないんだけれども、この学習支援だけは毎週楽しみに行っているというようなお話。特にいろいろな人と話ができて楽しいというようなこと。いろいろな先生が教えてくれて楽しい。あるいは、大学生の先生にその先生の夢を教えてもらったですとか、そういったことから、こういったひとり親のお子さんの将来に対する意欲といいますか、学習に対する意欲、あるいは、自分の将来の夢、そういったものに対して、やる気だとか、学習に対しても前向きに取り組んでもらう、それが目的の１つでございますので、そういったことで、この教えている方というのは、大学生のボランティアの方を中心に、もちろん元教員の方ですとか、そういったベテランの先生も入っていただいていますけれども、平成28年度に関してはそういった方を中心に、今年度に関しても同様に大学生等のボランティアの方を中心に運営させていただいているという状況でございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
通知に関しては、児童扶養手当のお知らせとともにチラシを配布しているということで、今後も積極的なアプローチをしていただきたいと思います。
そして、２点目に関しては、全体の何割の子供が受けているのかということを確認する必要があると感じています。今後、その辺に関してもぜひ計算してみていただきたいと思います。
３点目に関しては、１年単位ということですね。この事業は１回120分の全24回だったと思うんですけれども、24回全部受けられているということでよろしいでしょうか。途中で来なくなってしまったとか、たまにしか来ない子がいるということはないのか確認させてください。
４点目に関してです。ボランティアの方が精神的ケアを行っているということなんですけれども、平成28年度、ＮＰＯキッズドアにお願いしていて、今年度はトライが担当するということなんですけれども、このキッズドアもトライとはまた別のボランティアがいるのか、それともこの事業者がお願いしている大学生なのか、そこも確認させてください。
○山﨑子育て支援課長
出席の率でございますけれども、昨年度は24回のうちで、出席率としては85％ということで、キッズドアが昨年度の事業者でございますけれども、事業者の話としても、これだけ高い出席率というのはなかなかないということでございます。部活動とか、そういったものがある中で参加していただいているということで、85％というのは高い出席率であったということでございます。
また、ボランティアにつきましても、これは事業者が雇っているボランティアということでございます。今年度も同様でございます。
以上でございます。
○山本委員
ありがとうございます。
それぞれ理解しました。ただ、１点だけ、この事業者が毎年変わるということは、その大学生のボランティアも変わるということだと思うんです。初年度に関しては、中学３年生をメーンに教えていたということなので、１年間でちょうど区切りがよいのかとは思うんですけれども、この事業に関しては、今後も対象年齢なり、また、対象者を広げていく必要があると感じています。そう考えたときに、その相談している大学生がころころ変わってしまうとか、そういうことがないように注意していただきたいと思います。
そこで、あと２点お伺いいたします。平成28年度、平成29年度とこの事業を行っておりますが、学校の教員との連携について、福祉と教育との連携、こちらについて確認させてください。
そして、成果についてです。この事業の成果とは、子供の基本的な生活、学習習慣の習得であると考えています。その成果の検証はどのようになされているのか。この学習支援事業を通じて本当に育むべきもの、培うべきものとは何とお考えかお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
今回、この事業で区内の教員等との連携というのは、正直、ございません。今後、そういった可能性というのはあり得るべきだと思いますので、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、成果をどう捉えるかということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、この事業は当然学習習慣の定着とあわせて精神的なケア、そういった自分の将来への不安を取り除けるように気軽に話ができるというようなものでございます。
今回、その検証はということでございますけれども、保護者からのアンケート、これは聞き取りでございます。個別に聞き取りも行ってございまして、確かに全員のお子さんに学習習慣が定着したかどうかと言われると、なかなか難しい面もございますが、そういうアンケートの中でも、やはり一番多かったのは宿題をやるようになったということ、それから、この学習支援の事業に、先ほど申し上げたとおり、85％の出席率があるということで、必ずここに来るということが大事だと思っています。来なくなったお子さんは１人もいらっしゃいません。ほとんどのお子さんが、一、二度お休みすることはございましたけれども、必ずこの学習支援事業に参加していただいたということ。
この中で、勉強したり、あるいは周りのお友達が取り組んでいる姿を見て、また、こういった大学生等のボランティアの方と話をするということ、かなりたくさんのお話をされたということで、保護者の方からも、中学生年代のお子さんがそういったところでいろいろな話をしてきて、それに関して家でも話をしてくれるようになったというような感想も出てございます。
そういったところから、継続して取り組むことによって、お子さんの将来への取り組み意欲といったものを育んでいき、この貧困の中でも問題となっております貧困の連鎖、将来の進路への不安、そういったものを取り除いていかれるような事業にしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○山本委員
御丁寧な御答弁ありがとうございます。
せっかくそれだけ子供たちが話してくれるのであれば、ぜひとも事業者と、あと学校の教師なりが連携をとっていただきたいと思います。
私はこの事業の最大の目的は子供の生きる力を養うことにあると考えております。自分の学習をマネジメントできる能力の育成、学習のＰＤＣＡサイクルを身につけることだと思います。みずからの成長をマネジメントできる習慣づけをすることにより、学習意欲が高まり、学習習慣は確立されます。それが子供たちが将来に夢や希望を抱き、実現しようとする力の獲得につながると考えております。
この事業は、基本的な学習習慣の習得、基礎的な学力を培うための学習支援を目的とする事業であることから、なるべく早い段階から支援ができる体制、対象年齢の引き下げを要望いたします。
また、本年度から始められたみんなの食堂づくり支援事業、こちらともぜひとも連携していただきたいと要望させていただき、質問を終わります。
○木村委員
第４款「民生費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第５款「衛生費」の質疑に入るよう願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「衛生費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、第５款「衛生費」について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者
（説明）
○中嶋委員長
お疲れさまでございました。
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
それでは、衛生費について質問させていただきます。大分いい時間になりましたので、まずはふさわしい話題からで。
性感染症の質問からさせていただきたいと思います。前回も質問させていただいたんですが、昨今、季節的な病といいますか、夏になると、性感染症の罹患者がふえるという中で、中央区においても対策を練っていただいている、保健所等で検査をしていただいている、啓発活動もしていただいている。これは十分承知しております。
まず最初に、直近の種別の罹患率等をお知らせいただきたいと思います。あと、また、この数年、３年でも５年でもいいですけれども、性感染症の検査をする方の推移についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○佐瀬健康推進課長
性感染症についての御質問でございます。
まず、直近の罹患率ということで、保健所で行っている検査の結果、データについてお伝えいたします。
平成28年度のデータでございます。保健所では、ＨＩＶ、性感染症検査を行っておりますが、28年度におきまして、ＨＩＶについては、386人受けられた方のうち陽性者の方が１名ということで、率は0.3％でございました。性感染症検査のほうでございますが、クラミジアと梅毒と淋菌の検査を行っております。クラミジアにつきましては、379人受けられまして、陽性の方は20名で5.3％、梅毒につきましては、384人受けられまして、陽性者の方は８名、2.1％、淋菌については、379名受けられまして、陽性者は２名、0.5％でございました。
検査を受けられた方の推移でございます。こちらのほうは、少しずつ少しずつふえているような形でございまして、例えばＨＩＶにつきましては、27年度については349名の方、26年度については357名、28年度386名ということで、上下はしますが、ちょっとずつふえているような状態でございます。
性感染症につきましても、例えば梅毒でございますが、26年度が354名、27年度が347名、28年度が384名ということで、こちらも上下はありますが、少しずつふえているような状況でございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御説明ありがとうございました。
人口がふえていますから、若干ふえていくというのは自然の摂理だと思います。
昨今新聞でも、ことしの夏も梅毒の日本人の患者がふえているとか、例えば福岡県はインバウンドですごく観光客の方が来て、それに伴う性感染症がふえているという情報もありました。中央区も観光客の方が多いですし、また、どういう接触の形で罹患する人がふえるかどうかわかりませんけれども、そのあたりも関係あるのかと思い、質問させていただきました。
そして、今、平成28年のお話の中で、ＨＩＶ検査で、386名受けた中で１件陽性の方が出た。これは最大限プライバシーに配慮されていると思うんですが、ここで簡易検査というか、保健所の検査で陽性と出ると、保健所は専門の病院をお勧めになって、再検査をしてくださいという話だと思うんですが、それも含めて陽性だったという意味で捉えていいのかどうなのか、まずそこをお聞かせいただきたいと思います。
○佐瀬健康推進課長
平成28年度に１名陽性の方がいらっしゃいました。ＨＩＶ検査に関しましては、東京都健康安全研究センターというところに検査を依頼しております。そちらでまず血液について、抗原抗体反応という検査をしまして、陽性の方は精密検査もそちらのほうでやる形になります。それなので、私どもが得た陽性の結果はある程度精度の高いものでございます。
ただし、その方がこれからすぐに治療が必要であるか、発病しているか、発病していないかについては、保健所の検査ではわかりかねるところでありまして、委員おっしゃるように、専門病院を受診していただいて、診察を受ける必要がございます。
私たちは、見つかった方が確実に病院で受診していただけますように丁寧に説明をいたしまして、受診の紹介状を発行しまして、支援をしているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
丁寧なお答えありがとうございました。
しっかりと対応されていることはよくわかります。もちろんプライバシーの問題がありますから、この罹患されている方が区民であるという確証はどこにもありません。ですから、しっかりとその後フォローされているとはいうんですが、例えば発病しているか、発病していないかは抜きにして、病院で受診しているかどうかというところまでは追いかけられないという認識でいいんですか。それともしっかりと対応されて、その方が病院に行って、今、例えば治療されているだとか、薬で発病を抑えているとか、そのあたりまで保健所はつかめるものなんですか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○佐瀬健康推進課長
保健所で紹介状を発行するときに、もちろん御本人の意思を確認いたしますが、もし、可能であればお名前を教えていただき、難しければ匿名でもお書きいたしますということでやっております。そして、その紹介状は複写式になっておりまして、専門病院を受診された際には、そちらの先生から私どもへ返信が返ってまいります。それなどで、去年の事例につきましては、返信がしっかり返ってきまして、治療につながったということが確認できまして、大変ほっといたしております。今後も丁寧に対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○瓜生委員
丁寧な対応ありがとうございます。
私も一度、どんなものなのかと、自分で保健所に行って検査を受けたことがあります。もちろん匿名でしっかりと対応していただいているとは感じるんですが、これも前回も質問したんですが、受診まで待つ間に、名前はもちろん、例えば仮名で構わないとか、番号で呼ばれるとは思うんですけれども、１階の待合というか、応接のところで何人かの方がいらっしゃいますので、そこで顔とかも見えてしまうわけなんです。たまたま私は知っている人がいませんでしたけれども、これも知っている人がいた時点で、誰々が行っているというふうなことが漏れるんです。
プライバシーは最大限配慮はされているんですけれども、オペレーションというか、部屋を用意するとか、その辺について何かお考えはありますでしょうか。
○佐瀬健康推進課長
保健所の検査につきましては、匿名で行うということで配慮しているところでございます。呼び出すときも番号でしておりますところですが、委員が指摘されたように、確かに待合のところは応接になっておりまして、隣の人の顔も見ることが可能なような状況でございます。さらなるプライバシーの配慮につきましては、また私ども考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○瓜生委員
済みません。配慮していただいているのはわかったんですけれども、保健所の１階は誰でも行き来ができる中で、例えばあそこに座っていて、隔週か月１回か検査のときは張り紙でみんなわかりますよね。そこでわざとそこに行って、誰が受けているのかとのぞくことも可能なので、結局プライバシーに配慮しているといっても、その部分が抜けてしまう部分もあると思いますので、ぜひともそこは最大限の配慮をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。
次の質問に移ります。今夏、前橋の総菜店で購入したポテトサラダを食べた人が感染した集団食中毒が発生いたしましたが、Ｏ157という話ですけれども、その原因はいまだに特定されていない。このニュースを見て、飲食店の多い本区において、保健所による監視指導を徹底されていることと思いますが、具体的に今回の事例を見てどのように対応されたかお示しいただきたいと思います。
○鈴木生活衛生課長
前橋の総菜店での事例についてでございます。
私どもは、やはり多くの飲食店、また、総菜店、そういったものを抱えてございますので、日常的に収去、収去というのは食品をとってきて検査するものですが、そういったような検査を続けているところでございます。
あわせて、そういった食材だけではなくて、例えば衛生講習会といったもの通じまして調理に携わる人たちの衛生管理といったものを常々呼びかけているところでございます。
今回については、いろいろ新聞報道を見ておりますと、素材、また、工場、また、従業員、こういった恐らく要因と考えられるところの特定がなかなかできない。ある意味原因不明の事件になっているかと思います。
ただ、こうした事例は人ごとではございませんので、いろいろ講習会、お話をする機会を通じまして、事例としてこういった事例がある。改めて気をつけなければいけないところはこういうところがありますということを丁寧にお話ししていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御説明ありがとうございました。
食中毒は本当に怖いことでして、命を落とす方も年間何人かいらっしゃるということで、飲食に携わる方というのは大変神経質になってその辺に当たっていただいていると思うんですが、今こそ保健所の力の見せどころというか、しっかりと監視指導されていることとは十分承知しておりますので、ぜひともそのあたりの配慮を改めてお願いいたしたいと思います。
私もそういった中で、７年前、議員になる前ですけれども、スーパーで購入した小柱を食べて、腸炎ビブリオに感染してしまって、中央区の保健所の方に大変お世話になったという経験があります。
食の台所築地を抱える本区においても、全体的に見て、やはり生食用の魚介類というのも大変怖いところもありますので、そのあたりも踏まえて、今後の食中毒防止に対する本区の目指す方向性というのをいま一度御説明いただきたいと思います。
○鈴木生活衛生課長
改めてでございます。やはり築地ですとか、そういったいろいろな店が集積している本区の特性がございます。いろいろな食材を扱う大規模なデパートがあったり、給食の施設がある。こういった特性でございます。繰り返しになりますが、これは一件一件丁寧にそういった食中毒の危険を訴えながら進めていく。特にこれからの季節でありますと、やはり魚介から出てくるようなノロウイルスですとか、そういった季節的なものもございます。そういったものを早目に周知して、携わる人、これは責任者というよりも、日常的に扱っている人たちに伝えていかなければいけないと思いますので、そういったことを広く発信していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
答弁ありがとうございました。
理事者の皆さんも中央区の大切な頭脳というか財産ですから、これからの時期、生食用の魚介類の飲食についてはくれぐれも注意していただきたいと思います。
次の質問に移ります。ことしの８月に区内で麻疹患者が発生したとの報告を受けました。麻疹は２次感染の高い病気というふうにありますが、事の詳細と麻疹の概要について改めて御説明いただきたいと思います。
○佐瀬健康推進課長
麻疹発生の概要でございます。
７月の下旬に初発の患者さん、30代の女性が発病されました。麻疹は今、子供たちの予防接種率も中央区で大変向上しておりまして、子供たちはまずかからないような状態になって、大変患者が減っております。
今、麻疹にかかるとすれば、まずそれは中国や東南アジアなどの国々に旅行して、そちらのほうで感染して、帰ってきてから発病されるということがほとんどでございます。
その初発の患者さんもそのような旅行歴がございました。診断はされたんですけれども、ちょっとぐあいの悪い時期に職場に無理をして出勤していたということがございまして、職場で同僚の方にうつってしまったというところがございます。
結果としましては、保健所のほうでは、それを探知した後に、その方の行動歴等を調査しまして、職場のほうの同僚の方と関係者の方の健康観察というのをいたします。その方々が熱が出てきた場合は、速やかに受診を勧めまして、さらにその方から感染が広がらないような手だてをとっておりますが、結果としては、初発の患者さんから明らかに麻疹がうつったというふうに診断されたのは７人の方でございました。
その後、その７人の方からはさらなる感染はなかったということが確認されまして、事態収束というふうに判断しております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
私も１年に１回、研修でアジアに行くことが多いんですが、衛生環境というのは物すごく悪いところがいまだに多いと思いますので、そういった知識がなかったり、無理をしてしまって、麻疹に罹患してしまった。
今、お話いただいたこの中で医療機関を受診したと思うんですが、大きな病院だったのか、小さな病院だったのかわかりませんけれども、もしこの町なかの、例えば医師会に所属している病院に受診した場合、大体医療機関の面積等も広がっていますし、不特定多数のほかの患者さんがいらっしゃって、私なんか素人から見たら、そこで新たな罹患者が生まれないのかというふうに思いますので、そのあたりの、保健所としてどのようにフォローしたのか。例えば医師会に何か連絡されたのか、その病院に行って何か検査をされたのか、そのあたりについてのお話をお聞かせいただきたいと思います。
○佐瀬健康推進課長
初発患者を探知いたしまして、その方がかかった病院等の情報を行動歴の調査から私ども得ております。委員の指摘されたとおり、医療機関内で麻疹がうつってしまうということも大変深刻なことで、それも予防する必要がございます。
私どもは、その方がかかられた病院にも連絡をしまして、その方に対応されたスタッフの方につきましても麻疹の予防接種歴を確認したりですとか、あと、その方が潜伏期間の10日ぐらいの間、熱を出さないか観察していただくということをお願いしております。
また、両医師会のほうには、このたびの事案について、全部で４報情報提供させていただいておりまして、まだ気が抜けない期間の間、そういった発熱と発疹のある患者さんを診られた場合に麻疹に留意していただけますようお願いしていたところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
適切な対応をとられているというのがよくわかりました。麻疹は今、御説明いただいたとおりの病気だとは思うんですが、これはワクチン、予防接種を受けることが一番かからない手段だと思うんですが、例えば今、ちょっとお話を私が聞き逃してしまったのかもしれないんですが、端境期というか、予防接種を受けていない世代の方というのもいらっしゃると思うので、そのあたりはどのような分布になっているのかという御説明をいただけますでしょうか。
○佐瀬健康推進課長
麻疹のワクチンに関しましては、私のような世代の者は１回接種でございました。ちょっと正確にお答えできなかったら申しわけないんですけれども、今、40歳以降の方というのは１回の接種しかしていないというふうに把握しております。今は２回接種ということで、かなり免疫がつくようになっているのでございますけれども、その１回接種の……。失礼いたしました。40歳以上の方の場合は、そのころ麻疹がはやっていたために、１回接種は１回接種なんですけれども、自然にかかってしまって免疫を得ております。20代の後半から30代の方で、１回接種の世代の方につきましては、打っていたとしても、それから10年、20年たつうちに、世間ではやっていないために免疫の効果が持続しなくて、今、かかってしまうという懸念がございます。
それより下の年代の方は２回の接種になっておりますので、２回接種していれば、ある程度の抗体価が得られているということでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
接種したかどうかというのは、大体子供のころとか、若いころのことだと忘れてしまう方も多いとは思うんですが、今、お話を聞いたとおり、この罹患された方も33歳の女性の方だということだったので、やはりその世代に属する方だと思います。
中央区民30代、40代、働き盛りの世代の方は多いと思いますので、例えば30代、40代のお父さん、お母さんがなった場合、子供への新たな罹患の可能性も出てくると思いますので、そのあたりを保健所としてどのように啓発していくつもりなのか、また何かお知らせ等でこの予防接種を１回しか受けていない人の免疫が切れてしまったときの再接種を医師会等とタッグを組みながら進めていくのか、そのあたりのお考えを改めてお示しいただきたいと思います。
○佐瀬健康推進課長
麻疹の予防接種は、今はＭＲワクチンという形で、麻疹と風疹の両方の合わせワクチンで打つことが多くなってございます。
子育て世代の方なんですけれども、実は、麻疹ではない風疹のほうのワクチンでございまして、先天性風疹症候群というのを予防するために、そちらにつきましては、妊娠を希望される女性とそのパートナーの方が希望された場合、その方の風疹抗体価が低ければ、そのＭＲワクチンを打つというような事業をやってございます。
なので、麻疹ストレートではなく、風疹という形ではありますけれども、子育て世代の方が打つことも可能なような形になってございますのと、あとは、１回接種の世代の方、２回接種になったけれども、１回しか打っていない方に、もし打ちたいという希望があった場合に打っていただくような事業もしておりますので、そういった事業について、しっかりと普及をしていって、御利用いただいて、区民の方の麻疹の予防に役立てていただければと考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
御説明ありがとうございました。
予防接種というのはリスクも伴うものだと思いますけれども、その有用性を改めて、再度区民にしっかりと発信していただきまして、区民の健康推進に役立てていただきたいと思います。
次の質問に移ります。次はネズミの問題についてお伺いいたします。
昨今、区内のあらゆる地域で再開発の影響かわかりませんが、ネズミの出没が多数確認されています。見た目だけではなくて、衛生的にも大きな問題があります。また、築地市場の豊洲移転延期の結果、対策が中断され、ネズミの大量出没の遠因ともいわれますが、そのあたり、本区の見解をお知らせいただきたいと思います。
並行して、今後、どのように東京都と連携して、例えば築地の地域のあたりのネズミ駆除を行っていくのか、そのあたりをお示しいただきたいと思います。
また、区役所周辺の銀座地区でもネズミの増加が伝えられていますが、築地市場の移転延期との因果関係をどのようにお考えかお示しいただきたいと思います。
○鈴木生活衛生課長
ネズミ駆除に関してでございます。
今、保健所におきましては、日々いろいろな相談を受けているところでございます。これがふえているのか、ふえていないのかといった観点から申し上げますと、こちらの保健所で受けている件数としましては、平成28年度で229件、その前年で311件、その前の年で275件と、ここ５年を見ましても280件程度ですので、相談件数としてはそれほど変化はないと思ってございます。
また、同じように、どのくらい捕捉したというようなことで見ていきますと、やはり５年平均としますと、266匹という内容ですので、年によってそれほど違うわけではございませんし、特にここ数年開発がふえたからといってふえてきている、そんな傾向はないかと思ってございます。
ただ、日常的な中で、やはり皆さんの関心は高いと思ってございます。そういった相談を受けたときには、やはり現場を見て、話を聞きながら、保健所でできる内容としましては、公共の施設になりますので、例えば巣穴があれば、それを塞ぐ、また、下水道の中にはネズミとりを仕掛ける、また、家庭の中では、例えばきちんと食べ物をしまうですとか自分でできること、こういったことを御助言申し上げながら、いろいろ対策をしているところでございます。
ことし９月から築地対策をしようと思っていたところなんですが、準備をしているさなかに延期決定になりましたものですから、その作業としては中止してございます。ただ、準備作業としてしているところでございます。
今、都の発表の中では、来年の移転、時期はわかりませんが、そういったことははっきりしているところでございますので、地域の方々と協力、連携、情報を密にしながら、いつ発表になっても必要な作業時間がとれるように、そういった対策はやはり考えていく必要があろうかと思ってございます。
また、３点目でございます。やはり銀座は相談が多い状況ではあります。ただ、これが築地からといった因果関係というのは明確ではございません。これまでも銀座地区にはネズミの相談が多く、例えば行政懇談会ですとか、そういったところでも相談を受けることが多いというところでございます。
いろいろな団体から相談を受けることが多くなってございますので、今、全銀座会、また、個別の団体、町会、こういったところとも連絡し合いながら、必要な対策を、どういったことができるかというお話を進めていこうと考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御説明ありがとうございます。
今、お話しいただいたとおり、保健所の仕事としてはしっかりと対応されている、できる範囲のことをしている。ネズミの相談件数だったり、駆除件数はほぼ横ばいで変わりはないという中で、やはり区民の方から相談が多い。それはやはり体感的にネズミがふえたというふうに感じていたり、また、自分の身の回りにそういった不衛生な環境があるから、お問い合わせが多いのかというふうに感じております。
今、１件お答えいただかなかったんですけれども、東京都とどうやって連携してネズミ駆除をしていくのかというところをまずお知らせいただきたいのと、普通にネズミが掘ったり、ちょっと欠けているコンクリートのところをネズミが掘って穴をあけてしまうという事例で、大変区の対応に感謝するところでありますが、例えばこれが私有地の中だと何もできない。所有されている方の対応になると思うんですが、こちらのほうはしっかりと埋めても、例えばそちらのほうが穴があいたままだとイタチごっこになるのかというふうに考えているんですけれども、そのあたりも全部含めて、今後どのように対応をとっていくのが一番適切なのか、お示しいただきたいと思います。まず、そこをお知らせください。
○鈴木生活衛生課長
答弁漏れ失礼いたしました。今後、築地の移転に伴いましての作業ではありますが、実は今年度予定していた中でも、東京都とは情報交換しながら、例えば時期でありますとか、方法といったものはいろいろお話ししてきたところでございます。
現在でも連絡をとらないわけではございませんで、いろいろ場内の状況について日々連絡をとっているところでございます。広域的な対応ということになりますと、当然東京都また地域との連携というのは、面的な意味では大切なことでございますので、引き続き協力体制をとっていきたいと考えてございます。
また、私有地という部分になりますと、正直、こちらでは作業はできない内容でございます。ただ、その意味ですとか、やはり隣からの被害ですとか、そういったものの声というのは伝えていかなければいけない立場ではありますので、協力をお願いするということになりますが、必要な、例えば事業者の紹介ですとか、できる範囲のことをしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
しっかりと対応をとっていただいているのはわかりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。私もまちでネズミのことをよく相談されますけれども、中央区の保健所はしっかり対応しているというふうにお褒めの言葉もいただきます。ひいては今回の移転延期の問題が、これは誤った判断だと私は思っていますから、それがネズミの問題にも全てつながっているのかなと。誰に責任があるのかは、お名前は言いませんけれども、しっかりとした判断をしていただかないと、私たち、この地域、まちと一緒に区議会議員として選出していただいている人間としても大変これは残念な結果になりかねないので、ぜひとも議会も行政もともに、東京都にネズミ問題に対してはしっかりと訴えていくべきだと私も思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。コミュニティサイクルの実証実験についてです。
自動車使用の抑制による環境負荷の低減や放置自転車の削減、観光の活性化など、まちの魅力向上を図るため、コミュニティサイクルの導入に向けた実証実験を平成27年12月より開始しています。平成28年２月から千代田区、港区、江東区及び東京都と連携し、さらなる利便性向上のため、区境を超えた広域的な相互利用に向けた広域な実験を開始している。平成28年10月から新宿区が、29年１月から文京区が加わり、本区を含めた６区において、広域相互利用を実施しています。
また、仄聞するところ、渋谷区も参入するとの話もあり、今後、コミュニティサイクルの需要は増大の一途であると感じています。
そこで、実証実験のスタートから２年が経過している今、今後のコミュニティサイクル事業の将来的な方向性や動向について、本区としてどのような見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤環境政策課長（参事）
コミュニティサイクルの件でございます。
平成27年10月から、当時４区という形でスタートしています。また、この４区、あるいは、東京都と調整しながら、平成28年２月から広域相互利用を開始して、今、委員が言われたように、その後、他の区も参入してきたといったところでございます。
その間、利用につきましては、やはり中央区をとってみても、18カ所だったポートが、今現在41カ所になっておりますし、自転車の台数も200台から400台に倍増しているところでございます。
また、例えば会員の登録数などにおいても、これは当然ではございますが、開始当初から比べますと、20倍近くふえている。また、利用回数についても、30倍ぐらいとなっている。また、１台当たりの１日の回転数についても、現在4.7といったような形で伸びているところでございます。そういった意味で、順調に推移しているというふうに思っているところでございます。
今後ということでございます。コミュニティサイクルは非常に御利用いただいていまして、皆様も御案内のとおり、まちの中で赤い自転車を見かける機会も非常に多くなったかというふうに思っているところでございます。
これにつきましては、今後、他の区もそれに刺激されまして、さらにふえていく可能性も出てきているところでございます。
今後の展望につきましては、まず、今、中央区だけではなく、ほかの区も基本的には実証実験をやっています。これを検証しながら、どこかのタイミングで本格実施といったところがございます。中央区もそれに向けて、今後、調査もかけながら、利用者の意見も聞きながら、そういった時期を見ていくわけですが、ただ、各区単独で実証実験を終了して本格実施というのもなかなか効率的ではございませんので、連携しながら、その時期を合わせまして本格実施に移していきたいといった考えも出ています。
それに当たりましては、現状の運営が今後中長期にわたってちゃんと安定してできるのかといったところ。これは再配置とか費用が非常にかかっている部分の精査も十分しながら、また、仕様も区ごとに若干違ったところを統一しながら、また、事業者と区との、例えば今後の費用負担ですとか、リスクの関係ですとか、そういったものを整理しながら、中長期的に安定して運営できるように体制を整えてやっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
私も毎日コミュニティサイクルは、多分ここにいる誰よりも私が一番乗っていると思うんですが、大変すばらしい事業ですし、私自身も皆さんに今回こういう質問ができるというのは大変光栄に思います。
その中で、毎回乗りながらこうだったらいいのにとか、こういうふうにすれば、もっと便利なのにと思うんですが、そのあたり、改善点等も含めての質問なんですが、この事業を運営することによって、カスタマーセンターだけではなくて、例えば所管の部署にもユーザーからのクレームや要望等があると思いますが、どのようなものが今まであったのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
また、広域的な利用が増加するにあたり、近隣区との間でも調整連絡会議等を通して同じ情報や問題意識が共有されていると思いますが、その内容を今後どのような形で本施策に反映していくのか、お答えいただきたいと思います。
○遠藤環境政策課長（参事）
利用されている方からいろいろな御意見を我々区のほうにも、あるいは、事業を運営しているほうのドコモ・バイクシェアのほうにもいただいているところでございます。
その中では、例えば自転車自体の使いにくい点としましては、サドルがちょっと抜けやすいといったようなケースから、また、実際のポートに自転車が全くない状態ですとか、あるいはあふれている。それから、返すときに、やはりあふれている関係もあるんでしょうけれども、ビーコンのほうが作動しなくて、返す手続がとれないといった、そういった御指摘とあわせて、最近は、利用状況といいますか、コミュニティサイクルは赤い自転車で非常に目立つということもございますが、マナーの悪さといった点も言われていまして、歩道を結構スピードを出して走っているといった点も指摘されているところでございます。
こういった内容につきましては、当然事業者のほうに区のほうからも伝えまして、改善できるものは至急改善するように、また、検討するものは検討するようにお話しするとともに、実施区と東京都、あるいは、事業者との間でさまざまな会議体を持っております。そういった中で、当然情報の共有とか、あるいは、その中で課題の解決の方法を検討したりしながら、より安全で使いやすいコミュニティサイクルにつながるように努力しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。
私も乗っていますが、今御説明いただいたことというのは、大分当てはまるところがあるかと思います。男性の方が乗ると、どうしてもサドルの位置を上げるんですが、位置どめみたいなものがないために、乗っている最中に抜けて転びそうになった人を何人も見ましたし、あと、ビーコンの設置の状況ですけれども、位置を変えたり上から照射する形にすれば、もうちょっと感度がいいのかと何回かわざとクレームを入れてみても、何のお答えもない。
あと、自転車がポートからあふれているという中で、なるべくあふれないように、自主的になんですけれども、私は一生懸命整理をしたりしているんですが、これはまた警察と行政とのお話し合いの中でいろいろ問題も出てくると思います。
あとは自転車の逆走です。これは一番気をつけなければいけないんですけれども、私も見て、よく注意したりして、けんかになりそうになるんですけれども、このあたりはやはり本当に交通マナーというのを守ってもらわないと、せっかく整備されたこの事業がうまくいかなくなってきてしまうのかと感じています。
そういったものもカスタマーセンターに電話してお伝えしても、調整連絡会議でどのような話になっているのかというのは私たちにはちょっと見えないところもありますし、逆に、あとクレームという中でも、例えばブレーキの効きが甘かったり、パンクだったり、ちょっとタイヤの圧が減っていたり、自転車のボディー、車体のところにちょっと異変があっても、自分の自転車でないから、皆さん降りたら放っていってしまうという方も多いと思うんです。
だから、そういった部分でも、自転車のポートごとに、乗る前には点検しましょうというふうには書いておりますけれども、異変があった場合、至急連絡してくださいとか、利用者の善意に頼るしかないわけでありますから、そのあたりもしっかりとお願いというか、逆に運営者のほうから利用者に対して要望していただく形をスピード感を持って対応していただきたいというふうに私自身は感じています。
また、ここのポートに自転車がないというのが一番の致命的な問題で、私もこれはきのうの夜、いろいろ仕事がありましたので、質問をつくりながら帰るときに行ったら１台もないんです。ここに１台もないので、今度、ここの裏の図書館に行こうと思って、その時間は図書館のところは閉まっているんです。そうすると、目の前に自転車があるけれども、乗れない。では、電車で帰るのはかったるいからタクシーに乗っちゃおうかというふうになると、結局これは、私自身のお財布の話ですけれども、大きな損失になってしまいます。電話して、ポートにないんですと言ったら、いつ自転車運べるかわかりませんという返答なんです。
でも、私から見れば、この自転車はＧＰＳがついて、ビッグデータというか、全部とっているんです。この時間帯には大体ここにあってとか、そういうふうな動向をこの近隣区でも見ていると思いますので、そういった対応は必ずできるんです。この時間にここにないから、皆さん不便に思っているんだというのを、もうちょっと調整連絡会議等でも御意見を言っていただいて、ドコモ自体もこのビッグデータを利用して自分の御商売につなげる話ですから、それはできないわけではないと思うので、そこはこれの一番根幹の部分だと思いますので、再度提示していただいて、改善していただくことを切に望みたいと思います。
次の質問に移ります。また保健所のほうです。
がん検診の受診率の問題の中で、がん検診の受診率が下がっているというような質問は毎回出ていると思うんですが、その御答弁の中で、再勧奨というんですか、もう１回受けたほうがいいですよというお勧めをしているというお話なんですが、その今の状況と、なぜ減っているのか、改めてお示しいただきたいと思います。
○井上管理課長
がん検診についてでございます。
確かに受診率を申し上げますと、平成28年度、女性特有のがん以外につきましては若干低下している状況がございまして、ここ数年横ばいの状況が続いているところでございます。
人口は増加してございますが、受診者もそれに伴って増加するということになっておりません。推測するところでは、やはりがん検診を受ける方、我々もそうなんですが、職域でのがん検診も結構ございます。中央区の職員検診などは胃がん検診、大腸がん検診なども職域でやってございます。そうすると、中央区の場合、給与所得の方が多く、会社に勤められている方もいるので、区のがん検診以外でも受けていらっしゃる方も重複していらっしゃるのではないか。今、人口がふえている中では、30代、40代、給与所得の方が中心になっているというふうに聞いてございます。
また、本区の場合、高額の所得の方もいらっしゃいますし、割と大手の企業にお勤めの方も多いので、そういうことが影響しているのではないかと推測しているんですが、まだ科学的にデータが出ているわけではないので、そういうふうに考えているところでございます。
それと、再勧奨につきまして、乳がん、子宮がん、女性特有のがんでは早くからしてございます。また、今、１次の検診も非常に大事でございますが、１次の検診で引っかかった方に精密検査を受けていただくんですが、精密検査を受けていらっしゃらない方、大腸がんについては精密検査の受診率が低いものですから、このように１次の検診の受診していない方、精密検査を受けていない方、このような方への勧奨については、がんの検診が終わった後に評価委員会というのを開いてございまして、それぞれどのポイントで勧奨していこうかというのを作戦を練りながらいろいろやっているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
本区も23区の中では富裕層が多い区といわれていますので、管理課長が今、おっしゃったことというのは、大部分がそうだというふうには思いますけれども、先ほど民生費の話であった中でも、やはり年金生活者の方は、例えば食費だったり、病院の通院のお金を節約しながら生活を維持されている方も多いと思うんです。
私がまちの人に話を聞いた中で、病院の名前は言わないですけれども、中央区の検診を無料で受けにいくと、病院も経営ですから、いろいろなほかの検診を附帯されて、気づいたら１万円だというふうにお金が飛んでいってしまう。そうなると、中央区のこの検診自体は文句のないものだと思いますし、23区の中、お隣の区と比べてお話ししても、いや、すごいね、中央区はこんないい検診やっているんだ、保健行政、医療行政の人はしっかりやっているんだというお話は聞くんですが、これは医師会の場でも私は話させていただいたこともありますけれども、やはり病院は経営とか、それはそうですよね、経営ですから、利益、利潤を生み出さないと成り立たないものだと思うので、そういった部分に対してなかなか言えない部分も多いと思うんですが、そのあたりについての御見解はどう思いますか。
○井上管理課長
おっしゃるとおり、無料ということ検診に行ったんですが、お金をとられましたというクレームがたまに来ることがございます。
私ども検診をやる前に受託先の医師会の方々と検診のやり方については打ち合わせをしてございまして、その中では申し上げているところですが、検診は無料でございますが、その治療の流れの中で、通院していただく場合はきっちりと説明していただいて、これは保険診療になりますというようなことを徹底していただきたいという御案内をしているところでございます。
今後ともそのスタンスは変わりませんので、そのようなトラブルがないように、もし検診以外のお金がかかるところは、きちんと御説明して御納得いただくというように進めていきたいと思ってございます。
中央区は受診しやすい検診ということで、無料ということを原則で頑張っておりますので、そこはしっかりと守っていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございます。
お立場的にはなかなか話しづらい話だと思うんですけれども、やはりその説明がないからトラブルになると思うんです。結局私たちは命を人質にとられているわけですから、医療的な知識も一般の患者さんというのはないと思いますので、やはりこれは調べてみる必要があるとか、何とか。そこは医師の良心に期待するしかないと思うんですけれども、やはりそうでもないお医者さんもいるというのも現状だと思いますので、しっかりと言える範囲で、また御指導していただければ、区民としても大変安心だと思いますので、そのあたりをよろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。自動販売機へのびん・缶等の回収箱の設置について質問させていただきます。
最近、まちで歩いていると、シルバー人材センター派遣の自転車整理の方とお話をする機会に、やはりいろいろなお問い合わせがあります。朝、駅に立っていたりすると、例えば自転車整理の傍ら、たばこの吸い殻や道路に散乱するごみを拾われており、その中で空き缶の投げ捨ても大変多いと頭を悩ませているというお話を聞きました。
区ではメーカーさんに回収箱の設置を義務づけておりますが、企業の回収のタイミングにもよりますが、回収箱は空き缶や空きびんは言うに及ばず、さまざまなごみであふれ返って、ごみ箱の機能を発揮していないものも多数見受けられます。
そこで、まず、お話をお伺いしたいんですが、義務づけするだけではなく、区としてどのように日常の状況に目を配らせているのか。もししていないのであれば、今後、どのように対応するのかお知らせいただきたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
自動販売機への容器の回収箱の設置につきましては、中央清掃事務所で受け付けているところでございますけれども、確かに町なかを歩いておりますと、業者による回収がおくれてあふれているもの、また、ごみが捨てられているものというのを目にすることがございます。
これへの対応といたしましては、やはりこれはメーカーではなく、設置するベンダーの方に適切な回収をしていただくほかにございません。
現在、清掃事務所として見回り、ベンダーに連絡する体制をとっておりませんけれども、将来的な課題としてこれは考えてまいりたいと思います。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。
しっかりと区のほうから対応していただくしか、もう方法はないかと思っておりますので、ぜひともそのあたりをしっかりと対応していただきたいと思います。
続いて、たばこの投げ捨て、ポイ捨ての監視員の方のお話を聞きたいと思います。
しっかりと予算を割いていただいて、経年で人数もふやしていただいて、まちのあらゆるところ、繁華街を中心にごみの投げ捨て、たばこの吸い殻の投げ捨てに対しての啓発や注意指導、監視をしていただいていると思いますが、最近の活動の実態と、また、例えばたばこの吸い殻等に関して、私も最近は、前よりは見かける機会はないんですが、どのように区のほうに報告が上がってきているのか、そのあたりをお話しいただきたいと思います。
○中野環境推進課長
歩きたばこの関係、パトロールでございますけれども、本区では、たばこの吸い殻、空きびん等のポイ捨てのない清潔な地域環境を確保するということを目的に、平成16年に中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例を制定いたしました。
これまで地域の協力を得ながら、街頭キャンペーンや立て看板の設置を初めとするＰＲをするとともに、区内の主要交差点を中心に、委員御指摘のパトロール員を配置しまして重点的に巡回指導しているということでございます。
この実態ということでございますけれども、平成16年当初では週２回ということで回っておりますけれども、直近では年末年始を除く毎日、２人１班ということで７班体制でパトロールしております。
こうした中で、各種取り組みを進めたわけでありまして、同時に吸い殻の調査というのを行っております。これは主要６交差点の調査でございまして、月２回やっております。
その結果でございますけれども、条例の施行前はその６交差点の合計で2,700ぐらいあったかと思いますけれども、現在においては、その数が約100本ぐらいに減少しています。
こういう結果によりまして、地域の環境改善につながっているのかと認識しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁いただきましてありがとうございます。
環境改善になってきている。私たちの子供のときから比べて、たばこを吸う方のマナーも格段にすばらしいものがありますので、そのあたりはそうだと思うんですが、前段にもお話ししましたけれども、本当に頭下がる思いでシルバー人材センターの自転車整理の方とかは、月島地域しか私は見ていないですけれども、朝、ごみを拾ったり、ごみをつまむやつでたばこを一本一本拾っているんです。それで、瓜生君、大分たまったよと袋にあったのを見せてくれたりするんです。その後に、クリーンのパトロールの方が見て報告しても、それは先にその方たちが拾ってくれているんですから、少なくなっています。実際問題私が見ていると、夜、お酒飲んだ後、まちで吸いながら捨ててしまう人だとか、朝、起き抜けにたばこ吸いたいと思うので、通勤の駅までの間に吸って捨てる人とかも多いです。
そういうのを拾ってくれているのがシルバー人材センターの方だと思いますし、その方たちのおかげで本数も少ないという報告がありますから、これは実態を反映しているとはいえないんじゃないですか。そのあたりについてどういうふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○中野環境推進課長
本区は商業地域と業務地域が大きいということで、中央区に訪れる方がかなりいらっしゃる。この要因かとは存じますけれども、区内全般にわたりまして、吸い殻だとか、空き缶のポイ捨てが多くて、まちの美観を損ねたという状況が従前ございました。
そのため、平成10年になろうかと思いますけれども、クリーン・リサイクル中央区宣言というのを行っております。その中で、この宣言に基づきまして、その当時、たばこ商組合等の協力を得まして、これに対してのキャンペーンを行うとともに、清掃活動をやったりだとか、そういうことをしております。
そういう活動もしているわけでございますけれども、先ほど委員御指摘の、調査する前に清掃されてしまうから、数としてはどうかということかと思いますけれども、従前、その条例の前もそういう活動をしているわけでありますので、この数においては１つの指標になるかとは思います。365日数を数えているということではないので、そこで多少ぶれはあろうかと思いますけれども、全体的には、先ほど申しましたとおり、二千何がしから約100本に下がったということでございますので、区内全体としては吸い殻の数は減っているという認識でございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御説明ありがとうございます。
少し強い言い方になりましたけれども、逆に言うと、そのクリーンパトロール員の方も言われた仕事だけをやっているという、私の中ではそういった印象があったので、シルバーの方が私はすごいと思ったのは、言われなくても自分たちのまちをよくするんだ、働ける喜びを感じながら、まちに貢献しているんだという動きでそういうことをされたという、これは款が違うからいいんですけれども、そういう方もいらして、本当に大変頭が下がる思いです。私もクリーンパトロール員の方は何人か見ていますけれども、どうなのかという部分もあると思うので、委託をされているんでしょうけれども、再度、そのあたりについてしっかりと対応していただきたい。御指導を再度していただきたいと考えてこの質問は終わります。
次に、最近、銀座の地域の方から質問をいただいて、やはり事業系ごみの出し方です。
事業系ごみの出し方という中で、事業をされている飲食店の方で、事業系ごみではなくて、一般のごみとして出しているところの方で、やはりマナーが悪いというお話がありますけれども、最近、清掃事務所としてはどのように状況をつかんでいるのかお話をいただきたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
基本的に事業を営む方につきましては、それに伴うそういった廃棄物は御自分で処理していただくことになっておりますけれども、１日50キロ以下の小規模の方につきましては、区の有料シールを張って、区が収集するということもやっております。
現状ですけれども、例えば銀座地区におきましては、かなり飲食店営業の方がいらっしゃいます。そのごみにつきましては生ごみが多く含まれているということです。さらに、飲食店の方は夜遅くに業務を終わり、店を閉めて、ごみを出して帰る方が非常に多く、区が収集に行く７時半ごろには、夏場ですとカラスなどに荒らされることが非常に多いというところです。
私ども全銀座のところにおきまして、そういったことを防ぐためにも容器で出していただくように、また、深夜にも回収してくる業者式のほうを勧めるようにということをお願いしているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
私自身もいろいろお願いすることがあって、しっかり清掃事務所さんのほうでも対応していることというのは重々わかりますが、飲食店の組合だとか、まちの団体に所属していないところだと、やはりその辺がアバウトになってしまうところがあると思いますので、ぜひとも清掃事務所のほうでいま一度ごみ出しとか、その管理とか、ごみ集積所のあり方というのを御説明いただきたいと思います。
私の質問を終わります。
○木村委員
ただいま第５款「衛生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明６日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明６日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時51分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559