平成29年 予算特別委員会(第5日 3月17日)
1．開会日時
平成29年3月17日（金）
午後1時30分 開会
午後4時58分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 瓜生 正高
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 松川 たけゆき
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
副議長 石田 英朗
4．欠席者
（1人）
議長 押田 まり子
5．説明員
6．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
7．議題
- （１）議案第１号 平成29年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成29年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成29年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成29年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午後１時30分 開会）
○鈴木委員長
皆さん、こんにちは。本日もよろしくお願いいたします。
ただいまより本日の委員会を開会します。
本日、議長は欠席いたしますので御了承願います。
資料要求がありました19点について席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について質問者の発言を願います。
○墨谷委員
順時質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、がんについて質問させていただきたいと思います。３月は国際的な大腸がん啓発月間です。私は、もっと知ってほしい大腸がんのこと2017 in 東京のブース展示を３月５日に見学に行ってまいりました。その見学の中で感じたことをちょっとお話ししたいと思います。講演プログラムの中で、Ｑ＆Ａがあったり、閉会の挨拶では予防ではなく早期発見が大切とありました。本区としてもしっかりと早期発見に取り組んでいると思います。予防は全くやらないということではないと思いますが、予防に比べて早期発見が大切なんだというふうに理解しております。また、昨今インターネット等で情報がすごくあふれている。その情報には正しい情報だけではなく間違った情報も含まれているといった中で、正しいがんの医療情報を発信していくことが大切だという言葉に対して私もすごく共感しました。
また、この講演プログラムは録画がされているそうで、後日インターネットで講演の記録が見られるようになるというふうに伺っております。しっかりとこの情報発信をしていきたいという皆さんの姿勢というのが伝わってきました。また本区でも、患者さんや家族の方がわかりやすく適切な情報を得る窓口や公式のホームページから情報の発信を、医療の進歩もありますので、さらなる工夫をお願いしたいと思います。
日本では２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで命を落としております。65歳以上では２人に１人ががんで亡くなっています。この割合は世界のトップレベルです。早期発見・早期治療が大切ですということで、本区のがんに対する情報発信について、例えば講演とか、ホームページなども含めて、御本人はもとより御家庭の方に対してもがんについての正しい情報発信が必要だと思います。
なぜかといいますと、私の義理の母が肝臓がんになりまして、余命３カ月ということで私も家内と一緒に呼び出されまして、そのときは肝臓がんがどういうがんかということもわからなくて、ドクターから、これを読みなさいということで本を１冊いただきました。本をしっかりと読んでいく中で、この肝臓がんはどういうふうになったということとか、あとどういう治療法が選択肢としてあるのかとか、いろいろなことがそこでわかりました。
今はインターネットが普及している中で、いろいろ見て、これは本当の情報なのかということがわからない、そういった中で、本区の情報発信についてまず質問させていただきたいと思います。お願いいたします。
○井上管理課長
がんの早期発見に向けた情報発信についてでございます。
私どもではまずがん検診をやってございまして、正しくがん検診を受けていただく、そのがん検診を受けやすい環境を整えるということが、同時に正しい情報の発信につながるのではないかというふうに考えてございます。
また、保健所等とも協力いたしまして、ブーケ祭り等でいろんながんについての啓発事業も行ってございます。また、研修も含めてそうでございますが、今後も広報、ホームページ、区報等いろんな媒体を通じましてがんの早期発見に向けた情報発信をしていきたいと思っております。
今、国のほうではがん教育というものにかなり力を入れてございまして、モデル事業ではございますけど、全国で幾つか、学校においてがん教育をやるというような取り組みを行ってございます。がんも含めまして成人病に対する理解というので、やはり意識の中で自分の体は自分で守るというようなものが小さいときから心の中に醸成されていくことが大事というふうに考えてございますので、今後は教育の部分も含めてまた事業が進んでいくものと考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。今後がん教育とかも含めて進んでいくという方向で理解しました。また、ブーケ祭りなどいろいろな場をもって中央区としても啓発活動をしているというお話もいただいております。さらなる啓発活動、例えば専用のホームページなどで、そういったがん検診等がんに関する詳細な情報を提供する、そこで区民の皆さんに不安を取り除いていただくとか、またがんの啓発イベントの実施でさらなるそういった情報についての発信をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。本区のがんの早期発見へのがん検診の取り組みについてと今後の対応についてお願いいたします。
○井上管理課長
がん検診の取り組みでございます。本区ではがん検診を幾つかの種類に分けてやっているところでございます。女性特有のがんにつきましては乳がん、子宮がんについてやってございまして、あと胃がん、肺がん、大腸がん、それから、これは国の指針ではございませんけど、前立腺がんというものについても区独自で取り組んでいるところでございます。
今、がんの受診率といいますか、全体の状況で申しますと、東京23区の中で比較していきますと、中央区の場合、乳がん、子宮がん、特に女性の場合につきましては23区の中で双方とも１位の受診率を誇っているところでございます。また胃がん、肺がん、大腸がんにつきましても、おおむね23区の中では一桁台の順位にございます。受診率自体はかなりいいものがございますが、これは１次の検診でございまして、２次の精密検査、その辺につきましては、今後まだまだ受診率を高めていかなければいけないということでございます。一番受診率が高い女性の子宮がん等につきましても30％台でございます。国はがんの受診率を50％に設定してございますので、やはりまだまだ努力が必要だと考えてございます。
また、先ほど申しました精密検査への受診率につきましてもまだまだ課題があるというふうに考えてございますので、今後とも受診勧奨をするとともに受診しやすい環境を維持していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。本区では無料で検診をされているとか、また対象者の全てに案内状を送付するとか工夫されて、受診率が、先ほど乳がんとかは30％台ということで、23区の中でもかなりトップレベルの中で走っていると思います。まだまだ国の50％という目標までは届かないですけれども、トップランナーとして今後もいろいろな対応についてさらなる取り組みをお願いして次の質問に移ります。
このがん検診での発見率などがわかりましたら、がんの病状別で教えていただきたいと思います。
○井上管理課長
検診を受けた結果、がんが発見された方の人数でございます。
平成27年度の実績で申しますと、乳がんでございますが、受診された方が6,075人おられまして、このうち293名の方が精密検査の対象となりました。その結果、精密検査を受けた方の中で11名ががんであるという報告を区のほうで受けてございます。ただ、これは、要精密検査の対象者は293名なんですが、精密検査を受けた方で受けた先から情報が返ってこないという場合もございますので、場合によっては11名より多い方ががんであった可能性があるというのもございます。
続きまして、子宮がんにつきましては、受診者数が8,196人いらっしゃいまして、229名が要精密検査になってございます。このうちがんが発見された方が１名でございます。
続きまして、胃がんでございます。受診者数が１万968名、このうち要精密検査が653名いらっしゃいまして、５名の方のがんが発見されてございます。
続きまして、肺がんでございます。受診者数が１万7,547名で、5,472名が要精密検査、要経過観察になってございます。その結果、見つかった方が７名。
続きまして、大腸がんでございます。受診者数が１万6,342名、要精密検査1,110名、発見された方が10名。
最後に前立腺がんでございます。受診者数が4,843名、要精密検査771名、発見された方が４名いらっしゃいます。
以上でございます。
○墨谷委員
細かくありがとうございます。やはりがん検診の大切さというのが今のお話の中でわかってまいりました。乳がん11人、子宮がん１人、胃がん５人、肺がん７人、大腸がん10人、前立腺がん４人と。先ほどもお話がありましたが、区では前立腺がん検診を無料で行っているということで、そういった取り組みがこういった形で出てきているかなというふうに感じました。
続いて、胃がん検診について質問を移してまいりたいと思います。
ある資料によりますと、胃がんは特に日本人に多いがんで、1998年に肺がんに追い抜かれるまで部位別死因のトップで、罹患率は大腸がんに次いで２番目に多いがんというふうにありました。早期の段階で発見されれば良好な経過が得られるそうです。
そこで質問でありますが、胃がん検診では胃部のエックス線検査、バリウム検査を行っていますが、国の指針で新たに胃カメラ、胃内視鏡検査が推奨されていると思います。これが胃がん検診に認められると聞いておりますが、杉並区なども行っているということで、ちょっと確認したら出てきました。その点について、本区として胃の内視鏡検査の取り組みについてどのように考えられているか、教えていただきたいと思います。
○井上管理課長
胃がんの内視鏡検査についてでございます。
委員御指摘のとおり、従来はバリウムを飲んでエックス線という検査でございましたけど、平成27年４月に国立がん研究センターがこの内視鏡検査の有効性ということを発表いたしまして、平成28年２月に国のほうのがん検診実施のための指針が改定され、また28年６月には東京都胃がん検診の精度管理のための技術的指針が改定されました。これに基づきまして平成29年度の検診から実質的にこれを導入することができる状況は整ってございます。先ほど御指摘のあったとおり、千代田区、杉並区というのはこの指針が変わる前に、既に、先駆的といいますか、独自の判断で導入をしているところでございます。
おっしゃるとおり、内視鏡検査の場合は、かなり精密検査に近いような検査を１次でやるような内容になってございます。メリットとしましては、バリウムを飲む苦痛がないとか、また胃カメラを用いてその場で発見できる場合もございますし、小さな初期のがんであればそこで切除できるとか、非常に精度が高いということがございます。それと同時に、やはり異物を胃の中に入れるということなので、麻酔のときの事故のリスクとか、まれではございますけど、カメラで胃に穴をあけてしまうとか、また異物を入れますので感染症の問題がありまして、必ずしも簡単な検査ではございません。リスクを伴う検査でございます。
こういう状況もございまして、本区といたしましては、医師会の先生方に御指導いただきまして、平成28年度中にこれをどのように進めていくかという検討を鋭意進めてきたところでございます。そういう中で、課題がたくさんございます。先ほど言いましたリスクが大きいという問題もございますし、これを実施する検診の体制がしっかりと担保をとれなければいけない。例えばこれに当たりますドクターにつきましては、日本消化器内科学会の専門医ですとか、そういう資格要件が非常に厳しゅうございます。このマニュアルどおりにやりますと、実際に個人の小さな病院では、撮影した画像を読影するのは２名以上ということになってございますが、先生方の人員の関係や、読影の御苦労とか、消毒の機材でございますが、指針では機械消毒ということになってございますけど、必ずしも機械設備が整っているわけではないとか、そういうさまざまな解決すべき課題がまだたくさんございます。その関係から、今、来年度からの導入というのはなかなか難しいなというふうに考えてございます。
また、医師会の先生方からも、拙速な導入による事故などを考えれば、しっかりと問題、課題を解決した上で導入するほうがいいのではないかと。私どももそういう先生方のお考えに立ちまして、今まで既にいろんな課題は洗ってまいりましたので、平成29年度中はそれを解決する方策をしっかりととった上で、平成30年度にできれば導入をしていけるような形で頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。胃カメラについては平成29年度中に総合的にいろいろな課題を洗い出して平成30年度で導入していくというお話を聞き安心しました。やはり早期発見に一歩、この胃カメラは近づくんじゃないかなというふうに思います。
私もバリウム検査がすごく苦手ですし、特に女性は便秘症の場合など、すごく気を使いながらバリウム検査をしています。また、胃カメラも私はさせていただいたことがあります。どちらも大変なんですが、胃カメラですぐわかるという形も選んでいけるというようなお話ですけれども、中央区にとっても早期発見への取り組みが向上するというふうに思いました。ありがとうございます。
次に、大腸がんの検査には2,957万４千円の予算が計上されております。先ほどもちょっとお話ししましたが、３月は国際的な大腸がんの啓発月間でありまして、本区での大腸がんの啓発の取り組みとかがわかりましたら教えていただきたいと思います。
○井上管理課長
大腸がんにつきましては、先ほども申し上げたところでもあるんですけど、２次の精密検査について我々の把握率が低いものでございますから、平成28年度の未受診者の方に対してまずアンケートをとりまして、何で受けられなかったのか、受けられた結果はどうだったかというようなものを行ってございます。これは、以前もほかのがんでもやっているんですけど、１次の受診率が高いのはそれでいいんですけれども、精密検査をきちっと受けて最後までいくのが大事でございますので、大腸がんに関しては、こういうアンケートの結果等を見て、受けられなかったという環境の改善に向けて今いろいろ新しいやり方を考えてございます。
やり方としましては、リーフレットをつくったり、勧奨の文言の中で阻害している要因を解決するような方法を記載したりという部分もございますし、またいろんな取り組みの仕方があろうかと思います。そういうものについて、大腸がんだけではございませんが、全てのがんについても知恵を出して工夫を重ねていきたいと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。いろいろな取り組み、たくさんあると思いますが、どうぞよろしくお願いします。
大腸がんの関係で、先日、日本オストミー協会というところの方とちょっとお話しする機会がございました。その方のお話の中で、ストマというんですかね、ストマ装具というのをおなかのところにつけていらっしゃいまして、ふだんでも、生活の中で、それをつけていれば通常の健康な人と同じような生活ができるというお話がありました。また、公衆トイレ、みんなのトイレでストマの方対応のトイレが普及するといいですねというお話と、あとストマの備蓄ということでお話がありました。このストマの備蓄というのも、各家庭では持っているそうです。また、自分のお友だちとか、親戚とか、そういったところにも、万が一のときのためにストマ装具をオストメイトさんは持っているというようなお話を聞きました。
この公益社団法人日本オストミー協会の方の中では、やはり大災害時にストマ装具を持ち出せなかったということがすごく心配だということで、この備蓄について本当に真剣に語られていたというのが印象的でありました。東日本大震災のときも、43％の方がストマ装具を持ち出しているということで、本当にオストメイトの方も最大限に自助努力をされているんだなというふうに感じました。
そこでちょっと質問していきたいんですけれども、オストメイトの方に対してのストマ装具の備蓄の現状とオストメイトの方の人数がわかりましたらお願いしたいと思います。
○遠藤障害者福祉課長
オストメイトの方についてでございます。
オストメイトの方というのは、人工肛門であるとか、人工膀胱をつけた方ということで認識してございます。私どもの備蓄ということで言いますと、通常の避難所、防災拠点のほうにはないんですが、今幾つか福祉避難所というのがございまして、その中の福祉センター、こちらのほうは障害者の方が御利用されるということで想定してございます。こちらのほうにストマ、これは収納する袋と体につける平面板というものでございますが、この一体となったものをそれぞれ膀胱機能障害の方のためのものと直腸などの障害を持つ方のためのものということで備蓄をさせていただいているところでございます。
次に、オストメイトの方の人数ということでございます。
障害者福祉課としましては、日常生活用具ということで、オストメイトの方にストマを給付してございます。こちらの数でございますが、現在のところ126名となってございます。尿路系といいまして尿のほうが29名、消化器系のほうが97名ということになってございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。本区でも、今お話のあった福祉避難所のほうにはしっかりとストマ装具があると。何かあったときでも心配がないようなことは確認できました。消化器系のストマの方が97人、尿路ストマの方が29人ということで、本当にそういった方に対してしっかり対応できる環境が整っているんだなというふうに確認できました。
また、その協会の方にお話を聞いている中で、災害時は水が使えないときもあるそうなんですね。おなかのところに接着剤というか、ぺたっとくっつける粘着剤がついているわけですが、それをぴっと剥がすと肌が荒れてきてしまうと。そこに剥離剤を塗りながらやるときれいにとれるそうですが、やはり肌がすごく荒れてしまって、例えば災害時にはそういったものがないと荒れて、また炎症を起こしてしまったりとかということで、そういった剥離剤とか、また洗浄・保護剤というのも備蓄が必要ではないかというふうに私は考えます。
ですので、ストマ装具が備蓄されているというお話なんですけれども、今お話ししたとおり、剥離剤とか、洗浄・保護剤などについて本区としてどのように対応されているか、よろしくお願いします。
○遠藤障害者福祉課長
備蓄のほうにつきましては、先ほどお話をさせていただきました収納袋と平面のものが一体となったワンピース型というものでございますが、こちらのほうの御用意をしているのみでありまして、今、委員のほうから御紹介がありました、それに係るさまざまな剥離剤であるとか、保護剤というものは備蓄をしていないところでございます。
こちらのストマの用品ということになるかと思いますが、さまざまなものがあると聞いてございます。腹部であるとか、あるいはストマの形状であるとか、あるいは肌の状態、そうしたものによって一人一人使うものがちょっと違うというようなこともお聞きしてございます。基本的には、先ほど委員がおっしゃったように、それぞれの方が自分に合うものを備蓄していただくということが一番重要かと思っております。
以上です。
○墨谷委員
ぜひストマの剥離剤とか、洗浄・保護剤などについても前向きに検討していただきたいなというふうに思います。お話を聞いている中では、やはりオストメイトの方は自分たちの身を守っていくということを本当に考えていらっしゃるみたいですし、また協会としてもしっかりと災害時の対策も打っているそうです。例えば10日間とかの短期間、区の方に消化器系のストマとか、尿路系のストマとか、今まだラインナップがない剥離剤とか、洗浄・保護剤など、そういったものがないとその人たちに対して手を差し伸べないといけないけれども、そういったものがあればその人たちは自立していけます。その人たちがほかのこともできるということになります。このオストメイトの方に対する備蓄というのは健常の人と一緒の形にさせてあげられるということだと思います。
あるオストメイトの方の本を読んでいましたら、この本の方は金沢大学の名誉教授なんですけれども、背広を着て公園とかのみんなのトイレとかに入ると、何で入っているんだというふうに言われるということで、ストマをつけている方の悩みというのはいろいろと尽きないとは思います。本区としても、大腸がん等々になってオストメイトになってしまった方に対して、今後とも支援の充実をお願いして私の質問を終了いたします。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
引き続き質問させていただきます。私からは、まず保育所等の整備拡大について、２点目は心のバリアフリーについて、３点目はみんなの食堂について、以上３点お伺いさせていただきます。
まず最初に、保育所等の整備の拡大ということでお伺いいたします。
昨年の決算特別委員会においても質問させていただき、また議論もさせていただき、本当に難しいさまざまな環境の中でいろいろ御努力、御尽力されて取り組んでいらっしゃるということは、本当によく理解をしております。特に最近では、保育所に合う物件を探しても、所有権のある方が、外資の方も結構多くいらっしゃって、どうしても今経済性を重視している背景もあって、厳しい状況ですとか、あるいはなかなか近隣との調整がうまくつかないケースもあったというお話も伺いまして、そういった中でも、何とか粘り強く理解を求めて、時間がかかってでも何とか開設できるようにということで取り組んでいらっしゃるとも伺っております。そういった意味では、本当に今の取り組みについては評価もさせていただきますし、その上での質問をさせていただきたいと思います。
４月入所に向けていろんな取り組みがあると思いますが、現状の保育所入所の状況について教えていただければと思います。あわせて今後の推移と取り組みについてもお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
まず、平成29年４月入所に向けた今回の申し込みの状況でございますけれども、１回目、２回目の申し込みが終わりまして、全体として900名近い方に保留の通知をお送りしたという状況でございます。こちらの中には転園の希望者も入ってございますが、そうした転園等を除いた入所の新規のお申し込みだけを見ても、770名近い方が実際に入れていないという状況が出てございます。
これは昨年よりもまた申込者数が増加しておりまして、入園等されていない、転園を除いた新規のお申し込みということで言えば昨年より277人増加したということで、先般報道でもございましたが、16％近い増加ということで、かなりの大きな増加率になってございます。
特に今年度、この４月に向けた入所の状況においては、昨年なかなか入れなかった１歳児の方、この方が２歳児にそのまま上がりまして、２歳児の方の入所状況が昨年に比べると相当悪化しておりまして、昨年６割入れたところがことしは半分に満たないという状況になってございます。こうした状況を受け、昨年度からそうした状況になるだろうという見込みも含めまして、平成29年４月に際しては、若干まだ調整中のものもございましたが、５園の開園に何とかこぎつけたというところでございます。
これを踏まえて、平成29年度以降の取り組みというところでございますけれども、今現在、新年度予算でも上げさせていただいたとおり、９月に２園の開園を予定してございます。当然これらにとどまらず、幾つかの事業者とも話をさせていただいております。その中には実現に向けて動き始められるだろうと思われるところもございますので、それは新年度に入りまして、議会のほうにも予算、補正等も含めてまた対応のほうをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。また、こうした私立の事業者だけでなく区有地、国有地、都有地等を含めた土地の利用、活用を図るということで、こちらも水谷橋公園の件も含めて予算のほうを計上させていただいております。
また、東京都も、例のほうれんそう事業ということで緊急対策ということで動いているわけでございますけれども、その中の区内の都有地ということで挙げていただいたものについては、中央警察署の跡地ということでありましたが、そこの土地の埋設物の問題がありまして、なかなか具体的に動けるところまではいっていないというのが現状でございます。その辺の課題も認識しつつ、どのように対応できるかということを今改めて考えているところでございまして、また、それ以外にも活用できそうなものについては何とか物件等を区としても具体的に探して対応していかなければいけないというところで、東京都、国を含めて、改めてそういった土地の活用ができないかということについては要望もあわせてさせていただいているところでございます。
いずれにしましても、平成28年の出生数が2,000人を超えたというところでございまして、これを踏まえますと、来年度以降についても、平成29年度の途中、それから30年度に向けてというところで、かなりスピードアップといいますか、機動的な対応をさらに求められているところだろうと思いますので、そこら辺も重々認識の上、不動産の事業者、あるいはそういった団体等にも働きかけ等を行いつつ進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。本当に今の御答弁を伺いながら、いろいろ取り組んでいらっしゃることは理解させていただきました。中央区の考え方は、まず私立認可保育所の拡大をということで、今御答弁にあったとおり、さまざまな取り組みを進めていくとことだというふうに認識をしております。それから、これも今御答弁がありましたとおり、公共用地の活用ということで取り組んでいらっしゃることも確認できました。
そのほかにも２つ想定されるところがあるんですが、中央区の場合の特徴として企業が多いということがありますので、企業との連携の中で、例えば銀座一丁目に企業内保育所ですとか、そういったところがありますけれども、企業の主導型の保育所ですとか、そういった取り組みについての動向を何かキャッチしているところがあればお聞かせいただければありがたいと思います。
それから、新聞の報道等によりますと、ベビーシッターの派遣ということで、豊島区、千代田区で活用されて、今後港区、渋谷区でも進めていくというようなお話がございます。なかなか考え方があったり、また安全対策とかいろいろ考えなければいけないことがあると思うんですけれども、現状、本区としてはこの点についてどのように考えていらっしゃるのかも教えていただければと思います。
それから、もう１点、御質問させていただければと思います。今本当に、とにかくまず受け入れ枠の拡大が一番の課題であるんですけれども、そういった中でも、予算案の中には、一時預かり保育ですとか、いろんな細かいところまで手を打っていただいております。もう一つ、ずっと課題となっておりますのは、病児保育が課題となっているわけでありますけれども、この点、現状どのような取り組みになっているのかも教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○山﨑子育て支援課長
まず初めに、企業主導型の動向でございます。
こちらについては、今年度中に２園の開園ということでございます。ただ、この企業主導型が基本的には自治体を通さないというところで、なかなか情報の把握というのが難しく、国が公表されたもの、それを待つ以外にないというところでございます。
またその中身も、実際に地域のほうに何人程度振り分けられるとか、そういった具体的なお話し合いができる状況かと申しますと、そういう状況には、今のところない。国のほうはこの企業主導型を地域との連携も含めて進めていくという趣旨の対応方針を示しておりますが、この成り立ちが自治体を通さないところから、認可といいますか、国が補助を認めるまで区のほうに情報が全く上がってこないと。
この中で、例えば区のほうに、先ほど申し上げたとおり、地域にどれぐらい割り振りが可能なのか、受け入れが可能なのかといった話も、現実にはその前段階で全くできない状況になっているという部分がございます。国のほうもどういう意図で自治体と連携をしてとおっしゃっているのかこちらもつかめなくて、正直、困惑しているといいますか、そういう状況でございます。
いずれにしても、現状で把握できている２園については、今後定員等も含めて働きかけ等について考えてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、ベビーシッターの派遣ということでございますけれども、新聞報道がベビーシッターという扱いにしておりますので混乱を招いている部分がちょっとあるのかなと思いますが、これはあくまでも地域型保育事業の一つである居宅訪問型保育、これを実施するか否かというところでございます。
この居宅訪問型というのは、そもそも障害児等なかなか集団保育になじまないお子さんに対して１対１の保育を行うというところでできたものでございまして、各区は現状、待機児童解消のためにやむを得ずという形でこの制度を、事業を取り入れているところかと思いますが、これはなかなか先の見えない事業でございまして、一旦預けたからといっても、基本的にはゼロから２歳までで、３歳児以降はどうなるかということもわからない状況です。現状では居宅訪問型事業の連携園もつくらなければいけないんですけれども、その辺の課題もあるという点、それから１人当たりにかかる費用というのが非常に多額になりまして、実際、今、他区の状況等も含めても、施設給付費でかかる部分を見ますと、１人に対して400万円から600万円ぐらいかかるような計算になってございます。
そういった観点から、これが待機児童に本当に効果的な役割を担えるのかどうかというのは、やはり見きわめていかなければいけないというふうに考えてございます。各区も対象人数は10名程度とか、それほど大きく広げていない状況の中で、どれほどの方がこれで救われるかというところもございまして、区としては、今は４、５歳児の新規園の空き枠を活用した１歳児の期間限定保育、こういったものを取り入れてその部分を賄っているというのが現状でございますので、その居宅訪問型については、今後も状況を注視し、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○植木子ども家庭支援センター所長
病児・病後児保育についてでございます。
こちらにつきましては、以前は京橋、日本橋、月島地域に１施設ずつということだったんですが、月島地域は休止というふうになっておりました。そちらにつきましては、昨年の３月以降ほぼ１年間やっていない状況というところで、関係者でその辺の後継者のところについてはずっと協議をしていたんですが、なかなかそのあたりが見つからなかったところで、最近やっとどうにか前向きな話が出てきまして、平成29年度中には何らかの形で開設できるのではないかというふうに考えております。
また、月島地域につきましては、そこが新たに開設したとしましても、今後の人口増加等を見ますと１施設ではどうかなというところもありますので、ニーズ等を考えながら検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございます。まず、中央区の特徴の一つというのは企業が多いということだと思っておりまして、今の御答弁を伺いますと、この制度自体が地元区を通さないというお話があったとおり、なかなか情報が得にくいということでありました。いずれにしても、可能な限り情報をキャッチしながら、何とか受け入れ枠の拡大を、今も本当にいろいろ試行錯誤で御尽力いただいているんだと思いますけれども、ぜひ御推進をお願いいたします。
また、ベビーシッターの派遣についても、今の御答弁でお話は理解させていただきました。なかなか新聞等ではわからない面もあると思いますし、いろんなことがあるかと思いますけれども、いずれにしても、区としてまずは私立認可保育所の拡大を中心にしながら、しっかりと子育て家庭の皆さんに御支援できる体制を今以上に整えていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから、病児・病後児保育の現状も今お話しいただきまして、平成29年度中には何とか開設できるということで、大変ありがたく思っております。中央区の場合、確かに３地域ということで目安として分けておりますけれども、例えばもし月島地域でまたなかなか見つからないとか、開設時期がもう少し遅くなるとかになった場合は、これはもう本当に、私は医療の関係は素人で恐縮ですけれども、例えば京橋地域に大きな病院がありますので、そこには当然専門の医師が多くいらっしゃると思うんですね。そういった身近にいらっしゃる先生にうまく御支援いただくとか、地域はちょっと遠いですけれども、その中で拡大していただくとか、そういったこともできるのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○植木子ども家庭支援センター所長
委員おっしゃるとおり、地域をまたがってということです。今現在も月島地域はお休みということですので、京橋地域にあります医院のほうには結構月島のほうから行かれている方もいらっしゃいます。そのあたりは、地域を限定してということではございませんので、個々の利用者の使いやすい場所を使っていただくという形になります。
また、そちらの施設の常設といいますか、そちらにつきましても、京橋、日本橋地域等にも、ニーズとか、また場所の確保というんでしょうか、そういったところもございますので、一概にすぐにできるとはちょっと申せませんが、そのあたりも検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ利用しやすい環境を整えていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。心のバリアフリーということで質問させていただきます。
以前いただきました2020年に向けた中央区の取組という中に心のバリアフリーのことが書かれております。2020年東京大会時の本区の姿ということで、区民一人ひとりの心のバリアフリーが達成されている。また、大会後のレガシーの中では心のバリアフリーが浸透し、すべての人に対して思いやりやふれあいのあふれるまちが実現と書いてあります。なかなか難しい取り組みだと私は思っているんですけれども、こういう目標をちゃんと立てたということ自体、私は重要な、またすばらしいことだなと思っております。そこで現状の取り組みについて教えていただければと思います。
それからもう１点、みんなの食堂についてでございますが、今回新規事業ということで試行的実施というふうに考えておりますけれども、この点、具体的にどういう取り組みなのかも教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○遠藤障害者福祉課長
心のバリアフリーでございます。
ハードの面のバリアフリーと違いまして心の中の障壁、この除去というのはなかなか目に見えるものではなく、その効果をはかるのが難しいところでございます。障害者行政につきまして、全ての事業の中で、心のバリアフリー、こうしたものを実現するために、そうしたことを念頭に取り組んでいるところでございます。
現状といたしましては、障害者サポートマニュアルというのがありまして、こちらのほうには障害のある方の特性であるとか、あるいはそうした方にどう接していただければよりサポートになるか、そうしたことを非常に多く、障害者別に記載されてございまして、そうした障害者への配慮をマニュアル化したものを窓口で配付をしてございます。区民だけではなく事業者の方にも配付をしている状況でございます。また、ホームページにも掲載させていただいておりまして、そこからもダウンロードできる状況でございます。
また、心のバリアフリーを推進するためには、小学生であるとか、やはり子供のころから障害者の方とさまざま接すること、あるいはその知識を持っていただくことが重要と考えてございます。現在、小学校４年生と中学校１年生の全児童・生徒の方にお配りをさせていただいておりまして、授業のほうでも活用していただいております。
また、健康福祉まつりであるとか、あるいはレインボーハウスのほうでなないろ祭というのをやってございますが、こうしたものも障害者、またその家族の方、また地域の方が一体となったお祭りということでさまざまな交流の機会になってございます。こうした交流を通じて障害者の皆様への理解を深めていただければと考えているものでございます。
また、私ども、ケースワークというものにも取り組んでございまして、その中で、現在はサービス等利用計画というのを立てて一人一人に合った計画の中で支援を行っているところでございますが、そうした中でも、例えば１週間のスケジュールの中でどこにホームヘルプを入れるか、あるいは移動支援ということで余暇活動等社会の中に出ていただく、そうしたことをサポートしているところでございます。これは障害者の方に社会生活を円滑に送っていただく、そうした中で、区民、あるいは事業者、そうした方とも接していただくという中でともに理解を深めていただくというようなことで考えてございます。
地道な取り組みでございますが、そうした取り組みをして、今の取り組みの中でできることをということで、心のバリアフリー、こちらのほうに取り組んでいるところでございます。
○植木子ども家庭支援センター所長
みんなの食堂についてでございます。
こちらにつきましては、子供、高齢者などの孤食防止や多世代交流を目的とした食堂、いわゆるみんなの食堂をやってみようという民間団体に対して、どういうときにどういう支援が必要かを検証するため、今回試行的に実施するものでございます。
具体的な支援の内容としましては、お皿とか、そういった什器や調理器具などの用意と、あと区の施設を活用しました会場の確保などを想定しております。また、什器等の用意ということで、区のほうで物品を用意してそれを給付するような形で今考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。まず、みんなの食堂ですけれども、今御答弁いただきまして、区の施設でということで検討していらっしゃるということでございます。確かにまず進めてみないとなかなか見えてこないところもあると思うんですが、実際、課題としては、孤食という点については、子供、それから御高齢の方という点では本当に大事な課題だと思っております。ぜひしっかりと進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、心のバリアフリーということでございます。いろいろ啓発していくことも大事だなと思っております。特に時間をかけてしっかり進めていかなくてはいけないと思っております。日本パラリンピアンズ協会の副会長の大日方さんという方が、心のバリアフリーとは周囲の人に関心を持ち、ちょっとした思いやりの心を持つことです、障害の有無にかかわらず他者を尊重することが第一歩になると思う、と語られております。先ほど障害者福祉課長さんからの御答弁の中でもそういった趣旨のお話をいただいていると思いますが、心のバリアフリーというのは、どちらかというと今までは障害のある方への支援というのが強いところもあったかもしれないんですけれども、当然、今いろんなところで議論されていますとおり、これはもういろんな方に対しての心の持ち方の話ではないかなと思っております。
実は、この大日方さんが、今は、もう大変皆さんが忙しかったりして、ストレスも抱えていて少しゆとりがないんじゃないかというお話をされております。さらに、昔は八百屋が多かったものですから、八百屋に行けば店主とのやりとりで、きょうは何がおいしいとか会話が弾む環境があった、だけど、今はスーパーに行って、いらっしゃいませとあっても、それに対してこんにちはと返す人はなかなかいらっしゃらないという現状があって、距離を縮める会話が減っている、という話なんですね。
これを読んでいったときに、この間の区民費でも取り上げさせていただきましたけれども、基本構想の粋なまちに込められた思いの中に竹内会長が思いやりという言葉を添えられたんですけれども、この心のバリアフリーの取り組みというのは、本当に今の中央区にとってはすごく大事な取り組みで、20年後の将来像を踏まえて基本構想の題名と心のバリアフリーという取り組みを、すごく根底で一致して進めていかなければならない、また数年でできるようなことではなくて時間をかけてしっかり進めていかなければならないと、そのように今感じている次第でございます。
先ほど御答弁がありましたとおり、教育現場、ホームページ等さまざまなところで啓発活動を行っていただいているということは確認をさせていただきました。特に専門家のお話を伺いますと、教育現場でしっかり進めていくことが大事だ、また、それが御両親、保護者の方にも広がっていくことが大事なんだとよく言われておりますけれども、まずは、少しでもこうした取り組みを区民の方に、目に触れる、あるいは感じていただける機会をふやしていただきたいと思います。きょうも銀座中学校の卒業式に行かせていただいたんですけれども、ちょうど階段を上っていくところの右手に東京都福祉保健局が出している心のバリアフリーのポスターがありました。東京都がやっているところでありますけれども、やはりそういうポスターも活用して、少しでも広めていただきたいと思っております。
それから、区の中で区のおしらせを見る方は大変多いというふうに私は思っておりますので、ぜひその区のおしらせの中に、今までも防災特集とかいろいろ入れていただいたりしていますけれども、できれば開いて１枚、独立した状態で、裏表で、今回のサポートマニュアルに書いているようなことを少しずつ掲載していただきながら、時間をかけてこうした取り組みを前に進めていただきたいなと思うんですけれども、この点、御見解はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○遠藤障害者福祉課長
心のバリアフリーにつきましては、先ほどお話があったように、なかなか一息で進むというようなものではございませんでして、人の心の中に思いやりであるとか、あるいは優しさ、こうしたものを育んでいく息の長い取り組みであると思っております。
そうした中でも、今お話があったように、やはり目につくところに先ほどの障害者サポートマニュアルのようなものを掲載しまして区民の皆様に啓発していくということ、これは大切なことだと思っております。今後どのような形でこの取り組みをさらに区民の皆様の目に触れるような形にしていけるかというところにつきましては、さまざまな機会を捉えて工夫をしてまいりたいと考えております。
○田中（広）委員
ありがとうございます。私も障害のある方のお話を伺った中で、仮に目の前に困っている方がいらっしゃって、気持ちとしては、すぐ大丈夫ですかと声をかけたいところなんですけれども、大丈夫ですかと声をかけられると、やはり受け手としては大丈夫ですと答えてしまうと言うんですね。しかしながら、何か手伝いましょうかとか、あるいは一緒にそこまで行きましょうかと言われると、お願いしますというふうに答えやすいというお話を伺いました。そういった細かい内容が今回のサポートマニュアルに書かれておりますので、ぜひ多くの方に触れるような取り組みをお願いしたいと思います。
それから、先ほど御紹介させていただきました日本パラリンピアンズ協会の大日方副会長さんが提案がありますということで語られておりまして、知らない人に声をかけることにためらいがあるという人は目と目が合ったらにっこりと笑顔を見せてはどうだろうか、笑顔の持つ力は大きく、お互いに心の余裕も生まれるだろうということで、固まった政策というわけではないんですけれども、どちらかというと区民費の質問の中に入れたいぐらいの内容なんですけれども、心のバリアフリーという中で副会長さんはこのようにおっしゃっております。ですので、いろんなところで、紙媒体での啓発、あるいは日ごろ接する中でそうした交流が深まっていくような、広がっていくような取り組みをぜひお願いしたいと思います。
今回、質問として、保育所の整備拡大ということでまず喫緊の課題を取り上げさせていただきました。また、心のバリアフリーということで、やはり2020年を見据えて、しっかりこれは継続して、レガシーとしてもこういったことを進めていく、また基本構想にも合致しているという意味では大変重要な取り組みじゃないかということで取り上げさせていただきました。そして新しい取り組みということでみんなの食堂、大変期待をさせていただきたいなと思っておりますのでしっかり推進していただきたいと思います。
以上、要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御意義なしと認めます。よって動議のごとく決します。
午後３時に委員会を再開いたしますので御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時29分 休憩）
（午後３時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました38点について席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、福祉保健費について質問をします。保育園の問題についてお聞きします。
昨年の３月、区内の事業所内保育所キッズスクウェア日本橋室町でうつ伏せで寝かされていた男児が死亡するという事故が起きました。その後、国は保育施設で重大事故が起きた場合、自治体に検証委員会を設置することを求め、それを受けて東京都が、昨年の５月、有権者による検証委員会を設置しました。そして、遺族である御両親も、昨年の６月、検証委員会に対して保育施設でのうつ伏せ寝禁止の徹底などを求める意見書を提出しています。
そして、その検証委員会の結果、今月３月８日に再発防止策を盛り込んだ14項目に及ぶ提言がまとまりました。御両親の意見なども反映されて、提言の内容として１歳以上でも一人一人の状況を把握できるまでの間は必ずあおむけに寝かせるという国の指針よりも厳しい内容を求める提言となっています。この提言を都は国に報告するということですが、この亡くなった男児の母親は、私も面識のある方ですけれども、記者会見で、１人も死なないことを本気で考えて、提言を国、自治体、事業所は徹底してほしいと訴えていました。
この声を、事故があった保育所が今でも区内に存在している中央区としてどう受けとめますか。そして、この提言を踏まえて区内の保育所においても、１歳以上でも必ずあおむけに寝かせるという必要が今後出てくると思いますが、区で行っている巡回指導の中で、このあおむけ寝を１歳以上にも必ず徹底するということを今後どう広げて徹底していくのか、御見解をお示しください。
○山﨑子育て支援課長
今回、東京都から事故を踏まえての報告書が出されたわけでございますけれども、本区も、その認可外の事業所内保育所が存する自治体としてヒアリングを受けてございます。その中で、区として、はっきり言えば認可外にはなかなか地元自治体としても足を踏み入れることはできないといった観点での課題、それから、そこについて東京都と連携してどうしていくかというようなことも含めて答えさせていただいたところでございます。
この報告書の中にも区との連携体制ということで述べられておりますけれども、中央区としましては、区内にある保育所のことでございますので、それがたとえ認可外であってもかかわれる部分は当然かかわっていくべきだろうと。ただし、強制力を持ったような立入検査とか、そういうのは難しいので、その部分については、認可外保育施設の任意的な協力依頼、そういうものがあれば区としては協力することは可能だということでお話をさせていただいたところでございます。
それを踏まえて２月に、この認可外保育施設を運営するアルファコーポレーションから、東京都を通じてこちらのほうにお話があったのかと思いますけれども、区内の保育所について見学をさせてほしい、どういうような保育をしているのか見せてほしいといった御要望がございましたので、区として同様の規模の認証保育所でございますけれども、そちらのほうの見学をしていただいたと。
これには施設長と向こうの本社の担当者等も見えて、区のほうからも保育士が行って、その場でどういう保育が必要かということをお伝えしました。やはり中身的にアルファコーポレーションが想定していたよりも実際の保育のやり方というところで意識するべきところがかなり見えたようですので、こういう研修のような形での対応というのは今後もやっていきたいと。それは認可外の保育施設であっても、東京都等からの協力依頼ですとか、そういったものを踏まえて、地元自治体としてそういうものに対して協力していきたいというふうに考えてございます。
それから、１歳児のうつ伏せ寝禁止ということでございますけれども、今回センセーショナルに報道のほうをされましたけれども、あおむけ寝が安全というわけではなくて、うつ伏せ寝よりはあおむけ寝のほうが安全だ、リスクが低いというリスク管理の問題でございます。この報告書の中でも１歳児以上であってもうつ伏せ寝禁止と言っておりますけれども、その前に、今、委員おっしゃったように、個々の状況を確認してという言葉が出ております。そこの部分が一番大事で、一律にあおむけだから大丈夫だとか、うつ伏せ寝はだめだとか、そういうことではなくて、もちろんうつ伏せ寝はそのリスクが高いのでさせないようにするということは当然でございますけれども、あおむけであっても決して安全だというふうに言われているものではなくて、うつ伏せよりもあおむけ寝のほうがリスクが低いというレベルの問題でございますので、特にゼロ歳児のお子さん等を含めて、汗をかいたり、お昼寝の室内の環境、そういったものも含めて個々に見ていかないといけないというところでございます。
今回の報告を受けて、区のほうでも園長会等を通してその辺を重点的にお話をさせていただいております。うつ伏せ寝を１歳児以上でも禁止ということよりも個々の状況をきちんと見きわめた上でやるようにということでお話をさせていただいております。そのために５分に一度の点検はきちんとやってそれをチェックしてくださいと。１歳児以上は10分に一度というような形になってございますけれども、それも一律にそういうことではなくて、やはりお子さんの成長の度合い等もございますので、１歳児であっても、当然５分程度置きに見ていかなければいけないお子さんもいらっしゃるでしょうから、そういうことにとらわれるのではなく個々の状況に合わせたことを確認して見ていかなければいけないと、そういう形で区のほうも指導をしているという状況でございます。
また、巡回の際もその点を強調して、あおむけだから安全だよという認識ではいけませんよという形で、きちんと個々の状況を見て、うつ伏せはもちろんのことあおむけでも、汗をかき過ぎていたり、お昼寝の環境だとか、そういうものをよく見きわめた上で、きちんと５分ごと、あるいは１歳児以上については10分ごとのチェック、また、その時間についても個々に応じて、ちょっと体調が悪そうなお子さんであれば早めに見るとか、そういうことも踏まえて対応するようにということでお話をさせていただいておりますし、指導も行っております。
以上です。
○奥村委員
うつ伏せ寝についてのことと、あと立入調査ですとか、指導についてのお話等あったと思うんですけれども、あおむけ寝のほうがリスクが少ないということが言えるのはわかっているわけですから、この事故を受けて検証委員会がつくられた中で、個々の状況は見ながらと言いながらも、あおむけ寝を１歳児以上にも徹底していこうということになっているわけですから、それは区としてもそのあたりをきちんと受けとめてあおむけ寝の指導をしなくてはいけないと思います。
１歳児以上に関してあおむけ寝でも、うつ伏せ寝でもよい、個々の状況を見ながらの判断によるということであるとこれまでの指導と変わらないということになってしまうと思うんです。この死亡事故を受けてできた検証委員会では、あおむけ寝を徹底しようとあくまでもうたっているわけですから、それは徹底すべきだということを指摘したいと思います。
それと、立入検査などはできないということですけれども、この提言の中でも保育の実施主体である区市町村も認可外保育施設における保育に対し、都と連携するなどして日常的かつ積極的に関与できるよう努めることとあります。これは立入調査、検査という形でなくとも、今、巡回指導を区で行っています。今のところ認可外の施設は対象となっていない、基本的に区が補助金を出している新制度の対象となっている施設に限られていますけれども、これは先進的なものだと思いますけれども、こういう巡回指導という仕組みを区は持っているので、その中で都からの依頼がなくともきちんと指導をしていく、認可外にも積極的に関与できるように努めていくことを求めるのが提言の内容だと思います。
巡回指導を認可外にも広げることで死亡事故ゼロを目指していくべきだと思うので、この点について御答弁いただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
巡回指導という形でございますけれども、この件については、あくまでも認可外施設の任意の御協力のもとに行われるべきものでございますので、それに関しては、本区でもそういう要請があれば先ほども申し上げたとおり、見学等の調整をしたり、そういうことで協力をしておりますのでやってございますし、やるものだというふうに考えてございます。
法律上、立入検査とか、施設に立ち入るということに関しては、当然それなりの権限がないと、地元自治体だからといって、むやみやたらに入れるというわけではございません。ですので、そこに関しては、当然認可外施設の受け入れの任意性が伴わなければ、そういうことを掲げてもできないことはできないことになってしまいます。
そこは、この提言書でも言っているとおり、当然上に上げていくべき問題でもございますし、また東京都も、そういう形での区への要請、こういうことで協力してほしいと、実際に現在も立ち入りに関しては区も立ち会っておりますので、そういう意味合いからして区が全く関与していないというわけでもございませんし、その関与の仕方としては、やはり法律上の制約がある中でどういうふうにできるかという点に関しては考えていかなければいけないと私どももそのように思っております。
ただ、それをやるには今の法制度上限界がございますし、はっきり言って、区が行ったところで施設が拒めば入れないわけですので、そういうところからして取り組みというのは東京都も含めてやっていかないとなかなか難しいところだろうと。ただ、この事業者のように、区のほうにそういう申し入れをしていただければ区もできますし、区がそういう形で、今でも、例えば騒音の問題ですとか、いろいろな苦情がある場合には認可外のほうに区も申し入れをしたりしている部分もございますので、そういったところも含めて東京都と連携をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
認可外に東京都と一緒に立ち会いをしているということですけれども、その東京都との立ち会いの件数なども区のホームページで見ることができます。区がかかわっている保育所に対しては４人の園長経験者、保育経験者などでほぼ毎日のように回っていて、平成27年度で合計239回と、本当に十分な回数を回っているとお見受けしますけれども、都との合同の検査というのも出ていると思うんですが、認証保育所が４園と事故が起きたこの認可外保育所、これは事故が起きたということで入ったということだと思いますけれども、これ１園ということで、決して区が十分に認可外と連携して、都とも連携して回っているといえる状況ではないと思います。
認証保育所というのも区内で相当な数がありますし、それに対して１年で４園ということなので、私は数字から見てこれは不十分だと言えると思います。法律上、認可外から依頼がなければ入ることはできないんだと。それはそうだと思いますけれども、この事故が起きた施設は５年間で一度も立入調査に入っていない状況だったと思いますけれども、東京都の立ち入りは不十分なわけですから、そういう中で、やはり区として事故をなくすために取り組みを強めていくんだという姿勢を認可外の施設に対してもきちんと見せながら、区としても認可外にも責任をもっていきたいと思うのでぜひ安全のために一緒に取り組んでいきましょうということで、認可外からも声が上がるような、そういう仕組みもつくってきちんと責任を持っていかないと、じゃあ、認可外の責任をどこがとるのかということになっていきます。こういう中でどんどんまた保育所がふえていけばまた同じような事故が起きるのではないかと思いますので、私はきちんと認可外の施設にもかかわれるような仕組みを東京都と連携して積極的に行っていただきたいということを強く要望します。
この事故については、定例会の中でも、区長が死亡事故ゼロを目指してしっかりやっていきたいと答弁していますし、ゼロにするために区として何が必要か、何ができるのかということをもっともっと掘り下げて考えていかなくてはいけない、そうでなければ死亡事故ゼロにはなっていかないのではないかということを強調したいと思います。
ぜひ巡回指導の中でも取り組んでいただくように、巡回指導の人数は今４名ということですけれども、これから認可外だけではない保育園もどんどんふえていくわけですから、人数もぜひふやしていただいて安全確保に向けて取り組んでいただきたいと強く願っておりますので、この巡回指導の人数などの拡充策についてもお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
巡回の体制につきましては、来年度から、組織の中で保育指導係として独立をさせて見ていくという体制で強化を図ってまいります。巡回指導に携わる職員は全て保育士、しかも園長経験のある方、また園長クラスの職員ということで、その意味では十分な体制だというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
園がふえていけば、その中で１園にかけられる時間が制約されたり、そういうことが出てくると思いますし、より丁寧に安全のために指導に当たる体制をつくるためには、やはり人数もきちんとふやしていくべきだということは要望させていただきます。
次に、災害共済給付制度について伺います。
独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度には区立の保育所の全てが加入していて、私立の認可は７カ所、そして小規模保育事業所は１カ所の加入ということで、未加入となっている施設、この給付制度の対象外の施設については民間の賠償責任保険に加入しているというのが以前の状況でしたが、今、国のほうでも、この給付制度にこれまで対象とされていなかった認可外の施設についても加入できるようにしていこうという話し合いが続いています。
これは、対象が広がれば加入するところはもちろんふえると思いますけれども、以前の一般質問の中でも、この加入について、区としても加入促進を図っていきたいという区長の御答弁がありました。私立の認可が今28カ所あるうち、加入は７カ所ということなんですけれども、この加入促進策についてお聞かせいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
加入につきましては、私立の保育園についても毎月園長会を行っておりますので、前回、定例会での御質問の後に、園長会で再度、こういった制度がございますのでぜひ加入を検討してほしいというお話をさせていただきました。特にこの災害共済給付につきましては、ＳＩＤＳのように過失等が明確でないような事故に対しても出るということで、そういう意味の補償の安定さといいますか、安全性といいますか、そういった充実した部分について再度御説明をして、働きかけを行っているところでございます。
また、新年度の園長会には事業者の本部の方もいらっしゃいますので、またそういった機会を捉えて働きかけを続けてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
以前の加入状況を聞いた時点からは半年程度たっているかなと思いますけれども、加入がふえているとは言えない状況なのかなとも感じました。これは子供を持つ親や保護者の方、遺族や支援団体、弁護士、そして赤ちゃんの急死を考える会などの団体が対象を広げるように内閣府などにも申し入れを行って、今、全てのそういう保育施設に広げて行こうという運動も大きく広がっています。厚労省も2017年度中にも対象を広げていこうということも言っていますので、今後ぜひ区としても積極的に加入の促進に向けて取り組んでいただきたいということを強く要望します。
次に、保育園の待機児の問題についてお聞きします。
北区が2017年度、公立直営の認可保育所３園を新たに新設するということです。今、都内の保育士の有効求人倍率が約５倍となっていて保育士不足が非常に深刻化している中で、この北区の公立直営の保育所に対しては正規保育士の募集80人に対して500人を超える応募が殺到したということです。募集に対して６倍の応募があったということなんですが、保育士確保の面から見ても公立が果たすべき役割があると思いますが、この点について御見解をお示しください。
○山﨑子育て支援課長
保育士確保の観点からの公立保育所の役割というところでございますけれども、その辺は各区によって状況はかなり異なっているのかなというふうにも思います。中央区の場合であれば申し込み者数はそれほど大きくふえているわけではない状況も聞いてございますので、それは、それぞれ区の置かれた状況においてのところだと思います。
また、公立保育所であれば安全だとか、あるいはそういった人員の面から安定だとか、そういうところで、保育士の皆さんが選んでいるのかどうかというところは、一律にそういうふうに言える部分があるかどうか、ちょっと疑問な点もございます。正直、私どもが聞いているお話ですと、私立であれば柔軟な人員の確保策がとれることから、自分のお子さんが生まれたときに、育休ではなくて一旦やめてからやりたいというようなお話ですとか、一旦やめた方がまた再度戻ってくるですとか、そういった柔軟な人員のやりくりもできるというようなお話も聞いていますので、一律に公立だから確保策が一番いいんだというふうには私どもとしては捉えてございません。
以上です。
○奥村委員
日本共産党都議団の調査なんですけれども、人件費支出の割合の結果が出ておりまして、株式会社の施設では平均約48％に対して、社会福祉法人では平均で約69％ということで、人件費支出の割合は20％の差があるということです。この差というのがそのまま保育士の待遇につながるのだろうと私は考えますし、これだけ北区でも応募が殺到したことで、中央区はそれほどではないといっても、民間の保育所より区立のほうが安定して働けるということで希望する方が多いというのが、私はこの北区の数字を見てもわかるのではないかと思います。
公立保育園の保育士の採用が21区13市で最近行われたということなんですけれども、この平均で見ても平均応募倍率が6.56倍だったということなので、やはり希望者は多い。公立の保育所であれば待遇も比較的よいわけですし、それが保育士にも喜ばれて、また、公立の保育園で安全面や施設面でも基準が高く保たれた中であれば子供にとってもよい保育ができることになると思いますので、私は公立保育園をぜひ何らかの形でふやしていくということを考えるべきだと思っています。
そして、小池都知事がすぐに効果が出る待機児童対策ということを強調しているので、北区では、東京都に対しても、公立保育園の増設に東京都として支援をするようにということも強く求めているということです。こうして東京都に対しても公立保育園増設に対する支援を区として求めていくということも考えていくべきだと思いますので、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。
そしてもう１点は、区内にある都有地、先ほどもお話にありました日本橋の中央警察署跡地の土地、こちらは委員会でこれまでも、活用をぜひ検討してほしいということを求めて質問もしました。くいが50本程度残っているわけですけれども、子育て支援課長からは、これを除いて建てられるのか、入ったままでも二、三階建ての低層のものなら建てられるのか、技術的に可能かどうかという部分も含めて検討していくという御答弁がありました。その後検討について東京都と直接しっかりとお話をしたことがあるのかという点の確認と、東京都と話したということであれば、その内容、どういった点が課題になっているのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
公立保育園を求めていくべきというところでございますけれども、現状では公立等にかかわらず私立も含めて保育施設は中央区では必要でございますので、そういう意味では、保育所整備全般にわたってきちんとした支援をということで東京都には求めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、日本橋の都有地のところでございますけれども、こちらについても事業者のほうに幾つか、そういう状況がある中で建設が可能なのか検討してみてくれということでお話を投げている状況でございまして、まだ具体的にそれが可能かどうかというようなところの結果をいただいていない状況でございます。
東京都は当初のお話から、これについてはもうくいが入ったままの状況での引き渡しになるというところで、それに対して何ら支援はないんですかというお話もさせていただきましたけれども、特段ないが、その分費用は安くお貸しできる、あるいはお渡しできるというお話だけでしたので、そう言われてしまった以上、区としてやれることといえば、それが技術的に可能なのかどうかというところでの部分だと思いますので、そこはまた、再度事業者に確認をとっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
都知事も新しくかわったわけですし、先ほど北区の例でもお話ししましたけれども、都知事自身がすぐにきく待機児童対策ということを強調して、確保策に努めるようにということを各自治体に対しても促しているという状況なわけですから、技術的な問題はクリアした上でですけれども、安くしてもらえるということであれば、譲渡なり、賃貸なり、しっかりと提供していただくということをぜひ強く求めていただきたい、そして保育所の整備にこの都有地を役立てていただきたいということを強く要望して質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、私からも福祉保健費について質問をいたします。
まず最初は、ページで言いますと148ページ、民生委員会関係事務についてです。
民生委員会事務は、2016年度は委員が112人、協力員が９人で2,155万円の予算が組まれておりました。ことし、2017年度は委員が114人、協力員が９人で2,056万円、約100万円ほど減額されておりますけれども、その理由について御説明をいただきたいと思います。
２つ目は、民生委員が担当する世帯数ないしは住民の人数はどのようになっているのかと、もう一つは、区政年鑑によりますと４地域で欠員になっておりますけれども、欠員になっている地域にはどのような手当てをしているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○倉本生活支援課長
民生委員の関係でございます。
まず、予算が100万円ほど減っているということでございますけれども、一斉改選が去年ございまして、その関係の経費が平成28年度は発生していたところでございますが、平成29年度につきましては、その一斉改選が終了したということで、その分が減っているというところでございます。
あと、担当する世帯数というところでございます。国の基準ではおよそ220から440世帯が標準ということになってございますけれども、本区の場合は、新しく高層のマンションが建てられていたりとか、大人数の地域もございますので、これは雑駁な計算でございますが、およそ800世帯にお一人ぐらいの民生委員の配置というところになってございます。
あと、欠員地域でございます。現在12の欠員地域がございます。そこの地域におきましては、民生委員の方々がいらっしゃらないということで御不自由をおかけしているところでございますが、近隣の民生委員の方にお手伝いをしていただいているとか、例えばひとり親の実態調査につきましては区のほうの担当者が実際は実態調査にかかわっているというところで、今、補充を目指して取り組んでいるところでございますが、現実には、今12の地域で欠員が発生しているというところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
欠員が12名もいるということで、ちょっと驚いております。それで、100万円の違いというのは、昨年、一斉改選の費用が100万円かかったということで理解をいたします。そして、国の基準で東京都区部及び指定都市については配置基準が220から440の世帯とされているということも私は承知をしておりますけれども、やはりもう少し考える必要があるのではないかなと、そのように思っているところであります。
そして、価値観が多様化する中で、生活のことや家族のこと、健康や病気のことなど、相談事も多様化していると聞いております。ある民生委員の方のお話を聞きますと、実際に訪問や相談事などで外出することが多くて相談事があっても不在がちだ。実際には、出かけるときには留守電にするわけですけれども、留守電にして、帰ってきたら連絡をするようにしている。電話で話を聞くだけでも本当に長時間になるというお話を聞いております。その方は、知人からは電話してもあなたの家は不在か話し中だと言われていると。それだけ非常に過酷な民生委員としての活動をしているのかなと、聞いて本当に驚いたところです。
民生委員の欠員の補充も含めて、もっと民生委員や協力員の増員を図るべきではないかと思うんですね。そして、先ほど９人の協力員というお話をしましたけれども、この協力員というのは、民生委員を定年で卒業した後、その経験を生かして民生委員をサポートしつつ継続的に活動を行うというお話を聞いておりますので、やはりもっと民生委員や協力員の増員を図るべきではないかと思うんですけれども、その点についてはもう一度お話をお聞かせいただきたいと思います。
○倉本生活支援課長
今、委員のほうからお話がございましたとおり、私どもも、欠員地域につきましては、非常に憂慮しているというか、一刻も早く補充をしたいということで取り組んでいるところでございます。具体的には、その地域で退任された元民生委員の方ですとか、地元の町会長さんとか、３地域の地域民生委員協議会の会長さんともいろいろ御相談をさせていただきながら民生委員にふさわしい方を推薦いただけるように取り組んでいるところでございます。
また、協力員につきましても、今までは、委員御指摘のとおり、９名の定数がありましたけれども、現在は協力員は１人もいないという状況でございます。新年度になりましては、一応６名の協力員を配置する予定でおります。こちらの方々は、元民生委員、退任された委員の方が５名と未経験者の方が１名、計６名の方に御協力いただく予定になってございます。その退任委員の方の今までの御経験、スキル等も活用させていただきながら、欠員地域については御不便のないように区としても取り組んでまいりたいと存じております。
以上でございます。
○加藤委員
国の配置基準というのが220から440世帯と。ですから、できるだけ民生委員の皆さんの負担を軽減するという意味では、やはり増員をして、それだけではなかなか追いつかないと思いますので、民生委員や協力員の増員を行ってきめ細かく対応できるように取り組んでいただきたいと、そういうことを求めたいと思います。
次に、ページで言いますと160ページ、介護サービスの質の向上、その中で介護サービス事業者の支援について質問いたします。
この具体的な施策の説明をまずお願いしたいと思います。
○志原介護保険課長
介護サービス事業者の支援でございます。
現在区で行っておりますものは、区内に在住で、あと区内の介護事業者にお勤めになっている方を対象としました初任者研修を受ける方に対しての費用助成が１つと、もう一つが、これは区内にあります区立でない特別養護老人ホームに対しまして、医療的な対応をしていただきたいということがありますので、その部分の看護師の助成をしているというところでございます。あともう１点は、介護サービス事業者は区内の事業者で協議会等をつくっておりまして、そちらの方たちを対象に、内部の事務局機能の支援とそこで実施しています研修、そちらの費用を区のほうで負担して支援しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、初任者研修に対してと区立でない特養に対する看護師の、これは加配だと思うんですけれども、そういう助成をしているというお話がありましたけれども、それぞれ大体どの程度の人数を予定しているのか、またそれぞれの補助額についてわかればお答えいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
まず、介護サービス事業者の研修につきましては、基本的に区が直営で事業者全てを研修の対象としています。毎回どのような内容をやるかに応じて区のほうで企画してそちらに来ていただいている内容でございます。
看護師の助成でございますが、こちらにつきましては１カ所ひと月当たり50万3,256円、こちらを３人までというところで助成しているところでございます。
初任者研修でございますが、こちらにつきましては１人当たり５万円を上限としております。予算的には10人を助成対象としているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
初任者研修については１人当たり５万円、大体10人をめどに、それから看護師の加配については１カ月３人、50万3,000円とか、私はそのようにメモしたんですけれども、そういう予算が組まれているということを今確認いたしました。
それで、東京商工リサーチによると、2016年の老人福祉・介護事業の倒産状況は実に108件と３桁に上っちゃったんですね。調査開始以来最多の記録だと。倒産の増加の要因として、競争の激化の問題と介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費の上昇が挙げられると、そのように東京商工リサーチが分析しているわけですね。
実際、要支援１、２の通所介護が介護保険給付から外され経営が厳しいとの話も聞いております。高齢社会を迎え、確実に支援が必要な高齢者の方は増加します。私は介護事業者に対して区としての独自の支援策を打っていく必要があるのではないかと、このように考えております。例えば中央区は借り上げ住宅ということで、保育士に対しては事業者ごとに借り上げ住宅の支援がありますけれども、介護士にもこういう制度を拡大し、区内の事業者の介護士に対するバックアップをしていく必要があるのではないかと、そのように思いますけれども、御見解をお願いいたします。
○志原介護保険課長
ただいまの御提案でございますけれども、保育事業者に対しては今既にやっておりますので、そういった手段もあるのではないかということで、どうしていくかというのも検討を始めたところでございます。ただ、実際に現状でそれをやることによって果たして本当に区内の事業者が有効に使えるか、保育事業者と実情が違っておりますので、その辺をよく調査した上でどうするかというのを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○加藤委員
サービスの向上ということもありますので、介護サービスの質の向上とともに、やはり介護サービス事業者への支援を強化する時期に来ていると私は思います。ぜひここで、区としても独自の支援策を検討していただきたいと、そのことを求めたいと思います。
次に、ページで言いますと160ページ、高齢者見守り対策について質問いたします。
現在、17団体の協力員159名で435人の方を見守っていると資料にもあります。地域の町会などのボランティアということで、見守りについてはできる範囲からということで、気にかけて見守る、さらに進んで定期的なサークルや行事の開催、それぞれの団体の意向に沿う形で見守りを行うと昨年の決算特別委員会で答弁があったかと思います。
ボランティアとして地域貢献は理解はするわけですけれども、見守る側も見守られる側も高齢者です。地域住民によるボランティアに依拠した見守り活動に限界が来ているのではないかと、このように私は見ております。見守る側にも生活があります。前期高齢者１万2,275人、後期高齢者１万1,830人、合計２万4,105人、今後も高齢者の人数は増加すると思います。それに伴い支援が必要な高齢者も増加します。
そこで質問ですけれども、まず１点目は、日本橋大伝馬町自治会が取り組みを中止しています。中止に至った理由について、どのような内容だったのか、報告をいただきたいと思います。それと、見守り対象者の急増と、その一方で協力員がふえない問題、これについてはどのように見られているのか、お答えいただきたいと思います。
それと、協力員１人が平均で３人を見守っていることになります。しかし、その一方で、佃リバーシティでは１人で６人近く、勝どき五丁目では７人以上、勝どき六丁目では４人強の方を１人で見守っていることになります。見守る側、見守られる側の数からただ単純に計算をしただけですけれども、この点についての１人当たりの適正な人数、見守る内容によって違うと思いますが、どの程度と考えているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
お答えいたします。まず１点目でございます。こちらの安心協力員のやめた理由ですけれども、こちらはプライベートなこともありますので詳しくは申し上げられませんが、代表をされていた方の個人的な事情でもう活動が難しくなったということで、こちらは４人という小さな規模で見守りをやられていたので、それをきっかけにやめさせてくださいと。ただ、今後は、個人的に今まで見守っていた方たちは気にかけてやっていくということで話を伺っているところでございます。
２点目でございます。当然見守られる方はこれからふえていきますが、見守りの対象はこちらの見守りの制度のみでやっていくというものではございませんで、さまざまな手段で見守りを行っていきます。今拡大していますのは事業者による見守りで、こちらは宅配する事業者さんですとか、生協さんですとか、あるいは郵便局さんですとか、そういったさまざまな事業者との協定がどんどん進んでいまして、そういったネットワークを広げていくということの見守りの強化ですとか、あとは、先ほども御質問がありました民生委員さんによる見守りですとか、さまざまな見守りのネットワークを広げてやっていくということでございます。
今の地域見守り協力員の方々は、御指摘のとおり、高齢の方が高齢の方を見守るということで、できる範囲でやっていただくことがありますので、その活動を広げていけるのかというと、区のほうで求める量の見守りの協力者をふやしていくということは主導的にできる性質のものではございません。そこは皆さんができる範囲で、負担のない形で続けていけるようにということで進めていき、さまざまな見守りネットワークで網の目を細かくしていく、いろんなものの網の目によって細かくしていくということで進めていきたいと思っております。
適正な人数はどのぐらいかということでございますが、これも、今17の団体がございますが、活動はさまざまでございます。タワーマンション等でやられているやり方もあれば、個別に従来型の集合住宅でやられているところもあり、さまざまな形の見守りがある中で、こちらとしてはできる範囲でやっていただくというということですので、特に必ず何人を見なければいけないとか、そういったことは中央区は求めておりません。できる範囲で、少しでも見守れる、非常に積極的にかかわっておられるところもあれば、本当に定期的に年に何回か見るだけ、そういった活動でもいいですよということでお願いしているところでございますので、特に何人以上というような基準等は設けていないところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
そういう御答弁を聞いて、高齢者対策見守り事業を推進する区の体制について御説明をお願いしたいと思います。例えば協力員からの問い合わせの窓口、地域全体の事業を統括する部署ないしは担当者はいるのか。２つ目として、関連して、現在17団体が活動しておりますけれども、それぞれの団体の活動や経験などを紹介する会報の発行や協力団体の集まりは取り組まれているのか。
さらに、先ほどお話がありましたけれども、民間団体への働きかけ、去年の決算特別委員会の答弁では、宅配業者や置き薬の業者、牛乳屋さんなどの団体と協定を結んでいると。その後、郵便局とも協定を結んでいるかと思います。実際に協力いただいているそれぞれの人数について、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
まず担当がいるかということでございますが、こちらの介護保険課に支援の担当を１名設けておりまして、さまざまな困りごとですとか、お問い合わせ等に対応しているところです。実際の見守りの事案があったときは、区、おとしより相談センター、また時間外であれば、おとしより相談センターを通じてのコールセンターとさまざまな形で御連絡等もいただいて、随時そこで引き取って対応につなげているというところでございます。
先ほどの会報等ということのお尋ねでございますが、現在見守りサポーター養成研修という形で、こちらは年に１回でございますが、多くの方に参加いただいております。ことしも２月１日に開催しておりまして58名の方に参加いただきまして、実際のそれぞれの活動の事例の発表とそれに対する意見交換というような形で、毎年進めているところでございます。
民間団体でございますが、こちらは現在10事業者でございます。申しわけございません、それぞれで何名の方がその事業に携わっているかというところでは、概数も含めて統計をとっておりませんので、そちらは数字を持っておりません。現在10事業所で、宅配事業者ですとか、郵便局さんは今回区内の郵便局さんとそれぞれ協定を結んで、これで３つとなっていますが、人数的にはかなり多くの方に協力していただけるということで、カードを持ちながら町なかで仕事をされていると。その中で、ちょっとした気づきがあればおとしより相談センターに連絡してくださいということで進めているところでございます。
問い合わせはたくさん来ておりまして、今後も、どんどん事業者との協定というのは広げていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
昨年報告されました中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会の報告書によりますと、回答数は6,325、そういう数字に対して、高齢者が人と話をする頻度のアンケートでは、週１回及びほとんどない方は、戸建て住宅では8.5％、2,694人分の230人、集合住宅では3,617人分の340人で約9.3％、年齢別では、75から79歳では1,301人中110人、80から84歳では1,085人分の140人で13％、85歳以上では882人分の100人で11.4％、男性で言えば3,002人分の260人で8.6％、女性では3,305人分の310人、全体で6,325人中570人が週１回及びほとんどない方というアンケート結果が出ております。その期間に体調の変化があっても対応できないことを意味するのではないかと思います。
高齢者の場合は、やはり体調の急変はつきものです。地域見守り協力員の地道な活動とあわせて、また地域見守り協力員の活動には限界があることを前提に行政が果たすべき役割は大きいのではないかと、そのように考えます。地域住民によるボランティアに依拠した見守り活動に限界が来ている、協力という前提で協力員、民生委員、ケースワーカーなどと連携し、気づき、予防、発見、見守りネットワークの構築を中央区としてもきちっとつくっていく必要があるのではないかと、そのことを指摘して次の質問に移ります。
次は、150ページの生活保護世帯への援助事業についてです。
まず最初に、基本的なことをお伺いしたいと思います。生活保護世帯への援助事業を行うに当たっての区の基本的な考え方と、また神奈川県小田原市の、いわゆるジャンパー事件についてどのような見解をお持ちになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○倉本生活支援課長
生活保護に関する御質問でございます。
援助事業の区の考え方ということでございますが、生活に困窮されている方は少なからずおられまして、本区でも約1,000人を超える方が実際に生活保護を受給しておられます。こういう方々に対しましては、きめ細かい日ごろからの御相談にいろいろ乗っていくということと支援が必要だということで、定期的に家庭訪問をさせていただいて、その中でお困りごと等をお聞きする、または自立に向けた取り組みにつきましても、例えば就労支援ですとか、あとは健康管理、そちらのほうにも積極的にケースワーカーがかかわって御本人の御意思を確認した上で対応、支援をしているところでございます。そういう方向で、今後も区としては継続的にそういう方々に寄り添いながら対応していきたいと考えております。
また、ジャンパー事件でございますが、こちらについては本当にゆゆしき問題であると私どもも考えてございます。当事者の市役所の方の御意見では、生活保護を担当する職員の意欲をかきたてるというようなお話もされておりましたけれども、ジャンパーにそういうことを明記してそういう御家庭に訪問していくということ自体が、やはり生活保護を受けている方々にとりましても何か少し差別的な印象を与えるというようなことも考えられますので、本区としては絶対にあってはならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、生活支援課長から御答弁いただきましたけれども、そのとおりだと思うんですね。１つには人権侵害じゃないかなと、そのように私も見ているところであります。その小田原市の問題で言えば、職員に対して生活保護に関する研修が行われていないという問題、それともう一つは、社会福祉法で１人当たり80件程度の担当世帯とされているが常に100件を超えているなど過重になっていたことが言われております。背景には配慮の欠けた保護行政があったのではないかと思います。生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく生活に困ったときに国民の誰もが憲法25条や生活保護法などに基づいて権利として最低生活の保障を請求できる制度だと考えます。生活苦や貧困、病気は、個人の責任ではなく政府の低賃金政策や健康、医療、福祉政策、労働政策や経済政策などの社会的原因によるものではないかと思います。
実際に、国によると非正規雇用の割合は全労働人口の４割に迫ると。子供の貧困は、６人に１人が一定の所得水準に達していない貧困世帯に属するとも言われております。生活保護はこうした社会的原因による生活苦から国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられたと私は考えます。
そういう意味で、生活支援課長の答弁もそれに類する内容かなと思い期待をしながら、2017年度の生活保護に関する予算の内訳を見てみますと、生活扶助については、2017年度は月977件から957件へ、住宅扶助については819件から813件、教育扶助については35人から31人と、こういう形で件数、人数について変動があるわけですけれども、この予算の数値について根拠をお示しいただきたいと同時に、この数値予算が生活保護受給抑制につながるのではないかという危惧を覚えますが、例えば生活扶助の申請が予定数を超えてあった場合でもきちっと対応していくのかどうか、中央区の姿勢をお伺いしたいと思います。
○倉本生活支援課長
生活保護のお尋ねでございます。
まず、予算の根拠ですが、これは過去３年から５年間、ものによっては５年とちょっと長い期間をとってございますが、その実績を踏まえまして、過去の伸び率をそれに加えまして算出したものでございます。
それと、予算の枠があるということで受給の抑制につながるというような御指摘でございますけれども、私どもとしましては、もちろん現段階での予測でございますので、こちらの件数を超えた場合も、例えば予算の流用ですとか、場合によっては補正予算を組みながら、そういった抑制につながらないように十分注意しながら、金額についてはその都度その都度の申請に応えられるように柔軟に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○加藤委員
これは国の制度で、国からのお金、それから都からの補助金なども出てくる、そういう施策でありますので、今もう一度確認しておきますけれども、平均をとって数字を出したというお話ですけれども、先ほど申しましたように、格差と貧困がどんどん拡大していく中で生活保護に頼らざるを得ない方もふえるのではないかと、そのように私は考えているんですけれども、そういう意味で言えば、これは数値目標ではなく、例えばそれが予定数を超えたとしてもきちっと対応するということを、今の生活支援課長の答弁で確認をしたいと思います。
その関係で、来年度、事務事業の見直しで生活困難者に支給されていた夏期、歳末一時金のうち歳末一時金が廃止されます。廃止に至った経過及び理由についてお答えいただきたいと思います。
○倉本生活支援課長
見舞金のお尋ねでございます。
平成29年度当初予算から歳末見舞金については削減をさせていただきたいと存じております。歳末見舞金につきましては、年末年始における生活保護受給者の方の生活費の補塡を初めとして生活に潤いや生きがいをくみするためということで、長年にわたり本区においても支給をしてきてございます。
しかしながら、先ほど委員のほうからも少し触れられたところでございますが、生活保護受給者は年々増加をしているところでございまして、生活保護費もそういった関係でかなり伸びてきてございます。それと、一昨年から始まりました生活困窮者自立支援事業、こちらのほうにも多額の予算を使わせていただいております。こうした中で、まことに私どもも苦渋の決断ではございますけれども、限られた予算を有効に活用するという観点から歳末見舞金は平成29年度、夏期見舞金については30年度から削減をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
区政年鑑で中央区の生活保護世帯の内訳を見ると、傷病・障害者世帯が239世帯で全体の25.3％、４分の１ですね、高齢者世帯が546世帯で57.8％、母子世帯が25世帯で2.7％になっており、いわゆる社会的ハンディキャップのある世帯が810世帯、85.8％を占めていると書かれております。実に被保護世帯944世帯中810世帯が社会的ハンディキャップがある支援が必要な世帯です。なぜ廃止するのか被保護世帯の方にもわかるようにきちっと説明する必要があると。
それで、中央区も認めているように、社会的ハンディキャップのある世帯が生活保護を受給しています。年間、夏・冬で、１人世帯１万円かもしれませんけれども、生活保護受給者にとっては貴重な生活費です。私の知り合いの方から、生活保護受給者の方が支給前になると知り合いの方に500円、1,000円と借りに来ることがあると、そういうお話も聞いております。苦渋の選択と言われましたけれども、私は、生活保護受給者にとっては命の綱とも言える一時金の廃止はやめることを求めたいと思います。
次に、ちょっと時間が迫っていますけれども、150ページの地域福祉コーディネーターの配置について幾つか質問いたします。
説明では既存の福祉サービスでは十分な対応ができない複合的な課題を抱える人々を支援するため、地域の福祉関係者間のネットワークの調整を行い、課題の早期発見、総合的な解決を図るとしておりますが、既存の福祉サービスでは十分な対応ができないとはどういうことなのか、地域の福祉関係者間のネットワークの調整とはどういうことなのか、総合的な解決を図るとはどういうことなのか、もう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。
○井上管理課長
中央区を初めまして都市部におきましては少子高齢化の進行並びに核家族化が進んでいます。昔は地域のつながりがあって両隣の状況はわかっているということもございました。そういう中で、ちょっと困っていたりしても、昔であれば地域で解決できた問題が個人の問題になり、また孤立化して地域からも、誰からも発見されないと、そういう方もいらっしゃいます。また、現在、福祉制度においても大分ネットワークという形の話が出てきて、障害と高齢、いろいろなところで連携は進んではおりますが、やはりそれぞれの制度が縦割りの給付ということが中心になってございます。申請があって初めて給付をするというような形になって、一つの完結型の施策が多くございます。
その中で、ひきこもりとか、そういうことでなかなか制度の中でひっかからない方がいらっしゃいます。そういう方に対して支援をしていくのが生活支援コーディネーターでございます。しかし、生活支援コーディネーターだけでは地域の問題は解決できません。問題解決を図るためには、地域に地域同士で他人のことを我がことと考えてともに支え合うようなネットワークが必要でございます。そのネットワークをつくる支援をしていくのが、またコーディネーターの役割でございます。このように、コーディネーター自身が直接困っている方にかかわって関係行政機関、関係サービスにつなげていくということとともに、地域でそのようなネットワークを構築するお手伝いをしていく、この２つが相まって地域全体の福祉の力を総合的に高めていくというのが総合的な取り組みということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
来年度からモデル事業として行う新規事業です。価値観が多様化し、区民の行政への要求も千差万別だと思います。この事業が区民の願いを酌み取りコーディネーター調整係として機能が果たせるよう求めまして私の質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○松川委員
では、よろしくお願いします。私のほうからは、まず民泊全体についてお伺いいたします。
住宅宿泊事業法案が先日閣議決定されまして、いよいよ法的な整備がされていくものであります。今現在、区のほうに、例えば苦情などのような問い合わせがどれぐらい来ているかとか、具体的に区のほうで把握している現在の、いわゆる闇民泊的なものの件数があれば教えてください。そのほかにも指導した件数等があればお願いいたします。
○鈴木生活衛生課長
民泊についてでございます。
今、区内あちこちから、区民の方、管理組合、また管理会社からそういった苦情が保健所に多く寄せられているところでございます。この中で今把握しているのは、２月10日までで73件といった数字でございます。
この中では、行われている実態を把握できたときには当然指導してまいりますので、やめたケース、また継続して調査を行っているケースと、そういったものがあるという認識でございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。今回、法律案としましては、この法律は我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑みと始まっておりまして、その条文の中に適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してというふうに続いております。
中身についての部分でございますが、今回、まず民泊を営もうという場合は都知事への届け出が必要、年間提供日数の上限は180日、地域の状況を反映する仕組み、場合によれば宿泊事業の実施の制限を導入できる、宿泊者の衛生確保の処置を義務づける、家主不在型の住宅宿泊事業者に対しては外部委託をすることを義務づけている、そして住宅管理者に対する部分といたしましては国土交通大臣への登録が必要、そしてしっかりとした代行を義務づける、仲介事業者に対しましては観光庁官への登録が必要であるということなどが義務づけられるようであります。
そういう中で、私個人といたしましては、過去の一般質問等でも質問させていただきましたが、家主不在型の、要はホテル型につきましては反対の立場であります。そういう中で、今回区としましては、ここの部分の調査を今後この条例に関しまして何か行っていく予定があるか、あとは、これは京都の事例なんですが、京都市の予算特別委員会で、集合住宅で管理組合が許可しない民泊は京都のまちになじまない、条例をつくる場合に工夫が要るということで、マンションなどでの民泊がふえているために規制を検討することを打ち出したということで、今回、民間への調査委託費として約1,880万円を予算案に計上し、京都市としましては今回の法律化にのっとりましていち早く規制をする方向へかじを切ったということでありますが、本区の御見解等があればお知らせください。
○鈴木生活衛生課長
住宅宿泊の事業法案、これが３月10日に閣議決定をされたところでございます。先ほど申し上げましたように、本区におきましては多くの苦情が寄せられているというのが実態でございます。その中では、ごみ出しとか、隣の騒音とか、また不審な人が出入りして自分の住んでいるところが環境として不安であるとか、多くの声が不安であるというところでございます。これは、住んでいる人、また町会等いろんな幅広い分野からお声をいただいているところでございます。
今、京都市の例をお示しいただきましたが、特別区の中でも課長会を通じていろいろ議論をしているところでございます。その中では、やはり今の仕組みの中では近隣での安心という点が不足していると思ってございます。本区といたしましては、この点、今住んでいらっしゃる方が安心して安全に住める環境、こういったものがまず優先でございますので、今後いろいろ国会の中で議論をされると思いますが、慎重に対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。私のほうとしましては、今回法整備が進んでいく中で、近隣の方とかも、やはり不安を覚える方が多いと思いますので、でき得る限り早くにと。現在でも、町なかに出ていますと毎日のようにキャリーバッグを持って歩いている外国人の方を多くお見かけする中で、外部環境がどんどん整っていくと、このままなし崩し的にふえるんだろうかというふうに思いますので、私のほうとしましては、一日も早く区独自のガイドラインですとか、条例等の制定等につきましても御検討いただけないかと思います。
また、各仲介事業者のほうで、例えば許可を得ていない物件などに関して通報窓口を設けています。実際、通報しますと調査をして、そこの地域は民泊は不許可の場所ですよということであれば適切な指導を事業者側のほうで行うということでやっているはずなのですが、中央区ではありませんが、ほかの区などから通報窓口に連絡をしたけれども全然対応してもらえないということで私のところに相談等があって、窓口になるような人を御紹介してさしあげたケースなどもありまして、なかなかそういったところが民泊事業者のほうでも、仲介事業者のほうでも機能していない面があるかと思います。
そして、今いろいろな報道等を見ておりますと、さまざまな地域、人種の方に対応した民泊事業者が日本に参入しようとしております。そうなってまいりますと、過去の一般質問の御答弁でもあったかと思いますが、どこの民泊仲介業者を使っているのかわからないというようなことになってまいります。そういったところで、一般の人たちがどこの民泊事業者を使っているのかというところを調べるのは大変困難だと思いますので、区で一括してそういった対応ができる窓口の創設ができないか、そのようなことにつきましても私のほうから提案をさせていただきたいと思います。民泊に関しましては、本当に地域の皆様の不安もいろいろ多くありますので、一日も早い対応をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。障害者の方に関する質問に移らせていただきます。
障害者の方に関する質疑は前委員などからもありましたが、心のバリアフリー等の点なども踏まえまして御答弁いただければと思います。
まず、視覚障害者及び聴覚障害者の本区内での等級ごとの人数をお知らせいただければと思います。
○遠藤障害者福祉課長
視覚障害者及び聴覚障害者の等級ごとの数でございます。
平成29年２月１日現在でございますが、視覚障害者の１級の方が51名、２級の方が67名、３級の方が11名、４級の方が14名、５級の方が38名、６級の方が11名ということで、合計で192名となってございます。
聴覚障害の方につきましては、１級の方が13名、２級の方が43名、３級の方が26名、４級の方が28名、５級の方が１名、６級の方が48名、合計で159名となってございます。
○松川委員
ありがとうございます。現在、区のほうに障害者手帳の申請をいたしますと、障害者のための窓口案内という冊子をお配りになっているかと思います。こちらのほうは各障害全て、こんな特典がありますよとか、こういった制度がありますよということで１冊にまとまっております。例えば視覚障害者の例でいきますと、障害程度別対象事業一覧というのが21ページのところに出ております。こちらのほうに視覚障害の等級別１級から６級まで、聴覚ですとか、平衡機能障害の２級から６級までとか、さまざまな障害で、こういう手当があります、年金はこうなります、医療はこういうのがありますと、さまざまな制度に基づきまして表になっております。
実際にこれを見てみますと、例えば複数の障害がある方は複数のものが必要だとは思うのですが、視覚障害者の方は視覚障害の部分しか見ないですし、聴覚障害者の方は聴覚障害の部分しか必要ではないと思うのですが、例えばここの視覚障害、聴覚障害という部分のところというのが、私も見てみますと、そんなにページ数的にはないと思うので、視覚障害者向け、聴覚障害者向け、各障害ごとに概要版、抜粋版みたいなものがあってもいいのではないかと思うのですが、その辺の御見解等をお知らせください。
○遠藤障害者福祉課長
今御案内の障害者のための窓口案内でございます。
こちらにつきましては、今、委員がおっしゃったように、各障害の方がその等級等に基づきましてどんなサービス等が受けられるかというのが一覧の中でわかるようになってございます。それとともに、中のほうにも、実は視覚障害者向けのページ、あるいは聴覚障害者向けのページというのがございます。こちらのほうは視覚障害者のためにというところと、聴覚障害者のためにということでまとめてあり、そうしたページがございまして、その中で各障害者の方へのサービスがわかるような状況になってございます。
○松川委員
ありがとうございます。実際、私もこれを見ている中で、具体的に視覚障害で３級をお持ちになった方に今回お話を伺わせていただいたのですが、１級、２級のような非常に重たい障害をお持ちの方というのはよく注目されて、こういう委員会の場などでもお話がされますが、３級、４級、５級、６級のような方のお話というのは余りこういう場でも上がらなかったり、我々自身もそういった人がどの程度の障害をお持ちなのかというのがよくわからない、知らないということも多いというふうに私自身思いました。
実際、３級程度の方でも、この障害者のための窓口案内というのをもう数センチぐらいまで近づけないと見えない状況なんですね。それぐらい３級というのも重いんだということを私も知りまして、その方なんかがどういう目線でこれを読むかというと、まず自分に何が必要かがこの中から発見できない、そのページを見ても非常に見づらいということで、用語も当然なかなかわからないと。ちなみにその方は40代の方なので割としっかりと字も読めるはずなんですが、やはり見えないという中で、これを見るのに大変難儀をしていらっしゃいました。
そういう中で、実際に窓口に申請に行ったときにも、これですよと渡されまして、ある程度説明はしていただけるのですが、こういうふうに困ったときには何が必要かということがこの中に載っていますよという案内だけで、具体的に、そういう障害をお持ちの方がこういうことに困った、こういうことがありますよというのが大変多数あるので仕方ないというところはあるんですけれども、あとは読んでおいてくださいみたいな感じになってしまいますと、この中から実際に探して、自分には何を、どういう支援をしてもらえるのかというのが本当にわからないという状況で、ちょっと置いてきぼりを食らっているというふうに思ってしまわれたようです。
そういう部分で、実際に申請に来られた方なんかに対しての窓口での対応について、気をつけていらっしゃることとか、ふだん心がけておられるようなことって何かあればお知らせください。
○遠藤障害者福祉課長
私どもの窓口に来られた方に対して、案内のほうがこれを読んでおいてくださいというような案内だったということで、非常にその方は、今、委員おっしゃったような気持ちになられたということでございます。私どもとしましても、なるべく障害のある方、その方に寄り添った対応をということは申しているところでございますが、そういう対応が今回なかったということでございます。
しかしながら、それぞれのケースワーカー等もございますので、その方に寄り添った対応をということは心がけているところでございます。特に昨年より障害者差別解消法が施行されてございますので、そうした中からもその人に合った合理的な配慮ということで、その人の求めている対応を心がけているところでございますが、今回そうした対応がなかったということにつきましては大変申しわけなかったと思ってございます。
○松川委員
ありがとうございます。現在、障害者手帳を申請する書類なんかもそうなんですけれども、実際に見てみますと、障害者の方にここに記入してくださいというふうにありますけれども、例えばそのフォントがすごく小さかったりして拡大鏡で拡大しても見えないということで、窓口に行ってここに名前を書いてくださいと言われて何となく見える枠に名前を書くとか、そういうレベルというところであったり、あとは、これは国の制度でございますので区ではなかなか難しいんですが、国のほうで用意している書類で枠自体も全部赤で印刷されているものなんかは全く読めないということで、そこにサインをしてくれと言われること自体が、わからないということも恥だと思うし、聞くことも恥だと、やっぱりそういったふうに思ってしまうというところで、萎縮してしまうようになってしまっているようでございます。
そういう中で、心のバリアフリーという観点からいきますと、例えば白杖を持っている方や盲導犬を連れている方は、あっ、目が見えないんだなとわかりますが、障害には障害者手帳をもらう段階でも６級から１級まであり、そして６級にぎりぎり届くか届かないかという方もいらっしゃいます。
そういう方々も日々このまちで生活しているわけですが、例えば障害の程度が低い方というのは、一見健常者に見えます。さっきの前委員への御答弁でもありましたが、オストメイトの患者さんなんかもそうです。だからといって、そういう方々が私は健常者じゃないんです、障害者なんですというふうにわざわざアピールするのも、それはそれで心にいろんなものを抱えていますので難しいところもあるかと思います。
やはり心のバリアフリーというものを区から発信していくときにも、障害にはさまざまな程度があり、一見健常者に見える方でも障害があるんだよということ、そして、例えば今御説明しました視覚障害の３級程度の方ですと、階段が見えないらしいんですね。もう階段が全く見えないので、なれているところは、ここは何段あるからということで健常者のように歩いているんですが、初めてのところは相当おっかなびっくりであるということです。なれているところなんかで普通に歩いていると、私なんかもその方に障害があるということを全くわからなかったぐらい普通に振る舞っておられたので本当に驚いた部分でありまして、そういう中で、心のバリアフリーという観点でも、これからさまざまな障害があるということを発信していくことが重要ではないかと思います。
そして、そういう視覚障害者、聴覚障害者の方でも、等級が低い方向けには、この障害者のための窓口案内というのも大事ですが、ふだんそういった方はスマホとかタブレットでかなり大きく拡大して見ていらっしゃるというところがあります。そういうページ等を設けることが重要ではないかと思うのですが、その辺については何かお考えはありますか。
○遠藤障害者福祉課長
今、私どものほうでインターネットで見られるものというのは、やはり区のホームページかと思っております。そうした中に拡大等、あるいは音声も読み上げというのがございまして、そうした中で本区の情報、またサービス等につきましても見ていただくというのが１つあるかと思ってございます。
スマホ専用のアプリとか、あるいはそうしたホームページ等につきましては今のところ考えてございませんが、やはり私どもの窓口に来た方につきましては、先ほど申しましたように、親切丁寧に一つ一つの等級の中でもサービス等がわかるような、そうした案内をしてまいりたいと考えてございます。
○松川委員
ありがとうございます。区のページで、今現在のページなどでも、この障害者のための窓口案内の中にＱＲコード、このページがそのページですというふうに案内を一言入れるというのも、それだけでも大分違うんじゃないのかなというふうにも思いますので改善をしていただきたいと思います。
そして、これは１つ御提案なんですけれども、そういう視覚障害の方なんかでも御自身でスマホ、タブレットをお持ちの方もいるかもしれないのですが、例えば区独自に、そういう区のページでいろいろと案内のあるタブレットとかを、レンタル、もしくは配付、もしくは助成というのができないのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○遠藤障害者福祉課長
タブレットということでございます。今、私どものほうで、日常的な生活用具という中で、パソコン等、そうしたものは支給の対象としてございます。タブレットというのはその中に今のところないんですが、そうした関連の用具ということもございますので、それは内容によって私どものほうも対応ができるかとは考えてございます。しかしながら、今のところまだそうしたお申し出というのはない状況でございます。
○松川委員
パソコンに関しましては、家に出る前にいろんな下調べをしなくてはいけないということで非常に不便な部分もあります。私も、今回これを御提案するに当たりまして、１つ財源的な問題についてもちょっと御提案を差し上げたいんですが、現在オリンピック・パラリンピックのメダルの作製をするということで東京都のほうで要らなくなった携帯、スマホというのを回収している事業があります。それと同様に、障害者向けに、要らなくなったタブレットなんかを区民の方や、場合によりましては区内の企業の方に御提供いただく、それによって無償で手に入れ、個人情報の消去ですとか、次の設定作業、こういったものを民間に発注することによりまして、１台数千円程度で済むかと思います。恐らく今お聞きした人数でいけばそれ以上の数は集まると思いますので、不要のものを売却することによってその金額は捻出できるんじゃないかと。そして、場合によりましては、その作業自体もシルバー人材センターなどに発注すればもっと安価に済みますし、シルバー人材センターの貢献にもなり、そのお金が区内に回って経済的にも効果があるんじゃないかと、そのように私も思ったのですが、その辺については、ちょっと一度いろいろと御検討をいただきたいと思いますのでお願いいたします。
そして、先ほど前委員のほうからもオストメイトでストマを装着されている方の質問がございましたが、現在、区内のほうでも、ほとんどのものがどんどん障害者対応、多目的トイレになっているかと思います。そういう中で、障害者の方が、車椅子の方が、もしくはオストメイトの方、ストマを装着されている方が実際に外出するときに気にされるところというのが、やはりトイレというふうに言われます。
実際に車椅子の方なんかでも、このお店はいいなと思っても、そのお店に入るためには幅が必要である、段差がどれぐらいあるかというのも行って見ないとわからないですし、一々問い合わせるというのもお店のほうに迷惑じゃないかと思って、結果的に外出を控えてしまうことになるということであります。例えばＮＰＯ法人などでもココロのバリアフリー応援店というステッカーを張ってもらうというような活動をされているところがありまして、そういったＮＰＯ法人なんかですと、そこのお店のトイレが障害者対応しているかどうか、また、トイレは大丈夫だけれども、車椅子は幅が狭いものは通れるけれども広いものは無理ですよというような、そういった対応状況をきちんと書いたり、あとはそこのお店の店員さんに車椅子の方が来られたらこういうお手伝いをしてあげてくださいとか、そういう準備のことなどもされているということで、大変すばらしいなというふうに思って聞いておりました。
お店に車椅子の患者さんやさまざまな障害を持った方が来られる中で、こういうふうな障害がある方にはこういう対応をしてあげてください、こういうふうな手助けが必要ですよということを区として何か出していく必要があるんじゃないのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○遠藤障害者福祉課長
お店等の障害者への対応ということでございます。
障害者差別解消法が昨年施行されまして、今、民間の事業者の方につきましても差別の禁止等、また合理的な配慮ということで、そうした車椅子等の対応というのが求められているところでございます。
今現在、私どもとしては、そうした取り組みとして、民間の方から問い合わせがあったときにつきましてはさまざまな方法で、車椅子の方への対応であるとか、あるいはお店の中でそうした方を迎えるに当たってどのような準備をするものか、そうしたことは問い合わせをいただいている部分がございますので、そうしたところにつきましては御案内をしているところでございますが、特にそれをまとめた形ではしてございません。
障害の部分につきましてもさまざまな方がいまして、車椅子の方、視覚、あるいは聴覚の障害の方、その場面場面によって違うということもございますので、障害者差別解消法の中のさまざまな合理的な配慮であるとか、あるいは先ほど申しました障害者のサポートマニュアル、これは民間の方にも配ってございますので、こうしたものを配付する中で普及啓発等にも努めて、そうした対応についても皆様に図っていただくような形で注視をしていきたいと思っております。
○黒川福祉保健部長
これまでるる、委員のほうから心のバリアフリーの推進ということでさまざまな御提案も含めて御発言をいただいたところでございます。
区といたしましても、当然、国の障害者差別解消法の施行を一つの契機といたしまして、こうした意識をいかに地域に浸透させていくかというふうなところが非常に重要だというふうに考えておりますので、今さまざまな御提案がありましたけれども、区としても知恵、それから工夫を出し合いながら、また障害者団体の方々との意見交換等も通じてこの動きが広がっていくように努力していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。ぜひ障害者の方、障害者の団体はいろいろとありますけれども、実際に手帳を申請する段階でも、例えば視覚障害の方は、聴覚障害の方はこういう団体がありますよという案内もぜひ案内をしていただきたいなと思います。
そして、我々は、ある日突然事故によって障害者になってしまったという方とかを多く見るような、話で聞くような部分がありますが、生まれつき、もしくは病気によってだんだん悪くなっていくという方々というのは、だんだん悪くなっていくので本人は悪くなっているということに気づきづらいと。そして、そういう方々というのはそれが当たり前だと思っているので、なかなか周りに助けてくださいというふうに心から声を上げられない、逆に、何で私はこれがわからないんだろうというふうに思う方が多いということで、私も、何人か障害の程度の等級の低い方とお話をしていると、結構そういうふうに思っていらっしゃる方が多くいらっしゃるように思えました。
ぜひそういう方々にも光を当てていただきたいと思いますし、障害をお持ちの方というのは、障害があるからそれを隠したいと思う方々というのがまず一ついらっしゃると思いますが、逆に障害があるからこそ健常者にはできない活動をしたいというふうに思う方がいらっしゃるということを私も最近知りました。これは先日大学の卒業制作展に出ていたものなんですが、ガラスの靴のプロジェクトというのがありまして、皆さん、シンデレラとかよく小さいときから聞いたかと思うんですが、シンデレラのガラスの靴を結婚式のときに履きたいと、その方は足を残念ながら切断をされている方で片足義足なんですが、ガラスでつくった義足を履きまして、健常者では絶対できないような姿で、むしろ誇らしげにそれを結婚式のときに披露されたというものを展示されていて、こういうふうに障害者だからこそ健常者には体験できないようなプラスのこともあるんだなということを活動していきたいという方々もいらっしゃるということです。
どうしても障害者といいますと、大変だなというふうな思いだったり、マイナスのことでどうしても動いてしまう方々が障害者の方でも多い中で、気持ちの持っていき方一つで、プラスにしてどんどん外に出ていこうとか、こんな活動をしようということでアクティブになっていく方々もいらっしゃるということで、ぜひそういう方々への支援等もしていただきながら、障害者だからこうなんですみたいなことのイメージもつかないようにしてもらいたい、それが心のバリアフリーとして障害者が輝ける、健常者と一緒にいろんな活動ができる中央区にしていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
本区の介護を受けている方々に対しての質問なのですが、先日ある訪問看護師の方からのお話を聞きました。その話で、非常に小さいことなんですが、ちょっと驚かされた部分がありました。その訪問看護師の方が実際にお年寄りの方のところに訪問しました。その方は腰が悪いので、よく１日の薬をカレンダーにはめていくシートといいますか、あるかと思うのですが、あれをかがんでとっていて非常につらそうであるということで高めのところに上げたそうなんですね。そうしたところ、介護士の方がその後に来られたそうで、その方は何で上にあるんだろうということで下におろしてしまったと。またその方は苦しそうにちょっとかがんでとられているというようなことがあったということです。
訪問看護師の方なんかのお話では、例えばジェネリックの薬にかえたとか、ジェネリックの薬でもＡというメーカーからＢのメーカーにかえた、それによって効果の違いが出てきたり、この人にはＢにしたことによってアレルギーが出たということがあるからＡに戻してほしい、もしくはジェネリックじゃない薬にしてほしいというような要望があったときに、薬剤師、訪問看護師、ドクター、訪問の介護士の方との間の連携がなかなかとれない、本当にその方のための介護をしようと思ってもできないことがあり、その間の連携をとることがもっとできないかということでした。
お話を聞きますと、各医師会なら医師会、看護師会なら看護師会みたいなところの中での連携もなかなかうまくいかないということで伺ったのですが、そういったところで、区のほうでそういった横串を刺すような方法、もしくは連絡ノートみたいなものを用意してそれを皆さんで回して使っていただくというような、そういう事業というのは既にあるのか、もしなければ今後そういったことを考えられる余地というのはないんでしょうか。お願いいたします。
○志原介護保険課長
他職種の連携についてのお尋ねだと思います。
介護保険はさまざまな関係者、医師もそうですし、介護関係の方等、医療、介護の連携も含めてさまざまな方がお１人の方にかかわって介護を進めていくというものでございます。基本的にはケアマネジャーさんを中心にそういった連携を進めて、制度上そういう成り立ちになっております。
現状ですと、多くやられているのは、連携ノートが基本的にお宅にあって、そこにさまざまな記録を書きながら、それぞれこういうことをしましたよという記録をとりながら連携を進めていくという仕組みにはなっておりますが、恐らく介護も限られた時間の中で皆さん必死にやっておりますので、ちょっとそこでの連携漏れが起こってしまったりということで、例えば先ほどの事例ですと、本来はそういったことはメモに残しておいてつながっているはずがうまくつながらなくてそういったことが起こってしまったと。ですから、そういった連携を強めていくことは介護保険制度の維持のために非常に重要なものでございます。
区のほうでは、平成23年度にはそういった連携をするための手引というものを作成しております。これは、国等からそういうものが必要だと言われる前から先進的に取り組んでおりまして、つくっているものがございます。これを使ってということではありますが、残念ながら、その効果がどれだけ上がっているかというと、本当に皆さんやっておりますが、最近調べてみますと、そんなのがあったんですかなんてこともちょっと伺ったりするという事態もありまして、改めてこの辺は強化していかないといけないと思っているところでございます。
連携ノートにつきましては、今そういったことを協議するために多職種の方で構成される在宅療養支援協議会というものを介護保険課で持っておりまして、そちらのほうで検討しながら進めておるところでございます。こちらでは、連携のための研修、独自にやっております事業者向けの研修を中心に、あと、そのときしかなかなか顔を合わせない人たちで顔を合わせてグループワークをしたりとかしながら、顔の見える関係とか、そういったことを強化することで進めているということを展開しています。
また、その連携ノートについては、平成23年につくったもので大分古くなっていますので、今、新しいものをつくるということで、来年度取り組むということで進めているところでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。なかなかこういう制度、いろんな手引ですとか、連携ノートとかつくっても、実際に活用されていない、どこかで途切れてしまうと。介護にかかわる全ての方々が使わないと意味がないと思いますので、ぜひその辺、各業界団体ですか、いろんなところでも積極的にやっていっていただけるように推奨していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、区内の昨年の自殺の件数と原因、あと区民の方での区内外での自殺者の数とその原因、あと男女差ですとか、年齢、同居の家族の有無、あと未遂になった方の数までわかれば、ちょっとそういったところまでお知らせいただければと思います。
○佐瀬健康推進課長
区内の自殺された方の数でございます。
平成27年の場合は20人の方が自殺により亡くなりまして、暫定ではございますが、平成28年は中央区内の方で24人の方が亡くなっております。今、男女別で数字を持っておるのが平成28年の暫定のものなんですけれども、男性が16人、女性が８人というふうに聞いております。
自殺の原因なんですけれども、一般論で申しわけありませんが、自殺の原因には経済、生活問題や健康問題が大きくかかわるというふうに言われておりまして、あと家庭、家族の問題や勤務の問題、男女の問題などが絡んでいるというふうに言われております。申しわけありません、その暫定の数字でございまして、その原因の内訳については、手元にないものでございます。
同居家族の有無につきましても同様でございまして、わかる範囲でお答えいたします。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。人口が現在15万人に対しての24人と。これに対してはそれぞれ思いはあるかもしれませんが、何とかこれを減らしていきたいというふうに思う中で、ゲートキーパー制度を今本区の予算でも組まれているかと思うのですが、防止していくという中で、恐らくこの24人の何倍もの方が、未遂で終わった方、あとは何とか命が助かった方とかいろいろといらっしゃるかと思います。
いわゆる未遂に終わった、失敗された方なんかに対して、医療機関からの地域への引き継ぎですとか、その後の支援体制、そういったものについてはどのようなっているか、お知らせください。
○佐瀬健康推進課長
区は平成25年度に区内の基幹医療施設と連携をしまして自殺未遂者に対する実態調査というのを行っております。そちらの結果では、20代、50代の単身の女性の過量服薬が多かったというところで、また、そういった方が救急搬送されるときには家族の方が付き添っていることが多いというような結果でございました。そこで区では家族支援リーフレットというものを作成しまして医療機関や薬局窓口に配置をして、そういった付き添ってきた家族の方へのお渡しというのをお願いしているところでございます。
また、保健所・保健センターでは定期的に精神保健相談という精神科医へ相談する機会の提供をしておりまして、また保健師による随時の電話相談も受け付けておるのですけれども、そういったものを利用していただいて未遂者の方から相談を受けた場合に支援をしているようなところでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。実際に御家族の方が付き添われていることが多いということで、データとして持っているわけではないのですが、単身の方よりも御家族とか、３世代同居の方のほうが自殺をされている方の割合として高いという、これは結構昔のデータのようなので不確かなんですけれども、その不確かなデータでございますが、半数以上の方が御家族、もしくは３世代同居というデータもあるようでございまして、意外と御家族がいても悩みとかを打ち明けられずにそのまま思い悩んだままという方が多いようでございます。
そういう中で、やはり御家族の方に対する精神的なダメージというのも大きいということで、御家族の方への心のケアというものについては区として実施しているものというのはあるんでしょうか。
○佐瀬健康推進課長
家族の方への支援ということで、もしも自分の家族が自殺をした場合にその家族の方も心に傷を負うというところの御質問であろうかと思います。
先ほどお話した家族支援リーフレットというものがまさにその辺のことを目的としておりまして、自殺や鬱の基本的な知識から、また自殺をしてしまった家族がいるということを目の前にして、こういった窓口がありますよというようなことをそのリーフレットの中で御案内をしております。
以上でございます。
○松川委員
自殺者の数も年々減っているという報道もある中で、やはり一つ一つのそういう御家族の方、御本人のダメージというのも多く、地域としても、近くの方がそういったことをされるとなりますと、やっぱり皆さんそれぞれいろいろと心にも傷を負いますので、支援関係も用意をしてあるということですが、そういったものも積極的に御利用くださいということでアピールをしていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明18日から20日までを休会とし、来る21日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明18日から20日までを休会とし、来る21日午前10時30分に委員会を開会いたしますので御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後４時58分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559