平成30年　区民文教委員会(11月12日)

1．開会日時

平成30年11月12日（月）

午後1時30分　開会

午後2時51分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　田中　耕太郎

副委員長　石田　英朗

委員　染谷　眞人

委員　田中　広一

委員　加藤　博司

委員　青木　かの

委員　渡部　恵子

議長　礒野　忠

4．出席説明員

（14人）

矢田区長

齊藤副区長

平林教育長

遠藤区民部長

眞下区民生活課長

鷲頭地域振興課長

木曽文化・生涯学習課長

小林スポーツ課長

田中商工観光課長（参事）

長嶋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長（参事）

星野学務課長

染谷学校施設課長

吉野指導室長

5．議会局職員

一瀬議事係長

酒井書記

秋山書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

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（午後１時30分　開会）

○田中（耕）委員長
　ただいまから区民文教委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で、スポーツ課長が出席しますので、御了承をお願いいたします。

　過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第四回区議会定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じますので、お願いいたします。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○遠藤区民部長

１　中央区立浜町集会施設の指定管理者候補事業者の決定について（資料１）

２　平成30年度中央区まちかど展示館助成対象施設の公募について（資料２）

３　中央小学校温水プールの利用休止について（資料３）

○長嶋教育委員会事務局次長

４　常盤小学校（別館）の利用について（資料４）

５　平成30年度学習力サポートテストの結果に基づく授業改善に向けた取組について（資料５）

６　平成30年度区立小・中学校児童・生徒体力等調査の結果について（資料６）

７　特別休暇の付与時期の変更等について（資料７）

以上７件報告

○田中（耕）委員長
　御報告ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時44分でございます。自民党83分、公明党41分、日本共産党41分、無所属・中央10分、歩む会10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○染谷委員
　私からは、資料５と６から質問させていただきたいと思います。

　まず１つ、平成30年度学習力サポートテストの結果に基づく授業改善に向けた取組についてからです。

　今、御報告いただきました中学生、例えば社会科、理科とかはポイントが上がらないといいますか、ほかの主要科目については重要だということで生徒さんも取り組んでいると思いますけれども、どうしても理科となると、私ども都心部にいると、なかなか環境も違うからかなと思うんです。特に別紙２のところで、この取り組みの質問調査票を確認した中で、御説明ありました学習習慣について、テストでまちがえた問題は、あとでやり直していますかという質問に、いつもやり直しているとか、だいたいと回答した生徒の割合が載っています。わかっているからやらないのかどうか、その辺がちょっとわからないんですけれども、質問をとった中で、これをどういうふうに見ていらっしゃるのか、その辺についての御見解をまずお知らせいただければと思います。

　もう一つ、資料６の平成30年度区立小・中学校児童・生徒体力等調査の結果についてです。

　確かに、子供たちの運動環境もさまざまありますけれども、特に持久力を高めるためには、子供たちの日ごろの運動習慣だと思うんです。心肺機能を高めるために、授業でそれを全部やるというのはなかなか難しいと思うんですけれども、この取り組みの中で、特に中学生の持久力向上について、今後、社会人になっても元気よく活動していくに当たって、クラブ活動のあり方とか、文化活動に行かれる方もいますが、クラブ活動に参加する方のニーズの喚起とか、その辺についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。

　また、小学生についても、地域にはスポーツ少年団とか、いろいろとありますけれども、その辺、お知らせというか、こういう環境があるんだよということで、学校以外で活動できる場所のお知らせなどはどのようになっているか、お知らせいただけますでしょうか。

　以上です。

○吉野指導室長
　まず、学習力サポートテストのほうでございます。

　今、御質問にあった学習習慣のところの質問です。テストでまちがえた問題は、あとでやり直していますかというところの肯定率が、学年が上がるにつれ、低くなっているというところはあります。上の３つは、かなりいい成果が出ているところでございまして、実は、ここにつきましては、私たちのほうも学校とのヒアリングを行いまして、理由等を考えてみました。

　ただ、子供が何と答えたのか、どうなのかというところまでは、子供一人一人への聞き取りというところは難しかったので、学校の管理職のほうとヒアリングをしましたところ、まず小学生においては、学年が上がるにつれ、やはり学習しなくてはいけないことがかなりふえてきているという量的な問題が、もしかすると影響しているのかなというような答えと、あとは本当にイージーミスで、解答を見た瞬間に、もう間違ったところがわかっているというようなところは、あえてやり直さないお子さんが多いというような２点から、このような結果が出ているのではないかということです。

　ただ、もちろん全国的にも同じなんですけれども、中央区のお子さんで見ると、やはりほかの自治体に比べると、習い事等も含めて忙しい状況、子供に忙しいという言葉を使えるかどうかわかりませんけれども、そのような状況もあるのではないかというのが、学校とのヒアリングで聞き取った結果でございます。

　それと、中学校のほうでは、小学校とちょっと違う回答がありまして、１点は重なっています。いわゆるイージーミスで、解答を見たときに、この部分を間違った、こういう理由だというのがすぐわかったので、やり直ししなかったというところです。あとは、中学生はやはり授業内容も難しくなってきておりますので、学年が上がるにつれ、学習についていけないと言うと言い過ぎなんですけれども、その学習自体が理解できていない。だから、やり直すよりも、前段階に戻って学習するというようなところが理由ではないかというようなところが、学校とのヒアリングで見えてきたところでございます。

　ただ、指導室から学校のほうにお話ししたのは、まずは間違ったところを確実にやり直すというところは、私たちもきっと子供のころから言われていると思いますので、そこの徹底は図るようにお願いしたいということで各学校に伝えたところでございます。

　続きまして、体力調査のほうでございます。

　特に、まず中学生の持久力が低いという課題があるということでございますが、ここにつきましては、本当に御案内のとおり、中央区の学校での環境というか、スペース的な問題で、子供たちが思いっきり走り回るのが施設的に難しいというところは、１つ要因だろうというところがあります。ただ、その要因だけで片づけてしまうと、仕方ないねで終わってしまいますので、そうではなく、子供たちに持久力をつけるためにはどうしたらいいかというところが大切になってくると思います。

　その大きなところは、持久力はもちろん、実はほかの種目もそうなんですけれども、子供たちに運動する習慣をつけるというところに力を入れていきたいと思っております。先ほどのクラブ活動の質問でもありますけれども、当然、文化部に入るお子さんもいます。ただ、やはり運動習慣、授業だけではなく、授業外で運動していくことの大切さ、小学校などでは休み時間とか放課後に運動する機会をつくるというような取り組みをしているところでございますが、小学校高学年から中学校に関しては、やはり本人たちに知識的なことを理解させる、この時期に体をつくっていくことが、この後、一生影響するんだよというような知識的なところを学ばせるというところもあわせて行っているところでございます。また、学校外のさまざまな運動する場所とか、運動する機会というのがありますので、それは機会を捉えながら、きちんと子供や家庭に周知はしていくということを現在も行っております。

　以上でございます。

○染谷委員
　御説明ありがとうございます。

　確かに、私なんかは、子供のときはよく先生から、間違えたところを中心にということだったと思うんですけれども、今回のサポートテストだけではなくて、今後、日ごろの授業の中のテストとか、そういうときでも個々に確認というよりも、グループで確認とか、そういうふうに取り組んでいただければ、本当は、やり直していますというパーセンテージがもう少し上がってもいいんじゃないかなというふうに感じた次第でございます。

　次の持久力の向上ですけれども、確かに、小学生の場合は休み時間とかに体を使って、いろいろと工夫されていると思うんです。中学生については、例えば、興味のあるクラブ活動がその学校になくて、ほかの中学校にあるということも生徒さんからお伺いしたことがあるんです。区立中学校は４校あるんですが、各中学校によって特徴のあるクラブ活動もあると思うんです。難しいかと思うんですけれども、そういうところに、学校の許可をとって、授業が終わって、ほかの中学校へ交通機関を使って行き、そのクラブ活動の部員になるといいますか、そういう形の交流とか、今後、そういうことを考えていただくことはできないでしょうか。例えば、持久力ということでアクティブに動くクラブ活動、また指導者の内容によっては生徒さんの興味等があると思うんですけれども、その辺のお考えをいただければと思います。

○吉野指導室長
　これからの時代、中央区は子供の数がまだふえていますけれども、やはり子供の数が減ってきたときには、今お話にあった中学校を超えてのクラブ活動というのも、現在もそのような視点というのは、各自治体は持っているところでございます。考え方としては、子供たちの興味、関心、ニーズ等に応えるというところでは、一つのやり方かなと思っております。ただし、一方で、やはりそこまでの移動の安全の問題、あと一番は、実は学校ごとにさまざまな大会に出ているということがありますので、なかなか今すぐに合同でやろうというところまでは話が進んでいないのも現状でございます。ただし、やはり子供たちの運動を確保するという点では、一つの考え方であるのかなというところは思っております。また、子供の人数に応じて、今、クラブ活動のあり方ということも言われているところでございますので、そこも含めながら考えていかなくてはいけないんだろうとは思っております。

　ただ、現状のところ、大会への参加の仕方も含めて、あと安全の面を含めて、まだまだ学校独自でということでございます。

　以上です。

○染谷委員
　わかりました。安全面の問題とかは確かにあるんですけれども、また、いろいろな種目が今、クラブ活動でありますけれども、顧問の問題もあると思いますけれども、これからのさまざまな新しいスポーツとか、新しい分野なども興味のある子に対して、そういう子供たちのニーズを酌み取っていただくような環境を整備していただければと思います。

　では、私からの質問を終わります。

○加藤委員
　それでは、まず資料１、中央区立浜町集会施設の指定管理者候補事業者の決定についてです。

　まず最初に、今回いただきました資料で、財務状況についての配点がない。これはどういう理由なのかということと、２つ目に、今回、説明会には３事業者の参加があって、でも、実際応募したのは１事業者のみになっていると。２事業者がなぜ応募しなかったのか、事後の聞き取りを行っているのかという点、そして応募しなかった事業者への今後の対応について、何か考えられていることがあれば、お答えいただきたいと思います。

○眞下区民生活課長
　今般の選定に当たりまして、財務状況の配点をなくしたということでございます。

　これにつきましては、確かに、前には財務状況ということで点数をつけていたんですが、これは企業会計の状況に応じて、指標に当てはめて本当に財務状況としてどうなのかというようなところもございますし、たまたま決算時期において借入金だとか、それから、その会社においての収支だとか、特殊な例もあるので、一概にこれの判断ができないということで、点数化はやめた経緯がございます。ただし、当然ながら、財務状況の中で不可というような状況があれば、その企業に関しては、指定管理者の候補から外すということを決定してございます。点数化をしないということにつきましては、以上でございます。

○鷲頭地域振興課長
　応募いただきました３事業者のうち、実際に今回こちらの指定管理者としまして応募をいただいたのは、３事業者のうちの２事業者が合同事業体ということで組まれまして参加をされたというところでございます。

　また、不参加となりました１者につきましては、別途、どういった御事情でこちらの指定管理者として参加されなかったのかを確認させていただきましたところ、いわゆる一般的な区民館のような集会施設の運営のみだというふうにお考えでいらっしゃったそうで、こちらの浜町集会施設につきましては、皆様御存じのとおり葬儀の関係も取り扱いをしております。そういった部分で、自分たちに知見がないのでということで辞退をされたというところでございます。

　私からは以上でございます。

○加藤委員
　先ほどの財務状況についての配点がないということは説明をいただきましたけれども、今回、良になっているんですが、１つは、やはり良と不可の基準を明らかにしておく必要があるのではないかと思うんです。その点について、もう一度お答えいただきたいと思います。

　それから、今回、２事業者が応募しなかったということで、説明会に参加はしたけれども、応募しなかった事業者に対して、中央区は引き続きこういうことを行うわけですけれども、今後、どういう対応をしていくのか、わかれば、具体的にお答えいただきたいと思うんです。

○眞下区民生活課長
　財務状況におきまして、これは、実は専門家の御判断もいただくということで、中小企業診断士の方に判断をお願いしているところでございます。それぞれにおきまして調査項目において配点を行っておりますけれども、安全性、資金バランス、収益性、成長性、企業規模、それから財務状況とか、そういったものをそれぞれに判断をして点数をつけて、ある程度の点数以上の者を可、一定の点数がとれなかった者に関しましては不可というような状況にしてございます。判断的には、この会社の財務状況は、やはり指定管理者の期間、安定した運営が行える状況なのかどうかという観点に基づきまして、その会社の財務状況を採点して、その上での判断ということになってございます。

　以上です。

○鷲頭地域振興課長
　今回御応募いただきました３事業者のうち、２つの事業者が合同事業体を組みましたので、実際に応募されなかったのは１者のみということになります。３つの事業者が説明会に参加しまして、そのうち２つが合同で今回応募いただきました。そういった状況でございますので、実際に応募されなかった１者でございますけれども、やはり施設が若干特殊な位置づけであるということにつきましては、こちらは開設当初から各事業者の皆様にも周知をさせていただいているところでございます。

　公募を行う際に、各事業者様から御質問をいただいたりすることも多々ございます。こういった御質問に丁寧に回答することによりまして施設の特殊性を鑑みていただきながら、少しでも多くの事業者の皆様にこちらの指定管理者の応募企業として手を上げていただけるよう努めてまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○加藤委員
　財務状況については、いろいろと判断ができない部分があるということなのに、優、良、可、変な話ですけれども、そういう評価になっている。前、指定管理者の評価の中で何点から何点までは優で、何点から何点が良で、何点までは可とか、そういうわかりやすい表示があったと思うんですけれども、良というのは果たしてどの程度が良なのかというのが、私自身の頭の中で全くイメージができないものですから、やはりそこのところは今後もわかりやすく説明いただけるように努力をしていただきたいと思います。

　それと、私は勘違いしました。３事業者のうち、残りの２つが合同で事業を申し込んだということですね。わかりました。その点は、私のほうで勘違いをいたしました。

　その上で、今回指定された事業者は、前回、３年前と比べて、得点がいろいろな意味で後退しているんです。３年前は２者が応募しているんです。今回、１事業者ということで比較できないという問題はありますけれども、前回、１次審査、200点満点中147点、73.5％の得点をしたと。ところが、今回、230点満点中162点、70.4％と、ある意味では評価が下がっているわけです。特に、１の運営方針は16点から12点。前回16点もらっているのに、今度は12点。３の施設の運営体制及び組織では30点中26点から、今回、点数が10点繰り上がったので、一概に比較はできませんけれども、40点中29点。つまり、前回は86.6％の得点に対して、今回72.5％。十数％も下がっているわけです。そういう中での今回の指定管理になっているわけですけれども、こういうことについて、いろいろな意味で後退をしている理由について、もしわかれば、お答えいただきたいと思います。

○鷲頭地域振興課長
　ただいま委員から御指摘いただきました、こちらの指定管理者の応募におけます点数の割合につきましては、私どもは後退をしたという考えではございません。あくまでも今回私どもが審査をした際に基準となっておりますのは、現状のサービスが基準となりまして、そこから、今回、事業計画を出されたところを我々がどのように評価したかというところでございます。そのように鑑みますと、やはり指定管理者の施策というのは、毎年、評価委員会の皆様の御指摘などを通じまして、指定管理者の管理技術というのは向上しているところでございます。そういった点を加味しまして、前回の公募時よりも基準となる部分が上がった状態の中で、今回審査をした際に、割合としては、現行の部分よりもよく評価をされたということで御理解いただければと存じます。

　以上でございます。

○加藤委員
　ちょっと揚げ足を取って悪いんですけれども、今、最後に、前回から比べて今回よくなったというようなニュアンスで私はとったんですが、実際には得点は下がっているんです。確かに、基準が厳しくなって、今まではオーケーだったものが、ちょっと努力しなければいけないよという基準になったということは今の説明でわかるんですけれども、その上でも得点が下がっているというのはいかがなものかなと。

　それと、もう一つは、選定委員会のメンバーが３年前とは若干かわっているわけです。人がかわるわけですから、当然、評価の仕方も変わるということは私も理解はできるんですけれども、それでも大幅な後退をしている。それと、もう一つ言えるのは、第２次審査のプレゼンテーションにおいても、これは大体企業のほうはプレゼンをやる人が専門にやると思うんですけれども、前回は70点満点中56点、今回は53点。総得点でいっても、前回は300点満点中228点で76％の獲得をしている。しかし、今回は、財務状況の得点がないので、単純には比較はできませんけれども、300点満点中215点、71.6％となっている。実際、今回の指定管理事業者は３年前の得点よりも後退しているというのは、やはりこういうさまざまなデータを見ると、わかるわけです。

　ただ単純に人がかわった問題とか、より基準が厳しくなったという問題だけで判断できないのではないかなと私は思うんですけれども、その点についての御見解をお答えいただきたいと思います。

○眞下区民生活課長
　先ほど地域振興課長が申し上げましたとおり、浜町メモリアルにつきましては、新しくしてまだ３期目だと思います。２期の実績を踏まえまして、例えば葬儀の事業者だとか、いろいろなところとのかかわりが出てきたり、それから葬儀の運営だとか、施設のポテンシャルは２期目で大きく上がっているものというふうに我々は認識しているところでございます。ですから、点数が下がったといっても、１期目と２期目との問題ということで私たちは認識してございますので、同じ内容でも点数が下がっているというような状況があると思います。

　また、プレゼンテーションにおきましても、１者だけですので競争性がないということでございますけれども、プレゼンテーションの役割に関しましては、まず説明のわかりやすさとか、あとは提案内容、具体的には事業計画書を出していただいて、その内容がちゃんと整合がとれたプレゼンになっているか、それから、その他の実際の運営など、提案書だけでは把握できないようなことを確認する場ということで実施しているところでございます。これは、平成29年２月に改定をしました指針に基づきましてプレゼンテーションを行っているところでございますので、私どもの認識としましては、この事業者の質が落ちたというような状況ということでは認識してございません。

　以上でございます。

○加藤委員
　先ほど地域振興課長のほうから、現状のサービスが基準となって、それを一歩前に進めるという意味では、より厳しい目で見られて点数が悪くなる、評価がちょっと落ちるのはやむを得ないのかなと思うところでありますけれども、３年ごとに見直ししていく中で、比較をすると落差が生じているということについては、私も今後注視しながら見ていきたいと考えます。

　次に、資料７の特別休暇の付与時期の変更等についてです。

　今回、幼稚園教育職員の年次有給休暇については、既に年度単位で付与しているので、変更は行わないということになるわけですけれども、（３）の超勤代休時間制度という中に、月60時間を超えて超過勤務をした職員というのがあるわけです。今回の場合は幼稚園教育職員の特別休暇ということになるわけですけれども、幼稚園教職員の月60時間を超える人数というのは把握されているんでしょうか。教えていただきたいと思います。

○吉野指導室長
　月60時間を超える人数について、資料が今、手元にありませんので、把握しておりません。申しわけありません。

○長嶋教育委員会事務局次長
　まず、もう御存じだと思いますけれども、教育職員につきましては、超過勤務は、当然のことながら、命令できないということで、そちらについてはカウントはしていません。要は、調査としてやっているという形になります。

　それから、こちらの超勤代休時間制度につきましては、本来、幼稚園教育職員は、先ほど申し上げましたとおり、超過勤務命令自体がそもそも限定４項目しか出せませんので、正直言いまして、これの対象になる職員は誰もいません。ですから、事実上、これは適用されないというふうに考えていただいて結構だと思います。

　では、なぜこういった形の中で条例改正をするのかということですけれども、こちらにつきましては、要は、条例の規定の整備の仕方という話の中で、実際の今の段階ではこれは適用されないけれども、中央区職員全体として、制度として合わせていこうという考え方と、それから、これはもともと適用されないんだから、もう条例に載せるのをやめようという考え方と、確かに２つございます。ただ、本区につきましては、こちらは、区の職員と制度的には同じにしておこうという形の中で整備を図っているというものでございます。ですから、先ほどの繰り返しになりますけれども、幼稚園教育職員について、超勤代休時間制度が適用されるということは、事実上は、今のところはないというような形になってございます。

　以上です。

○加藤委員
　その点については、わかりました。

　中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の中で、１週間の正規の勤務時間というのは、第３条できちんと書かれているわけです。休憩時間を除き、１週間について38時間45分という形になっているわけですけれども、これを１日当たりに直すと、大体７時間45分になる。実際に、早出・遅出の出勤があるかと思いますので、一概に何時からカウントするかというのは、なかなか難しいかと思うんですけれども、基本的に、就業開始、つまり起点となるスタートの時間は何時になるのか、その点、確認の意味で教えていただきたいと思います。

○吉野指導室長
　通常、小・中学校と一緒でございまして、園によって設定をしておりますが、おおむね８時15分または10分となっているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　勤務時間、休憩時間を除き、１週間について38時間45分については、１日８時15分を起点として、そこから７時間45分。休憩もあるから、大体５時ぐらいになるわけですね。昼休みを１時間とるかどうかは別として、大体そのぐらいになるかと思うんです。

　そのことを確認しながら、この間、決算特別委員会でもいただきましたけれども、資料248で教員の多忙感にかかわる調査というのがあったかと思うんですが、その中で気になる数字があるんです。幼稚園教員71名の方が回答しているんですけれども、35％が午後７時から８時に帰宅すると。そして、31％の人が８時から９時に仕事を終えて帰宅をするという様子が、多忙感にかかわる調査で見てとれるわけです。実際、これをそのまま見ると、幼稚園教員の３人に２人が午後７時以降に帰宅しているということになる。単純にこれを計算するわけにいかないですが、毎日１日２時間以上、時間外労働、いわゆる残業をしていることになるわけです。これで同じ時間帯で比較すると、小学校では42.7％、中学校では44％という数字になっているわけですけれども、実際、小・中学校の場合はクラブ活動とか、そういうものがあるから、多少遅くなるのもやむを得ないのかなと思いつつも、幼稚園の場合はそういうものがないわけですから、部活動がない中で、幼稚園教員の時間外労働というのは非常に過酷になってきているのではないか。この教員などの時間外労働の把握はどのようになっているのか。多忙感ではなくて、実際もう多忙になっているわけです。感ではなくてね。実際の数字を見ると、多忙になっている。それをどのように今後把握しようとしているのか、ぜひお答えいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　まず、実際にこのような実態があるというのは、本当にこの数値のとおりでございます。ただ、これが多忙感ということなのか、これは小学校も中学校も実は幼稚園も同じで、それぞれ特性があります。中学校でいうと、やはり部活動というのがかなり影響してきております。小学校においては、保護者対応や授業の準備というところが多くなっております。幼稚園訪問とかをしていただくとわかるんですけれども、幼稚園というのは環境が大事と言われていますので、環境整備というところにかなり時間をかけているところでございます。それぞれ、教員のほうから聞き取りをしますと、それが本務であるので、やること自体に対しての大変さというところは、感じ方がさまざまではあるんですけれども、必要な内容と捉えているというところです。ですからこそ、今、働き方改革というところで、どのような手だてが打てるのか、どういう工夫ができるのかというところを取り組んでいます。

　御質問にあった把握の仕方というところは、現在も、当然ながら、管理職のほうで把握しているところでございますが、細部にわたった時間というところでは、今後はタイムカードの導入等も考えて、今、話し合っているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　資料とは半分以上外れてしまっている質問になっているかなと思って、ちょっと不安に思いますけれども、そういう中で、先ほどの説明で、今回の幼稚園教員の超勤代休時間制度については、先ほど教育委員会事務局次長のほうから、実例はないということで御説明があったと思うんですけれども、それでは、幼稚園教諭の年休というのは、果たしてどうなっているのか、わかれば教えていただければと思うんです。一般的に言う年休消化率を教えていただければと思います。

○吉野指導室長
　消化率の資料が手元にはないんですけれども、本区においては、小学校、中学校、幼稚園含めて、休暇の消化率というところでは、ほかの自治体と比べても高いと思っております。と言いながらも、平均すると、年間で十数日となっているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　難しい質問をして申しわけないです。職員の年次有給休暇の取得状況について参考までに御紹介しますけれども、2017年度分、職員の対象人員が1,430人、平均取得日数が13.2日、そして対前年増減日数でいうとマイナス0.2と。はっきり言えば、有休消化は、中央区全体の職員で見ると、後退していると言えると思います。13.2日というのをどう判断するかというのは問題で、例えば勤続20年の人であれば、最大でいえば40日までは確保される。ことし１月に入った職員であれば20日間、４月に入った人は15日間かな、有休がもらえるわけですから、15日間の人が13日使えば、ほぼフルに使っていることになるんだけれども、実際、多くの方は積み残しを含めて40日近い年次有給休暇を持っていて、そして、泣く泣く、はみ出したものは切り捨てられているということが続いているのではないかなと思うわけです。

　先ほどの多忙感の問題でお話をしましたように、実際に多忙な幼稚園の教員の皆さん、そして、通常であれば５時になったら帰れるのが、７時、８時まで居残りしながら時間外労働をする。そして、なおかつ幼稚園教員については、残業の規制がない。残業の規制がないと言ったら、おかしいですね。要するに、その枠がないということで、幼稚園の先生方が本当に頑張って仕事をしていくためには、やはり労働環境を変えていく必要も、今後、考えていかなければならないのではないかなと思うんです。ですから、先ほど実態を把握すると。至急やっていただきたい。そして、その上で、やはり改善をしていただきたい。そのことを求めたいと思います。

　あとは議題に回します。終わります。

○渡部（恵）委員
　それでは、まず資料２について質問をさせていただきます。

　まちかど展示館、こちらは平成27、28、29年度と公募をせずに、専ら情報発信の強化とか季刊誌の発行などに力を入れてこられたようでございますが、今般、新規公募に至った経緯、また理由についてお伺いしたいと思います。

　また、これまで数年間、情報発信の強化をしながら区民に周知徹底を図っていらっしゃったということでございますけれども、このホームページをどれくらいの方々が活用して、実際、ここの展示館に足を運んでくださっている方、そして、その方々からどのような声が上がっているのでしょうか、教えてください。

○木曽文化・生涯学習課長
　まちかど展示館についての御質問ですが、公募に至った経緯でございます。

　御存じのとおり、平成23年度から26年度まで22館を整備し、区民の方の地域への誇りとか愛着心を育むということで、より地域のきずなを深め、コミュニティの活性化につなげるというところで、区民の創造性や感性を養う伝統工芸品等を展示して、皆さんに見てもらうというところで、26年度まで22館を整備してきました。ただ、22館を整備してきたところで、いわゆる点の状態になっておりまして、展示館を観光文化資源として、より充実させるために、認定館の活用を重視した事業に考え方をシフトしまして、地域の豊かな見識を持っている学識経験者と、それから22館の展示館の事業主、こういった方々で構成するまちかど展示館運営協議会を立ち上げまして、展示館のホームページを開設したりですとか、フェイスブックを開設したりですとか、季刊誌を発行する等で、より周知のほうに努めて、横のつながりも重視するような形で取り組んできたところです。

　ただ、その運営協議会の中で、既存の区内の伝統的な老舗等を活用した展示館として、もっと広げていけるものはないでしょうかとか、銀座エリアにまだ展示館がないのはやや物足りないですとか、そういった御意見もあって、もっと可能性があるのではないかという声が出てきました。そこで、27年度から今年度までやってきまして、一定の活用基盤を整備したところですので、ここでもう一度、独自のリストアップを図りながら、もっと活動、展示館の拡充を図れないかというところで、公募に至ったところでございます。

　それから、ホームページのアクセス等でございますが、今年度の７月ですけれども、アクセスしている件数をカウントしておりますが、4,708件ということで、前年の同月と比べまして49％ほどアップしております。少しずつではありますが、ホームページの認知度が上がってきているのかなというふうに考えているところでございます。

　それから、展示館の来場者数ですけれども、展示館全てが、老舗等は事業もやっていますので、確実な、正確な数字はないんですが、いろいろと各展示館によっては几帳面に実績をはかっているところもあります。多いところは、年間で１万9,000人ぐらい来ていらっしゃいます。統計をとっているところで、少ないところでも58人あるいは561人、2,830人と、ちょっと幅はあるんですけれども、それぞれ展示館の個性がありますので、その中で比較的実績を上げてきているのかなという認識でございます。

　それから、意見でございますが、季刊誌を発行しているんですけれども、もっと多くの人に読んでもらいたいということで、駅ラックへの配布というのは効果的だからもっとふやそうですとか、外国人対応をもっとしっかりしていきたいので多言語対応をしていきたいですとか、季刊誌の中で各展示館の管理者の生の声とか創業時のお話ですとか、読み物としても歴史性があるようなものを拡充していけないかとか、そういった意見が出ております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　もろもろ詳細を教えていただきまして、ありがとうございます。

　私も、この中の一つにたびたび訪れておりますけれども、地域の中学生たちも勉強に訪れたりしているという活用方法も伺っております。今、御回答いただいたので、私は質問することはいたしませんが、やはりこれだけの伝統工芸等々、さまざまな企業さんとか、これまで培ってきたものを展示されているので、これから2020年に向かって、お客様も大変多くなってくると思いますので、海外の方々への情報発信のあり方も、ぜひひとつこれからお考えいただきながら、また新たな公募を手がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それと、資料６についてお伺いいたします。

　子供たちの体力ということでございますけれども、都の教育委員会のほうでは平成29年度４月から体力向上に向けた取り組みの第３次推進計画を遂行中というふうに思っております。また、アクティブプラン to 2020という形で、特に中学生に向けた体力向上を都は推進するようにということで、区もそのような取り組みの中で、さまざまテーマを持って対応されるというふうに思っております。先ほど来御質問がございましたけれども、実際、子供たちが体育の授業以外に、１週間の内どれぐらい運動習慣を持っているのかという統計はとっておられるでしょうか。まず、そこを伺いたいと思います。

　それから、これはどうやら相関性があるということで都の教育委員会のほうが発表しておりますが、スマートフォン、特に中学生のスマートフォンの使用時間と、それから体力の低下、運動能力の低下ということには相関があるようでございます。区は、この辺は調査されているのか、お知らせいただけますでしょうか。

○吉野指導室長
　運動習慣の実態で日にちや時間等というところでの統計はとっていませんけれども、子供たちの意識とか生活スタイルというようなところで調査しますと、やはり中央区の子供たちは運動する機会というのは、特に中学校の女子ですけれども、女子のほうが少ないというような実態は出ているところでございます。だからこそ、昨年度から行っているのは、苦手な種目に関しての具体的な取り組みを各学校でお願いしているとともに、先ほどの回答と重複するんですけれども、子供たちの意識を高める、運動の必要性等の知識を持たせるというような指導は、昨年度から重点的にやっているところでございます。今年度、中学生は、その成果がかなり出ているところでございます。

　スマホとの関連というところは、なかなかクロス集計ができていないところでございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　ありがとうございます。

　子供たちに向けた健康３原則というものも都のほうでは推進するようにということで、今お話しいただいたように、栄養を初めとした運動の大切さとかを含めて、教育の中に盛り込んでいただいているということでございまして、その成果が徐々に出ているということで、すばらしいと思っております。意識させるということはすごく大変で、環境が整えば簡単にできるというものではないと思いますし、どう主体的に、必要性があって運動していくかということを一人一人考えていくことが大事だと思うんですが、この点はどのように子供たちに運動習慣をつけるか、お聞かせいただけますでしょうか。

○吉野指導室長
　主体的にというところでは、まず保健体育の時間の中で、１つ、健康、体のつくり、あり方というところがあります。あと、体育のほうでは、体つくり運動という領域のほうで、必要性等を必ず学ぶというところになっていますので、知識、理解のところはかなり時間をしっかり押さえながらやっているというのが現在の取り組みです。ただ、各学校は、それにプラスアルファ、工夫しているというところがあります。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　終わります。

○田中（耕）委員長
　以上で、理事者報告に対する質疑を終了いたします。

　続きまして、議題、区民生活及び教育行政の調査について、質問者の発言を願います。

○加藤委員
　先日の企画総務委員会で、特別区人事委員会勧告について、区職員の月例給が9,671円減額の勧告概要の報告がされました。この勧告により、幼稚園非正規教員等への待遇、例えば特別支援教育補佐員、保育補助員、幼稚園保育士、それから幼稚園講師の非正規職員への月例給の待遇への影響はあるのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。

○伊藤庶務課長（参事）　今御指摘のさまざまな教育現場での指導員等、それは本区のみならず、特別区各区で行っておりますが、この位置づけは、恐らく区においてそれぞれ異なっていると思います。非常勤の職員であったり、その他、身分はさまざまだと思います。勧告の内容は、あくまでも幼稚園教育職員も含め、区の職員についてなされているものでございますので、それを踏まえての取り扱いというのはさまざまですので、確実にそれが影響を及ぼすとか、あるいはそれとは関係なく進められるかどうかということは、一概に申し上げられません。

　以上でございます。

○加藤委員
　私も労働組合でいろいろとやってきましたが、9,600円も賃下げなんていったら、本当にテーブルがひっくり返るぐらいの騒ぎになるわけですよね。そういうことで、今、非常勤職員の人たちは本当に頑張って、例えば幼稚園講師、この方は幼稚園の学級担任及び担任事務を行う、正規職員と同じような仕事をしながらも月例給が25万5,000円ぐらいしかない。そこからどんどん天引きされて、手元に残るのは20万円を超えるか超えないかぐらいになるわけですよね。そういう中で、今、いろいろな取り組みがあるとお話がありましたけれども、これは私の気持ちですが、非正規で頑張っていらっしゃる方に対して減額する冷たい仕打ちはすべきではない。そういうことで、ぜひ中央区にも頑張っていただきたいと思うんです。

　その上で、先ほど指導室長からありましたが、働き方改革によって、今後、会計年度任用職員が導入される形になりますよね。導入に当たって、中央区はどう考えているのかなと。先ほど説明しましたように、幼稚園の学級担任及び担任事務として幼稚園講師が配置されていると。実際、こういう方々を会計年度任用職員として採用するかどうかについては、まだ決まっていないかもしれないですけれども、年度ごとの雇用契約になれば、教育の一貫性が失われる。今回の場合は幼稚園ということで限定しておりますけれども、職員が複数年にわたって教育することができなくなるのではないかなと。有期雇用というのは、やはりこういうところにも弊害があらわれてくるのではないかなと思うんですけれども、この件についての御見解をお答えいただきたいと思います。

○伊藤庶務課長（参事）　委員が御指摘の会計年度任用職員でございますが、これ自体は必ずしも地方公務員で予定している特別職と一般職の運用が全国レベルで予定していた運用ではないのではないかという問題提起からだというふうに理解しております。その上で、現在、本区も含めて、さまざまな非常勤職員の適切な処遇のあり方という視点があるというふうに考えております。

　その上で、年度をもって任用するということ自体は、全体の人事運営の中でさまざま検討されるべきものであって、例えば教育行政において、それが何らかの影響を及ぼすかどうかというのは、必ずしもここで明確に影響があると言うべきものではないんですが、その一方で、やはり幼稚園の教育行政を担っている教育委員会としては、常勤の職員、それから、今後、会計年度任用職員というのが東京23区で制度化されるということであれば、それも踏まえて、幼稚園教育行政として、これまでと同様あるいはこれまで以上に支障なく、円滑かつ効果的な行政が運営できるように努めていく必要があると、当然、そういうふうに理解し、今後進めていく所存でございます。

○加藤委員
　会計年度任用職員の導入というのは、はっきり言えば有期雇用なんですよね。１年間の有期雇用でしょう。ある意味でいったら、私などに言わせると、合法的な人員調整の手法として使われる可能性があるということと同時に、恣意的な雇いどめ、悪質になれば、この人は気に食わないから再任用しないとか、そういうこともできる制度なんだというように私は読み取れたんですけれども、やはり行政がワーキングプアというんですか、不安定雇用を助長するような施策はとるべきではないということを指摘して、質問を終わります。

○青木委員
　それでは、私から、議題といたしまして、特認校についてと、男女混合名簿についてお聞きしてまいります。

　まず、特認校についてですが、先ほど御説明の中にもありましたように、確かに特認校の人気が出ております。興味を持つ方もふえているということで、ちょうど10月までで説明会が終わりまして、そろそろ結果が出るころだと思いますが、それについては、また改めて御報告があると思います。私がいろいろ御相談を受けたときに、私からは答えられないので、学校説明会でよく聞いてきてくださいというお答えをしたものが２つあります。

　１つが、学校の建てかえがあるということで、両方とも特認校でありますが、城東小学校と阪本小学校の建てかえの中で、多い子で２回移動しなければならない。これがどれくらい子供たちに影響があるのかという質問です。

　もう一つが、学校によってスクールバスがどのようになるか、説明が違ったように聞いております。そこで、教育委員会として、来年度、４月１日からスクールバスがどうするのか、これについてもお聞かせください。

○星野学務課長
　特認校の学校説明会でのお話ですけれども、まず城東小と阪本小の生徒につきましては、今、仮校舎におりまして、阪本小が新しく平成32年９月にできたとき一旦、城東小も阪本小も生徒たちは阪本小の新しい校舎に入る。その後、34年に城東小ができまして、城東小の生徒が阪本小の新しい校舎から抜けるというような形になってございます。お子さんへの影響という部分ですけれども、当然、負担にならないように、学期が終わったときを引っ越しということで想定しておりますし、実際、そこで生活しているところでどういった影響が出るかというのは、当然、今後も考えながら、引っ越しでどういうふうなことを対応していかなければいけないかというところは、しっかりと考えていきたいというふうに考えております。

　スクールバスの件ですけれども、各学校の説明会で基本的には同じことを言っていただいていると区としては思っております。スクールバスについて、今、教育委員会として、今後どうあるべきかというのはいろいろ検討しておりますけれども、学校に対して、それについてこういう方向性ですというお話をまださせていただいておりませんので、特に学校によって異なることはないというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○青木委員
　わかりました。今、検討中ということで、校長先生によって、こうなるかもしれないというようなことがあって、説明が違ったというふうに解釈なさったのかもしれません。わかりました。

　次に、男女混合名簿についてですが、実は、10月22日の東京新聞ですけれども、男女共同参画、自治体で開きということで、中央区はとてもいいんです。管理職の女性比率は24.7％で、都内の49自治体で第１位、女性の議員比率は30％で平均を上回っている。ところが、これが総合になりますと、49自治体中44位と、かなり下位に来てしまう。この記事だけでは、その理由が読み取れないので、私は直接東京新聞に電話をいたしまして、お聞きしましたところ、結局、マイナスポイントが大きかったのが男女混合名簿を実施していない学校があるということでした。

　そこで、まずは男女混合名簿を実施している学校を、小学校と中学校で教えてください。

○吉野指導室長
　実施している学校は、小学校で10校、中学校はやっておりません。

　以上です。

○青木委員
　小学校では10校やっているということは、６校がやっていない。中学校ではやっていないということは、中学校は４校全てやっていないということで、小中合わせますと、小学校はやっているのが10校、やっていないのが小中合わせて10校と。最近、混合名簿をやっているところが多いので、半数ではありますが、ここで大きくマイナスになっているんです。

　そこで、お聞きしたいんですけれども、なぜ半分の、特に中学校に関しては全ての学校ですが、男女混合名簿をやっていないかという理由を聞かせてください。

○吉野指導室長
　男女混合名簿につきましては、平成13年に東京都の教育委員会のほうから、望ましい男女共同参画社会の実現に向けてということで推奨されました。当時は、さまざまな自治体が、それについて推進し始めたというところなんですけれども、平成16年に、世の中の動きで、いわゆる男らしさ、女性らしさを全て否定するような行き過ぎたジェンダーフリーなどというようなことが言われたところで、今度、逆に、東京都の教育委員会のほうが少し、ここをセーブし始めたという言い方をさせていただきますけれども、そのような経緯があります。中央区におきましては、その流れで、ちょうど10校程度やっていたところが、そのときにとまっているというのが現状でございます。ただ、これは、男女平等教育を含めて、その点については、しっかりやっているということが大前提になっております。

　以上です。

○青木委員
　私が調べたのは西暦ですので、ちょっと年代がよくわからないのですが、西暦でいいますと、1999年に男女共同参画社会基本法ができまして、その後、2001年に文科省から答申として、男女混合名簿の推進と。これが先ほどおっしゃったことだと思います。そして、その後、行き過ぎたジェンダーフリーというのも、ちょっと私は、また別の機会にお聞きしたいと思うんですけれども、わかりやすく言いますと、男女混合名簿よりももっと大事なことがあるだろうと言う方は多いんです。でも、遡っていきますと、やはり男性のほうが女性より優位であるという戦後の教育の中から生まれてきた。そして、これが今、そういう意識を小学校のときからすり込むことになってしまう。

　そう言うと、ちょっとこれもわかりづらいかと思いますが、もっとわかりやすく言いますと、私は中央区議会のホームページを見ました。そうすると、最初に出てくるのは誰でしょうか。私です。青木かのだから、あで一番早い。次、男性のいで始まる議員が出ていらっしゃる。つまり、男女混合です。これが、例えば最初の時点で30人、まず男性がばっと出て、次に女性がばっと出ると、皆さん、多分違和感を感じる。今、委員が男女混合で並んでいるわけです。これは全然違和感を感じないと思うんです。つまり、そういうすり込みが進んできて、現在、議員に関しては男女混合名簿になっても不思議に思う人はいない。

　小学校のときから男女混合でないということは、男女別名簿です。女性が上だったり、男性が上だったりすればいいんですが、男女別名簿ということは、やはり男性が上なんです。その後に女性が来る。こういうすり込みがあるということで、当初、男女混合名簿というのが進んできましたが、この点について、教育長、済みません。時間がないんですが、今後についてお聞かせください。

○平林教育長
　いずれにせよ、男女共同参画に関しては、今、指導室長が言ったように力を入れてやっているところですので、そういった誤解のないように、今後、名簿の取り扱いについても慎重に検討していきたいというふうに思います。

○青木委員
　よろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○田中（耕）委員長
　議題についての質疑を終了いたします。議題、区民生活及び教育行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　そのように扱わせていただきます。

　第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　そのようにさせていただきます。

　以上をもちまして閉会いたします。

　ありがとうございました。

（午後２時51分　閉会）

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電話：03-3546-5559