平成30年 福祉保健委員会(11月13日)
1．開会日時
平成30年11月13日（火）
午後1時30分 開会
午後3時08分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 海老原 崇智
委員 木村 克一
委員 塚田 秀伸
委員 中島 賢治
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
春貴管理課長
溝口子育て支援課長
瀧澤保育計画課長
遠藤障害者福祉課長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長（参事）
佐野介護保険課長
中橋保健所長
竹内生活衛生課長
吉川健康推進課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
黒須書記
酒井書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○渡部（博）委員長
皆さん、御苦労さまでございます。ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。
本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長、子ども家庭支援センター所長及び健康推進課長が出席いたしますので、御了承願います。
また、過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告させていただきます。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
１ 福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料１）
２ 中央区児童育成手当等の所得計算における控除対象配偶者の名称の変更について（資料２）
３ 区立保育園の園児と区民との衝突事故に伴う損害賠償について（資料３）
４ 中央区立堀留町保育園の指定管理者候補事業者の決定について（資料４）
以上４件報告
○渡部（博）委員長
御苦労さまでございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に皆様御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時40分です。自民党さん68分、公明党さん36分、日本共産党さん36分、中央区民クラブ36分、子どもを守る会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○木村委員
それでは、私のほうから、資料３、区立保育園の園児と区民との衝突事故に伴う損害賠償について質問させていただきます。
現在、中央区において、十数年間、毎年1,000人以上の新生児が生まれ、ここ２年間においては2,000人以上の新生児が生まれているというところで、保育園の問題についてもかなり重要視されていて、課長以下、皆様に努力していただきながら、認証、認可、そのほかの保育園についてもいろいろと御努力をされている現状があると思います。その中で考えられるのは、保育園の中でも園庭があるところに関しては、このような問題もないとは思うんですけれども、園庭がない保育園等々に関しては、近くの公園を利用しながら園庭がわりにして、子供たちが元気はつらつに活動するような形になっているのが現状だと思います。
その中で、今回の衝突事故においても、園庭がないところにおいて、区の公園を使用している最中に一般の区民の方と衝突事故を起こしたという御報告になっているんですけれども、まず損害の賠償金額等々について、どのような内容のものなのかということについてお尋ねいたします。
○溝口子育て支援課長
こちらの損害賠償の金額の内訳でございます。
こちらは、合計で２万5,290円でございますが、そのうち交通費が680円になっております。残りが治療にかかった費用というところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
たまたま、これは園児と歩行者ということで、損害の賠償としても、ある程度低額に済んだというところであるとは思うんですけれども、先ほども言ったように、園庭がない保育園は近隣の公園を園庭がわりに使っているところは多々見かけるところです。保育園の先生が大きな乳母車的なものに子供たちを乗せて、あるいは園児たちが手をつなぎながら、周りを保育士さんが見守りながら、近くの公園まで歩いていくというようなところも結構見かけるのが今日の中央区の状況だと思います。そのように中央区の公園を園庭がわりに利用したとき、たまたま今回は歩行者と園児というところで、園児のほうは別段けががなく、相手方に多少のけががあったということですけれども、中央区の公園を考えると、すぐそばには歩道や車道がある。そういうところを考えたときに、まず子供たちとしては、元気はつらつに動き回って、駆けっこをしたり何だかんだしているというところも考えると、今後、園児と、例えば自転車やバイクや車といったような、もっと大きな事故が起こる可能性もあるというところから、今後の本区のお考え、対応策についてお聞かせいただければと思います。
○溝口子育て支援課長
まず、委員からも御案内ございましたとおり、園庭のない園が本区は非常に多うございます。その中で、現在、私どもで取り組んでおりますのは、近隣の公園が代替公園となっておりますけれども、そのほかに、区立園の園庭開放を行ってございます。それは、区立園の近隣にある私立園を連携園としまして、そういうところでプールですとか、園庭をふだんから使っていただくような交流の環境をつくる。また、毎週１回ですけれども、浜町運動場と月島運動場もグラウンドを開放しているところでございます。こちらは、区立園も含めまして、何園か一緒に使って、100人ぐらいで、みんな同じ月齢の子供たちで集団で遊ぶ、ドッジボールなどもするという交流も含めた形での遊び場の確保を図っております。
また、交通安全という面でございますけれども、こちらは、各所管の警察署のほうにお願いいたしまして、保育園のほうで交通安全教室というものもやっていただきまして、やはり小さい子供のうちから自分たちでも自分たちの身を守るという意識づけを図るというところで、交通安全について、子供たちも自分たちで学習をしていっていただくというような機会もつくっております。
あとは、何といっても、日ごろから保育士は必ず複数で外に出るようにしておりますけれども、そのときにも、子供たちの安全確保を保育士が前後で注意を払って行動するというところも、日ごろから私どもも園長会で申しておりますし、また巡回指導の際にもそういう点にも目を配って、いろいろ支援をさせていただいているところでございます。
いずれにしましても、このような事故がないように、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
やはり本区の特徴としては、子供がふえているということは宝でもあるかなというように考えられるところです。特に、子供は元気にはしゃいで動き回って、小さいときから体力的なものも身につけていくことが一番大事なのかなと思うと、子供たちが元気よく遊び回れるような園庭がそれぞれの保育園にあればいいんですけれども、本区の現状としてはなかなか難しい状況だというところを考えると、やはり保育士さんの見守る目を今後強化していただきながら、子供の安全性を考えていただいて、子供が安全に健やかに育つような環境づくりをしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
○中島委員
私からは資料の１番と３番について。今、３番のお話が出ましたので、続けてお話をさせていただきたいと思います。
この事故がどうしても腑に落ちないのは、60歳の方、私も60歳ですけれども、木村克一委員も60歳、体重としてはそこそこありますが、一般的に60歳ぐらいであれば60キロぐらいあるわけですよね。５歳児というと、大きくても20キロかなと。３倍の体重がある方にぶつかって、階段に顔をぶつけたというのは前のめりで倒れたということですよね。ところが、普通に考えると、反動というのがありますから、その子供は後ろに飛ばされるわけですよね。けれども、お子さんは一切けがをしていないというふうに言われていますよね。何が言いたいかというと、本当に子供がぶつかったせいなのかなと、この場所を聞いたときに一瞬思ったんです。そういったことはなかなか立証しづらいとは思うんですが、お子さんのほうの状態はどうだったのかなと。ぶつかったときに、ちょっと引いただけなのか、転んだのか、頭を打たなかったのか、その辺まで調べたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
こちらの事故ですけれども、まず場所は明石町河岸公園でございまして、隅田川テラスのところで鬼ごっこをしていたところ、テラスのほうから聖路加ガーデンのほうに向かって広い階段があるんですが、男性の方がそちらにちょうど上ろうとしたときに、鬼ごっこをやっている５歳児の子がその方のお尻あたりに、頭というか、体ごとぶつかって、その男性の方がバランスを崩して、けがをされたというような状況でございます。男の子のほうは、５歳児の子ですけれども、非常に運動神経がいい子だったというところもございまして、その子はどこもけがをしないで、当然、保育士もすぐ、その男性のほうももちろんですし、そのお子さんのほうも見ましたけれども、特にけがはなく、その子は大丈夫でございました。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
そういうこともあるのかなと。私も自分の孫と遊びますけれども、ただ、一般的に考えて、やはり体重差というのはかなり影響がありますから、大人が普通に立っていて、ぼんと押されたぐらいで本当に転ぶのかなという気がしたんです。その場面にいないので何とも言えないですけれども、安全第一であることは確かです。
先ほど前委員も言いましたけれども、子供の遊び場、園庭がないというのが一番の問題かなと。そんな中で、いつも考えるのは、小学校の校庭を、体育でないと校庭を使うこともないだろうと思うので、時間割に合わせて、小学校など、中学校も使えればいいですが、そういったところも使うようなことはできないのかなといつも思っているんです。一度、校庭の使用に関して教育委員会と協議をしたことはございますか。それとも、方向性として、使えるような方向で今後動いていこうと思われているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
今、私ども、保育園、また幼稚園、小学校、保幼小連携ということで、校長先生、また保育園園長、幼稚園園長へも、いろいろな機会を捉えてお話をさせていただく機会がございます。そのようなときに、例えばプールですとか校庭というお話も出るんですが、小学校も授業のプログラムが非常にきっちり決まっているのと同様に、保育園も保育指針に基づいて、午前中はこういうことをやって、午後はお昼寝ということで、やはり１日のそれぞれのスケジュールがある中で、あいている時間にぱっと行くというのがなかなか難しいというのが現状でございます。
ただ、今も運動会などは、中央区のほとんどの保育園は小学校の校庭や体育館を使わせていただいておりますので、その時々に応じて、いろいろな機会で小学校のほうも御提供していだたきたいと考えておりますが、今のところ、日常の校庭開放というのはプログラム的にちょっと難しいのかなと考えているところでございます。
以上です。
○中島委員
よくわかります。
そんな中で、現在、浜町グラウンドと月島グラウンドでそれぞれ週に１回、水曜日と木曜日、朝10時から２時、曜日によっては３時まで使えるようになっていて、大変いいことだなと思うんですが、はっきり言うと、週に１回ではなくて、もう少しふやせないんですかという話なんです。保育園のお子さんたちは、どちらかというと午前中に集中して駆け回って、午後はお昼寝というパターンだと思うんです。となると、逆に、一般の方が午前中使うほうが少ないだろうなと思っているんです。グラウンドの使用に関しては、グラウンドの午前中の一般開放をもう少しふやして、無料で、団体登録しなくても使えるようにできないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○溝口子育て支援課長
運動場の使用回数の拡大についてでございますけれども、こちらは、今、私どももスポーツ課のほうと協議をさせていただいているところでございます。一般利用ももちろんあるんですけれども、あいているときに使わせていただけるような形で何か工夫できないかというところで、今、年明けから使えるようにということで協議は進めているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。子供たちの遊び場をしっかり確保していただくように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、資料１番のほうの問題です。
以前からずっと思っているんですが、人口推計でいえば、2035年が人口のピークを迎えていくというような考え方だとすれば、それから３年ぐらいずれて保育園のピークも来るのかなと。ですから、2038年、2040年ぐらいかなというふうに思っているんです。それとともに、指定管理者が10年単位での契約となると、やはりそれを超えて契約をすることもだんだん多くなってくるというふうに思っております。
まず、１つお聞きしたいのは、10年というのは、本区で決めている内容だと思うんですが、これをそろそろ５年という契約に見直してもいいのではないかなと思うんです。それが法律上できるかどうかというのがわからないので、その辺もお聞きしたいのと、最終的に、人口が減れば、基本的には子供も減ってくるというふうに思っているんです。そうなったときの対応として、保育園をどういうふうに削減していくかというのも、ある程度視野に入れているというふうに思っているんですが、その取り組みのお考えもお聞かせいただければと思います。
○春貴管理課長
私のほうから、指定管理者の年限について答弁させていただきたいと存じます。
本区の指定管理者の運用指針の中で、指定管理者につきましては、原則５年という形で進めさせていただいているところでございます。しかしながら、福祉サービス等で入所者がかかわるところ、保育園などにつきましては、安定的な施設運用が図られることが必要だろうということから、10年というような単位で運用させていただいているところでございます。今後も、やはり入所者、入園の方々に安定的にサービスが提供されていくことが必要であろうという考えから、この方針で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○瀧澤保育計画課長
それでは、今後の人口減少時の保育園のあり方についてでございます。
委員御指摘のとおり、現在、乳幼児人口は増加を続けておりますが、人口推計上でおおむね20年後にピークを迎え、やがて減少に転じていくというのが、人口推計での数値となってございます。現状におきましては、やはり乳幼児人口がふえているという点、また待機児童が依然として、今年４月時点でもまだ180名余いるということで、現時点では保育園を引き続き増設し、必要とされている方が保育施設に確実に入所できるように整備をしていくというのがまず第一でございますが、今後、人口が仮に減少になっていった際につきましては、いずれ統廃合あるいは閉園というような形は、当然出てこようかと思います。
そのときでございますけれども、人口が実際に減ってから保育園が必要なくなるまで、実際に在園児はおりますので、やはり５年程度のブランクが出てくるかと思います。今後、人口減少を見据えた際に、そのあり方について、一つ一つ検討していく必要があろうかと思います。また、地域的な偏在ですとか、それぞれの待機児童あるいは必要とされる方の地域的な事情もありますので、そういったところも見据えて、どこの園をどのように扱っていくかというのは考えていくべき課題だと考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
指定管理者が原則５年ということであれば、本区として５年を福祉関係の施設に対しても当てはめることも可能だということですよね。事情によって、現在は10年単位と。それはよくわかります。安定的な運営のためには、やはり長期のほうが入所者も安心していられる。けれども、５年だったとしても、また継続されるわけですので、もし必要がなくなったときに、今言われたように統廃合とかされていくわけですから、いつか５年となるときが来るんだろうというふうに思っていますので、ぜひ的確なところで指定管理の５年を実現していただければというふうに思っております。
保育園に関しては、減らしていくというのは、現状ではなかなか考えにくい部分ですよね。ただ、日本の人口は2006年頃から減っていますので、都心部だけが、東京は特にそうですけれども、人口が集中してふえている。さらに、その中でも、中央区は若い世代が大変多く来ていて、30代から40代ぐらいの方が大変多く来て、高齢化率が15.7％とかで、東京でも一番低い。これも全て区長さんのおかげかなというふうに思っております。地域において格差がありますから、何とも言えないんですけれども、やはり保育園もしっかり引き時を見きわめなければいけないなと。そうしないと、先ほど言ったとおり10年の指定管理だと、ほとんど保育園に園児がいなくても補助金を出し続けなければならないような状態にもなりますので、その辺もよく人口の流れと保育園児数を見きわめながら運営を図っていただきたいというふうにお願いさせていただいて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、資料３、前委員の皆さんからも質疑がありましたけれども、これは区立保育園ということなんですが、園庭のない保育園なのでしょうか。そのようなお話だったんですが、どこの園というのは言わないことになっているんですか。
それと、ほかにも園庭のない区立保育園が何園あるのか、お示しいただきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
区立保育園は、全て園庭がございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員長
それだけでなくて、どこの保育園か開示しないのかと言っていた。それも質問なんだよね。
○溝口子育て支援課長
こちらの事故のあった保育園の公表はしておりません。
以上でございます。
○小栗委員
園庭はあるけれども、園外活動ということで、明石町河岸公園にみんなで来たということなんですかね。
それの確認と、そういう場合に、行き帰りも含めて、前委員の皆さんもおっしゃっていましたけれども、保育士さんにとっては大変だと思います。区立の場合は園庭があるので、そういうリスクは少ないと思うんですけれども、今、認可保育園といっても、私立のものはほとんどが園庭がなくて、しょっちゅう歩道とか横断歩道を、さあ、渡るよとか言って一生懸命渡っている姿を見ると、本当に安全の確保というのは神経の要る、大変なリスクを負った保育士さんの活動だなというふうに思うんです。なるべくそういうことを減らしていくためにも、また、こういう事故を減らしていくためにも、やはり園庭つきの認可保育所を整備していくというのを基本にしていってほしいなと思うんです。この場合は、園庭がある保育園だったけれども、外の活動だったということなのか、その辺の関係と、ほかの私立の認可などを含めて、園庭がない保育所での活動は大変リスクが高くなるのではないかという点について、区としてどういうふうに支援するのかということについても、お答えをいだきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
まず、今回の園でございますけれども、園庭はございます。ただ、全ての保育園で言えることですけれども、やはり園外活動というのも保育の中に取り入れてございます。それは、小さいうちから歩いて行動するというところで、体力づくりという点もございます。園庭があっても広さは限られますので、やはり運動量としては一定の距離を歩く。歳児によって、それぞれ適切な歩く距離を考えて、保育の中で実践しているというところでございますので、園庭があるなしにかかわらず、保育園では園外活動も行っているところでございます。
また、安全確保でございますけれども、先ほどの繰り返しにはなりますが、安全対策として、まず保育士がしっかりと見ていく、また、日ごろからそのような研修等も行っていく、また、子供たちにもそれぞれ交通安全という観点にも触れてもらうような機会を保育の中でも取り入れていくというところで、安全対策については、今までもしっかりと行ってきておりますし、今後も、私どもの巡回指導の機会も捉えまして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
また、園庭のない保育園についての支援でございますけれども、こちらにつきましても、先ほどの繰り返しになりますが、区立園と連携を図って、また運動場の開放ですとか、プールの開放というところで、園庭のない保育園も同じような環境で保育ができるように、私どももできる限り協力体制をとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
私は、園庭がなくてもいいというふうに規制緩和されてしまったことは大変問題だなという意識は持っておりますが、現実的にそういう保育園がふえている中で、くれぐれも安全対策は強化していただきたいということを要望しておきます。
次に、資料１についてですけれども、先ほど御報告いただいたように、全部で17の施設について運営状況を評価して、一次評価でも全部Ａプラス、二次評価で適正ということで報告がありました。その上で、各施設の評価ポイントの点で、何点か確認をさせていただきたいと思います。
対象施設の中に保育園がありますが、これは同じ指定管理者がやっている施設もあったりしますけれども、この評価のポイントのコメントを見ると、結構同じ評価、同じ言葉が繰り返されている印象を受けるんです。例えば、経費低減の取組というところでは、人件費については、職員のローテーション勤務など保育ニーズに合わせて配置しているというようなもので、ほとんどがそういう文言になっている。手づくりおもちゃの作成とか、そういうものではところどころ違うところがあるんですけれども、そういう印象を受けるということと、例えば７番の中央区環境マネジメントシステムのところについても、事務室で職員が目を通せるようになっているとか、同じ文言が出ているような印象を受けるんです。この辺の評価のポイントについて、もう少し具体的な説明をいただけたらというふうに思います。
２つ目に、17ページの晴海こども園です。ここも前から保育士さんが定着しないということでいろいろ述べられていたところだと思うんですけれども、３番の適正な人員配置について、今回の評価でも、年度途中退職者等が多く見受けられるということで３点の評価になっています。この辺の分析、改善を図ろうとしても、なかなかそういうふうになっていないということだと思うんですけれども、どのように評価されているのかについても、区としての評価を伺いたいと思います。
３つ目に、25ページの知的障害者グループホーム、フレンドハウス京橋です。ここは小規模の施設なので、人員配置は、何人かいればローテーションが組みやすいと思うんですけれども、世話人で年間休暇の取得割合が３割と低くなっているという記述があります。この辺の改善をどういうふうに図られる予定なのか、あわせて伺えたらと思います。
○溝口子育て支援課長
まず、私から、保育園の評価のポイントでございます。
こちらの評価につきましては、表に示してあるとおり、サービスの提供、また事業運営、利用者の満足度のそれぞれの項目で同じように毎年評価をしているところでございます。特に、こちらのポイントとしましては、昨年度とどう変わっているか、プラスに転じた点、マイナスに転じた点、また、サービス水準を高水準にずっと維持していくということも非常に重要だと私どもは認識しておりまして、そのような視点で、こちらのほうのコメントもポイント評価として記載させていただいております。
同じような文言という委員の御指摘もあったんですが、例えば中央区環境マネジメントシステムの実行などにつきましては、もうそのプログラムに沿って、私たち区職員と同様に指定管理者の職員も研修を受けて、同じような目標を持って取り組んでいるところでございますので、そういう中では、逆に、各保育園で大きな違いが出るものでもないのかなと思っております。同じような保育運営の内容で行っておりますので、取り組みとしても同じようなところで、ただ、そういう中で、ちゃんと環境マネジメントシステムに準じた取り組みができているかというところを重要視しておりますので、そのような点では、評価として同じような文言が並んでいるところもあるかと認識しております。
また、晴海こども園の年度途中の退職ということでございますけれども、こちらは、昨年度、年度途中で６人の方がかわられました。６人のうち３人は、同じ法人、ライクアカデミーのほかの園に異動で移られた方という形になっております。残りは、転職をされたり、出産のために退職された方になっております。私どもは、やはりできるだけ同じ保育士に子供たちを見てもらいたいというところで、異動等も含めて、なるべくないようにということでは言っておりますので、そのような形で、今回は、前回と同じ３点という評価をさせていただいております。また、この点につきましては、今後も年度途中退職がないようにということで特に強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○遠藤障害者福祉課長
私のほうからは、知的障害者グループホーム、フレンドハウス京橋についてでございます。
こちらは居住の施設ということがございまして、やはり夜まで勤務が及ぶ。そういう中で、なかなか休暇がとりづらいという状況がございます。あらかじめシフトを組む際に、休みたい日と勤務をしたい日の希望をとりながらやっているところでございまして、休暇がとりづらい中でも、そうしたところで支援員が用事で休むところは支援している状況でございますが、実際にこうした状況がございますので、来年に向けては、どういったシフトあるいは配置が必要かというところは、実は、今も指定管理者のほうと検討してございます。そうしたところから、休暇がとりやすい状況をつくっていきたいと考えております。
○小栗委員
晴海こども園でいいますと、請け負っている法人の関係で、途中で異動があったということですけれども、そういうものは年度途中ではなくて、年度の切りかわりで行われれば一番問題ないと思うので、指導をするというお話もありましたが、そういう点の改善を求めていただきたいというふうに思います。前は、結構遠くて通勤が不便なので定着しないのではないかみたいなお話を伺ったことがあるんですけれども、そういう理由ではないということでよろしいのかどうか、その点だけは確認させていただきたいと思います。
あと、グループホームの点では、ぜひそういう改善をしていただきたいということを申し述べさせていただきます。
それと、リハポート明石については、９月の委員会でもいろいろ質疑させていただきましたけれども、今回の結果を見まして、利用率でいいますと、入所は昨年よりもさらに３ポイントぐらい下がってしまっているということも示されています。短期入所は0.7％上がっていますけれども、それでも利用率が４割台ということです。通所リハについても、昨年は71％になっていましたので、そういう点では、利用率も、目標を立ててもなかなか達成できていないという現状があるというふうに思います。
前回の質疑の中でも、どうしてもあいてしまうタイムラグの理由とかはお示しいただきましたけれども、やはり他の老健施設に比べても、利用率がなかなか上がらないという現状の中で、在宅復帰率が65％というのは、全国的には３割台ですので、この施設では大変高いということは評価できることなんですが、逆に、長期療養が必要な方とか、リハビリなどを中心とする在宅復帰を支援する施設として、長期入所が必要な人とか在宅復帰が難しいような方は入所を、お断りするまではいかないかもしれませんけれども、なかなか受け入れられませんねということがないのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。
○溝口子育て支援課長
晴海こども園の退職理由でございますけれども、遠距離通勤を理由に退職したというのは聞いておりません。
以上でございます。
○吉田高齢者福祉課長（参事） リハポート明石でございます。
こちらは老人保健施設ということでございまして、在宅復帰を支援する施設ということで設けられている施設でございます。そのため、原則３カ月、また必要のあるときは最高６カ月まで入所ということでございますが、それ以上入所が必要な場合、例えば本当は特養に入所したいんだけれども、なかなか入所できないので、老人保健施設というような場合もございます。そういった場合は６カ月というところで入所はしていただきますが、それ以上必要な場合は、リハポートのほうにＭＳＷ、医療ソーシャルワーカーがおりますので、そういった者から、療養型の病院や、もうちょっと長期に入所できるようなところを御紹介いたしまして、そちらに入っていただくというようなケースワークを行っておりまして、できるだけ在宅復帰ということで営んでいる施設でございますが、特養待ちというような方も時には受け入れているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
利用率がなかなか思うように上がらないという点も注目して、やはり柔軟に、申し込んでいる方のニーズに合った施設になるように改善する必要があるのではないかというふうに私としては考えています。
前にも紹介しましたけれども、今は入れないということで、いつになったら入れるんですかと聞いても、なかなかめどが立たないというようなことで、こちらに相談があった方もいたんです。対応が硬直的ではないかなというふうに私としては印象を持つようなところもありますので、ぜひ使いやすいというか、ニーズに合った施設になるように改善を求めたいと思います。
以上で、報告についての質問は終わります。
○小坂委員
先日の行政視察では、大変勉強になる、福祉保健の核と言える共生ケアとか、妊婦さんの全数把握とか、非常に勉強させていただきました。ありがとうございます。
では、質問に入らせていただきます。
まず、資料１のうち、レインボーハウス明石に関しては、第三者評価利用者アンケートがなされているということですけれども、これは、利用者さんからアンケートをとる際、施設職員に見られない形でとられているのかどうか、教えてください。
また、苦情解決第三者委員がおられるけれども、認知度が46.5％ということであります。このようなことですが、こういう制度があるよというのは、すぐにでも、あしたにでも100％の周知はできると思うんですけれども、この辺の対応のあり方について教えてください。
次に、マイホームはるみに関しては、58ページに書かれているんですけれども、地域福祉への貢献、中学校や保育園と毎月のように交流行事があり、世代間交流ができるという複合施設の長所を存分に活かしていると。さすが複合施設であり、そのあり方を実践されているということで、我々が視察で見た共生ケアをここでもやっているではないかということで、大変よいなと思っております。
そこで、マイホームはるみと中学校と保育園と、こういうふうな交流行事において、どのようにすり合わせをしているのか、そのあたりをわかる範囲で教えていただければと思います。
○遠藤障害者福祉課長
レインボーハウス明石でございます。
現在、第三者評価につきましては、実際に日を決めまして、その評価機関から来た方が一人一人にヒアリングという形でやってございます。また、アンケートにつきましては、やはり職員等がわからない形でアンケートをとっているという状況でございます。
また、苦情解決第三者委員の告知等でございます。実際に知っているという方が、これは多いところでございますが、内容がよくわからないということも含めますと、やはりまだ15名ほどの方が、内容がわからないというような回答をされています。これは、聞いていないということよりも、どちらかというと、その内容がよくわからないという方が多いので、そこはもう少し親切に説明、解説しながら、利用者の方にわかっていただく努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○吉田高齢者福祉課長（参事） マイホームはるみにおけます多世代交流でございます。
同じ建物にございます晴海保育園、また晴海中学校では、職員が、保育園でしたら保育士と、それから中学校でしたら教員の方と、年間予定というんですか、何月にどんな行事をするかというような計画をあらかじめ立てまして、来ていただいております。中学校などは高齢者の方と交流がかなり進んでおりまして、毎月、顔見知りといいますか、中学生ながらと言っては悪いんですけれども、高齢者に対する交流が大変スムーズにできておりまして、私どもも感心するぐらいでございます。
また、近くに晴海総合高校、また、地域に臨港消防少年団というような団体がございます。そういったところからも交流がございまして、９月にご長寿祝賀会をやったときに、臨港消防少年団の鼓笛隊に来ていただいて交流するとか、そういったようなことをマイホームはるみのほうでは１年を通じて行っております。時々いらっしゃる臨港消防少年団のお子さんは、交流しましょうと言っても、緊張してしまって棒のように固まっているんですが、そういうのから見ますと、毎月交流している晴海保育園の園児、晴海中学校の生徒さんは、とてもいい交流ができているなと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
苦情解決第三者委員に関しては、人によっては難しい概念かもしれませんが、家族によくわからせて、家族から説明を受けるとかいうふうにして、早急に認知度を100％に上げていただきたいと思います。
また、まさにマイホームはるみができているので、次は桜川敬老館等複合施設でも、毎月のようにというところが毎日のようにという感じの交流ができるようなところまで期待できればと思います。
以上で終わります。
○渡部（博）委員長
それでは、理事者報告についての質疑は終了しましたので、議題、福祉及び保健の調査について、御質問のある方、お願いいたします。
○塚田委員
それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。
まず、介護福祉事業への人材確保について、そして、障害者の方の就労支援についてお尋ねいたします。
これまで処遇などの問題から、介護、障害福祉への就労が一生を通しての仕事になっていないということがわかっている。これは、先日の決算特別委員会でも質問をさせていただきました。そして、特に、好景気の上には人材が集まりにくいということも背景にあり、来年の10月から、介護や障害福祉人材に向けた処遇改善の実施が閣議決定されているということになっております。これにより人材の流出に一定の歯どめがかかるかと思うんですが、一方で、その後は、優秀な人材の取り合いになることも懸念されるかと思います。
そこで、お尋ねいたします。
先日23日に行われました介護職合同就職相談・面接会などの介護人材確保につながる動きは、大変重要であると考えておりますが、どれほどの反響があったか。そしてまた、介護事業所で働きませんかなどのイベントとあわせて、人材確保に向けた今後の予定であるとか、その他、考えなどがあれば、お聞かせください。
そして、もう一つ、障害のある方が自立して生活を送る上で欠かせないのが就労でございます。これまでにも本区では各種就労支援をしてきていらっしゃいますけれども、2025年問題と言われ、今後大幅な高齢化と重篤化が進むとされ、あらゆる意味からも、障害者の方の就労が求められる場合がふえるであろうと思われております。この件についてどう考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○佐野介護保険課長
介護職の人材確保策についてでございますけれども、先月、介護職の合同就職相談・面接会を開催したところでございます。100人ぐらいの来場者を見込んだところですが、実際には16名の参加でございました。その方たちが就職に結びついたかどうかというのは確認しておりませんが、確認した上で、今後の施策の参考にしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○古田島高齢者施策推進室長
人材確保の今後の考え方というところでございます。
御案内のとおり、先ほど介護保険課長が申した合同面接会のほかに、人材確保、育成まで含めた支援策もちょうど実施中でございまして、10名程度、区内の事業所に就労していただけるようにしたいというふうに思っているところですけれども、現在、６名程度が研修中というところで、今後、マッチング等をしていきたいというふうに思っているところでございます。
もう１点、区内の住宅のほうの関係でございますけれども、これについても、今、事業者と話をしておりまして、来年度に向けて、住宅の活用が図られるような形に相談を詰めているところでございます。
いずれにいたしましても、人材確保は私どもも非常に大きなテーマであるというふうに思っておりまして、今年度策定いたしました新たな計画におきましても、一つの柱として掲げさせていただいているところでございます。今年度行いました３つの事業を中心に、今後も、どのような改善をして、さらに人材確保に有効に活用できるかというところを検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○遠藤障害者福祉課長
障害者の就労でございます。
今、障害者の方は、中央区の中でも非常にふえてございます。特に、精神障害の方がふえてございまして、障害者手帳の取得率も上がってございます。そうした中で、今、一番課題となっているところは、やはり就労の定着というところです。就職はしたけれども、なかなか定着しない方々をどのように支援していくかというところでして、本区におきましては、就労支援センター、これは社会福祉協議会のほうへの委託を通じまして、コーディネーターによる就労面、また生活面の支援をしているところでございます。そうしたことからいいますと、就労の定着ということで、これからの課題に特に力を入れて取り組んでいきたいと思っております。
また、重度化というところもございます。こちらにつきましては、福祉センターのほうで、この10月から生活介護という福祉サービスを新たに始めてございまして、こうした生活介護の中で、陶芸であるとか、機織りというような仕事も含めまして、充実を図っていくということで考えてございます。さまざまな障害の方がおりますので、そうした一人一人の障害の程度に応じたさまざまな支援に今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○塚田委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、人材確保につきましては、やはり一番問題なのは、ちょうど働き盛りの方が抜けてしまうというところが大きいのかなと。20代、30代で非常に大きな志といいますか、障害のある方、介護を目指して入ってこられて、特に男性においては40歳ぐらいで一回抜けられる。これは、ひとえにやはり対価が非常に少ないというところが大きいかと思います。そういう意味では、来年度以降、これも改善されると聞いておりますので、そこの問題は少しクリアされると。その先にあるのは、やはり働きがいであるとか、そういった部分、そして区からの長期間におけるサポートであるとか手厚い支援が、人を結ぶ非常に大きなポイントになるかと思いますので、今後もぜひとも強化していただいて、これを進めていただきたいと思います。
一方で、障害者の就労支援も、2025年問題になりまして、大変高齢化が進むと。そして、国の方向としては、皆さんに働いていただくということも１つの方針としてはあるようであります。そういう意味では、2025年に向けてということではないんですが、それ以前に、そういった考えを大きくしていただいて、2025年を待たずして進めていただくということも大事かと思います。そういう意味でも、こちらもどうぞ今まで以上に強く推し進めていただいて、５年後、７年後には、障害のある方も含めた高齢社会になりますので、そういう意味も踏まえて、ぜひとも強力に推し進めていただきたいと思います。
そして、もう１点お聞きいたします。９月の本委員会で報告していただきました重症心身障害児に対応した放課後等デイサービス事業についてでございます。
前回の報告では、12月に開設の予定というような話をされておりました。12月の開設といいますと、そろそろいろいろ決まってきているころかなというところなんですが、あれ以降、余り情報を私は見聞きしていないんですけれども、これにつきまして、かなり進捗しているかと思いますので、この点につきまして、この場でぜひともお聞かせいただければと思います。
○遠藤障害者福祉課長
重症心身障害児に対応した放課後等デイサービス事業所につきましては、９月の委員会で東京都の指定等を踏まえまして、12月、これは最短の認可となりますが、そうした中で進めていきたいということで御報告をさせていただきました。
現時点で、まだ開設の場所が決まっていないという状況がございます。実は、９月の時点で、選定事業者が予約をしていた物件がございました。ただし、建築基準法であるとか、あるいは消防法等の関係機関とのさまざまな協議を進めていく中で、消防設備が、施設だけではなくて、建物全体につけなければならないということが明らかになりまして、オーナーのほうに相談をしたんですが、こうした改修については御理解をいただけなかったということで、その物件については契約ができないという状況がございました。
そうした中で、実は現在も、選定事業者も物件を探してございますし、我々障害者福祉課のほうでも不動産会社７社ほどにお願いして、日々探しているという状況になってございます。重症の方、医療的ケア児の方が通われるということで、１階ということが必要になってきます。また、バリアフリー動線であるとか、先ほどのさまざまな消防設備等も必要になってくるということで、物件がなかなか見つからないという状況がございます。見つかっても、オーナーの方の施設に対する理解が得られないという現状がございまして、相談した９割の方が、お断りしますということで回答が来ているという状況になってございます。そうはいいながらも、１割の方、話だけでも聞いてくださるところから、今、さまざまなところで交渉を行ってございます。幾つかの物件でまだ回答がないものはございますが、まだはっきりとここの場所ということは、今、告知等ができないという状況でございます。
今後とも、選定事業者とともに、一日も早く場所の選定をして、東京都の指定、また開設に向けた準備を進めてまいりたいと考えてございます。選定事業者につきましては、既に人材、職員の確保であるとか、研修であるとか、こうしたところは準備を進めている段階でございます。そうした状況の中で、開設を待っているお子さんであるとか、お母さん方は我々も一人一人お顔を覚えている、知っている方ばかりですので、そうした方々のお顔が浮かんでまいりますので、一刻も早い物件の確保に向けて、全力で努めてまいりたいと思っております。
○塚田委員
御答弁ありがとうございました。
本当に、今お話ししていただいたとおり、心待ちにされている方も多いと思います。数日前の新聞にも、やはりこれについて書かれていた記事を見ましたけれども、12月にできるという話を伺っておりましたので、我々も期待というか、そういう話ができるなという思いでいたんです。場所の選定は一番難しいところかと思うんですけれども、この話をされてしまうと、こちらもなかなか返しようがないんですが、一日も早く、次の候補地、そして最終的に決定していただいて、本当に一日も早い開設を目指していただいて、進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○小栗委員
それでは、学童保育についてお伺いしたいと思います。
10月の報道によりますと、全国調査で学童保育の待機児童が最多になったということです。共働き世帯の増加で１万6,957人に上っているということが、全国学童保育連絡協議会の調査でわかったということです。その調査では、東京は3,812人の待機児童で、入所している児童に対する割合としては3.7％ということです。中央区の場合は、今、174人の学童保育の待機児童がいるということで、入所している児童で割りますと、何と30％になってしまうという、数字的にはそういう状況になっています。普及率といいますか、低学年児童数に占める学童保育に入所している児童の数を比べますと、昨年のデータですが中央区は16.3％ということで、残念ながら23区の中でも最下位という状態です。
中央区の場合は、今、学童クラブは定員が575人で174人の待機児童がいるということになっているんですけれども、待機している子供さんのうち、137人はプレディに登録しているというようなことも報告されています。これは子ども・子育て会議の資料にも載っていましたけれども、やはり学童保育とプレディというのは性格も違うということもありますし、学童保育をいかに拡充して、待機児童を減らしていくかというのは大きな課題だというふうに思います。この現状の分析と、今後どういうふうに拡大していく予定なのか、お示しいただきたいというふうに思います。
○植木子ども家庭支援センター所長
学童保育の待機児童についてであります。
学童保育につきましては、今までも施設の改築や改修の際を捉えて定員の拡大を図ってきておりまして、また、施設の運用に合わせて定員等を徐々にふやしてきて、現在、定員は575名となっております。基本計画にも書いておりますが、学童とプレディのそれぞれの機能、特色を生かしながら、一体的に連携しながら運営していくというところが現在の区の方針でございます。
ただ、確かに、委員おっしゃるとおり、人口増等ございますので、今後、そのあたりをどういうふうに見据えていくかというところを区全体で考えていくべきというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
学童とプレディと一体的にというお話もありましたけれども、プレディの場合は、指導員の配置とか、部屋はどのくらいなくてはいけないとか、そういう基準が何もない。一応場所を開放して、何人か見守り、指導員の方はもちろんいますけれども、そういう場所として提供しているということで、やはり学童保育とは質の違う場所だというふうに思います。
今、プレディの中で、登録して、長い時間、きちんと指導員ももう少し手厚い形で見るという枠もありますけれども、やはり児童館での学童保育自体をいろいろ工夫して、施設もいろいろ考えて、ふやしていくということを基本にしていくことが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、今後はそういう方向性なのかということと、プレディで何とか待機児も含めて対応をもう少し広げていこうということであれば、プレディ自身ももう少しきちんと指導員をつけるとか、大きな集団にしないとか、そういう配慮が必要ではないかというふうに思います。プレディはこちらの担当ではないのかもしれませんけれども、もしそういうふうにしてプレディで解消する方向を考えるのであれば、そういう体制づくりというものもちゃんと考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。その辺の考えを伺いたいというふうに思います。
子ども・子育て会議の資料を見ましても、この点の課題として、登録児童数の増加や支援が必要な児童の増加に対応するため、安定的な指導員の確保が必要だということが示されています。この点でどういうふうな改善を図ろうとしているのかについて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○渡部（博）委員長
答えられる範囲でお願いします。
○植木子ども家庭支援センター所長
まず、児童館における学童保育についてでございます。
こちらにつきましては、新しい児童館をつくるというのは、場所の確保等がございますので、なかなか難しいというふうに考えております。ただ、学童保育自体は、児童館でなくてもという考えもございますので、今、区の施設等でそういったことができるかどうかを含めまして、庁内で検討しているところでございます。ただ、先ほど保育園の園庭の話も出ましたが、やはり小学生の子たちを校庭とか児童館のような広い場所がないところで学童保育をしていくというのは、子供たちにとってどうなのかなというところもございますので、そういったことも含めて検討していく必要があると考えております。
また、プレディにつきましては、教育委員会というところもございますが、今後、一体的な運営という話をしておりますので、どのような形で一体的にできるのかというのは検討が必要だと思っております。
以上でございます。
○小栗委員
学童保育としての重要性というのは、ますます高まっているというふうに思いますので、そういう点で、児童館をもう一軒建てるとかはなかなか難しいというお話もありましたけれども、さまざまな工夫も含めて、ぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。
もう一点、国民健康保険の点でお伺いしたいというふうに思います。
国民健康保険は、他の協会けんぽとか会社関係の健康保険組合の保険料に比べても大変高額だということで、以前から大変問題になっておりますけれども、2014年には全国知事会でも国保料を協会けんぽ並みの保険料にしていくために、ぜひ国として１兆円規模の公費負担を望むということで政府に要望も出しております。その後、都道府県化とか、いろいろな改革の中で、逆に、そういう方向ではなく進んできてしまってはいますけれども、やはり公費の投入で国保料全体を下げていくという考えは大変重要ですし、全国知事会、全国市長会、全国町村会などでの要望として、さらに国に対しても求めていくことが必要だと思います。その辺の御見解を伺いたいということと、国保の場合は均等割が大変重いということで、それをなくしていく上で、１兆円規模の財政投入がされれば、それが解消されるという試算もあります。そういう点で、均等割をなくしていく、そして、協会けんぽ並みの保険料にしていくという方向性についての御見解もお伺いしたいというふうに思います。
最後に、来年度に向けて、今、来年度の保険料については、どのような準備が23区として行われているのかについてもお示しいただきたいと思います。
○黒川福祉保健部長
国民健康保険についてでございます。
今、委員お話がありましたとおり、国保につきましては、比較的高齢化が進んでおりまして、協会けんぽなどと比べますと、所得水準が比較的低い中で、これから高額化する医療費に対応していかなければいけないということで、やはり構造的な課題というのがかねてから論じられているところでございます。区といたしましても、特別区長会、それから市長会も含めてということでございますが、こういった制度的な、構造的な改革と各保険者への支援という点につきまして、国に対して財政支援等も含めながら、要望を重ねているところでございます。
また、均等割という問題につきましても、特に多子世帯における均等割の負担が非常に重いというような認識もございまして、多子世帯等への支援という形で、制度の見直し等についても国に毎年働きかけをしているところでございます。
いずれにいたしましても、これから日本が全体として迎える高齢化の中で、医療保険制度を初めとした社会保障に関して、どういった姿形が求められているのかといったことについて、やはり大きな視点での今後の国での議論を期待しているところでございます。
また、来年度の保険料の算定の状況ということでございます。まだ基礎数値等が示されていない中で、昨年度、都道府県化とあわせまして、今後数年間の国保の運営の基本的な考え方につきましては、一部独自のルールをとっている区もございますけれども、基本的には23区共通認識のもとで、今、来年度の算定に向けて基礎数値等の整理を行っているというふうに、状況としては聞いているところでございます。
以上です。
○小栗委員
今、お話にもありましたように、やはり構造的な問題を、特に国民健康保険は所得の低い世帯が多いものなのに、逆に、保険料が大変高いというような問題のある中で、結局、病気になっても、保険料を払えないために医療機関にかかれないみたいな悪循環も生まれているという点を早急に解消していく必要があるというふうに思います。
滞納世帯も全国で15.3％ということですけれども、東京では22.4％、中央区ではさきの決算特別委員会の資料では20.9％ということで、そういう深刻な状況もありますので、やはり社会保障は、国の制度として、きちんとした財政の公費の投入もして支えていく制度になっていくように、ぜひこれからも区としても国に対して求めていただきたいということを要望したいと思います。
それとあわせて、今、来年に向けての基礎数値のお話も出ましたけれども、これから５年間でしたっけ、国保に対する財政の投入をだんだんやめていくという計画が示されて、今年度もそういう前提のもとに始められてしまっていますが、それもそのまま、去年減らした分ぐらいを、また、ことしの保険料で減らしていくという大枠の計画で今も準備が進められているということなのか、やはり去年のやり方ではまずいのではないかというような議論は全然ないのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○黒川福祉保健部長
現段階におきまして、昨年度、一定の共通理解を得た考え方を変更するといったことは、区としては聞き及んでいないところでございます。なので、昨年度制度設計をした流れの中で保険料の算定が進んでいるというふうに認識をしております。
以上です。
○小栗委員
そうすると、毎年上がるということが前提になってしまいますので、そういうことをどうしたら回避できるのかということで、ぜひ考えていっていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。
○小坂委員
２つの施設の開設がすごく気がかりです。前委員がおっしゃったように、１つは重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス、12月開設が難しいというお話がありました。
そこで、顔が浮かんでくる待たれている方とおっしゃいましたので、何人ほどおられるのか教えてください。
それと、もう１つは児相、児童相談所の開設、この委員会でも報告がありましたが、その後の開設の時期のめどはいかがなものか、教えてください。
３点目が、区直営の保育園におけるＣＳ調査、顧客満足度調査のようなものはやっているのかどうか。指定管理者制度の保育園はきちんとやられていて、利用者の声も届けられている。では、区直営はどうなのか、そのあたりを教えてください。
○遠藤障害者福祉課長
先ほど顔が浮かぶというお話をさせていただきました。今、対象となるお子さんたち、多くは墨東特別支援学校に通っているお子さんたち、約14名ほどでございます。その中で、医療的ケア児の方たちも８名ほどいます。こうしたお子さんたちについては、やはりさまざまな支援、日ごろから窓口等で対応させていただいておりますので、皆さん、本当にその都度、この施設を楽しみにしているというお話もいただいてございますので、一刻も早くこの施設を開設して、そうした人たちに支援ができるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○植木子ども家庭支援センター所長
児童相談所の設置についてでございます。
こちらにつきましては、現在、東京都と先行の３区、世田谷区、荒川区、江戸川区が、モデル的確認ということで行っておりまして、まだそれが終わっていない状況でございます。その中で、中央区としまして、やはり人材確保という面と、あと場所の確保というところで、慎重に対応すべきというところで、他区の状況を見ながら、今、注視しているところでございます。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
区立保育園についてでございますけれども、第三者評価を４年に１度実施しているところでございます。
以上です。
○小坂委員
ＣＳに関しては４年に１度というのは、ちょっとスパンが長いのではないかなという気がしますので、やはり毎年やってもいいのではないかなと思うところであります。
最後に、学校欠席者情報収集システムを集計して、それを区民に公表しているのかどうか、教えてください。
○渡部（博）委員長
学校は答えられないのかな。教育の関係は大丈夫ですか。
○吉川健康推進課長
保育園等に関しましては、欠席者情報はいただいているんですけれども、学校に関しては、参加していただいたり、いただいていなかったりというところで、なかなか一体的な運用は難しいというのが実態となっております。
○小坂委員
感染をコントロールするのが保健所なので、せっかく欠席者情報収集システムが整備されているのであるから、小・中の情報もしっかりと保健所に届けられて、保健所の先生がきちんと感染コントロールをする、そのような状況をきちんと整えていただければと思います。それをお願いして、終わります。
以上です。
○渡部（博）委員長
それでは、議題、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
これにて福祉保健委員会を閉会いたします。
（午後３時１分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559