平成30年 福祉保健委員会(7月19日)
1．開会日時
平成30年7月19日（木）
午前10時 開会
午後3時48分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 海老原 崇智
委員 木村 克一
委員 塚田 秀伸
委員 中島 賢治
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（11人）
矢田区長
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
春貴管理課長
溝口子育て支援課長
瀧澤保育計画課長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長（参事）
佐野介護保険課長
中橋保健所長
竹内生活衛生課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
黒須書記
酒井書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午前10時 開会）
○渡部（博）委員長
おはようございます。ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、理事者報告をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
１ 中央区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する一部負担金等相当額の見直しについて（資料１）
２ 私立認可保育所の開設支援について（資料２）
以上２件報告
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、皆様、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午前10時５分でございます。自民党さん40分、公明党さん20分、日本共産党さん20分、中央区民クラブ20分、子どもを守る会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○塚田委員
それでは、私から１つ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
資料２の冒頭にもございますけれども、乳幼児人口がふえて、それ以上に待機児童数は減少したと。数年来、これに向けた対策をされた中で、努力が奏功した結果であるということで、喜ばしいことであろうと考えております。
一方で、本区では、まだこの後も大きな再開発事業が幾つも控えてございます。当面は、新生児の人口も一定以上の水準を維持していくものと思われます。そして、そのような状況下で、いよいよ来年の10月実施されます幼児保育の無償化というのがございます。これは、今までの流れからすると大変大きな転換期になるのかなという思いでございますけれども、来年の幼児保育の無償化によって、どういった動きになるか。そういったこともかなり予想が難しいところではありますけれども、それを含めて、今後の待機児童解消に向けてどうお考えか、お聞かせください。
○瀧澤保育計画課長
それでは、今後の本区の待機児童の見込み等の関係の考え方についての御質問でございます。
待機児童数につきましては、今回、平成30年４月現在で188人ということで、一定の減少が図られたところでございます。今後につきましては、現在、人口推計等も出ておりますが、乳幼児、ゼロ歳児の人口は、おおむね平成37年をピークとして、今後、増加をし続けていくという推計が出ております。このため、引き続き保育園の開設と増設には努めてまいるところでございます。
現在のところ、保育園の計画につきましては、子ども・子育て支援事業計画というものがございまして、昨年度、中間の見直しを行ったところでございますが、そちらの開設整備目標の計画どおりに進捗いたしますと、おおむね平成32年４月には解消になる見込みというところでの計画策定になってございます。しかしながら、ただいまお話しいたしましたとおり、人口も今後まだ増加し続ける、また乳幼児の人口も増加し続けるという中で、仮に待機児童がおおむね解消に向かう方向になりましても、引き続き保育園の増設には努めてまいらなければいけないと考えているところでございます。また、そちらに向けて、私どもも保育園の開設に向けて、引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、昨今言われております保育の無償化の影響でございます。
こちらは、委員からも御指摘いただきましたとおり、どのような傾向、実際に無償化になることによってどういう影響があるかというところは、見きわめるのがなかなか難しいところでございます。ただ、現在のところ、大きく分けて、ゼロ歳児から２歳については住民税非課税もしくは生活保護世帯の方を限定とした無償、また３歳から５歳については全世帯を無償ということで大まかな流れができ上がっているというふうに聞いてございます。
今、本区で一番待機児が多く発生していますのがゼロ歳から２歳児というところになりますが、こちらの現在の保育料につきましても、住民税非課税または生活保護世帯におきましては既に保育料は無償という形になってございますので、今現在、待機児が発生しているゼロ歳から２歳について、無償化になったということによる新たな変化は、恐らくおおむね見込まれないものというふうに考えてございます。また、３歳から５歳につきましては、全ての方が無償化になるということで、一部報道あるいは自治体等では、こちらのほうは入園を希望される方が新たにふえるということで、一定の待機児童がふえるのではないかと懸念をしている自治体もあると聞いてございます。現在、本区におきましては、３歳から５歳、幼稚園、保育園を合わせた就園率がおおむね９割を超えているところでございますので、残りの１割の方が無償化によって新たに申し込みをされるのか、あるいはもう既に保育園、幼稚園以外の施設等で就園あるいは教育等を受けているということであれば、そちらの方が新たに保育園あるいは幼稚園のほうに移られるということにはならないのかなというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、国のほうの無償化は、具体的にこれからかなり詰まってくるところでございますけれども、今後の動向を見きわめながら、こちらの子ども・子育て支援事業計画も平成31年度からまた新たな第２期の計画に入ります。来年度計画策定をしてまいりますけれども、そちらにおいて無償化の影響も見きわめた上で、新たな計画策定に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○塚田委員
御丁寧な御答弁ありがとうございます。
無償化につきましては、これまでの本区の施策もありまして、せいぜい10％未満であるということで大きな影響はないのかなと思うんですが、何せ国を挙げての発表になるということで、今までの無償化を知らない方が押し寄せたりというようなこともあるかと思います。そういう意味では、平成32年、計画の上では待機児童が解消していくという中にあって、少しそういった課題が出てまいりましたので、どういった変動を見せるか、そのときの窓口の対応等も含めて、混乱等もあるかと思います。そういう意味では、万全の態勢で、この後もいろいろと変化のある状態の中で、引き続き待機児童解消に向けて努めていただければと思います。それをお願いして、質問を終わらせていただきます。
以上でございます。
○中島委員
私からも、資料２のほうからお聞きしたいと思います。
日々大変御苦労をおかけしているなというふうに思っております。毎年待機児の問題で地域の方からいろいろなお声をいただいていると思うんですが、去年とことしでせっかく数字が出ているので、見比べていけば、去年の待機児が324人で、ことしが188人。324人に対して年間の定員増加が524人ということです。そうなると、ことし188人ですと、概算でいくと300人ぐらい定員増加すれば去年と同じような状況かなというふうに思っているんですが、保育計画課として、この１年、どういう形で定員数をどのぐらいに持っていくかということです。
私は、188人を持っていけば基本的にはゼロという考えになるのかなと思ったんですが、まだまだ増加の方向性だということなので、そうなると、増加分も加味した上で、大体幾つぐらいまで定員数を拡大していく予定なのか。今、91人の定員拡大の予定ですけれども、それを引いた200人ちょっとの数に関しては、今後の予定もお聞かせいただけますか。やりたいということではなくて、具体的に決まっているのが幾つあって、まだ未定で、この部分は取り組んでいかなければいけないというようなお話でいただければ助かりますので、よろしくお願いいたします。
○瀧澤保育計画課長
それでは、まず初めに、平成31年度の開設予定についてでございます。
今回御報告いたしました91名に加えまして、当初予算の際に既に御提示をさせていただいておりますものが１園、31名の定員増のものがございます。また、31年度中には10月に開設を予定しておりますものが１件ございまして、こちらは現在改修中でございますけれども、立体都市公園制度を活用いたしまして、水谷橋公園内に保育所を開設するものが１園ございます。これは、31年10月に93名の定員の保育園を開設予定でございます。現状におきまして、31年度で合計215名の定員拡大の予定となってございます。
一方で、現在、本区の子ども・子育て支援事業計画におきましては、31年度中に509名の定員拡大を図るということが、確保量ということで整備の目標として定めているところでございます。現在、215名確保できておりますので、残り300名程度、平均的な保育園の大きさが１園定員70名程度というふうに考えておりますので、現在の開設に加えまして、さらにあと４園程度を開設していかなければ目標に到達できないところかなというふうに考えてございます。31年度中の開設ということになりますと、現在、まだ事業者で若干相談あるいは協議中のものもございますので、そちらのほうを引き続き開設につながるような形で支援あるいは相談を受けてまいりますとともに、また新たな事業者からの提案などがありましたら、こちらのほうも開設につなげて、整備目標に到達できるような形での開設を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
ということは、基本的には４園分、300人ぐらいまだ決定されていないと。見込みとしては、今のお話だと、希望的・観測的なお話で、具体的なお話はまだ上がってきていないというふうに捉えてよろしいんでしょうか。その辺をもう一度お答えいただければと思います。
それと、残された期間とすれば、あと８カ月くらいですかね。その間に、あと４園を建てるのに、３月に声をかけられても間に合わないわけです。そうなると、年内にはある程度の場所とか計画が生まれてこなければ、500人に対しての数も整わないというふうに思っているんですが、それに関する取り組みももう一度お聞かせいただければと思います。
○瀧澤保育計画課長
現在、整備目標に未達でございます残り４園、おおむねの数でございますけれども、こちらの今後の方向性というところでございます。
現在におきまして、まだ保育事業者からも相談という次元のものがございますので、具体的な数というのはなかなか確定はできないのですけれども、今現在で平成31年度中の開設に向けた事業計画が相談のレベルで数件来ているところでございます。民間事業者は相談から保育園開設までの間がおおむね１年から１年半の期間が必要というふうに見込んでいるところでございますので、31年度中の開設、４月に開設するのがベストですけれども、年度途中、９月ですとか10月の開設ということも一つの選択肢としてあり得ますので、今、相談のレベルで来ているものも具体的にまとまるものでしたら、例えば31年４月に限らず、31年９月あるいは10月の開設に向けて、開設可能であれば進めていきたいと考えているところでございます。
ただ、こちらですけれども、やはりネックになっておりますのが、保育事業者そのものの計画といいますよりも、実際の民間の賃貸物件、ビルのテナント等を借り受けて保育園を開設するというところがメーンになってございます。大きな課題として、事業者からも挙げられておりまして、我々も課題かなというふうに受けとめているところは、保育園となりますと10年以上の継続した契約ということでお願いをしているところなんですが、オリンピック前後の不透明な今後の不動産市況をにらんで、長期に賃貸借契約を結ぶというのをためらうオーナー、事業者、貸主の方が多いというところで、具体的に保育園の事業計画が進んで、いざ賃貸借契約を結ぶという段になって、建物の所有者のほうから、10年というのは長い契約なので、それ以上の契約はできないというような形でのお断りをいただくというようなことが、最近、事案として続いているところでございます。こちらは、不動産市況というところで、我々としてもなかなかいかんともしがたいところではありますけれども、そういったところも、保育事業者を通じて建物のオーナー等へも御理解いただけるような形で開設に進めていく、そういうところを事業者のほうにも強く指導しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
いろいろと御苦労をかけている中で、本当にありがたいことだなと思います。
大きい園として４園ということですけれども、考えようによっては、もっと小さい小規模のＢ型とか20名以下とか、もしくは家庭福祉員の増員とか、いろいろな方法も考えられるというふうに思っているんです。関連として、お子さんを預かるというところで、そういった方向性の伸びはどのように捉えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
ただいま私のほうから答弁いたしました、基本的には70名程度というのが標準的な大きさの園ということで、もちろん、それ以下の小さな人数、例えば60名ですとか、そういった小さな形での保育園の開設というものも、当然、選択肢の１つとしてあろうかと思います。
また、今お話しいただきました小規模の、例えば20名以下という形になりますけれども、小規模認可保育所というような形態がございます。こちらにつきましては、具体的に言いますと、ゼロ歳から２歳までの保育園ということで、小さな保育園を開設することで待機児童が発生しているゼロ歳、１歳、２歳の定員を確保していこうという制度でございます。こちらにつきましては、確かに小規模ということで、現在の本区の状況からしても、小さい建物面積で済みますので、一つの選択肢としては考えられるところではございますけれども、ネックになってまいりますのは、２歳から３歳に上がる際に、新たな受け入れ先をどういう形で確保していくかというところが課題になってございます。現在、本区におきまして、２歳から３歳に上がる際の定員差というところがなかなか確保できないというか、そこも既に埋まってしまっている状況でございます。ゼロ歳から２歳、待機児童が発生しているところにピンポイントで小規模の保育所をつくることで、待機児童数は減るんですけれども、３歳以降の受け入れ先というところで、また新たな待機児童を生み出してしまうということがネックになっているところでございます。
また、家庭的保育事業、いわゆる保育ママ制度でございます。こちらにつきましても、やはり同様の問題が生じるというところ、また、現在、新たにお引き受けいただく方ということで、御自身の御家庭の中で保育をしていただくというところで、施設の建物の基準というか、中身のところで実際に手を上げていただける方がなかなか確保できていないというところが１つ課題として挙げられるかと思います。
いずれにいたしましても、多様な保育施設のニーズ等も勘案して、いろいろな手段を講じて待機児童対策に努めていきたいと考えております。
○中島委員
どうもありがとうございます。
いろいろと本当に御苦労をおかけしているというふうに思っているんですが、先ほど言った小規模保育所に関しての３歳児の問題というのは、私は12年ぐらい前にも同じ質問をしたときに同じ答えが返ってきた。ずっと解消していないんだなと。本来は、３歳以降というのは比較的あきがあったりするわけですので、もう少しどうにかできないかなというふうに思っております。打開策としては、やはりゼロ歳から２歳までが一番のネックだというふうに思っていますので、ぜひいろいろな手法を考えていただいて取り組んでいただければというのをお願いさせていただいて質問を終わります。ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、私からも質問させていただきます。
最初に、資料１のひとり親家庭の医療費助成に関する問題です。
これは、先ほども御説明いただいたように、高齢者の医療の確保に関する法律施行令に準じているということで、そちらの高額療養費の算定基準が改正されたのに伴って、同じような改定をするという御説明ですけれども、そもそもなぜひとり親家庭の制度を高齢者の医療の制度に準拠して決めているのかという点を伺いたいと思います。
２点目には、内容の点で、今度の改定によって、住民税課税世帯の場合に自己負担上限額が引き上がる、つまり１万4,000円までは自己負担しなくてはいけないということで、通院の場合、2,000円引き上がります。年間の上限があって、14万4,000円を超えたら、それが返ってくるということですけれども、例えば12カ月全部１万4,000円を超えてしまった場合には、その差額は２万4,000円ぐらい戻る制度になっているという理解でいいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
では、私からお答えさせていただきます。
まず、１点目の高齢者のほうの医療制度を横引きしているという点でございますけれども、こちらはひとり親家庭の医療費助成事業を平成２年に開始しております。平成12年の段階で、東京都のほうにおきまして、福祉改革によりまして経済的給付事業の全体の見直しというのがございました。その中で、社会的状況の変化や制度を利用する方としていない方の負担の公平化として、制度を維持するためにも無理のない範囲で一部負担を導入ということで、いろいろな事業にこちらが導入された経緯がございます。そのときに、ひとり親家庭等医療費助成につきましても、同じ医療制度の中で最も負担が小さく、年金生活者の高齢者の方にも御負担いただいている制度ということで、高齢者の医療の確保に関する法律に準拠して、その制度をこちらの事業にも採用させていただいているという経緯がございます。今回も、それに伴いまして、ひとり親のほうも事業の改正をさせていただくところでございます。
２点目の差額が戻るのかということでございますけれども、こちらは年間の上限額を決めさせていただいていますので、多くお支払いした方には、最後、償還という形でその分は戻させていただくというような手法をとる予定でございます。
以上です。
○小栗委員
御説明はわかりましたけれども、今、医療費を全体としてどうやって減らしていくかという圧力がすごく強まって、高齢者の場合でも自己負担額がどんどんふえているというものがあり、それはどうしてかというと、国全体として、自然に高齢者がふえているので、医療費もどんどんふえていく。それを、自然増も抑えていく、本来はどうしてもふえてしまうものまで抑えていくという組み立てで行われている。そこが一番問題ではないかと私は思います。その中で、一部負担を導入した中でも最も負担が少ないということで、この制度を準用するというお話だったんですけれども、今、ひとり親家庭の経済状況がよくなっているわけではないのに、上限額を上げるというのは、私は大変問題だというふうに思います。
高額療養費の制度自体も、月ごとに上限を超えた場合は適用されて、それ以上の負担はないということですけれども、１カ月ごとに病気がよくなったり悪くなったりするわけではないので、本来は月ごとでやるものではなく、治療が月をまたぐと高額療養費制度が適用されないという矛盾を解決するということも本当は課題ではないかというふうに思います。そういう意味で、これは条例の改正ではないので、賛成、反対を問われている報告ではないんですけれども、やはり問題があるのではないかという点は指摘させていただきたいと思います。
次に、資料２の私立認可保育所の開設の問題ですけれども、この部門は待機児が昨年よりも減ったということで、その御苦労を評価したいというふうに思います。窓口でも、どうしたら入れるのかということで毎日のようにたくさんの方が訪れて、その対応にも本当に御苦労があると思います。
ことしの４月時点で188人というのは、いわゆる国の基準の全国的な定義のもとでの待機児童数ということだというふうに理解しております。188人となっていますけれども、歳児別で見ると、どういう内訳になっているのか。
それとあわせて、昨年の８月に子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で、ゼロ歳児で78人待機が出る、１・２歳児で72人待機が出るのではないかという見込みが示されていましたけれども、昨年８月に見込んだ数字と、今回、実際に188人の待機児が出た、その辺の実際の数値をどのように分析しているのか、御答弁いただけたらと思います。
○溝口子育て支援課長
では、私のほうからは、待機児童188人の歳児別の内訳を答えさせていただきます。
まず、ゼロ歳児が65人、１歳児が95人、２歳児が26人、３歳児が２人、４歳児、５歳児はゼロで、計188人となっております。
以上です。
○瀧澤保育計画課長
子ども・子育て支援事業計画との差異ということでございます。
申しわけありませんが、今の数字の部分で私の手元にある数字と若干異なるものがあるんですけれども、平成29年度、子ども・子育て支援事業計画、中間の見直しの中で、平成29年度末の待機児童の見込みということで、ゼロ歳児51名、１歳、２歳児で117名という数字で中間の見直しの数字を出させていただいております。合計でございますと168名ということになりますので、実際の待機児童数のほうが若干上回っておりますけれども、実際の数字との差異、誤差といいますか、実際の申込者数との差ではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
数字の見方は、後で精査させていただきたいと思います。
188人ということで、今御説明いただいたようにゼロ歳が65名、１・２歳で121名という待機児の状態だったということです。東京都全体でも、国の定義による待機児童数が2,609人ということで報道されているんですけれども、実際に認可保育園を希望して入れなかった、いわゆる隠れ待機児童がどういう状態かということを、共産党の都議団のほうで都内の自治体に回答いただいて待機児童数の調査を行った数字があるんですが、中央区の場合は一時預かり事業などを利用している子供さんや企業主導型保育園を希望している、だから、既にそういうところに入っているからということで待機児童にはカウントされていない子供さんや地方単独の認証保育所などを利用している子供さんなどは188人には入っていないので、それ以外の、本当は認可保育園を希望しているけれども、入れなかった、隠れ待機児童というふうに私たちは考えていますけれども、それが438人。だから、待機児童数としては626人いるのではないかということで、これは各区に調査をお願いして出している数字です。これについては、そういう実態だということでよろしいでしょうか。
○溝口子育て支援課長
この438名でございますけれども、今、委員から御紹介ありましたとおり、認証保育所ですとか、企業主導型、また幼稚園に行っていらっしゃる方、あと第１希望のみ、つまり保育園を１園のみしか希望されていない方と育児休業をとっている方の合計で438名となってございます。
以上です。
○小栗委員
ということで、ことしは188人で待機児童が減ったということは評価いたしますけれども、実際には待機児童数といえば600人を超えるニーズがあるということを踏まえて、やはり対策をきちんととっていかなくてはいけないというふうに考えます。
今回、新しく２カ所の開設が予定されているので、開設支援を行うということで御報告いただいています。資料２にあります２番の小学館アカデミーの場合は、今、認証保育所をやっているところを、もう１つ分園をつくって認可の保育園になるということですけれども、ゼロ・１・２歳児は本園で、３歳からは分園とか、そういうような組み立ての保育園になるのかという点を確認させていただきたいということと、湊にできるものは湊校という名称ですけれども、これは開設事業者の考えで、学校みたいな名前になっていますが、何か意図があるのか、もしわかれば御説明をいただきたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
それでは、まず初めに、平成31年７月開設の小学館アカデミー晴海保育園でございます。
こちらは、資料２を１枚おめくりいただきまして、別紙を御参照いただければと思いますけれども、２番にございますとおり、現在、本園という形でスカイリンクタワーのところで認証保育所を開設しているものでございますが、タワーマンション建設中のパークタワー晴海の１階に分園を新たに設置いたしまして、委員御指摘のとおり、こちらの分園で３・４・５歳児を見るという形での定員の増加という形の開設になってございます。
また、２点目でございます。こちらのＴＫチルドレンズファーム湊校の校というところでございます。
こちらの保育所を開設します事業者のティー・ケイオフィスの方針といたしまして、実際のところは、こちらは認可保育所であることは間違いないんですけれども、いわゆる保育所という範疇にとらわれず、広く教育というところにも力を入れていきたいという、運営事業者としての考えがあるというふうに聞いてございます。そのために、あえて湊校と。ティー・ケイオフィスが開設している保育園は、いずれも校とつけているというふうに聞いております。ただ、実際のところは認可保育所でございますので、学校ですとか幼稚園的なものではなく、あくまでも認可保育所ということでの開設になってございます。
以上でございます。
○小栗委員
先ほども御説明ありましたけれども、待機児の解消に向けて、もともと子ども・子育て支援事業計画としても、今年度中に500人の定員拡大、まだ決まっていない300人の定員拡大をどう進めるかということで、いろいろ御苦労もあると思いますが、やはり実態調査を踏まえて、待機児ゼロに向けた計画をきちんと立てていっていただきたいということです。先ほども言ったように、本当は認可に入りたいという待機児童は、実際の定義で188人よりも多いわけですし、そういう意味でも本当に工夫が必要だというふうに思います。都有地を活用した保育園の整備とか、いろいろ区のほうでも努力されていることはわかりますけれども、待機児解消に向けて、平成32年で解消ということではなくて、もっと早くに解消できるように対策を練っていただきたいというふうに思います。
いつも言いますけれども、学校の場合は待機児童が出ましたというわけにいかない。制度の違いというのはわかりますけれども、本当に入りたい人が入れない状態を一日も早く解消するということで努力をお願いして、質問を終わります。あとは議題で。
○小坂委員
待機児童解消に向けての御努力、感謝申し上げます。
資料２に関してですけれども、前委員が分園、本園をおっしゃっております。そして、この関連で、本日、新宿区に視察に行くというところで、新宿区の保育の取り組みをどのような方針かなと見ているところですけれども、私もしっかりと勉強したわけではないんですが、新宿区の場合は子ども園化に向けて大きく取り組んでいるというふうに受けます。
そこからすると、ここは分園と本園があると。分園方式で、この分園のほうを認定こども園というふうに持っていけたのかもしれないということもあるんですけれども、そのように認定こども園とするような考え方がこの事業者にはなかったのかどうか。また、区としても、どうせつくるのであれば、今度ふやすに当たっては、保育園というよりも認定こども園を優先してつくっていこうというふうな大きな考え方があるのかどうか、その辺を教えてください。
○瀧澤保育計画課長
まず、認定こども園につきまして、今回の小学館アカデミー晴海保育園がこども園という形での開設を検討していなかったかというところでございます。当初、こちらの事業者からの提案では、保育所型のこども園にしたいということで最初の御相談では伺ったところでございます。こちらの保育事業者、小学館集英社プロダクションの方針として、こども園を今後積極的に開設していきたいという話の中でのそういった御相談があったのですが、実は、本園と分園の間の距離が若干離れておりまして、保育所型のこども園として分園を出して開設するというところでは、こども園の基準に達しなかったというところで、今回、保育園という形で最終的に開設となったところでございます。
また、今後の本区のこども園の開設意向というところでございます。
こども園というものは幾つか形態がございます。いわゆる保育所型、幼稚園型、また幼保連携型ということで、大きく３つの制度がございますけれども、私ども保育行政のほうといたしましては、まず何よりも、先ほど来お話をいただいております待機児童の解消ということを第一に考えております。保育所型のこども園というものになりますと、短時間の方、いわゆる幼稚園部分の定員を一定数確保しなければならないというところがございますので、まずは待機児童の解消に向けて、認可保育所の開設を最優先に進めてまいりたいというふうに考えてございます。ただ、区全体といたしましては、いわゆる幼稚園機能を持った幼保連携型のこども園、今後、阪本こども園を開設する予定でございますので、そういった形で、こども園の開設につなげていくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
今のお話の中で、小学館アカデミーはこども園を開設したかったけれども、距離的なところと。そのあたり、どういう基準があるのか、勉強のために教えてください。
○瀧澤保育計画課長
こちらの距離ですけれども、具体的に何メートルというところは私の手元にはないんですが、実際のところ、徒歩で15分程度の差というところで、基準の中で、分園とはいいましても、当然、本園と分園は密接な関係を持っていなければいけないというところで、１つの施設として機能するために一定の距離の範囲内におさめてくださいという基準になっているところでございます。そちらがちょっと遠かったのかなというところがございます。
また、小学館集英社プロダクションはこども園の開設につなげたいというお話だったんですが、こちらは具体的に保育所型ですとか、そういう形で話が来ていたところでございますので、私どもとして、先ほどの本区の意向をぜひ進めていただきたいということで協議した結果、このような形につながったということで御理解いただいたところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
保育園教育も幼稚園教育も、教育課程の基準においてほぼ差がないということでありますので、そこからすると、本区もこども園というものを中心に見据えていくのもありなのではないかというふうにも感じるところであります。もちろん待機児童解消のためには単なる保育園というのでいいのかもしれませんが、ただ、こども園でも解消はできるのではないかとも考えるところでありますので、今後、その方向も検討いただければと思います。
終わります。
○渡部（博）委員長
それでは、理事者報告に対する質疑は終了したと思いますので、続きまして、議題、福祉及び保健の調査について、御質問のある方。
○小栗委員
それでは、熱中症対策について１点だけ伺いたいと思います。
総務省消防庁の発表で、熱中症と見られる症状で緊急搬送された人が７月９日から15日までの１週間で全国で9,956人ということで、12人が死亡しているという大変深刻な実態になっています。そのうち65歳以上の高齢者が46％ということが報道されているんですけれども、この間、中央区で救急搬送された人数などについてお知らせいただきたいと思います。
屋内の日常生活の中で起きる頻度が高いという特徴もある熱中症ですけれども、特にひとり暮らしの高齢者や高齢世帯の見守り対策というのも本当に必要になってきているというふうに思うんです。介護保険などを利用している方はケアマネさんが巡回して指導するとか、地域の民生委員さんや見守りボランティアの皆さんの力もかりて声かけをしていくなどの緊急の対策が必要ではないかというふうに思うんですけれども、どういう取り組みがなされているのか、あわせて伺いたいと思います。
○中橋保健所長
７月９日から７月15日の熱中症の搬送件数ですが、区内では14件でございます。70歳以上の高齢の方が２人でございます。
私からは以上です。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
熱中症については、高齢者の方は脱水症になりやすいですとか、症状になかなか気づかないということで、救急搬送される方の報道などが続いております。中央区では、７月から９月の第１週に向けまして、いきいき館の利用時間を１時間延長し、午後６時まで開館ということで、熱中症のシェルターのような役割をいきいき館のほうで担っております。そういったことにつきましては、民生・児童委員協議会や区のおしらせなどでも周知を行いまして、できるだけ利用していただくようにしているところでございます。また、民生委員さんによるひとり暮らし調査を今年度も行いますので、熱中症に関する注意点などを書いたチラシをつくりまして、必要な方にお配りいただくなどしたり、おとしより相談センターの職員がいきいき館３館のほうに出張しまして、熱中症の対策、ミネラルウオーターを飲んでくださいとか、具体的なお話をして、できるだけ一人でも熱中症にかからないようにということで勧奨を行っているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。
○小坂委員
では、まず１点目は、待機児童と関連しますけれども、現在、都有地のところで保育所にしようと検討している場所があるのかどうか、何件くらいあるのか教えてください。
２点目は、大変飛びますけれども、７月10日に医療的ケア児等支援連携部会の第１回部会が行われました。初めての医療的ケア児の部会となったわけですけれども、この部会で何を見出していこうとしているのか、大きな方向性を教えていただければと思います。
また、若干気になったのが、委員構成として区民代表が１名となっているんですけれども、もう少し区民代表も入れたほうがよかったのではなかろうか。また、このような部会は公開という考え方もありなのではないかなと思うんですけれども、このあたりを教えてください。
○瀧澤保育計画課長
都有地を活用いたしました保育所の開設につきましては、現在、日本橋三丁目にございます旧中央警察署の跡地のところに保育所開設に向けての具体的な協議を進めているところでございます。現在、開設事業者の選定作業を行っているところでございます。
以上でございます。
○黒川福祉保健部長
先般行われました医療的ケア児等支援連携部会でございますけれども、この部会の目的につきましては、自立支援協議会の一つの部会として設けられまして、昨今ふえております医療的ケアを必要とするお子さんたちを在宅でいかに適切にケアしていくかということで、行政機関、それから療育関係機関、また訪問看護ステーション等のサービス機関、また区立学校等の学校関係者との間で連携しながら、包括的な支援をどのように進めていくかということを議論する場という趣旨でございます。
また、区民委員につきましては１名ということでございますけれども、メンバーが大規模になればなるほど、運営面でもいろいろな条件が生じてくるということで、まずはこういった体制でスタートさせていただいているということで御理解をいただければと思います。
また、会議の公開につきましては、自立支援協議会の本体については、原則公開とされておりますけれども、部会については、やはりかなり現実的な現場の生の情報のやりとりも、場合によっては行われる可能性があるということで、そういった点から非公開とさせていただいているというふうに御理解いただければと思います。
以上です。
○小坂委員
方向性として、１つには、その子たちが幼稚園なり学校なりに行けるような環境をつくっていくというのもあるべきかと思います。例えば、教育委員会に届いている意見の中で、昨年11月20日に、重症児・医療的ケア児は、世田谷区では母付き添いのもと幼稚園に通園できるのに、なぜ中央区ではできないのですかという声が教育委員会のほうに届けられております。教育と保育、あらゆる機関の連携のもと、どのようにその子たちが幼稚園教育なり小学校の教育なりを特別支援学校だけでなくて、地元の小・中学校に通える場を今こそつくっていくべきときに来ていると思いますので、そのあたりまで広げて議論していただければありがたいと考えるところです。
また、委員に関しても、民生委員等にも入っていただいて区民代表をふやすということも、区民の声を多く取り入れるという形では現実的なやり方としてもあろうと思いますので、そのあたりを検討いただければと思います。区民代表の区民が１人で、あとはたくさんのメンバーが、10名ぐらい、区の職員とか校長等で成っておりますので、１人の区民がその中で発言できるか、プレッシャーにもなろうかと思います。そのあたりも検討いただければと思います。
今後の議論に期待します。終わります。
○渡部（博）委員長
それでは、議題の質疑も終了したと思いますので、福祉及び保健の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
皆さん御承知のとおり、午後から管内視察がございます。子ども発達支援センターゆりのき、福祉センター及び新宿区立四谷子ども園の視察を実施いたしますので、午後１時５分に正面玄関前のマイクロバスに御集合願います。
午後１時５分まで休憩といたします。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午前10時55分 休憩）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
（午後１時５分 再開）
○渡部（博）委員長
再開（車中）
〔視察等日程は別紙のとおり〕
○渡部（博）委員長
閉会（車中）
（午後３時48分 閉会）
「別 紙」
福祉保健委員会視察等日程
○日 程
委 員 会 開 会 １０：００
↓
[休 憩]
↓
区 役 所 出 発 １３：０５
委 員 会 再 開
↓
子ども発達支援センターゆりのき・ １３：１０～１４：０５
福祉センター
（説明・視察）
↓
新宿区立四谷子ども園 １４：２６～１５：３０
（説明・視察）
↓
委員会閉会（車中） １５：４８
区 役 所 到 着 １５：５８
○視察概要
・子ども発達支援センターゆりのき・福祉センターについて
到着後、子ども発達支援センターゆりのき・福祉センターについて説明を受けた。
その後、説明を受けながら、つぶさに館内の視察を行った。
・新宿区立四谷子ども園について
到着後、新宿区立四谷子ども園について説明を受けた。
その後、説明を受けながら、つぶさに園内の視察を行った。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559