平成30年　区民文教委員会(12月11日)

1．開会日時

平成30年12月11日（月）

午後1時30分　開会

午後2時49分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　田中　耕太郎

副委員長　石田　英朗

委員　染谷　眞人

委員　田中　広一

委員　加藤　博司

委員　青木　かの

委員　渡部　恵子

議長　礒野　忠

4．出席説明員

（15人）

齊藤副区長

平林教育長

遠藤区民部長

眞下区民生活課長

鷲頭地域振興課長

木曽文化・生涯学習課長

小林スポーツ課長

田中商工観光課長（参事）

長嶋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長（参事）

星野学務課長

染谷学校施設課長

吉野指導室長

細山教育支援担当課長

志賀谷図書文化財課長

5．議会局職員

田野議会局長　　

一瀬議事係長

酒井書記

秋山書記

7．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

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（午後１時30分　開会）

○田中（耕）委員長
　ただいまより区民文教委員会を開会いたします。

　本日、区長は公務のため、欠席いたします。

　また、理事者報告の関係で、スポーツ課長、教育支援担当課長及び図書文化財課長が出席しますので、あわせて御了承お願いいたします。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○遠藤区民部長

１　平成30年度協働事業提案審査結果及び平成31年度協働事業提案の公募について（資料１）

２　平成30年度中央区行政評価（区民部・教育委員会）（資料２）

○長嶋教育委員会事務局次長

３　区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料３）

４　区立中学校自由選択制の申込み状況について（資料４）

５　京橋築地小学校の特認校の指定について（資料５）

６　本の森ちゅうおう（仮称）パブリックコメントの実施結果について（資料６）

以上６件報告

○田中（耕）委員長
　理事者報告を終わります。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時45分です。自民党83分、公明党41分、日本共産党41分、無所属・中央10分、歩む会10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　順次発言を願います。

○染谷委員
　私からは、資料２番の平成30年度中央区行政評価と、資料６番の本の森ちゅうおうパブリックコメントの実施結果についてお尋ねしたいと思います。

　まず、行政評価のほうは、ページ数でいいますと34ページ、図書館サービスの推進からです。

　こちらの施策について、概ね順調ということで、推進されているということはわかるんですけれども、２番施策の状況に地域資料のデジタル化、新規事業だったと思うんですが、いろいろなデジタル事業のことがあり、もう一つ、44ページにもあります上記以外の取組の中の近代建物100選の映像とか、50ページの平和の意識の普及・啓発の上記以外の取組に、平和関係資料の収集・保存があります。過去のデータとか写真とか、いろいろな記録があるかと思うんですけれども、図書館と区民部とで分けて保管されていると思うんですが、区として、先ほども御説明あったように戦前・戦後とか本区の100年前の資料などは、現在、どのような形で集めていらっしゃるのか、また、今後どのような形で保管していかれるのか、その辺をとりあえずお知らせいただけますでしょうか。

○志賀谷図書文化財課長
　図書文化財課では、図書館におきまして地域資料を、郷土天文館におきまして郷土資料を、それぞれ収集しているところでございます。それぞれ、収集方法につきましては、今、区内で古くからお持ちの方にそれぞれ寄附していただけるというものと、あとは古書店等で売り出されたもの等がございますので、中央区に関係するものを予算の中で購入しているような状況でございます。

　保管方法につきましては、絵画等の色落ちといいますか、退色が懸念されるものにつきましては、外部の民間倉庫を借りまして、温湿度管理ができるような状況で管理しているところでございます。あるいは、写真ですとか、その他につきましては、それぞれの倉庫におきまして保管しているところでございます。

　以上でございます。

○鷲頭地域振興課長
　私どもでは、一般的に申します平和資料につきまして収集を行っているところでございます。

　戦前・戦中・戦後におきます戦争に伴います被災の状況ですとか、当時の区民の方々を中心といたしました一般市民の方々の生活状況などについての資料を収集しているところでございます。これらにつきましては、区民の方々からの御寄贈によるものもございますし、また、私どもから報道各社の資料などを拝見しました上での購入ですとか、あと図書文化財課と同様に、古書店などからの購入をしているものもございます。

　こちらの資料につきましては、平和展などでも活用させていただく場合がございますので、購入した資料をパネル化するなどして展示や保管をしているところでございます。

　以上でございます。

○染谷委員
　御説明ありがとうございます。

　私は、今度、図書館が新しく変わるということで、例えば本の森ちゅうおうのパブリックコメントの中にもありますように、今後、資料の集め方はどうなんだろうかという御意見をまちの方からいただいております。中には、80代の方などは、今は元気なんですけれども、これから先、相続人の手元に、例えば財産といいますか、本人にとっては財産なのかもしれないんですけれども、家族にとっては、申しわけないですけれども、紙というか、ごみになってしまう。今は御家庭で写真を撮ってデジタルで保管をしているそうですけれども、もしかしたら、中央区内で昔から御商売をされている方は貴重な資料を持っているケースがあります。確かに、窓口がわかればですけれども、申し出があれば、受け付けるところは図書館とかになると思いますが、今回御相談された方は、どうしたらいいだろうかという相談とか、中には、相続人が一括して処分してしまったとか、昔からあったまちの風景の写真とかを集める場所の案内があればという御相談がありました。

　また、町会がコミュニティなどやまちなかでそういう資料を展示して公開したらどうかと、まちからもそういう御意見があって、ほかの地域ではどうなっているんでしょうかということでお尋ねもあったんですけれども、区として、何か展示・公開のお手伝いとか、そういう御意見とかはありますでしょうか。

○鷲頭地域振興課長
　ただいまお話がございました、まちの皆様方によります、こういった地域資料の展示等についてでございますけれども、一例として申し上げますと、例えば先ほども地域のコミュニティルーム的なスペースを御活用してということでのお話もございました。そういった場合は、例えば町会の皆様と連携して事業をとり行っていただくことによりまして、いわゆる地域手づくりイベント推進助成といったものの御活用を御検討いただきまして、イベントに要する費用などについて、私ども中央区から助成をさせていただくという制度がございます。こちらの御活用につきましても、御検討いただければと考えております。

　以上でございます。

○染谷委員
　ありがとうございます。

　やはりそういうコミュニティによりまして、まちの中で歴史が共有できるかなと思いますので、今後とも、保管業務を積極的に推進していただければと思います。

　以上で質問を終わります。

○加藤委員
　それでは、順次質問いたします。

　まず最初に、順不同になりますけれども、資料４の区立中学校自由選択制の申込み状況について。

　先ほどの説明では、辞退があるから大丈夫なんですよというお話なんですけれども、銀座中には122人、佃中には55人、日本橋中49人と、定員の40人を大幅に超過しています。実際には抽せん対象校はないということですが、その理由について、もう少しわかるように、ただ辞退するから大丈夫なんですよというのではなくて、もう少し丁寧な説明をお願いしたいと思います。

○星野学務課長
　自由選択制の辞退についてですけれども、自由選択制の申し込みは、学校案内を世帯にお送りしまして、その中で申し込みをしていただくという形をとっております。申込書の中で、私立学校等の受験の予定の有無を確認してございまして、それをチェックして提出していただくというような形になってございます。

　今回、257人が申し込んでおられるというところですけれども、このうち、実際に160名近くの方が私立等の受験を予定されているということでございます。それを学校別に見てみますと、各学校とも40名を超えない数で想定されることから、今回、抽せんを行わないということでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　わかりました。申し込みは257人いるけれども、実際に、そのうち私立の中学校を受験する人を差し引くと、各校40人以下になるということを確認いたしました。

　それでは、次に、資料５の京橋築地小学校の特認校の指定について、指定を行うということですけれども、大体どのぐらいの人数を受け入れる予定なのか、まずその点を確認しておきたいと思います。お願いします。

○星野学務課長
　京橋築地小学校の特認校の募集の人数ということですけれども、資料５に今後の予定として、35名から41名という形で平成35年までの推計値を出させていただいているところですが、例えば３年生になると、40人を下回ってしまうと１クラスになってしまうということがございます。通常、今、特認校の募集をしている状況は、30名程度から、常盤小などですと50名という形で、当然、指定校変更で、兄弟関係ですとか、そういった部分を差し引いた数字を想定するところではございますけれども、基本的には、２クラスが確実に維持できるような人数を募集したいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　２クラスを基本にして、これは児童推計ですから、入学すると思われる人数がここに書かれているかと思うんですけれども、現在、京橋築地小学校は270名、10教室、１年生、２年生が２クラスで、３、４年生が１クラス、そして５、６年生が２クラスと。３、４年生はそれぞれ39人と37人ということで１クラスになっているわけですけれども、今後の中央区の児童数の推移を見ますと、2018年度には、ことしになりますが、6,718人。ところが、10年後の2028年には１万2,337人と推計していると。実際、今の子供さんの人数から見て、倍近く児童数が増加するということになるわけです。それとあわせて、今、築地地区はマンション及びホテルなどの建設が至るところで見られます。今後の京橋築地小学校通学区域の児童数をどの程度と想定しているのか、もしわかれば、お答えいただきたいと思います。

○星野学務課長
　今回は、平成35年度までの推計という形で出させていただいているところです。その後ですけれども、まだお子さんが実際生まれていない中での数字になってしまうところもございますが、この後はもちろんふえていく想定はしてございます。

　ただ、実際、例えば32年度から35年度まで、学年で１クラスで推移することが、お子さんの教育環境として、いいかどうかということを考えた場合に、クラスがえもできない、先生の数も少ないという状況もございます。また、２クラスがフルで十分にクラス編制できるような状況になりましたら、当然、特認校の募集をやめるというような選択肢も残っているというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　この児童推計で見ますと、平成33年度48人ですから、35人学級にすると２クラスになりますよね。33、34、35年度は２クラスになる。残念ながら、31と32年度については１クラスになる。ただ、少人数学級を推進していけば、例えば30人クラスなども考えれば、やはり１クラス、２クラスになっていく可能性があると思うんです。その辺を指摘しながら、それと同時に、先ほど私が述べましたように、10年後には１万2,337人と中央区児童数の推計をしているわけですから、そういうところもきちんと見ていくと同時に、今、築地のまちづくりが大きく変わりつつあるということも視野に入れて、特認校の指定については慎重に行うべきではないかと考えるんです。

　それと同時に、これは私の意見ですけれども、今後、特認校についてはふやしていくという教育委員会の考えですが、私は、これは小学校の自由選択制に道を開くことになるのではないかなという危惧を持っております。同じ公立小学校であるにもかかわらず、特色を出す。ことし大きな問題になった学校もあります。特色を競い合い、差別化を図るということで問題が生じかねない状況になり出しているのではないか。安易な形で特認校を導入するのではなく、そういうことも含めて、教育環境を維持する、そして少人数学級をふやしていくという視点からも、ぜひ慎重に対応していただきたい、そのように申し述べたいと思います。

　次に、資料２の平成30年度中央区行政評価について質問をいたします。

　順次ページ数を追いながら質問しますので、お願いしたいと思います。

　まず、11ページ、消費生活の安定の中で、高齢者からの相談件数は減少しているものの、消費生活センターの相談窓口を知らない高齢者も多く、潜在的な相談者が存在する可能性があると、施策の達成状況について述べられているかと思います。今後も、各種の媒体等を通じて、消費者に対し啓発活動の強化を図ると方向性を示しておりますけれども、相談窓口を知らない高齢者にどのようにこの窓口を伝えようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

　また、潜在的な相談者が存在する可能性についても指摘をされているわけですけれども、潜在的な相談者に対する対策について、どのような御見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。

○眞下区民生活課長
　消費生活センターの相談件数については、東京都全体の傾向でもありますけれども、毎年減っている状況でございます。これは、いろいろなメディアとか、それからさまざまな周知によって、だまされやすいような情報に乗らないというような意識が大分定着したということも数多くあるのではないかと思っております。

　中央区の消費生活センターの窓口の周知ということですが、まず消費生活センターや警察など、どこに相談しに行ったらいいのかというような情報も含めて、消費生活センターのほうにお問い合わせくださいということで、例えば身近な金融機関でございます郵便局に、消費生活センターの御案内の封筒を作成して、預金窓口のところに置いたり、町会とかに消費者だよりを置かせていただいております。今、実は、区内で裁判所とか、そういう公的機関をかたったようなはがきだとかメールだとか、特にはがきが東京都内にもかなり送られてきているような状況がございまして、それに関しての御相談も多い状況でございます。それから、今、インターネットで申し込みをしたら、実は、それが定期購入だったというような、最近インターネットを通じた取引がふえてきたことによって、高齢者の方にもそういった問題が生じているということは認識しているところでございます。そういう潜在的な方、当然、ある程度の高齢の方がいらっしゃいますけれども、例えばおとしより相談センターに出前講座で赴いたり、紙媒体とか、それから本当に気をつけていただきたいときには安全・安心メールの活用とか、さまざまな周知方法で高齢者の方の被害を防ぐような対策を講じているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　この質問をするに当たって、いろいろと調べさせていただいたんですけれども、消費者被害ということで、警視庁の統計ですけれども、2017年、中央区内では61件、そして2018年10月末現在で57件、こういう消費者被害が発生していると。この中身については、私もそこまで分析できなかったんですけれども、こういう形で、依然として潜在的な相談者として存在する可能性のある人たちの中に、こういう消費者被害に遭っている方が数多くいらっしゃるのではないかなと思うんです。実際に、被害のほとんどが高齢者であり、それも女性のひとり暮らしの方が多いということも聞いております。

　いろいろなところの窓口に置いてあるのは、私も承知しております。しかし、被害に遭われる方を一人でも減らしていくためには、町会、自治会など、区内にはいろいろな組織があるわけですから、そういうところの協力をお願いしながら、ぜひ対策をとっていただきたい。来るのを待つのではなくて、行くというように積極的に、未然に防ぐという姿勢に立っていただきたい、そのように思います。

　次に15ページで、これは質問というより、現在どうなっているのかなという確認なんですけれども、平成29年度の問屋街産業支援施設の稼働率が、38％の目標に対して32.6％、28年度から比べても7.2％後退していると。後退している理由について、わかる範囲でお答えいただきたいなと思います。

　また、問屋街産業支援施設というのは、ことし４月より横山町馬喰町街づくり株式会社へ貸し付けがされているかと思いますけれども、単年度収支で年間400万円程度ということを想定しているわけですが、現在の状況について、どのようになっているのか。中間で、わかる範囲でお答えいただければと思います。

○田中商工観光課長（参事）　問屋街産業支援施設、ＹＹパークと言ってございますが、問屋街にございます駐車場の施設でございます。

　こちらの利用状況でございます。今、お話のありましたように、利用率が平成28年度は39.8％から29年度は32.6％という形で大分減っていった状況になってございます。理由といたしましては、まずＹＹパークの周りの空き地を活用したコインパーキングが非常に使いやすい位置に多数できてきたというところがございます。料金的には非常に高いんですけれども、やはり平置きで荷物の積み下ろしがしやすいといったようなことから、そちらのほうが多く使われている状況がございます。それと、全体的に、問屋街として、今、ホテル建設の工事等が入ったりする中で、昨年度については、問屋に来るお客さんの数が減っていた状況でございます。先ほどお話がありましたように、今年度４月から貸し付けといいますか、無償で貸与をしているところでございますが、今年度につきましても、やはり前半を見る限り、昨年と同様の状況で推移をしておりまして、場合によっては、昨年よりも落ち込むのかもしれないといったような状況でございます。

　そういった中で、今、貸し付けを行いました街づくり会社のほうにおきまして、例えば新たな看板の設置ですとか、積極的なＰＲ活動ですとか、そういったさまざまな手を打ちながら利用率の向上に向けて努めているところでございますが、あわせまして利用料金につきましても、近隣のコインパーキングが大分高いものですから、それと比較して、そちらを圧迫しない範囲という形で若干の値上げを予定させていただいているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　支援施設ということで貸し付けを行って、７年間の貸し付け、権利金も無償で、貸付料も無償だと。そして、単年度収支が年間400万円程度ということは、昨年11月13日の区民文教委員会で報告された内容ですけれども、問屋街の活性化のために、ぜひ中央区も知恵を出していただいて、取り組んでいただきたい、そのように願うところです。

　次に、27ページ、学校教育についてです。

　27ページの下のほう、今後の方向性で、学校のニーズに合った専門的な知識や技能を有する非常勤講師等の継続的・安定的確保に努めるという一文があるんです。言葉では簡単にこうやって言うわけですけれども、具体的には何が必要と考えているのか、お答えいただきたいと思います。継続的・安定的確保に努めるに当たって、何が必要なのか、お答えいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　まず、本区の場合は、学校支援のために非常勤講師等をかなり広く活用しているところでございます。授業での指導を含め、スクールカウンセラー等、スクールソーシャルワーカーも含めてですけれども、そのような形で場面場面で非常勤講師を活用しているところでございます。例えば、授業におけるならば算数、教科ごとの専門性、また教育相談で言うならばスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門性、それぞれの場面で専門的な方を活用しているところでございます。そのような専門的な知識や技能を有する講師を安定的に確保していくというところは、重要だと思っているところでございます。そちらをこのように表現させていただきました。

　以上です。

○加藤委員
　今、お答えいただきましたけれども、継続的・安定的確保をどうするのかという施策については、お答えをされなかったので、次の質問とあわせてお願いします。

　教育における指導援助というのは、やはり私は継続性が求められるのではないかと思いますし、非常勤講師という就業条件では、身分的に不安定ではないかと。学校のニーズに合ったとあるように、逆の意味で、仮に学校のニーズに合わなくなった場合、非常勤講師というのはどういう処遇になるのか、お答えいただきたいと思います。

○伊藤庶務課長（参事）　ただいま、さまざまな教育場面での支援として、区費講師に代表されるような非常勤職員の配置について、処遇という観点からの御質問かと思います。当然、まず継続的・安定的に確保するというものの一つの要素として、適切な処遇というのはあろうかと思います。それについては、当然、教育委員会のみならず、区全体の非常勤職員の処遇のバランスということも考えなくてはいけませんし、他の教育委員会の取り組みにおける非常勤に相当するような職員の処遇というものも調べながら、適時適切な配置に努めております。

　また、学校のニーズに合わなくなったらどうなるのかという話でございます。学校のニーズに合ったそれぞれの専門的な立場というのは、私自身は非常に幅広いものだというふうに思っております。また、それぞれ、それに十分沿うような形の適切な人材の採用に常に努めておりますし、逆に言うと、それぞれ個別に配置する非常勤の方々が持っているポテンシャルというものも、また幅広いと思いますし、その中で、今、冒頭に申し上げましたような継続的・安定的という視点に立って、配置する非常勤の職員の持っていらっしゃる知識、経験、技能などと学校のニーズをその都度その都度すり合わせて、適材適所のところの配置に努めるということで、それはかなうというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　今、そう説明を受けましたけれども、非常勤教職員というのは、単純に言うと、やはり有期雇用ですよね。無期ではないですよね。ですから、学校のニーズに合わなくなったり、児童・生徒が減ったりふえたりした場合において、中央区の教育施策に合わなくなった場合には、御遠慮いただくことになりかねない、そういう身分的に不安定な状況にあるのではないかと考えるわけです。

　実際、確かに、幅広い、いろいろな資格を持っているということは十分わかりますけれども、非常に頑張って何年間も非常勤で働いている方もいらっしゃるわけですから、中央区としても、そういう方に将来的な中央区の教育を担っていただくという意味からも、不安定労働ではなく、やはりきちんとした職員として採用する方向にぜひ進めていただきたいと思います。定数という問題はありますけれども、これはあくまでも文科省が決めた定数です。確かに、中央区がお金を出すという負担はかかりますけれども、そういう中で、有能な人を中央区がきちんと確保しておく。それも、正規職員で確保する。先ほど申したように、今後、児童・生徒がどんどんふえていく。倍になる。そういうときに大きな力を発揮してくれるのではないかなと思いますので、ぜひ処遇改善に向けて努力していただきたいと思います。

　次にいきます。27ページ、同じページでした。スクールソーシャルワーカーを２名に増員し、支援対象児童・生徒数が57人から67人へと増加、派遣回数も196回から614回、３倍に急増したと。その専門性の活用が浸透してきていると、施策の達成状況で評価しております。

　そこで、お伺いしたいんですけれども、スクールソーシャルワーカーを２名体制にしたことによる教訓というか、よかった点も含めてですけれども、具体的な事例を紹介していただきたいと同時に、今後に向けた課題は何なのか、もしつかんでいるのであれば、お答えいただきたいと思います。

○細山教育支援担当課長
　スクールソーシャルワーカーにつきましては、各学校への派遣回数が、やはり２名になったことで、より多く派遣することができたというところが、まずよかった点でございます。中学校４校、例えば週１回巡回していたところを、２人にすることによって、週１回が２回にというふうに回数をふやすことができているところでございます。また、回数をふやすことによって、各中学校における不登校ですとか、さまざまな悩みを抱えているお子さんがいないかどうかということを、それぞれ教職員から聞き取ることが可能になっております。

　また、中学校だけではなくて、小学校のほうも、さまざまな課題を抱えている子供たちがおります。そういった子供たちがいる学校につきましては、スクールソーシャルワーカーの要請をしまして、そこでスクールソーシャルワーカーがすぐに訪問をして、状況を聞き取り、解決をするためのコンサルテーションをしているという状況でございます。

　以上です。

○加藤委員
　そういう状況の中で、課題として出ている、ちょっと気になる一文ですけれども、学校内外で専門的相談・指導を受けていない中学校の不登校生徒を、何らかの相談・指導につなぐ取組の重要性が高まっていると、課題として書かれているわけです。この説明とあわせて、具体的な対策をどのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

○細山教育支援担当課長
　何らかの相談・指導という内容でございますが、例えば相談というところでは、スクールカウンセラーとの相談、それから指導につきましては教員による指導、これは、教員が指導するのは当然のことなんですが、その指導が行き詰まっている、同じことの繰り返しで、なかなか状況が改善できないというところを指しております。相談・指導が継続的に行われているにもかかわらず、なかなかその先に進まない、そういった状況が起こっている場合について、さらに社会福祉士、福祉的な専門知識を持っておりますスクールソーシャルワーカーが、例えばほかの関係機関と連携ができないか、医療的な部分での連携が必要でないかということをコンサルテーションして、そこをアドバイスして子供を取り巻く環境を変えていこうといった内容でございます。

○加藤委員
　614回も派遣、訪問をしているとなると、相談内容もさまざまな問題が出てきているのかと思うんですけれども、家庭環境が違うように、児童・生徒の一人一人についても、同じように見えて、やはり中身が全然違うということは多分にしてあるのではないかなと思うんです。そういう視点から、決算特別委員会に出された小・中学校理由別長期欠席者数によると、確かに減少はしてきているんですが、不登校の方は、2017年度、小学校で27人、中学校では49人おります。スクールカウンセラーによる面談、スクールソーシャルワーカーによる巡回訪問をこまめに実施し、児童・生徒の変化を迅速に把握する。関係機関等と連携しながら対応を図る。このように書かれているわけです。

　これは、私の意見として、ぜひ聞いておいていただければなと思うんですけれども、私が子供のころと違って、今のお子さんというのは、いろいろな意味で、自己主張もありますし、また世間的には格差と貧困が大きく広がっているということも言われておりますので、例えばそういうことをきちんと未然に、小まめに把握し、先ほど言いましたように、児童・生徒の一人一人に親身に寄り添う施策が必要ではないかなと考えるわけです。例えば一定規模の児童・生徒数、中央区でいえば500人を超える小学校は、今は佃島、有馬、久松、月島第二・第三、豊海、６校あるわけです。そしてまた、進路など、精神的な重圧がかかる中学校には、やはりスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーを配置し、常時相談に対応できるように、そういう姿勢もとっていく必要があるのではないかと考えます。

　私たちから見ればささいな問題かもしれないけれども、その子供にとっては非常に重要な問題になっているわけですから、そういう問題に対して、親にも言えない、周りの仲間にも言えない、先生にも言えない、そういうお子さんを一人でもなくすために、私は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの役割を非常に高く評価をしておりますので、２名でよしとするのではなくて、ぜひ検討していただきたいと思います。

　次に、35ページ、きょうの資料６にもありますけれども、本の森ちゅうおうについて１点質問させていただきます。

　晴海の図書館が、昔のコヤマドライビングスクールの横にあったんですけれども、月島区民センターに移転して、二昔ぐらい経過しているのかなと思っております。やっと、今回の行政評価の中で、晴海に図書館が整備されることになりました。ぜひ区民の声を聞きながら、地域の特性を生かした図書館になるよう期待したいと思います。

　その上で、23区の図書館司書の配置状況を見ると、中央区の場合、13人の正規職員のうち、司書の資格を持っている方は１名、これは時間でカウントするので、ちょっと数字が合わないんですけれども、非常勤職員約27名中、25人が図書館司書の資格を持っております。先ほども前委員から話がありましたように、図書館機能を充実させていくためには、専門職としての司書をきちんと育成する必要があるのではないかと考えます。本の森ちゅうおうを中心に、図書館ネットワークの充実を今後の方向性として上げるのであれば、安定的な職員の育成が必要だと考えるんですけれども、どのようにお考えなのか、ぜひお答えいただきたいと思います。

○志賀谷図書文化財課長
　図書館司書についてでございます。

　図書館を運営していくに当たりまして、図書館司書という役割は非常に重要なものであると認識はしているところでございます。しかしながら、23区の特別区職員の採用職種の中に司書がございませんので、現在の非常勤職員を今後も活用してまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　今、京橋図書館のカウンターの人たちが、ばさっと総入れかえになりましたよね。今までの人がいなくなって、新しい人にかわる、それは民間企業ですから、入札等々によってかわるということは私も承知はしておりますけれども、人がかわることによって、蔵書に影響を与えることがあってはならないし、また、図書館業務に希望を持って、あるいは熱意を持って働いている人たちに報いるというのも、行政として、ちゃんとやっていくべきではないかなと考えます。

　そのことを申し述べて、質問を終わります。

○青木委員
　質問させていただきます。資料３、４、５、順番的には３、５の小学校を先に、そして、その後、４の中学校についてお聞きしてまいります。

　そもそも論に戻るんですけれども、そもそも中央区が考える特認校を簡潔にお答えください。

○星野学務課長
　特認校について、どう考えるかというところでございます。

　特認校の制度自体は、平成21年度に教育の中央区学校づくり検討会の報告書で出してございます。この中で、目標といたしまして、小規模化や児童増に伴う施設の狭隘化の進行を緩和し、全ての小学校においてより良い教育環境を確保していくための制度で、また、これにより学校選択の幅を保護者の方に拡大するというような制度というふうな位置づけでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　もともと狭隘化に対して、あと児童の偏在化をならすための仕組みとして始まったわけですけれども、結果的に、今回出していただいた資料３を見ましても、この４校の学校説明会に参加している方は200名前後、200から250名、申込者が271名ということです。この数値が同じですので、やはり特認校に行きたい方は、特認校のいずれかに行きたい。１つに絞っている方もいらっしゃいますが、いずれかに行きたいという方も多いということが読み取れます。前回の委員会でも質問したんですけれども、今回４月に入学いたしますと、２回引っ越すことになる城東小学校ですとか、いろいろ制服の問題もありました泰明小も、人数がふえているということで、やはり特認校の、いわゆるブランド化というものが進んでいる。

　もう一つ、今回出していただきました資料５のとおり京橋築地小学校も特認校に指定される、これは平成32年４月からということですけれども、ネットをチェックしますと、早速、京橋築地小学校は、中央区の公立小学校で、泰明に次いで有名な名門公立小学校であるというのが出てくるんです。有名人、過去にもベッカムとか、最近もトランプ大統領夫人がお訪ねになったりと、ブランド化ということが区民の間ではかなり定着している。イメージがですね。

　そこで、特認校のブランド化ということについて、どのように考えるか、教えてください。

○長嶋教育委員会事務局次長
　特認校のブランド化ということについての定義がどういうことかというのは、ちょっと私はわからないんですが、まず１点といたしまして、中央区内の学校というのは、全て自分たちの地域や伝統について、それぞれ工夫しながら特色をつくって努力をしています。ですから、教育委員会としては、自分の住んでいる地元の学校へ通うのがベストだと思うけれども、そこへ行かないで、違うところに行きたいという保護者の需要もある。そういった方々の希望を一定程度かなえるため、特認校という制度をつくったんだというようなスタンスになっています。ですから、特認校だけに特色があるわけではなくて、本来は、中央区の各学校全てに特色がある。だからこそ、特認校に申し込むためには、学校説明会に出て、その学校の特色を理解してから申し込んでいただかなければ困りますということで、説明会の出席を義務化しているという形になっています。

　ただ、近年、パイロット校というか、実験校の指定を常盤小と城東小にしております。考え方としては、それは特認校ダイレクトというよりも、要はある学区域のところを特別な授業内容にするのではなくて、この授業内容でもいいですかという提案に賛同された方が集まったところを実験校にしようという考え方になっています。ですから、基本的に言えば、大もとの学区域に子供が少ないところをたまたま指定していたということですから、実験校という部分と、特認校というのは、制度としては全く別のもので、たまたまというか、そういうふうに集まっているところを指定したというのと、特認校は特認校として、要は就学制度の問題ということだというふうに考えております。ですから、今、それが重なっていますので、特認校のブランド化というような御指摘かと思いますけれども、我々としては、それは全く別の問題だろうというふうに考えてございます。

　以上です。

○青木委員
　ありがとうございます。

　結果的に、少人数ということで特別な教育が行われて、それが16校に広がっていくということですので、私はブランド化には賛成なんです。賛成といいますか、公立教育、公共教育の多様化ということをずっと言っておりますので、いわゆるブランド化、そして、その学校に行きたいから中央区に引っ越してくる方も最近はいらっしゃるようですし、そこを私は否定するものではないです。要は、小学校で成功していることを中学校に生かすことができないのか。つまり、公立の小学校を卒業した子供たちの半分しか公立中学校に行かないということについても、たびたび質問してまいりました。あと、全国学力テストの場合も、小学校は全国平均より高いのに、中学校だと、学科によっては全国平均より低いという教育の問題もあります。

　中学校の一つの魅力づくりとして、自由選択制も入ってくると思うんですが、それ以外にも、次は中学校も同じように、ブランド化とまではいかなくても、多様性を発揮する、区民の皆さんにとって、保護者の方にとって、あるいは子供たちにとって魅力的な中学校にする工夫を幾つか挙げてください。

○長嶋教育委員会事務局次長
　中学校におきましても、各学校で、それぞれ目的を持って特色を出しておりまして、一番有名なのは日本橋中学校のブラスバンドなどですけれども、ほかにもコーラスですとか、そういったいろいろな活動をしています。あるいは運動とかでも、得意なスポーツとかをやっています。ただ、中学校については、受験を控えていますので、当然のことながら、各学校とも受験を非常に大切に考えた上で、要は学力向上を考えた上で、さまざまな工夫をしているという形になっています。ですから、中学校についても、特色を求めていないということではなくて、ベースとして、しっかりしたものがありながら、それに応じて地域とか伝統に即した特色を出していると思っていますので、そこに何か上乗せというのは、今のところ、考えていないです。

　以上です。

○青木委員
　受験のことを考えますと、つい先日も、東京都の中高一貫校が高校生からの受け入れをやめるというニュースもありましたし、公立中学校へ行くと、次、高校受験の選択肢の幅がますます狭くなってくるということは理解いたします。

　これまで中央区内、私立の中学校がないというふうにずっと認識していたんですが、開智日本橋学園中学・高等学校というのができまして、これは国際バカロレア認定校でもあり、かなりインターナショナルな教育を行っていて、区民の皆さんからも幾つか御質問を受けました。これまで、中学生までは中央区の中で、余り遠くまで行かせたくないと思っていた方も、中央区内にもこういう特色のある私立ができてきたことで、これもまた選択肢の一つとしてふえてきますので、このような状況の中で、やはり中央区の区立中学校もしっかりと取り組んでいただきたいということで、これは質問ではなく、要望で終わります。

○渡部（恵）委員
　資料１について質問させていただきます。

　きめ細かな行政サービスの充実と地域コミュニティの活性化を図ることを目的として、今回も募集をかけたところ、残念ながら不採択となったという御報告をいただきました。中央区は、かねてから協働事業については力を入れてきているはずで、私も一般質問の前に勉強させていただいたところ、随分前から力を入れて、さまざまやってこられたということは把握しております。

　その上で、ここに申し込んでこられる団体の方々が、中央区が抱えている地域の課題ですとか、さまざまな問題とか、あるいは未来に向けた子供たちへの支援、高齢者の方々に対するものをどこまで理解された上で申し込んでいるのかなということが、ちょっと疑問です。その点については、どのようにお考えでしょうか。

○鷲頭地域振興課長
　協働事業提案につきましては、御提案いただきました団体は、本当にさまざまな団体がございますけれども、皆様、資料にも記載をさせていただいております課題設定型提案及び自由テーマ型提案ということで御提案をいただくということがございます。その中で、特に課題設定型提案について応募されていらっしゃる団体におかれましては、本区におけます、ここでは４つの分野を提示させていただいているところでございますけれども、それぞれに沿った形で、いろいろと勉強されながら、事業の御提案をいただいているといったことがございます。

　ただ、中央区は、もともとＮＰＯ自体が非常に多くいらっしゃるということもございますので、そういった意味合いで、団体の提案能力といった部分については、非常に多岐にわたるものがあるなということを実感しているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　たくさんのポテンシャルを持ったＮＰＯがあるということをお伺いいたしました。しかしながら、今回は１事業の提案ということで、もしこの１事業の提案がなかったら、ゼロということになってしまいます。そこで、私は、先ほど、どこまで地域の課題等々を理解されているのかという質問をさせていただいた次第です。

　今、町会の高齢化の問題ですとか、それから、たくさんのマンションができているにもかかわらず、町会に入会していただけない問題も、地域には大きな問題として横たわっているのではないかと思います。本来、そういうことをよく理解していただくのがよろしいかと思うんですけれども、一方では、地域コミュニティの担い手養成塾というものを開催しておられまして、その中で、役に立ちたい、何らか中央区のお手伝いがしたいというボランティア精神で、この塾に入塾されている方々がいらっしゃいます。そうした方々が、地域が抱える問題、中央区の問題をきちんと理解していただいた上で、地域自治力の中から、こういう問題を自分たちが解決したい、協働したいというような形に道をつくっていけないかなというふうに今回も感じた次第なんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。

○鷲頭地域振興課長
　まず初めに、提案が今回１事業ということではあったんですけれども、その前段階の御相談、打診のような形で協働ステーション中央で承った件数といたしましては、私どもが把握している限りでも４件ございます。ただ、それが協働ステーション中央との御相談の中で、ここの課題設定に書かれているような内容と区が抱えております課題と、うまくマッチし切れなかったといった部分で締め切り日を迎えたこともございまして、実際に提案に至ったのが１事業ということでございます。

　その中で、先ほど委員からもお話がございました、いわゆる地域コミュニティの担い手養成塾の修了生の方々に、地域でどのような形で課題の解決のためにお力添えいただくことができるかといったお話でございますが、こちらにつきましては、実際に、今回も修了生の方々、全部で15名いらっしゃいましたけれども、その方々、また以前からの修了生の方々を含めまして、協働ステーション中央に実際に御相談にいらっしゃる方々も何名かいらっしゃいます。また、私も決算特別委員会で何度か申し上げましたが、今、本当に地域コミュニティが非常に多様化しています。いわゆる一般的な地縁関係の、今までお話がありました町会・自治会といった分野に限らず、コミュニティが多様化しているということがございますので、修了生の方々も、皆様、それぞれの得意とされる分野、また御自身が力を発揮できる分野におきまして、今後も地域コミュニティに御貢献いただけるものと考えているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　御協力をいただけるというありがたいお話ですし、前向きに検討を進めていきたいというやる気のある方々に、区の協働事業に御協力いただくような取り組みの仕方ということは、やはり強く推進していっていただきたいと思います。

　また、町会・自治会の存続ということも非常に大きな問題だと私自身は捉えておりまして、そもそもの協働事業のあり方ということを、こうした町会・自治会のあり方という点からも皆さんで考えていただけるような取り組みの仕方、皆さんの中で意見を出しながら、そして、その力でこうした協働事業に御参加いただけるような取り組みのあり方もあるのではないかというふうに考えております。そのようなことを今すぐということではありませんが、せっかくこうした予算がつきますので、御協力いただける団体がより一層ふえていくように、よろしくお願いいたしたいと思います。

　それから、本の森ちゅうおうのパブリックコメントについて、施設に関することですので、教育の所管から少しずれる内容を質問させていただきたいと思うんですけれども、障害者、ＬＧＢＴの人にも優しい図書館を希望というふうに書かれております。これについて、ユニバーサルデザインということで返答されていますが、これは、恐らくお手洗いの問題についておっしゃったのではないのかなというふうに私自身は受けとめました。公的な機関になりますと、どうしても福祉にかかわるところと教育にかかわるところがまたがってくるところもありますが、この点は、教育としては、これからこういう多様性の問題というのも出てきておりますので、お取り組みをどのようにお考えなのかなということが、もしおわかりでしたら、お答えいただきたいと思います。

○志賀谷図書文化財課長
　委員おっしゃるように、ＬＧＢＴの方の御利用ですとか、障害者の方についての御利用ということで、ユニバーサルデザインという言葉で一くくりにしておりますが、その前に、多目的トイレや視覚障害者誘導用ブロック等ということで、全ての方が安心して使える施設を、今後、区としてもつくっていきたいと考えているところでございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　よろしくお願いいたします。

　それから、行政評価の27ページに書かれていますが、前委員からもたびたびの御指摘がございましたけれども、非常勤講師、またスクールソーシャルワーカーなど、特別なスキルを持った方々を中央区は一生懸命取り入れるように、また質のいい先生を少しでも多く取り入れるような努力をされていることに対して、生意気ですが、その御努力に対しては高く評価させていただきたいと思います。

　今、発達障害等々の御相談も私は非常に多く受けることがございますので、教員の皆様の、長時間ということもございますが、これからもポテンシャルのある専門職の方々を取り入れていただきながら、より一層子供たちの教育に力を入れていっていただきたいと思います。こちらは要望でございます。

　以上です。

○田中（耕）委員長
　理事者報告に対する質疑を終了いたします。

　議題、区民生活及び教育行政の調査について、御質問のある方は挙手を願います。

　よろしいですか。では、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　以上をもちまして、区民文教委員会を閉会いたします。

　お疲れさまでした。

（午後２時49分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559