平成29年　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会(9月13日)

1．開会日時

平成29年9月13日（水）

午後1時30分 開会

午後2時40分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　富永　一　　　　

副委員長　松川　たけゆき　　　　

委員　田中　耕太郎　　　　

委員　塚田　秀伸　　　　

委員　中島　賢治

委員　加藤　博司

委員　原田　賢一

議長　礒野　忠

4．出席説明員

（15人）

齊藤副区長　　　　　　　　　　　　

吉田副区長　　　　　　　　　　　　

島田教育長　　　　　　　　　　　　

平林企画部長　　　　　　　　　　　

濱田政策企画課長（参事）　　　　　

松永副参事（都心再生・計画担当）　

大久保財政課長　　　　　　　　　　

早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長

望月環境土木部長

遠藤環境政策課長（参事）

松岡都市整備部長

斎藤都市計画課長

栗村副参事（都市計画事業・特命担当）

浅沼教育委員会事務局次長

吉野指導室長

5．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

鎌田書記

黒須書記

6．議題

• 2020年東京オリンピック・パラリンピックに関すること

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（午後１時30分　開会）

○富永委員長
　それでは、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

　過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で報告をさせていただきたいと存じます。

　それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いします。

　それでは、理事者報告をよろしくお願いいたします。

○平林企画部長

　１　市場移転及び東京2020大会にかかる要望書の提出について（資料１）

　２　平成29年度第１回オリンピック・パラリンピックに関する講演会の開催結果について（資料２）

以上２件報告

○富永委員長
　ありがとうございました。

　それでは、発言の時間制につきましては、既に御承知のとおりでございます。ただいまの時刻は、午後１時41分です。自民党68分、公明党さん36分、日本共産党さん36分、中央区民クラブさん36分、新青会さん10分で、よろしくお願いいたします。

　それでは、発言をよろしくお願いいたします。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうから１点だけ質問をさせていただきます。

　今回、要望書を提出するということでございまして、この内容を拝見いたしますと、本区の置かれている現状を的確に都に伝えるということで、大変意義のあるものだと思います。賛同いたしたいというふうに思います。

　その上で、本区は、これまでも東京都並びに都知事に対して要望書やさまざまな意見を直接・間接的に上げてきたわけでございますが、先般のマスコミ報道で、東京都議会において、都民ファーストの樋口議員が、千客万来施設の事業者の賠償責任等に関する議論の中で、本区のかつての要望書、平成23年11月の要望書を引用して、地元区としての意見、見解があるのでということで、その正当性を述べられたということがマスコミ報道等でも取り上げられております。

　まず、この点について、区として承知、認識をされているかどうかということをお知らせしていただいた上で、本区から当時の石原都知事宛てに出した要望書の内容、見解について、資料等ございましたらば、簡潔にその趣旨と内容について、いま一度お知らせしていただき、その趣旨、内容が当該の議論と果たしてかみ合っているのかどうか、正直、私は個人的にはかなり疑問を抱いておりますので、その点について本区の見解があれば、あわせてお知らせをしていただきたいと思います。

　以上の点をお願いいたします。

○松永副参事（都心再生・計画担当）
　まず、都議会での答弁の中で、都民ファーストの樋口都議が、本区が出しております平成23年11月の要望書に関しまして言及されたということにつきましては、報道等を通しまして承知しております。

　考え方といたしましては、当時、あの要望書の段階では、まだ本区といたしましては、築地市場の移転に関しましては断固反対という立場で要望をさせていただいております。ただ、都議がお使いになられた、あの図面等に関しましては、もし万が一移転をするのであればという前提の中で、本区といたしましてのコンセプトをお示ししたというような認識で考えてございます。

　ただ、現状におきまして、当時とかなり状況が変わっておりまして、当時はまだ移転反対という立場でこちらも考えていたところですが、現状においては、移転という前提に立たれた議論の中でのお話となってきます。今後、今回の要望書も含めまして、いろいろな形で東京都と築地の再開発という点に関しまして協議等をしてまいりたいと思っているところでございますので、あの要望書に完全に区の見解が反映されているといいますか、現状の意見を反映しているというふうには考えてはございません。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　もう６年、７年近く前のお話でございまして、当時の本区が置かれている状況、移転断固反対、築地再整備を掲げていた状況と、その後、変化した状況というのは大きく異なるわけでございますから、そもそもこの要望書を取り上げられるのは、個人的には甚だ迷惑な話ではないのかというふうに考えております。

　今回、また要望書を提出するに当たって、この問題が非常に政治性を帯びてしまっているという点は残念なことではございますが、現実としてございますので、常にこの要望書の内容を絶えず見直していく、また、本区の見解というものが、状況が変わり次第に公にしていくという姿勢で、現在もホームページ等を通しまして本区の見解、最新のものを常に更新しているわけでございます。しかし、残念ながら、こういう過去のそのときの文言をとって、今現在の見解であるかのような取り上げられ方をするというのは、本区にとっても、また東京都全体にとっても非常に遺憾であるというふうに思いますので、要望といたしましては、本区の見解を今回も要望書で明確にしますけれども、さらにその明確にしたものを日々更新していく、また、定期的に発信していく、こういった努力を引き続き続けていっていただきたいということを強くお願いして、私の質問を終わります。

○塚田委員
　それでは、私のほうから２点お聞きいたします。

　豊海小学校のブラジルの件と、もう一点が日本橋で行われます1000日前イベントについて、お尋ねいたします。

　大会期間中の拠点として、豊海小学校を、選手と家族などの交流の場ということで、ブラジルのオリンピック委員会が、６月25日に覚書を締結したというような話が出ております。どのような経緯でこの覚書を交わすに至ったか、その辺の流れをお聞きするとともに、大会期間中、どれぐらいの規模で、どのような使われ方をするのか。それと、現段階でブラジル以外に何かそういった特別な覚書を交わすというか、ほかの国で大会期間中に何か特別な使われ方をするような、そういった取り組み等があれば、ぜひともお聞かせください。

　そして、もう一点、10月28日に行われます日本橋の1000日前イベントというのが既に発表されておりますけれども、こちらの概要についてお尋ねいたします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　１点目のブラジルオリンピック委員会との覚書の締結についてでございます。

　こちらについては、委員お話しされたとおり、６月25日に締結式を開催し、正式にブラジルと締結をしたところでございます。

　この経緯につきましては、一番初めは、東京都のほうが窓口となりまして、これは本区だけではないんですけれども、区でいきますと江東区、また大田区、こういったところも練習会場として使いたいといったブラジルオリンピック委員会からの要望がございまして、これらを東京都が取りまとめて、覚書の締結を行ったというようなことでございます。また、ブラジルは非常にスポーツ大国でありまして、これだけではなくて、今回、埼玉県だとか、あるいは相模原市ともあわせて覚書を締結するに至ったところでございます。

　中でも、本区におきましては、選手村が近いということで、ほかの区や市とは違うファミリーアンドフレンズラウンジという内容で覚書を締結したわけでございますけれども、こちらにつきましては、選手村が選手、役員しか入れないといったことから、選手の家族だとか、あるいは親戚だとか、こういった方々が選手村になるべく近いところで選手と会って、選手のリラクゼーションの場というような形で使いたいという要望がございました。また、公式の練習会場ではございませんけれども、豊海小学校の、例えば体育館だとか、こういったところを使って、選手のウォームアップあるいはクールダウンにも使いたいというような申し入れがございました。

　この規模等についてでございますけれども、これはどのスポーツ、どの種目等には限定してございませんけれども、今申したような大会期間中の選手のウォームアップだとかでございますので、オリンピックの選手に係る規模の範囲内ということかと思ってございます。また、ブラジルのほうは、オリンピック委員会とパラリンピック委員会が別で、これは日本においてもそうですけれども、今回の締結については、オリンピック委員会との締結でございますので、オリンピックの期間の貸し出しという形でございます。

　それから、ほかの国等でございますけれども、実は、幾つかの国からもそういった打診があったところでございますが、こういった形で正式に覚書を締結しているところは、現段階ではございません。

　また、この公表等につきましては、各国の情報、いわゆるスポーツ団体としての情報をなるべく統制しながら競技会場あるいは練習会場を決めていきたいという意向がありまして、公にすることを控えていただきたいというふうに先方から言われているところでございます。

　それから、２点目の1000日前のイベントについてでございます。

　こちらにつきましても、先般のオリンピック・パラリンピック区民協議会で情報を提供させていただいたところでございます。この1000日前イベントにつきましては、東京都あるいは組織委員会のほうで現在検討が進められているところでございますけれども、オリンピックの1,000日前である10月28日、ことしはちょうど土曜日になりますが、本区の日本橋をキックオフイベントとして開催をしていきたい。また、今度、パラリンピックの1,000日前、これが11月29日になります。こちらは、スカイツリーのほうで1000日前イベントを行うと。約１カ月の間で、各区市町村でさまざまな1000日前イベントを継続的にこの期間に集中してやっていきたいというような意向が東京都あるいは区市町村の中であるところでございます。これに当たりまして、本区の日本橋が五街道の発祥の地でもあるということから、ぜひ日本橋からスタートしていきたいといった意向が東京都、組織委員会のほうからもあって、現段階に至っているところでございます。

　なお、このイベントの内容につきましては、現在精査をしているところでございまして、期間が非常に短い中ではございますけれども、今、まさに検討段階というところでございます。具体的な内容につきましては、改めて御案内させていただきたいと思いますけれども、地元の方々、それから地域の学校等々の協力をいただきながら、このイベントを地域とともに盛り上げていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○塚田委員
　御答弁ありがとうございます。

　1000日前イベントにつきましては、概要としては、まだこれからだということですね。ただ、徐々に意識が高まってくるにつれて、これも徐々に盛り上がっていくんだろうという思いで、期待しております。

　それと、もう一点、豊海小学校のほうですが、小学校を使うということで、オリンピック教育との結びつきも大変強くイメージされますが、ほかの小学校、中学校で一校一国運動を進めていらっしゃる中で、このように非常に結びつきの強い、ほかの小学校、中学校ではないような大変画期的というか、ほかではないような先行した流れになっております。この流れを何か一校一国運動に、豊海小学校でそのまま使うのか、また、地域の皆様も含めて、この活動を広げていくようなこと、そういった地域交流プログラムみたいなものに反映するようなお考えがあるかどうか、お聞かせください。

○吉野指導室長
　一校一国運動でございますが、豊海小学校につきましては、今回のこのような取り組みもありますので、ブラジルを取り上げ、既に一校一国運動に取り組んでいるところでございます。どこの学校もさまざまな国を学びながら、ではメーンでどの国を応援していくかというような年が今年度になっておりますが、豊海小は今回の件がありましたので、ブラジルということで、既に学習のほうも進めているところでございます。

　以上です。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　地域での取り組みの部分についてでございますけれども、こちらにつきましては、オリンピック･パラリンピック区民協議会でも御報告させていただき、また、区民協議会のもとにございます観光・文化検討部会、またボランティア検討部会のほうでも紹介をさせていただき、来ている期間にどんなボランティアあるいはどんなおもてなしができるのか、こういったものを地域の方々とも検討していこうということを申しているところでございます。また、豊海小のＰＴＡの保護者の方々も、生徒さんとあわせて、どういったおもてなしができるのか検討していきたいというような意向を聞いているところでございます。本区としても、こういった取り組みを支えてまいりたいというふうに思っています。

　以上です。

○塚田委員
　御答弁ありがとうございます。一生に一度あるかないかの大変大きなイベントであり、また、これが国際交流のきっかけになるかと思われることでございますので、どうぞ強力に推進していただいて、より実りのある活動になればという思いでございます。

　どうもありがとうございます。

○中島委員
　私からは、日々疑問に思っていることをお聞かせいただきたいと思います。

　晴海の選手村に多くの方が来られて、選手だけでも１万人以上の方が来られるだろうと。区としても、やはり地域の文化に接していただくためにも、いろいろな催し物も開いていくだろうなというふうに思っているんです。そんなときに、では、選手の人たちは、どういう手段でその場所に行くんだろうと。基本的には、晴海ですとバスしかありませんので、バスに乗るということに対して、お金を先に支払う。私たちはふだん日ごろからやっていることなので、何の疑問も持たないんですけれども、初めて乗る人はそれができるだろうかというような疑問です。そんなことを考えると、では買い物一つとっても、どうやってコンビニでお金を払うんだろうということも思ったんです。そういったルールみたいなものをどうやって選手たちに伝えていくのか。一つのルールブックみたいなものを提示していくんだろうというふうに思うんです。

　これは東京都の問題かもしれないですけれども、一番の当事者として中央区が如実に抱える大きな問題ではないかなというふうに思うんですが、この辺に関して、お考えというか、何か情報があれば。東京都でもルールブックを出すとかいうようなお話があれば、お聞かせいただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　大会期間中等に選手がまちに出るか、どのようにまちに出るのかといったところでございますけれども、今、委員おっしゃられたようなことは、ある意味、想像はできるんですけれども、具体的にそれについてマニュアルなりルールブックを示しているかというと、現段階ではそういったことは聞いていないところでございます。過去の大会でも、日本の選手が外国に行ったときに、帰りにお土産を買ってきたとか、そういったお話は聞くところではありますけれども、それ自体を開催国が案内をした、あるいはルールブックをつくった、そういった話は私の耳では聞いていないところでございます。ただ、これは世界の一つの祭典でありますので、こういったことも当然行われるであろうというふうにも思うところでありますけれども、いずれにしましても、選手はスポーツをしに来ている、メダルをとりに来ているというようなことから、なかなかこういった話が前面的に出てくるような状況にはないのかと思ってございます。

　ただ、今、委員お話のありましたとおり、こういったことが行われるのであればいい影響も含めて、やはり一番本区に影響があろうかと思っています。こういったものにつきましては、今もそうですけれども、今後、これらをつかさどります組織委員会と連携をしながら、なるべく本区の中で回遊をしてもらえるようなことを区としても考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　いろいろ考えると、単純に言えば、信号において、青で渡って赤でとまるという、これは先進諸国で15％の人しか、現実、行われていないような状況の中で、アフリカの開発途上国の人たちが来たときに、本当に赤でとまるのかという問題もあります。本当は皆さんにわかるように、ルールブックと言いましたけれども、出していかなければいけないのではないかなと思っているんです。

　そんな中で、教育長はよくわかっていると思うんですが、ＬＬブックというのがありまして、スウェーデン語からつくられた言葉で障害者や健常者に、要は言葉ではなくて、絵や文字、シグナルでルールを教えるというようなもので、こういったものも考えていく必要があるのではないかなというふうに思っているんです。ただ、これはかなり労力の要る問題なので、本区単独でというわけにはいかないかもしれないですけれども、ただ、当事者の区として、大きな問題を抱えることになるのではないかなというふうに思っております。

　それともう一つは、金銭のやりとり、日本人は平気で幾ら払って幾らお釣りというのは、払った人がわかるわけですけれども、そういった金銭のやりとりの足し引きがわからない国の方もいらっしゃるかもしれない。そんな中で、国の文化として、今一番はやっているＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどのＩＣカードの普及も、このときには大きく役立つのではないかなというふうに思っているんです。現在、御当地ナンバーみたいなものを地域で売り出そうという取り組みも新聞に出たりしますけれども、この際、オリンピックにあわせて、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａに、日本橋カードとか月島カードとか、世界的にも日本の漢字というのは結構デザインとしてブームを呼んでいますので、そういった地元のＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ、交通ＩＣカードもひとつ区のアピールとして考えられるのではないかなというふうに思うんですが、この辺の考えに関して、企画部長の御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○平林企画部長
　いずれにしても、区のアピールというのは、多分重要な時期でございますし、今、委員のほうからるる御紹介いただいたもの、ちょっと私はその分野はまだ余り詳しく調べていないものですから、こういったＩＣカード等ができるのかどうかから研究してみないといけないと思いますけれども、確かに、言われたような懸念というのはあるし、過去の大会等についてどうであったのかも含めて、中央区でできることがあれば、それはやっていく。また、商店の皆様もこれを機に中央区をアピールしたいというお気持ちもあって、これは先ほどオリンピック･パラリンピック調整担当課長のほうから答えておりますけれども、さまざまな会議体の中で、こういった話題等は取り上げてございますので、中央区全般を盛り上げるためのツールとしての、こういったアイデア等は引き続き検討させていただければと思っております。

○中島委員
　ありがとうございます。

　私の案としては、ＩＣカードに相撲文字とか勘亭流の文字を入れて、なかなか日本情緒深まるような札みたいな形にして、使って、残ったものはそのままお土産として母国に持って帰っていただけるようなものであれば、日本のアピールに大きくつながるかなと。これは比較的大きく自治体をまたいでやる必要もなくて、表面のデザインだけですので、本区単独でもできるかなと思います。

　夢事と思って言いたいことを言ってしまいましたけれども、ただ、そういったものが割と大きなアピールにつながるんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ前向きな取り組みをよろしくお願いさせていただいて、質問を終わります。

○加藤委員
　それでは、まず最初に、前委員も若干触れましたけれども、中央区版一校一国運動についてです。現在の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。

　応援する国などを決める際の基準、どのような助言をされているのか。特定の種目や特定の国に集中することや、肌の色の違いによる差別があってはならないと考えます。その点で、どのような基準を設け、全小・中学校、幼稚園に助言しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　一校一国運動でございますが、今年度までは、世界の国を知ろうということで、一国に絞ることなく、さまざまな国の学習をしているところでございます。ただし、幼小中33校園ある中、半分近くはだんだんメーンの国を絞ってきているといった状況でございます。一校一国運動ということで、他国を知ろうということなんですけれども、それとあわせて、やはり自分たちの国を知ろうというところは大切になってきておりますので、その二本柱で一校一国運動を進めているところでございます。

　国を決めるときの基準ということでございますが、これはあくまでも子供たちの学習の延長で決めるということですから、やはり子供たちの興味・関心というところをできるだけ尊重していきたいと思っております。私たちのほうから示しているのは、子供たちの学習の積み重ねの中で国が絞れていくというようなことを示しております。ただし、一方で、例えば先ほどの豊海小学校のような御縁もありますので、やはり直接的に触れ合う機会があるということから決めるところもありますし、または、例えば泰明小学校であるならば、インドの首相が来たというようなきっかけから決めるというようなことも実際には行われています。ただし、多くの学校・園は、子供たちの興味・関心を生かしながら決めているというところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　この中で、先ほど私が言ったような、全小・中学校、幼稚園まで含めた形で一校一国運動が展開されるというのが中央区の考えです。

　確かに、小学生、中学生に関しては、学習の延長線上として、そういうことを検討することは理解はできますけれども、幼稚園となると、ちょっと違うのではないかなと感じるんですが、これも同じような形で進めているのか、念のために確認をしておきたいと思います。

○吉野指導室長
　幼稚園の場合は、なかなか子供たちの興味・関心というところは、発達段階からして難しいところはあります。本区の場合は小学校と併設園ということですので、今のところ、やはり幼稚園、小学校で同じような国を応援していくというところが多くなっております。ただし、それでもやはり幼稚園の子供たちにも日本以外にもほかの国があるんだよとか、オリンピックでは多くの国の人が来るんだよというような学習はしっかりしているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　答弁の中で、今年度中については、さまざまな国の学習をしながら、世界の国を知ろう、そして来年度にかけてはメーンの国を絞っていくということかと思います。その中でも、日本の情報の関係でいいますと、やはり西洋、アメリカ大陸などの情報が多いということもありますので、その辺はぜひきちんと教育委員会のほうでも見ていっていただきたいと思います。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。

　次に、先ほど、先日のオリンピック・パラリンピックに関する講演会のことが報告されましたけれども、ちょっと違う角度から質問いたします。

　中央区の世論調査からピックアップした内容です。今年度については、先日の企画総務委員会に概要版が発表されて、この中で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についての区民の世論調査が行われております。

　実際に過去３年間で比較検討してみましたら、2015年では、期待していると答えている区民の方は49.4％、どちらかというと期待しているが25.5％、約75％の方が期待をしていると。複数回答ですから、その点は御承知おきいただきたいと思いますけれども、2016年になると、期待しているが39.6％、どちらかというと期待しているが22.9％、62.5％の方。また、ことしについていえば期待しているが38.4％、どちらかというと期待しているが27.6％と、66％の方がオリンピックに期待している、あるいはどちらかというと期待していると。実際、この３年間の推移を見ますと、期待していると回答した方が、2015年度と比べて10％以上後退している。また、期待していると、どちらかというと期待しているを合わせても10％近く後退している。

　一方、2015年、懸念があるというのが７％から12.6％、そして、ことしは9.6％、どちらかというと懸念があるが15.1％、20.3％、そして、ことしは20.5％に推移している。懸念があると、どちらかというと懸念があるを足すと約30％の方が、懸念がある、どちらかというと懸念があると答えているということが中央区の区政世論調査から読み取ることができると思うんですけれども、この結果について、どういう御見解をお持ちなのか、まずその点について確認をしたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　区政世論調査の結果の見解でございます。

　今、委員るる御説明ございましたとおり、オリンピックが決まってから、意識調査のほうから実施をしてきて、世論調査に至っているわけでございますけれども、やはり開催都市として決まったときは非常に世論も盛り上がりまして、非常に高い数値だったというふうに認識してございます。その後につきましては、例えばオリンピックのエンブレムのマークが白紙になったり、あるいは国立競技場の計画も白紙になったりというような形で、そういう意味では、余り前向きな形で組織委員会あるいは東京都のほうの計画がうまく進んでこなかったといったことから、期待よりも、むしろ懸念のほうが高くなってきたのかなというような推移だというふうに認識してございます。

　一方、本区に関します選手村の整備工事についての懸念というものも、当時から、その中でお聞きしているところでございますけれども、例えば工事につきましては、当初の数字で出ていたポイントからは、若干ではございますが、減ってきているというような推移があるかと認識してございます。これは、当時、オリンピックが決まってから、どのような工事が行われるかわからないといった不安面というのが多かったかと思いますけれども、その後の丁寧な説明を重ねることによって、区民、特に地域の方々には御理解を得られてきたのではないかなというふうに思っているところでございます。

　また、今回の調査でも、そういう意味では余り高くない数値なのかとも思いますけれども、これらにつきましても、今回要望書でも出させていただいていますとおり、環状２号線の話あるいは築地市場の大会時の活用の仕方、こういったものがせっぱ詰まった状況であると。こういったものが今回の世論調査にも若干は反映がされているのではないかなというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　確かに、猪瀬都知事が当時万歳をした、そのときから比べると、オリンピックについても、いろいろな意味で、新国立競技場の問題、エンブレムの問題、そのほか、つい先日まで話題になっていた競技施設の巨大な建設費用など、さまざまなことが新聞報道等で流されておりました。そういうお金、私の周りのいろいろな方に、もうじきオリンピックですよというお話をしても、そんなオリンピックより私の老後を何とかしてよという声がたくさん聞かれる。これは紹介だけにしておきますけれども、今、区民にとって、オリンピックということよりは、やはりみずからの生活を何とかしてほしい、そういう要望も大きいのではないか、そのように考えております。

　実際に、その数字については、五輪関連投資や消費増などによる経済活性化が30％から26％まで後退している。懸念の問題についても、観光客の増加による治安・防犯・マナー面の懸念がどんどん増加してきている。こういう問題にも区民の中では不安を寄せているのではないかと思います。実際、観光客の増加による日常生活の不便さの問題についても、３割ぐらいの方が不安、不便さを抱いている。また、大会開催時についても、日常生活への影響について２割の方が懸念をしている。

　実際、こういう区民の声が一方にあるということを見ながら、中央区として観光客増加による影響及び大会開催時の日常生活への影響について、区民の声にどのように応えようとしているのか、また、こういう声に対してどう対応しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○吉田副区長
　実は、世論調査の問題も含めて、着々と準備が進められていて、こういう形で国を挙げてお迎えするんだという環境になっていない。とりわけ、具体的にここ１年の間に、オリンピックなどについて前向きの検討という形で、こういうことが決まりました、こういうことが決まりました、こういうふうになっていきますよというようなお話がない。現実問題、今回、私どもが地元区として要望書を上げますところについても、オリンピックの交通問題にかかわる話を根幹に据えながら、こういった要望書を出させていただいておりますが、実態的には、私どもとしては、交通問題、それから選手村におけるセキュリティの問題、それは当然選手村内外の地域のセキュリティにかかわる問題が出てくるわけですけれども、そういったものが公に出ていない。ですから、先ほど前委員からお話もございましたけれども、例えば競技後の選手たちが、銀座に出かけるというのは、全体としてどういう形になるのかというような問題についても、実はセキュリティ全般の問題として語られていないわけです。

　その部分を含めて、今回要望書を出させていただきながら、根幹的な整理をさせていただきますが、私どもの区としては、基本的には交通問題を主軸として、区民生活にどんな形で影響が出てくるかということを、やはり東京都との間できちんと話をさせていただきたいと思っております。その上で、先ほどから出ておりますようなオリンピックを中心とした国際的な交流であるとか、観光の振興であるとか、そういう問題についても、それぞれ交通、セキュリティの問題は抜けませんので、そういった問題を含めて、それを基礎に置きながら、これから東京都ときちんとお話をし、それらの内容について逐一また区民の方に十分周知するようにしていかなければいけませんし、それが無事に行われるようなシステム上の工夫もこれから積み上げていかなければならないだろうと思っております。

　否定的な意見が大分ふえてきているということは事実でございましょうが、この国際社会の中でオリンピックを返上するわけにもまいりませんので、これはやはりきちんと成功させる。そして、そのことが、これから区民生活に大きな被害をもたらさないのは当然のこととして、少し区民生活が豊かなものになり、そして子供たちに少しいい思い出をつくることになる、そういうふうに私ども地元区としては努めていかなければならないというふうに考えております。ただ、その鍵はあくまで交通問題であり、セキュリティの問題ということが基本にあるだろうというふうに思っております。

○加藤委員
　ちょっと時期を忘れましたけれども、この特別委員会が設置されたのが平成25年、2013年に設置されたかと思うんです。その後、４年間経過しているわけですけれども、この間、東京都との関係でいえば、課長級とか部長級などの話し合いが随時行われているというような報告を私は記憶しているわけですけれども、現在、東京都との協議について、大体どういう頻度で行われているのか、ないしはどのような内容が現在テーマとして話し合われているのか、お答えいただきたいと思います。

○吉田副区長
　残念ながら、個別の事務局ベースでのそれなりの事務的な打ち合わせというのはそれぞれさせていただいておりますけれども、その事務局ベースのところでは、最終的な東京都の意思としてお話をされているわけではないので、公式、非公式を含めて、具体的に東京都との間でオリンピック問題について確定的な協議というのは進んでおりません。それは、築地市場問題についても同じでございます。その現状がありますゆえに、私どもとしては、今回、公にこういった要望書を出させていただいたりさせていただいているところでございます。

○加藤委員
　公式の意味での、委員会に提示する資料等については、まだ確定的な協議が行われていないということが、今、確認できたかと思います。東京都との関係でいえば、あと３年を切っているわけですから、やはりこの問題については、地元区としても、私自身も非常に注目しておりますので、ぜひいろいろな資料については、委員会に審議ができるように提供していただきたいと要望しておきたいと思います。

　次に、要望書についてです。

　まず１点目は、記書きの部分の１つ目、築地市場の豊洲への移転についてですけれども、この中で、移転については、一刻の猶予もない状況と述べられております。私は、この問題について言えば、移転ありきで捉えるから、オリンピックのために、一刻の猶予もなくなると考えます。中央区は、市場関係者の皆様の、豊洲へ行きたくない、行かない、行けないという声に対して、地元区として、どのように応えようとしているのか。また、東京都が行う追加工事により、豊洲市場の安全・安心が担保できると考えているのか、お答えいただきたいと思います。

○吉田副区長
　これは６月20日以降の事情に対して、私どもはこの要望書を出しております。その６月20日に都知事が何を言ったかというと、豊洲にひとまず移転しますと言っているわけです。その上で、築地の敷地のところでは選手や関係者の輸送拠点となるデポをつくりますと言っているわけです。デポをつくりますと言っている以上、いや、またデポをつくってもらわないと困るんです。選手村の車両基地はありませんから。選手村にいろいろなところから2,000台あるいは3,000台に上る車両が選手村に晴海通りを使ってがんがん入ってくるようなことになったら、交通がパンクしてしまいますから、私どもの地元区としても困ります。

　ですから、デポをつくってもらわないといけないんですが、あそこの敷地を更地にしてデポにしますというのに、最低限、これはアスベストの問題を含めて１年半以上の時間がかかるわけです。それを考えると、来年の秋にはやはり引っ越しをしてもらわなければいけない。その準備期間も考えれば、一刻の猶予もないわけです。この表現については、そういう意味で一刻の猶予もないんです。ですから、現在地再整備であるかどうかは別として、東京都の方針は、一旦とにかく築地を出ましょうと言っております。一旦出ましょう、かつデポをつくりましょうと言っているんですから、一刻の猶予もないでしょうと私どもは申し上げている。

○加藤委員
　ですから、私も言いましたように、移転ありきで考えるから一刻も猶予がなくなる、私はそのように考えているんです。

　今、吉田副区長の答弁がありましたけれども、仲卸業者、市場関係者の皆さんの、豊洲へ行きたくない、行かない、行けない、こういう声に対して、やはり地元区としてどう応えようとしているのか、それについても再度答弁をお願いしたいと思います。

○吉田副区長
　ちょっと私は質問の趣旨自体がよくわかりかねますけれども、市場開設者としての東京都が、現在地なのか豊洲への本格的な移転なのかははっきりしないまま、６月20日の段階で、一旦移りましょうと言っております。そのことは事実です。その上で、同じ発表の中でデポをつくりますと言っているわけです。輸送基地をつくりますと東京都は言っているわけです。

　ですから、基本的には、現在地でここに残り続けるとか何かという部分については、東京都が地元の事業者の方と十分お話し合いをなさって、今後どういう絵を描くのか、それはきちんとやっていくべきことなんですが、いずれにしても、その手順の第一段階では移動すると言っているんですよ。そのことについて早く確認したいと言っているんです。

　逆に、私どもとしては、その質問の趣旨がわからないんですけれども、現在地再整備だから、今のままいていいんだということになると、選手村計画の輸送計画はどういうふうになるんでしょうか。どういうふうに成立させると。確かに、いろいろな意味で、東京都に対してもいろいろな批判も意見もあります。地元区としても、ふんまんやる方ない部分を含めて、いろいろな意見はありますけれども、実務的に何ができるかということを考えて要望をしなければいけない。現在の築地市場の形を残したまま、居続けたいという人たちの希望を生かしたまま、デポをつくることはできないし、現在地再整備というのもできないんです。

　大変恐縮ですが、うちの築地魚河岸を種地にして現在地再整備しますなんて言って、私どもの区には一切お断りがない東京都の計画もありましたけれども、そういうものを含めて、本当に現実にあり得るかどうか疑わしい部分については、私どもはここのところでは言及していないんです。それをけしからんとも言っておりません。東京都が言ってきている具体的なスケジュールに沿って、お話をさせていただいている。地元区としては、それが精いっぱいでございます。

○加藤委員
　築地市場を更地にして、交通基盤の種地にすると。大会時における活用について、そういう方向にあります。でも、私が考えるに、東京都が示すバスなどの駐車場、先ほど2,000から3,000台と言われましたけれども、なぜ築地市場を解体した跡地でなければならないのかという説明は全くないんじゃないかと私は思います。

　五輪関係の競技場については、臨海部を中心に予定されていますよね。現在でも、臨海部に行けば、未利用地がたくさんあります。草ぼうぼうのところがあります。ですから、実際、私の思いとしては、東京五輪を錦の御旗にして築地市場の移転を何が何でも進めようとする東京都の強引な姿勢がかいま間見えるのではないか、そのように見ております。ですから、なぜ築地市場を解体して、そこが交通の中継点にしなければいけないか、バスの中継所にしなければならないのかということについては、今の現状、築地、豊洲の安全・安心というのは、未来永劫にわたって私たち都民、区民にとっても大きな影響を与えるということを考えれば、私は今、確かに東京都が決めることだということ、確かに東京都が市場をつくって、それを利用するのは市場関係者です。ですから、市場関係者の皆さんの声を十分に聞いて、この問題については対応していくことが必要ではないかと考えます。実際、そのことを述べておきたいと思います。

　それとあわせて、環状２号線の整備についてですけれども、2020年３月までに地上部の整備計画をする方針が示されたとあります。これは築地市場の移転が、はっきり言えば、来年秋までに順調に進んだとしての計画ではないかと見ています。

　そこで、資料にある地上部道路イメージと地下化イメージについて、地上部道路の計画、暫定道路の利用及び地下化との関係についてお答えいただきたいと思います。私が見ていくと、地下化は東京五輪に全く間に合わないのではないかと理解してよいのか。

　それと、東京都が考えている来年秋までに築地市場の豊洲新市場への移転が進むと考えているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

○吉田副区長
　委員の所属政党は全国政党ですし、全都的な政党ですから、江東区の草ぼうぼうの土地で車両基地をやるとか何とかという部分についても、責任を持って発言していただきたいと思います。万葉倶楽部の撤退問題を含めて、こういった問題については、一つの路線が引かれたものを変えたり何かするのは、なかなか手間暇のかかる話でございます。間に合う話も、間に合わない話もあるはずでございます。そういった部分で、現実的に３年を切ったオリンピックに間に合う準備なのかどうかということを含めて、政治的な問題も含めて、現実的に成立し得るのかどうかというところをきちんと考えて御発言をいただかないといけない。ものはつくっていかなければいけないんですから。私はそう思います。

　その上で、環状２号線の問題でございますが、環状２号線については、基本的には移転を仮に来年の秋にしたとします。そこから３カ月から半年ぐらいの間で仮設道路というものがつくられると思います。それは、基本的には新大橋通りに抜ける形の道路です。

　その上で、本線の地下部分というものは、オリンピックに間に合いません。確実に間に合わない。昨年の段階で延期の発表があった時点で、間に合わない。これははっきりしています。

　現実の側道の部分が地上道路という部分ですが、先ほど申し上げた暫定道路とは別に、地上部分で描かれる道路でございますが、これは新大橋通りに抜けます。それは来年の秋以降引っ越しということになれば、平成31年度末を目途に完成をしますというふうに東京都は言っているということでございます。

○加藤委員
　先ほどの未利用地についての表現については、撤回させていただきます。確かに、そういう不適切な言葉を使いました。

　しかし、臨海部においては、やはりまだ利用されていない空地があるということも現実的な問題としてあります。そういうところについても考えていくべきではないかということを述べておきたいと思います。

　そして、環状２号線については、地下部分については、間に合わないということを確認いたしました。

　それと、これは重複になりますけれども、先ほどの築地市場の豊洲移転が秋までに進むのかということについては、多分お答えできないのかと思いますので、それはそのままにさせていただきます。

　最後に、要望書の５番目、月島地域の交通環境の改善について、何点か質問させていただきます。

　路線バスの拡充について、現在の晴海通りを利用してのバス路線の増便は、私自身も見ていて、飽和状態に来ているのではないかと思います。バスを使って移動する方は、銀座方面や東京方面への利用者が多いのではないかと思います。実際、これについて、清澄通りを使い東京駅に向かうルートの拡充や、晴海地区においてマンションや企業が自主的に通勤時間帯に東京駅へのバスを運行している。これは都内のマンション等で行っております。鉄道ではありませんけれども、例えば一定の各駅停車ではなくて、準急というか、あるいは急行というか、直接的に月島地域から東京駅に向かう直通運行なども視野に入れて検討するべきではないかと思うんですけれども、こういう考え方について御見解をお示しいただきたいと思います。

○吉田副区長
　基本的に、私どもも、晴海通りに頼っただけの都心部への交通は、ある種の限界に達していると思いますので、新しい路線バスの運行を働きかけていきたいというふうに思っております。

○加藤委員
　資料の矢印にありますように、ぜひ清澄通りを使うということも含めて、先ほど紹介したマンションや企業がやっている自主運行バスについていえば、例えば東京駅から高島屋、そして晴海という、普通の路線バスとは違い、駅を飛ばしながら運行している。それは、そこにお住まいになっている方、そこにお勤めになっている方の特性を見て、そういう運行がされているのではないかと思いますけれども、やはりこういう運行形態も視野に入れて、ぜひ検討していただきたいと思います。

　そのことを述べて、私の質問を終わります。

○富永委員長
　それでは、質疑を終わります。

　議題、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
　それでは、第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
　それでは、ただいまをもちまして東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を終わります。

　長い間、どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。

（午後２時40分　閉会）

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