平成30年　区民文教委員会(6月8日)

1．開会日時

平成30年6月8日（金）

午後1時30分　開会

午後3時00分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　田中　耕太郎

副委員長　石田　英朗

委員　染谷　眞人

委員　田中　広一

委員　加藤　博司

委員　青木　かの

委員　渡部　恵子

議長　礒野　忠

4．出席説明員

（12人）

齊藤副区長

平林教育長

遠藤区民部長

眞下区民生活課長

鷲頭地域振興課長

木曽文化・生涯学習課長

田中商工観光課長（参事）

長嶋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長（参事）

星野学務課長

染谷学校施設課長

吉野指導室長

5．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

酒井書記

秋山書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

---

（午後１時30分　開会）

○田中（耕）委員長
　ただいまから区民文教委員会を開会いたします。

　本日、区長は公務のため、欠席をいたしますので、御了承をお願いいたします。

（挨拶）

　続きまして、議長より御挨拶をお願いします。

○礒野議長
　（挨拶）

○田中（耕）委員長
　続きまして、副区長より御挨拶をお願いします。

○齊藤副区長
　（挨拶）

○田中（耕）委員長
　続きまして、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（理事者紹介～区長部局分）

○平林教育長
　（理事者紹介～教育委員会分）

○田中（耕）委員長
　それでは、常時出席以外の理事者の方は御退室をお願いいたします。

　ここで、前委員会からの引き継ぎを行いたいと思います。渡部博年前委員長よりお願いいたします。

○渡部（博）前委員長
　前委員会は４月17日に開会し、４月１日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、中央区内共通買物券の販売について、中央通り周辺における観光案内標識設置・更新及びフリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備完了について、泰明小学校の標準服変更に係るマスコミ報道以後の対応等について、平成30年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、平成30年度区立学校・幼稚園周年行事の実施予定日について、平成30年度通学路防犯設備整備事業（防犯カメラ）設置予定校について、中央区立小学校の教科書採択及び中学校の道徳教科書採択の実施について、「中央区立幼稚園長・副園長及び教員としての資質の向上に関する指標」の策定について、第三次中央区子ども読書活動推進計画の策定について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

　なお、付託事件であります「区民生活及び教育行政の調査について」は、継続審査となりました。

　以上でございます。

○田中（耕）委員長
　ありがとうございます。

　ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　そのようにさせていただきます。

　続きまして、理事者報告をお願いいたします。

○遠藤区民部長

　１　中央区立浜町集会施設の指定管理者候補事業者の選定について（資料１）

　２　「東京国際合唱コンクール　ｉｎ　ＨＡＲＵＭＩ」の実施について（資料２）

　３　築地社会教育会館屋内体育場の利用休止について（資料３）

　４　信用保証料に係る補助金に関する和解について（資料４）

○長嶋教育委員会事務局次長

　５　子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料５）

　６　区立学校における事故発生状況の推移（平成２７～２９年度）（資料６）

　７　阪本こども園（仮称）等における公私連携方式の導入について（資料７）

　８　平成３０年度中学生海外体験学習の実施について（資料８）

　９　平成２９年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について（資料９）

　以上９件報告

○田中（耕）委員長
　報告を終わります。

　発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本持ち時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、１人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時55分でございます。自民党77分、公明党39分、日本共産党39分、無所属の会10分、歩む会10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○加藤委員
　それでは、質問いたします。

　まず、資料６から質問しまして、その後、資料９と関連する内容があるのかなと思いますので、連続して質問をさせていただきます。

　まず、この資料を見まして、幼稚園の保育中となっておりますけれども、事故が多いのが気になるんです。実際、幼稚園の事故のほとんどが保育中だと。当然、この場合は保育の先生がいらっしゃるわけですよね。事故が発生している要因、傷病別で見ると、骨折が５件となっているわけですけれども、これが２番目に多いということで、事故の発生件数40件の幼稚園別でどのようになっているのか。また、事故が起きている背景について、どのようにお考えになっているのか。また、１つとして、事故ゼロを目指した取り組みについても、あわせてお答えいただきたいと思います。

○星野学務課長
　幼稚園の保育中の事故が一番多いという部分でございます。

　こちらにつきましては、幼稚園の登下校というのは保護者が迎えに来るということで、この区分でいいますと、始業前とか終業後、その他の部分が一切ないということで、保育時間中が一番多いということになってございます。当然、幼稚園で行います遊びとか、そういったものにつきましても、保育時間中ということでの統計という形になってございますので、今回、保育時間中が一番多いという形になってございます。

　次に、骨折の件ですけれども、実は、毎年、全体の数がふえている傾向がございます。ただ、国とか東京都はどうなのかと思って調べたところなんですが、毎年、日本スポーツ振興センターがどのくらいの傷病が発生しているかについての数字を出しているところなんですけれども、日本スポーツ振興センターに請求があった全体のうち骨折の割合は、小学校が24.3％、中学校が29.1％、幼稚園が16.6％という数字になってございまして、こういった傾向から見ますと、幼稚園、小学校、中学校とも、骨折について、中央区が特に多いという認識は持っていないところでございます。

　以上でございます。

○吉野指導室長
　事故の防止、教育からの観点ということでございますが、大きく分けますと、２つの点で未然防止に取り組んでおります。

　１つは、子供たちに対する生活指導という形で、授業中の適切な行動の様式、また休み時間、放課後等の行動様式や友達とのかかわり方というところで、安全という視点のもと、指導をしているところでございます。

　また、もう一つの観点といたしましては、学校の環境ということで、施設等の危険箇所がないか、安全であるかという視点で事故の未然防止に取り組んでいるところでございます。危険箇所というのは、単に場所的な問題とあわせて、例えば廊下が水でぬれているとか、そういうことも含めながら、学校のほうとしては、けがの防止に取り組んでいるところでございます。また、授業の中で子供たちの意識を高めるという観点では、小学校でいうと５年生、中学校でいうと保健の授業で行うんですけれども、その中で、けがの防止に取り組んでいるところでございます。

　今、小学校、中学校という視点でお話ししておりますが、幼稚園も同様でございまして、子供たちには行動の決まり、教員からは施設等の安全面という視点で、けがの防止に取り組んでおります。ただし、子供たちの生活の中で、けががあっていいという言い方はいたしませんが、健康教育の観点からいえば、たくさん体を動かしなさい、たくさん遊びなさい、たくさん友達とかかわりなさいという指導をしておりますので、そういう点では、けががなかなかゼロにならないというような状況があるのも事実でございます。

　以上です。

○加藤委員
　今説明いただいて、確かに、いろいろな努力をされていることは決して否定しているわけではないんです。ただ、今回、私がとりわけ注目したのは、幼稚園の子供が５人も骨折をしているということ、それも保育中だと。例えば、骨折している５名について、それぞれどういう環境のもとでそういう事例が発生したのか、できれば説明をいただきたいと思います。

○星野学務課長
　幼稚園での骨折の状況ということです。

　基本的に、お子さんが遊びながら、手をつかないで、ひじを打ってしまったりとか、そういった状況をお伺いしているところですけれども、済みませんが、個別にその状況について把握しているところではございません。

　以上でございます。

○加藤委員
　幼稚園ですから、まだ発達途上ということで、骨折などが起きる可能性は私も否定はできないと思うんです。ただ、この問題は、保育中、授業中ということです。保育中に事故が40件中39件起きているわけですから、なぜこういうことが起きているのかなと。実際に、幼稚園の先生と一緒にいる中でこういう事故が起きているということに対して、私は問題意識を持って質問しているわけです。この点について、少なくすることは当然のことですけれども、なぜこういうことが起きているのか、もうちょっと説明をいただければと思います。

○吉野指導室長
　保育中、学校でいうならば授業中ですけれども、ここでの事故が多いということですが、この割合としては、数が多い少ないではなく、場面としては妥当なのかなと思っております。

　理由としては、幼稚園の保育の様子をぜひ見ていただきたいところでございますが、教員が指示を出しながら、先ほど言いましたけれども、例えば外遊びでは、今、健康教育というようなことを言われて、幼児期の運動というのはかなり重要と捉えております。本区においては、幼稚園を全園、運動遊び推進園ということで、他区に比べてもかなり体を動かしているという状況です。そうなりますと、中央区は敷地が狭いといいながらも、幼稚園児にとっては、多様な遊び場を提供しております。走り回る子もいれば、用具を使って遊ぶ子もいる。ミニトランポリンみたいなもので遊んでいる子もいるとか、そういうところで、やはり体を動かせば動かすほど、このようなことが起きるということで、逆に言うと、保育中、教員の指導の中で、事故は起きてはいけないんですけれども、こういうことが起きていくというのは、今、運動遊びを例に出させていただきましたが、ここは安全で防ぐということはしていかなくてはいけないんですけれども、ある程度、この場面で起きるのだろうなというところはあります。これにつきましては、例年、数があります。だからといって、当たり前というような捉え方ではなく、安全指導というところは必要になってきます。

　究極を言いますと、子供たちをおとなしく座らせておけば、けがはしないところでございますが、やはり室内でも、御案内のとおり、幼稚園を見ていただきますと、あの中で遊びを工夫して、台を積んで上から飛びおりるとか、そのようなことも各園が工夫してやっておりますので、保育中には起きるだろうなというようなところは思っております。ただ、繰り返しになりますが、当たり前ということと仕方ないというような捉え方はしておりませんので、安全指導は引き続き行っていきたいと思っております。

　以上です。

○加藤委員
　骨折といったら、私なんかでいうと大変な事故なのかなという思いがあります。実際に、子供たちですから、走り回る。それは当然、私も承知しております。ですから、打撲とか、そういう形でのけがというのは、防ごうとしても、なかなか難しいのかなと。自分の子育ての経験からいっても、そういう感じはするんですけれども、骨折という形での重篤な事故が発生する。これはきちんと今後も安全対策をとっていただいて、こういうことが起きないように、ぜひ取り組んでいただきたい。そういうことを求めたいと思います。

　今回、資料の中で、小学校、中学校で休憩時間中の事故の発生というのが多いのが読み取れるのかなと思うんですけれども、休憩時間中の事故の発生というのは、どういう要因が考えられるのか、お答えいただきたいと思います。

○星野学務課長
　小・中学校での休憩時間中の事故の要因ということですけれども、当然、休憩時間、休み時間を想定しておりまして、そこの中では、授業中と比べても、同じような数字という形になってございます。休憩時間は、皆さん、自由に遊びをするような形で、校庭などでもいろいろな遊びがされているということで、こういう数字になっているのではないかなという分析までしかしておりません。

　以上でございます。

○加藤委員
　休憩時間ですから、授業中のストレスを発散するために走り回るということも起こり得るのかなと思うんです。それはそれとしながらも、実は、この問題について、私は資料９との関係でぜひ見ていく必要があるのかなという思い、前提で質問をさせていただいたんです。

　資料９で区立小中学校における不登校・いじめの状況について、一般的にいじめと聞いて、どういうことがいじめなんですかということは、それぞれかと私も思うんです。また、逆に、しゃくし定規に当てはめることも問題ではないか、過大あるいは過小に評価することになるのではないかと思います。先日の新聞で、調査対象の小中高校の24％、４校に１校がいじめの定義を狭く解釈していたことが報道されていました。実際、いじめ自体、学校内だけでなく、学外でも起きている可能性が指摘されております。

　そこで、質問ですけれども、中央区はスクールソーシャルワーカーの活動をことしも充実させるために努力をしている。この活動については私も十分に評価すると同時に、ことし新たに学校問題ほっとラインを５月から開設しているかと思うんです。１カ月たちますけれども、このほっとラインに対して、どのような電話相談が寄せられているのか、御紹介をいただきたいと思います。

　それとあわせて、資料９にいじめとして８項目の態様が挙げられておりますけれども、誰がいじめとして認定あるいは判断し、対応しているのか。あわせて、いじめの背景にある要因についてどのように考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　まず、１つ目の質問でございますが、学校問題ほっとラインということで、教育センターのほうに開設させていただきました。５月から現在までに、そんなに多くはかかってきていません。件数としては、今、手元にないんですけれども、５月に開始いたしましたので、一月ちょっとという形で、そんなに件数は上がっていないという状況でございます。ここはどういう理由なのかということで考えているところでございますが、周知といたしましては、学校を通してお知らせしているところですけれども、ほっとラインにかかってくるのではなく、まだ指導室のほうに連絡があるというようなケースもありますので、この後、周知方法等をしっかりしていきたいと思っております。

　ほっとラインの事例といたしましては、教員と子供の関係がうまくいかないんですけれどもというような相談が数件上がっているところでございます。これにつきましては、今のところ、ほっとラインに来ているのは全て匿名での相談になっておりますので、その電話での相談にアドバイスをするというところで終わっています。

　２つ目の御質問の誰がいじめとして認知するかということでございますが、基本的には、このように公表させていただいている数字につきましては、学校が認知いたしまして、それを教育委員会に報告していただいているというような内容でございます。ただし、先ほどしゃくし定規というお話もありましたけれども、子供たちが嫌な思いをしたら、今はいじめだというところが法に定められている定義でございますので、子供の状況をしっかり見取って、聞き取りをして、いじめと認知しているという流れでございます。

　いじめの背景ということでございますが、やはり友達とのかかわり、広い意味では、人とのコミュニケーションがうまくとれないというところが大きな要因になっていると分析しているところでございます。ただ、コミュニケーションがとれないという中では、今、ＳＮＳの問題というようなことも含めまして、背景ということでいいますと、一昔前とは少し変わってきているのかなと感じているところでございます。背景や原因をしっかり分析していかなくてはいけないですけれども、目の前の子供たちが困っているという状況に対しては、各学校、指導室を含めて適切に対応しているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　私は、いじめを少なく見せることが正しいことではないと思うんです。例えば、文科省による文書の中で、いじめの認知件数が多いことは教職員の目が行き届いていることのあかしだという表現もあるわけです。ですから、子供たちと先生がきちんと相対している、コミュニケーションがとれているということでは、私は別に隠す必要はないのではないかなと。実際に、この間、いろいろな形で先生方の願望、期待、いじめはなくなってほしいという思い込みがないのかなということも考えます。

　実は、資料６で先ほどありましたように、平成29年度の区立学校における事故の発生状況から見れば、授業中を除けば、小学校で217件、中学校で31件になる。この数字が本当にいじめと関係ないのか、非常に気になるところです。今、お答えの中では、余り関係ないのかなという印象を持ちましたけれども、いじめの問題については早期に対応するために、先生方の目が届くような形で、やはり少人数学級なども今後の対応策として考えていく必要があるのかなと思います。

　それと、なぜいじめが起きるのか。一つには、子供たちは学力競争に組み込まれて、日々の生活が時間的にも精神的にも圧迫されているのではないか、そういう背景も考えられるのではないかなと。そういうストレスが、弱い者あるいは自分とは違う者に対して、いじめという形で、いじめではなく冷やかしかもしれないけれども、そういう形でつながっていくのではないかなという危惧をしておりますので、ぜひこの辺についても適切な対応を求めて質問を終わります。

○青木委員
　私も続けて、いじめについてお聞きしてまいります。

　まずは、最近のいじめの特徴について。

　２番目に、平成27年にいじめ防止基本方針に基づく中央区いじめ問題対策委員会が組織されましたが、現在、どのように機能しているか。

　３点目、学校問題ほっとラインにつきましては、前委員から質問がありまして、まだ余り利用されていない状況であるということですが、東京都のいじめ相談ホットラインは、児童・生徒といった子供たちを対象にしたものであるのに対し、本区のものは保護者を対象にしたものであるということで、私も大変期待しております。その中で、プライベートなこと、プライバシーは明かさなくていい、個人名はもちろん、学校名も明かさなくていいということで、教育委員会に直接かけるよりはちょっとかけやすいかなという期待があります。これについては、今後もしっかり、こういう方法がありますよという周知をしていっていただければと思いますので、質問からはカットします。

　なので、２点、いじめの特徴といじめ問題対策委員会についてお聞きいたします。

○吉野指導室長
　まず、１つ目のいじめの特徴でございます。

　この資料９のいじめの状況、（２）いじめの態様というところの分類に示してあるとおり、特徴としては、人に悪口を言われるとか、悪口と同じなんですが、いやなことを言われるとか、冷やかしやからかいというところが中央区ではかなり多くなっているところでございます。全都的にも、冷やかし・からかいというところは、今、認知件数がかなりふえている中、ここが中心になっているかなと思っております。ということは、先ほどもお話ししましたけれども、やはり友達とのかかわりの中で適切なコミュニケーションがとれていないというところが大きな問題であり、特徴と言えるのではないかなと思っております。これが１点目でございます。

　２点目、いじめ問題対策委員会でございますけれども、この中で取り組んでいる内容は、大きく分けますと３点あります。

　１点目は、本区はまだまだ認知件数が全都的に見ると多くないところでございます。いじめについては、数が多い少ないで学校やその状況を評価しないということは、少なくともこの２年間は学校にしっかり周知しているところでございます。先ほども話に出ましたが、学校のほうにも、管理職のほうにも、しっかり、きちんと見取ると件数がふえてくることもある、だから件数が多いイコールいけないということではないということは周知しているところでございます。

　特に、あわせてお話ししますと、国のほうもそのような動きがありますので、平成28年度からしっかり認知をしていく、見逃さないで、子供が嫌と思ったことは数として出していくという方向性を示しております。それでも、本区の場合、平成29年度はまだちょっと少ない。数が多い少ないではないですが、全都的、全国的に比べれば少ない認知件数になっております。ただ、今お話ししたように、この２年間、かなり働きかけを行っておりますので、しっかり認知して、今年度は数としては多くなると予想しているところでございます。その認知の仕方をこの委員会ではかなり話し合って、学校にどう周知していこうかというところを、昨年度から引き続き、今年度もやっているところでございます。

　２点目は、中央区のいじめ基本方針の改定というところでございます。

　３点目は、それぞれのケースについて、しっかり報告して改善案を話し合うといったケース会議を委員の皆様としていることでございます。

　そのような３点でやっているところでございます。

　以上です。

○青木委員
　今お答えにありましたように、最近の特徴として、子供たち同士のからかいですとか、子供たちだけの間で起こっているということで、学校側が気づかないことが多いということだと思うんです。ですから、このような大変少ない数値で出てくる。つい最近ですけれども、神戸市の2016年に起きたいじめ自殺、痛ましい事件なんですけれども、学校側は事故直後の５日後に聞き取りを行っていたと。しかし、そのメモが市の教育委員会の指導で隠蔽されていたということが、つい先日もニュースになっておりました。保護者の皆さんの中にも、申しわけないんですが、学校あるいは教育委員会に隠蔽体質というか、隠す、そこが信頼できないという気持ちがあることは事実だと思うんです。

　ですから、この点はしっかりと把握をいたしまして、資料９のいじめの件数の数値を見ますと、小学校で11件、うち10件解消、中学校２件、うち２件解消と。私はこれを絶対信じないです。しっかりと中身の数値を出さないと、これを改革していくことはできないということで、簡単で結構ですので、新しい教育長、これからいじめに中央区はどう立ち向かっていくか、お聞かせください。

○平林教育長
　神戸の事件は大変重く感じてございますし、いじめの問題については、今、件数についてもさまざまな議論がありまして、私も疑問を持っております。まずは、先ほど指導室長が言ったように、子供にしっかり向き合っていく、これが一番重要なことだろうというふうに思っていますし、今の形でいうと、いじめ防止に関しては、認知して初めていじめと定義している以上は、その前に防止するということはどういうことなのかというところが問題になってくると思っています。

　したがいまして、先ほどから指導室長が言っているように、件数の多い少ない、これがいわゆる認知件数の学校のアンテナなのかどうかという一つの目安にはなりますけれども、やはりその中身をしっかり見ていかなければいけないし、いわゆるからかいも、受けたほうが不快な思いをしなければ、それはいじめとして認知されていない。社会的認知と法的認知がある。これも非常に複雑なので、またお時間のあるときにじっくり議論したいと思いますけれども、いじめを極力少なくするような努力、それから隠蔽体質は絶対しないということをお約束して答弁を終わらせていただきます。

○青木委員
　終わります。

○渡部（恵）委員
　資料２から質問させていただきます。

　東京国際合唱コンクールは、ＴＩＣＣｓネットワークというところが主催しているようでございまして、これを見ますと、東京国際合唱コンクールの３日後に台北に移動して、台北では、音楽を通して歴史の国、美食の国、台湾を楽しむという趣旨のもとに進めているという話も書かれておりました。

　本区におきましては、文化振興、国際交流という視点で、また歌を通して親交を深めていくという趣旨で今回開催されていくわけでございます。まず、観光情報センターによる観光コンシェルジュを設置するというふうに書かれておりますが、具体的にはどういうところに設置していくんでしょうか。

○木曽文化・生涯学習課長
　観光情報センター、いわゆる観光コンシェルジュの設置場所でございますが、会場となっている第一生命ホールのロビーのところに設置する予定でございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　ロビーに設置ということですか。ほかには、例えばここにまちかどコンサートの場所が書かれていますが、この近辺にも、もちろん観光情報センターがございますが、特段そうしたところに置く予定は、今のところ、ないということですね。

　今回の台湾における歴史や美食、文化を楽しむという趣旨から考えていくと、コンシェルジュ機能といいますか、今後、私たちが迎えていく2020年の東京大会に向けて、どのような情報を提供していくかということが、実は、観光振興のすごく肝になっていくのではないかなというふうに考えるんです。また東京に行きたいといっても、皆さん、中央区という認識はないですね。築地、日本橋、銀座という認識はあっても、中央区という認識はないんですよね。ですから、中央区にまた来たいと思ってもらいたいと私個人は思います。せっかく来た方々や御関係の御家族の方とかに、心にお土産として感動や感激を持って帰っていただきたい、また来てもらいたいという思いがございます。その点は、これから観光コンシェルジュとして、どのような情報を発信していきたいと思っていらっしゃるのでしょうか。

○田中商工観光課長
　観光のコンシェルジュといいますか、観光情報の関係についてでございます。

　今回の合唱コンクールの中での設置につきましては、今、委員のほうからお話がありましたように、オリンピック・パラリンピックに向けまして、要は、一つのモデルケースとして実際にやってみたい。その中で、今回、８カ国、1,000人近い外国の方がお見えになるわけですから、この方々が中央区を回る上でどんな情報を欲しがっているのか、この辺を情報収集するために、第一生命ホールに置かせていただきたい。ですので、その結果を踏まえまして、今後、また改めて検討させていただきたいと思っております。

○渡部（恵）委員
　テストケースということでございますが、いろいろなポテンシャルをたくさん持っている、歴史もすごく深い地域ですし、ぜひそうした情報発信を皆さんにお伝えしていただけるような準備を整えていただければなと。それがまた次へつながっていくのではないかなというふうに思っております。

　ここで、参加の人数、児童が680人で一番多いんですよね。ところが、子供たちは、実際、夏休み期間でもあるということもございましょうが、国際交流ですとか、せっかく来た方々と触れ合う機会が極めて少ないかなというふうに思うんです。この点はどのようにお考えでしょうか。

○木曽文化・生涯学習課長
　子供の触れ合いという御指摘でございます。

　こちらにも書いてございますけれども、まちかどコンサートというのでＰＲしているんですけれども、それとは別に、合唱団交流コンサートという形で、区内で実際に活動しているサークルと、今回、外国から来ていただく海外の合唱団とが交流する場を設けてございます。基本的に、児童合唱団に多く交流コンサートには来ていただいて、いろいろ深い交流をしていただきたいというふうに考えございます。

　また、そのほか、地域家庭教育推進協議会のほうで主催しております親子学習会というものがございまして、そちらのほうで親子30組60名の方が参加して、これはトリトン・アーツ・ネットワークの協力を受けてやっていますが、ワークショップを開催するとともに、最終日のフォルクロア部門を鑑賞してもらうというところでも体験していただきますので、豊かな情操教育も期待しておりますし、交流を深めていただいて、中央区の合唱文化のほうも高めていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　私も資料を読んでおりますので、どういうところで触れ合う機会があるのかなと。ワークショップも30組60名ですし、中学生の生徒さんたちも学校の中でコンクールをしていますし、なるべく多くの方たちに、勝ち抜いてきた皆さん、世界や日本から集まってくる人たちに触れていただく、情操教育の機会をよりたくさん持っていただくためにも、まちかどコンサートにおきましては、こういうコンサートがあるということを子供たちや保護者の方に、夏休み中ではありますが、その前に、こういうことがあるので、ぜひ来ていただきたい、そういう機会があるということを周知していただきたいというふうに思っております。せっかくの機会ですので、生かして捉えていっていただければというふうに思います。

　そして、資料９、前委員からも、いじめの件数、また捉え方、私も疑問に思っておりました。その中で、小学校の中で平成27年度、28年度、29年度の３年間の不登校の子供たちと、それから学校に復帰できた件数が書かれておりますが、３年連続減少傾向にあって、かつ、この中で１年をまたいでいくような子供たちはいるのかなと。そこがわからないので、教えていただきたいのが１点。

　それから、不登校の要因として、とりあえずいじめはゼロ人ですが、これも私は、学校生活が長い中で子供たちが苦痛に思って休んでいく、いろいろな複合的な理由があるにせよ、ゼロはないのではないかなというふうに思います。なぜなら、いじめを除く友人関係をめぐる問題というところで件数が多くて、その中にいじめが入っている可能性もあるのではないのかなというふうに思うからです。

　それと、家庭に係る状況という件数も結構多くて、先ほどＳＮＳ等というお話もございましたが、確かに子供たちを取り巻く環境が一昔前とは全然異なる中で、子供たちの中にどのような不安ですとか恐れ、あるいは問題が渦巻いているのかなということが私としては気になって資料を読ませていただきました。この点について教えてください。

○吉野指導室長
　まず、年度をまたいでいるというようなお子さんたちは、数は手元にはないですがいます、というのが１点目でございます。

　２点目の、いじめにかかわって不登校というのが、ずっとゼロ人でございます。この調査ですけれども、不登校というのは、実は、30日以上休んでいるお子さんをここに載せさせていただいております。現実、いじめの件数を一件一件分析しますと、実は、いじめが原因で休んでいるお子さんはいます。分析をしますと、例えば５日休んだとか３日休んだとか、これが原因で休んでいるお子さんはいますけれども、30日以上は超えていないので、ここではゼロ人というような形になっているところでございます。

　家庭に係る状況というところに関しては、家が好きとか、家にこもっているとか、そのようなことが多いかなと思っております。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　子供たちの心が成長していけるように、質の高い教育が施される中で成長が促されるようにと願っております。よろしくお願いいたします。

○田中（耕）委員長
　理事者報告に対する質疑を終わります。

　議題、区民生活及び教育行政の調査について御質問のある方は挙手を願います。

○田中（広）委員
　それでは、私のほうから、就学援助の入学前支給についてお尋ねをさせていただきます。

　就学援助費の制度につきましては、これまで公明党としましても、保護者の声を踏まえながら、取り上げて議論を行ってまいりました。その中で、さきの３月の予算特別委員会におきまして、我が会派の墨谷議員のほうから、就学援助の入学前支給のことについて早期実施を要望させていただいたところでございます。

　その議論の中で、たしか２点課題があったと私は感じております。御答弁の趣旨といたしましては、システムについては本年９月ごろからの稼働を目指して導入を行うという点が１つ、２つ目が、所得の捉え方について、他の自治体の動向も踏まえながら早急に判断していくというような趣旨の御答弁だったと私は感じております。

　そこで、２点お伺いいたします。

　まず、システムの導入につきましては、順調に進んでおりますでしょうか。

　また、所得の捉え方について、どのように検討がなされておるのか、お聞かせいただければと思います。

○星野学務課長
　新しいシステムの導入につきましては、現在、さまざまなテストを行っているところでして、８月ごろには古いシステムと新しいシステムの並行稼働を始めまして、いろいろなテストをした後、９月には本格稼働できる予定ということで、順調に進んでいるところでございます。

　また、所得の捉え方につきましては、就学援助の趣旨を踏まえた上で、前倒し支給をするに当たって、今までよりも不利になる方がいないような形ということで想定をしているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　御答弁ありがとうございます。

　今のお話ですと、まずシステム自体がもう９月には本格稼働ができるのではないかというところまで来ているということでありますので、しっかり検討していただいたというふうに感じております。

　そこで、教育長にお伺いをさせていただきたいと思います。

　今の御答弁の内容を踏まえますと、就学援助の入学前支給は検討が順調に進んでいると私は感じておりますので、ぜひ就学援助の入学前支給を早期に実施していただきたいと強く要望いたしますが、御見解をお聞かせいただければと思います。

○平林教育長
　就学援助のいわゆる前倒し支給についてでございます。

　今、学務課長のほうから、システム上の問題、それから課題でありました所得の捉え方という部分、これはずっとこの間も検討してきてございまして、私も検討結果については、先日、報告を受けて、準備段階については、私としてはほぼそろったかなというふうに判断をしました。就学前支給については、前倒しをするという判断を先ほど私のほうではしたところでございます。

　ただ、実施に際して、ではいつからやるのかというところでございますけれども、これはもう判断した以上、来年度の入学生、新規に入学する方から実施をすべきだろうということで、ただ、これに向けて、当然、経費がかかってまいります。これは平成30年度当初予算に計上してございませんので、今、これらの経費についてどのくらいかかるのかというところを精査しております。それがまとまり次第、早期適切な時期に改めて議会のほうにお示しをさせていただければということで、来年度に向けての早期実施を内部では決定をしているというところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　今の教育長の御答弁を伺いますと、来年度の入学の方から実施ということは、平成30年度の中で実施していきたいというお考えだというふうに私は理解しました。また、今の御答弁を伺って、心強く感じているところでございます。

　これまでも申し上げていますけれども、やはり新入学という最も経済的な負担がかかるときに、少しでも支給していただければ、就学援助の対象の皆様は本当に助かるというふうに感じます。また、区としましても、こうした取り組みを迅速に、入学前支給を行っていくということ自体が区の姿勢として大変重要なことだとも感じておりますので、ぜひ今の御答弁にありましたとおり、早期実施を進めていただきたい、この点を改めて要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○加藤委員
　それでは、道徳教育について何点か質問いたします。

　まず、学習指導要領の改訂に伴い、小学校ではことしから、中学校では来年度から道徳教育が実施されることになります。また、ことしは、来年度から使用する小学校の全科目、中学校の道徳の教科書を採択する年度にもなります。教育委員会としては、区民の方の意見も参考にして、採用する教科書を決めると、ホームページでは述べておりますけれども、教育委員会として、教科書を採択するに当たり、注意していること、ないしは基本的な考え方についてお答えいただきたいと思います。

　また、２つ目としては、中学校の道徳教育、道徳教科書の採択について、どのような点について留意すべきではないかと考えているのか、その点についてもお答えいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　まず、教科書採択でございますが、これは国の検定を通ったもの、今年度で中学校の道徳であれば８社の教科書の中から選定するということになっております。国の検定を通っているということからも、もちろんどの教科書を選んでも適切なものというところは大丈夫だとは思っておりますが、それでは中央区の子供たちにとってどの教科書が適切なのかというような視点を、区民の方の意見、また学校現場の先生方の意見等をきちんと吸い上げながら判断していきたいと思っております。今回、道徳が教科化しました背景といたしましては、深刻ないじめというような痛ましい問題が多発したところからスタートしたという背景もありますし、子供を取り巻く地域や家庭の変化、またグローバル化の進展など、このような背景をもとに、では中央区の子供たちにはどの教科書が合っているのだろうかというところを慎重に議論して選んでいきたいと思っております。これが１点目です。

　２点目ですが、中学校の道徳教科書を選ぶ視点というところでございますが、昨今の背景について、冒頭にお話しさせていただいたように、やはり、小学校も中学校もいじめ問題への対応を取り上げている内容が入ってきております。特に、中学校のほうはＳＮＳでのいじめをどの会社も内容に盛り込んでいるというようなところも情報として上がってきておりますので、そのような視点が１つあると思っております。ただ、現在、選ぶために、しっかり話し合いをしているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　道徳教育が行われる背景として、いじめが多発したことが背景として考えられるのではないかというお話がありましたけれども、果たしてどうなのかな、ただ、それだけなのかなと私は疑問に思っております。

　道徳の教科化については、これまでなかった検定教科書を使用して道徳を教え、かつ、これまで行ったことがなかった一人一人の子供の心や道徳を評価する、つまり１、２、３、４とランク別にして道徳を評価するわけです。今、国が検定を行ったという答弁がありましたけれども、従来とは次元の違う形で、そういう意味では、子供に官製道徳を押しつけるものではないかなと、私は非常にそこを危惧しております。検定教科書という形で子供たちに特定の価値観を押しつけることは、憲法の定める思想・良心の自由を侵害することになるのではないかと思います。その上で、全ての人に人間の尊厳があることを土台にし、子供一人一人の選択による価値形成を大切にする、市民道徳の教育として行われることが大切ではないかと考えます。そういう中で、いじめの問題に関しても、一人一人それぞれ十人十色といいますか、一人一人に人格、尊厳があるんだということを学校教育の中でもきちんと教えていくということが必要ではないかと思います。いろいろな違いがあって当たり前なんですからね。グローバル社会と言われる中で、そういうものも必要ではないかと。

　具体的に一例を挙げると、こういうことが実際に行われている。当然、中央区ではないと思いますけれども、小学校から中学校までの道徳教科として、礼儀の意義を理解し、適切な言動をとるということが必ず出されております。実際、教科書に書かれているわけです。どの教科書にも挨拶は必ず登場します。そこで、ある小学校の道徳の授業のときに、こういうことが起きたと。どんな挨拶をしているか書きましょうと。イラストがあって、吹き出しがついていて、その吹き出しに自分で挨拶を書き込む。ある生徒が、家を出るときに、じゃあねと家族に手を振って学校に行ったと。学校の前で友達に会ったら、おっすと。男だったら、おっすですね。そういう形で挨拶をしたと。そして、友達に何かやってもらったら、ありがとうと。帰るときには、またね、またあしたという意味ですね。そう書いたところ、先生は、ありがとうのところだけに丸をつけて返したそうです。これが実態なんです。その生徒は、何でほかに丸がついていないのと聞くと、例えば家を出るときには、行ってきます、学校に来たら、おはようございます、帰るときは、さようならと書こうねと言われたと。

　型にはまった挨拶ではなく、自分の気持ちを率直にあらわす挨拶こそが大切なことではないかと思うんです。こういう形で道徳の教科書を一律に、こうした礼儀を教え込もうとしているのではないか。この例が道徳教材の本質を示しているのではないかと私は思います。道徳教科書の選定に当たっては、児童・生徒が人格を持った一人の人間であることを、まず大前提に、慎重に採択されることを望みたいと思います。

　次に、教員の多忙感について幾つか質問させていただきます。

　教員の多忙感解消についてですけれども、予算特別委員会に提出された資料218を見ますと、平成29年２月１日から17日までの17日間の調査で、教員のおおよその退勤時間が示されております。それを見ると、おおよそ３人に１人は、19時から20時が退勤する時間帯となっております。多忙感を解消するためには、年間を通じて出退勤の実態調査を行うべきではないかと考えます。具体的な対応策について、どのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　今、働き方改革というのは、もちろん教員の世界だけではなく、注目されているところであり、国も東京都も、それぞれ各自治体等が取り組んでいるところだと思っております。本区においても、働き方改革のプロジェクトチームをつくりまして、どのようなことができるのかという視点のもと、現在、話し合いを進めているところでございます。その中で、当然、学校の教員の勤務状況の把握というのは、国の提言のほうでも出ておりますが、これは必要というふうに捉えております。これをタイムカードで行うのか、何か記録をとって行うのか、現在、手法は話し合っているところでございます。ただし、当然ながら、国が示しているように、把握することは重要であるということは認識して進めているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　多忙感の問題について言えば、この間ずっと、私も朝見ていますと、教員の先生は大体８時前にはもう登校しているんです。帰りは、部活動があったり、いろいろなことをやっていると８時、９時、９時以降という人もいるんです。つまり、12時間以上学校にいるということが目に見える場合があるんです。働き方改革と言うのであれば、まず教員の皆さんがどういう環境のもとで教育を行っているのか、きちんと時間を把握することが大事ではないかと思います。

　タイムカードを行うのかどうか検討していると。そうではないんです。はっきり言って、もうそういう時期は過ぎたんです。それをどう判断するかは別としても、先生方がどういう環境のもとで教育をされているのか、やはり教育委員会としても、きちんとつかむ必要があると思うんです。これは、やろうと思ったら、すぐできるんですけれども、なぜできないのか。何か障害があるんですか。お聞かせいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　これにつきましては、先ほどお話ししたようにプロジェクトチームをつくりながら、この把握だけではなくて、どのようなことができるのか、例えば会議と担当業務等の見直し、また何か授業を準備するものの効率化等々、今、話し合っているところでございます。当然ながら、この後区内の小・中学校で実施をしていくということになりますので、手だてを考えているところでございます。

　ただ、一方で、では今何もやっていないのかというと、そういうことではなく、各管理職に状況を把握するようにということと、把握するに当たって、把握すること自体がストレートに多忙化につながるということではないですが、すぐにできるという御指摘がありましたけれども、実は、そんなことはなく、何で把握していくのか。教員にしっかり記録をとらせて計算していくのか、いわゆる昔からあるような従来のガッチャンというタイムカードにするのか、電子的なものですぐ計算ができるようにするのかというところは重要になってきますので、そういう意味で検討を重ねているところでございます。すぐにできるというところでは、管理職のほうにしっかり伝えながら、管理職の視点で、その状況は把握はしております。ただ、区として一斉に行うに当たって、より学校に負担のないやり方を検討していかなくてはいけないと思っております。

　以上です。

○加藤委員
　まず、プロジェクトチームをつくって、いろいろとやっているということはお聞きしましたけれども、現実に、先生方がどのくらい学校に拘束されているのか、まずそこからつかむことが最初なのではないですか。中身どうのこうのというのは、後でついてくると思うんですよ。例えば、８時、９時までいなければいけなかったと。それが実態としてわかれば、その中身はどういうことで、そういう時間になっているのか。まず、学校に来る時間、学校から出る時間をきちんと把握する上で、その中身を精査していくほうが簡単ではないかと私は思います。

　管理職が時間を管理するとなると、管理職は先生方がみんな帰るまでいなければいけなくなるじゃないですか。そういう負担がかかるわけでしょう。そういうのはやめて、何らかの電子的な形で、みんな、今、こういうカードを持って入りますよね。そういう形でも、別にそんなに手間暇かけなくても、時間管理は幾らでもできると思うんです。そこからどういう形で先生方の多忙感ないしは拘束時間をどう削減していくかということを真剣に考えていく必要がある。何時から何時まで拘束されているのかをきちんとつかまない限り、いろいろと書類を書くのを電子化することによって、また記入するのに時間がかかってしまうわけですよね。そういうことが起こってきているわけです。先ほどのいじめの問題ではないですけれども、先生方が子供たちとスキンシップ、接する時間を最大限とれるような形で、仕事の中身、教育の中身も精査していく必要があるのではないか。

　多忙感については、ぜひ今後も私は問題意識を持って、ことし１年、一つのテーマとして取り組んでいきたいと考えておりますので、そのことを述べて、私の質問を終わります。

○青木委員
　それでは、教育環境の整備に関する基礎調査についてお尋ねいたします。

　平成25年の調査に基づき５校、そして、その後、月島第三小学校が加わりまして６校、平成29年度までに増改築が終わっておりますが、子供たちの数、児童・生徒数が想定していたものより増加しているということで、例えば晴海中学校でも最多、マックスで15クラスと想定していたものが、既にことし新入生が２クラスふえまして、全部で14クラスになっております。ということで、ちょうど見直しの時期だと思いますが、今後、教育設備についてどのような見直しが行われるか、スケジュールを教えてください。

○染谷学校施設課長
　児童・生徒数の増加に伴う普通教室の対応でございます。

　今、委員から晴海中学校の話がありましたが、晴海中学校につきましては、多目的室などを転用することにより、学級数の増加には十分対応できるものと認識しております。また、平成35年度からは晴海地区に新設校を開設いたしますので、増加する児童・生徒数にも対応いたします。

　また、そのほかの学校もございますが、その学校につきましては、今後、中央区基本計画2018策定のベースになった人口推計をもとに、適宜児童・生徒数を推計しながら、残された余裕教室等を普通教室に転用することなどにより、学級数の増加に対応してまいります。

　以上でございます。

○青木委員
　ありがとうございます。

　晴海中学校については、平成35年度に新設校ができるまでは、多分間に合わないのではないかということで、もう一度考えていただければと思います。

　そして、最後に、本の森ちゅうおうについて、これは教育委員会で出されているんですが、なぜ区民文教委員会では出されないのか教えてください。

○長嶋教育委員会事務局次長
　まだしばらく、少し検討する時間が必要だということで、今回は出しておりません。

　以上です。

○青木委員
　ありがとうございました。

○田中（耕）委員長
　それでは、議題については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　そのように扱わせていただきます。

　以上をもちまして委員会を終了いたします。

　ありがとうございました。

（午後３時00分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559