平成30年 福祉保健委員会(12月12日)
1．開会日時
平成30年12月12日（水）
午後1時30分 開会
午後2時37分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 海老原 崇智
委員 木村 克一
委員 塚田 秀伸
委員 中島 賢治
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（16人）
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
春貴管理課長
溝口子育て支援課長
瀧澤保育計画課長
阿部生活支援課長
遠藤障害者福祉課長
植木子ども家庭支援センター所長
北澤福祉センター所長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長（参事）
佐野介護保険課長
中橋保健所長
岩﨑参事（保健衛生担当）
竹内生活衛生課長
吉川健康推進課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
黒須書記
酒井書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○渡部（博）委員長
皆さん、御苦労さまでございます。ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
本日、区長は公務のため、欠席となります。
また、理事者報告の関係で生活支援課長、障害者福祉課長、子ども家庭支援センター所長、福祉センター所長、岩﨑福祉保健部参事及び健康推進課長が出席いたしますので、あわせて御了承をお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
１ 平成30年度中央区行政評価（福祉保健部）（資料１）
以上１件報告
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
それでは、発言の持ち時間制につきましては、皆様既に御承知のことと思います。よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時35分です。自民党さん71分、公明党さん37分、日本共産党さん37分、中央区民クラブ37分、子どもを守る会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○塚田委員
それでは、私のほうから１点質問をさせていただきます。
御報告いただきました中の、12ページに地域生活支援サービスの充実というものがございます。そして、そのページの下のほうに、上記以外の取組ということで、放課後等デイサービスという項目がございます。前回の委員会のとき、私からの質問で取り上げさせていただきましたけれども、また、それの後追いとなります。
先般、この施設につきまして、本来、ことし中にオープンするという予定でしたけれども、それがなかなかうまくいかなくて先延ばしになったということで、一旦、あの時点では、一回新しい場所を探すというような話をされておりました。こういった施設ですので、普通の建物、普通の部屋をすぐに転用するというのも難しいのはわかりますので、なかなかこれは苦労するのではないかなというような思いで聞かせていただいておりました。いろいろと、ほかの議員の方からも、施設をどういったものまで含めて考えるか、例えば中央区の施設の中で何か使えるものがないか、そのような話もあったかと思うんですが、そこら辺も含めて、その後の現状について、どのような状況であるか、それと、今後どのような展開になるか、ありましたら、お聞かせください。
○遠藤障害者福祉課長
放課後等デイサービスでございます。
こちらの重症心身障害児の方を対象とした施設につきまして、今年度、運営事業者の方を選定して、民間で運営をしていただく事業所を誘致する事業として展開をしております。現在のところも、引き続き、運営事業者とともに連携を図りながら、施設、物件を探しているという状況でございます。区、運営事業者は、それぞれ不動産屋さんから情報が入り次第、オーナーの方と直接交渉をする、あるいはその物件を確認しまして、条件等を確認するというようなことをしてございます。しかしながら、現在、まだ物件が決定していないという状況になっております。こうした状況の中で、早期の開設を目指しまして、現在、区の所有の公共施設についても、有効活用ができる施設の空きスペースがないかということを、現場の確認も含めまして検証・検討を進めているところでございます。
課題としましては、車椅子のお子さんが多いことで、そうした方が車椅子で通われるバリアフリーの動線であるとか、あるいは消防施設なども求められてございます。また、施設の基準というものがございまして、これに適合した訓練室であるとか事務室、相談室あるいはトイレ等も必要になってございます。こうした条件に合ったスペース等の確保が、やはり課題となっているところでございます。
今後は、具体的には、十思スクエア等、そうした複合施設も含めまして、どのようなスペースがあるかということを、今、現場を確認しながら検討を進めているところでございます。これにつきましては、施設を待ち望んでいらっしゃるお子さんであるとか、あるいは保護者の方々の期待に早期に応えてまいりたいと考えてございますので、今後、さらにこうした検討のスピードを上げまして、年度内の開設を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
今まで、視察におきましても、幾つかこういったスペースを見せていただいておりますけれども、やはり車椅子であるとか、ストレッチャーみたいなもの、あるいは避難を誘導する道であるとか、普通の施設ですと、なかなか適合するものはないなと。例えば、本区の空き部屋を考えても、そこまできっちりと施設、設備が整うというのもなかなかないだろうなという思いであります。それだけに、渇望されている関係の方からすると、やはりこの件につきましては大変期待がありますし、いろいろ声が聞こえてまいります。
当初、今年度中ということもありましたので、大変喜ばれた方もいらっしゃいまして、今年度というのはちょっと難しいかもしれませんが、せめて今期中、何かしらの決定に至るような形で、ぜひとも進めていただく。やはり一日も早く安心していただけるような形に持っていければという思いでございますので、今おっしゃいましたけれども、今後も強力に進めていただいて、可能であれば、本当に早い段階でオープンするという形で進めていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。
以上でございます。
○中島委員
私からは、34ページのペットの同行避難についてです。
区の基本的な考え方をお聞きしたいというふうに思っているんです。ペットに関しては、防災拠点で同行避難をやるときは、いつも犬を主体に考えられているんですが、実際に区内で飼われているのは、鳥や猫などさまざまいるわけですから、そういうペットに関しても同行避難を、本人が移動すれば、飼っているペットも一緒に連れていきたいというのが動物愛護だと思いますけれども、そうなったときには、区として、その辺をどのように考えているか。
あと、ペットというのは、防災拠点での訓練のときは、いつも室外でケージに入れて置いておくという形をとっているんです。京橋築地小でやったときもそうでしたし、月島第三小でやったときもそうでした。実際、区としては、どういうふうに考えているかというのもお示しいただければと思います。
○竹内生活衛生課長
ペットの同行避難については、現在、10カ所ほどの拠点におきまして、その話し合いを行っているところです。犬につきましては、登録制度がございますが、猫、それから鳥、ウサギについては、そういった制度がないということもあるのと同時に、やはり把握できている、現在、5,000以上の登録数がある犬のほうから、私どもは同行避難についての実現を目指しているところでございます。実際、ほかのペットにつきましては、その状況などをお聞きしながら、別途考えるところかなと思っております。
そして、現在、ケージを置く指定場所としては、主に屋外であります。これは、やはり動物が苦手な方もいらっしゃいます。そういったところもありまして、人とペットの動線を分けるというところから、今のところ、屋外の場所で話がついているところでございます。
ただ、拠点の規模、それから使える部屋なども、それぞれの拠点で違いますので、今のところ、室内におけるペットの置き場所といいますか、避難場所につきましても、今後、意見を聞いていきたいなというふうには考えているところでございます。
○中島委員
防災拠点での話は、いろいろ状況が違うし、飼っているペットも違う。ですから、条件が多種多様で、対応は大変難しいだろうなと思っているんです。ただ、災害時に集合住宅、高層住宅の人たちは逃げないで自宅にいてくださいというふうに、自宅避難という形で取り組んでいただきたいということを区として要望しているのであれば、逆に、ペットを連れてくる方は自宅で避難してくれというふうに、はっきり言ったほうがいいのではないかというふうに思っているんです。中途半端に室内犬を室外に出せば、耐えられるかどうかという問題もありますし、猫などを室外で飼うというのは、ケージに入れてと思っても、なかなか難しいというふうに思っているんです。そうやって考えたときに、やはりもうちょっと区として、はっきり示したほうがいいのではないかなと思っているんです。
高層住宅とかに住んでいる人たちは自宅にいてくださいというのを主に防災のほうでは周知していますので、ペットを飼っている方もプラスアルファで、自宅で避難できるような態勢をとってくださいというふうに言うということは、可能性としては、どうですかね。そういう取り組みをぜひしてほしいと思うんですが、その辺のお答えはいかがでしょうか。
○竹内生活衛生課長
確かに、避難の形態といたしまして、耐火建物内残留ということがございます。耐火の建物にお住まいの方は、ペットと一緒にそこに残る。ですが、家から出て避難をしなければいけない方が生じたときに、ペットを置いてくるか、または、さきの熊本地震でもあったように、避難所に入れなくて自動車の中で暮らしてしまうとか、そういったことが起こらないように、拠点における同行の避難というお話を進めているところでございます。
この話は、防災拠点運営委員会の中にも動物に対しまして余り積極的な考えを持っていない方もいらっしゃいまして、思うように進んでいないのが現状でございますけれども、やはり自宅を離れて避難せざるを得ない、ペットをお飼いの方のことも考えていただきまして、今、理解を求めているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。よくわかります。
ただ、それをはっきり言ってほしいという話です。避難するときに、やはり自宅で対応ができない場合は、防災拠点、避難所に連れていっても、ある程度置く場所を確保していますというような話にしていただかないと、どう見ても、防災訓練とかをやるときに、高層住宅に住んでいて全然大丈夫な家の人たちも、一生懸命連れてきたりするわけですよ。その辺が理解されていない。もう少し、その辺をはっきり、明確にしていただければ、災害時にかなり少ない数のペットの同行避難で終わるかなというふうに思いますので、ぜひその辺の御努力をお願いさせていただいて、質問を終わります。
○小栗委員
それでは、資料１について質問します。
最初に、１ページに行政評価の目的と進め方ということで、これまでの背景と目的について書かれています。成果を重視した質の高い区政運営を実現するということと、区民に対する説明責任を果たしていくために実施しているということで、先ほども御説明がありましたけれども、この経過として、事務事業評価については、平成20年度から５カ年でやって、その後、重点事業を２カ年でやって、その後は新公会計制度の考え方を導入した方法を検討するということで、当面休止という形になっております。新公会計制度の考え方を導入した初めての決算も審議されましたけれども、この事務事業評価の当面休止、新たな評価方法というのは、いつごろそういうもので評価していくというような考えなのか、お示しいただきたいというふうに思います。
それと、行政評価と事務事業評価の視点の違いについても、改めてお示しいただければと思います。
○渡部（博）委員長
事務事業評価の関係は企画部が主管になるので、答えられない部分があるかと思いますが、答えられる範疇でお答えをいただければと思います。
○黒川福祉保健部長
行政評価の全体の手法でありますとか、進め方というような御質問でございますけれども、委員からも今お話ございましたとおり、新公会計制度、せんだっての決算特別委員会でも区の財務諸表が初めて取りまとめられたということでございます。現在、企画部のほうで事務事業評価も含めた評価の指標、どういう形で物差しをつくって、それにどういう成果を当てはめて適切な評価につなげていくかといったような流れにつきまして、今、整理をしているところということでございまして、いろいろと各所管部のほうにも、これからの作業について概要の説明があり、これから具体的な評価の流れ等々を固めていく検討の段階にあるというふうに御理解をいただければと存じます。
それから、施策評価と事務事業評価ということでございますけれども、まず施策評価につきましては、今般の行政評価でもごらんいただきましたとおり、基本計画の進捗をチェックするというようなところが主な着目点でございますので、それぞれ基本計画に掲げられた施策の単位でもって、その施策にまつわる事務事業の進捗状況でありますとか、今後の課題、それに対する対応状況といったところを総合的に勘案した上で、割と大きな固まりでの施策という単位で進捗状況を振り返るというような内容になっております。また、従前行っておりました事務事業評価につきましては、その名のとおり、個別の事務事業を捉えまして、費用対効果という部分も含めて、その事業の実際のアウトプットでありますとか、アウトカムでありますとか、そういったものを勘案しながら、その事業の今後の具体的な改善点はどういうところにあるかというようなところまで、少しミクロな視点で評価をするといった内容でございます。
いずれにしましても、今後の行政評価につきましては、新公会計制度も含めた部分の要素をうまく組み合わせながら、その適切な評価がわかりやすく説明できるような手法につきまして検討しているという状況でございます。
以上です。
○小栗委員
ありがとうございました。済みません。そうですね。全体としては企画部が主導というか、評価の進め方のところでも先ほど御説明いただきましたけれども、どういうふうにやっていくかということも含めて、所管は企画部がやっていくということですね。わかりました。
それでは、今回出された福祉関係の行政評価について質問させていただきます。
最初に、先ほども例として説明をいただいた、６ページ、７ページの母子の健康の問題ですけれども、指標として、母子保健事業を通じた母子の状況把握ということで、これは100％達成しているということです。大変すばらしいといいますか、皆さんの努力を多としたいと思います。
３～４カ月児までの母子の状況把握率というのは、平成28年度、29年度で100％達成しているということですが、その次の１歳６カ月児の状況把握、また３歳児の状況把握というのは、数字としてはここに出ていますけれども、これはどのくらいの達成度なのか。３～４カ月児と同じような指標というのは、書いていないんですが、そういう指標としてとって考えていくということはやっていないのかということと、達成状況の文章を見ると、実際的には100％にはなっていないような書き方です。状況が把握できない子どもについて子ども家庭支援センターに相談通告を行うことで適切な対処ができているという記述になっていますけれども、この辺の状況で、どういうふうに適切な対応がされているのかについて、少し詳しくお話しいただければと思います。
○吉川健康推進課長
母子の健康把握、健康診査受診状況の把握についてでございます。
３～４カ月児に関しましては、御指摘のとおり100％前後ということになっておりまして、１歳６カ月児に関しましては、こちらに記載はないんですけれども、おおむね90％前後の把握率となっております。１歳６カ月の健診受診率がおおむね80％弱ぐらいでして、それ以外に、健康保険ですとか、あるいはワクチン接種ですとか、そういったところで、医師の目に触れていたり、あるいは保育園ですとか、そういったところに通っているということが確認できた子を外していって、残りの子たちに関しましては、その状況が把握できないということで、フォローアップ判定会議を子ども家庭支援センターと保健所のほうで月１回実施させていただいております。その子たちに関しましては、電話をかけたり、それでもつかまらない子に関しましては、直接訪問して、状況について教えてくださいというような手紙を置いてきたりということをしまして、おおむねほとんどの子に関しては把握できております。
ただ、月十数件程度、それでもつかまらない子に関しましては、子ども家庭支援センターと協議の上、対策を講じているという状況でございます。
以上です。
○植木子ども家庭支援センター所長
その後の件でございますが、保健所・保健センターのほうから子ども家庭支援センターに通告といった形で、健診を受けていないということで、子ども家庭支援センターではネグレクトということで受理をいたしまして、そこから、どこにお子さんがいらっしゃるかを調べ、まずお子さんに会うというところですが、今までにあったケースのほとんどは、お子さんが海外にいるということで、日本と海外を行ったり来たりか、あとは住民票だけあるけれども、一度も日本に足を踏み入れたことがないとか、住民票だけあるようなお子さんがほとんどで、一、二件、まれに本当に区外の認証とか認可外に入っているお子さんに会いに行ったということはございますが、ほとんどが入国審査のほうで海外にいるということで、虐待未該当という形で処理しているものがほとんどでございます。
以上でございます。
○小栗委員
大変きめ細かく対応していただいているなということがよくわかりました。
先ほど、受診率としては70％台というお話がありましたが、これは１歳６カ月の歯科健診ということなのか。３歳児健診も含めて、受診が70％ぐらいで、それ以外で保育園などの情報として、いろいろ集めて９割ぐらいの把握ができているということなのか、３歳児の関係で伺いたいということと、そういう実態を、この指標のところにパーセンテージみたいなもので示していただくと、状況がよくわかるのではないかと思うんですけれども、その点で、なぜここに記載していないのかについて説明いただければと思います。
○吉川健康推進課長
１歳６カ月の歯科健診に関しての受診率が80％弱でございまして、３歳の健康診査に関しましては、90％強という形になっております。また、１歳６カ月の内科健診は医師会のほうに委託をしておりまして、90％強という状況になってございます。説明が不十分でございました。申しわけございません。
こちらに関して資料に載っていない理由ですけれども、基本的に、こちらのほうが不十分といいますか、御指摘いただきまして、載せるべきであったというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○黒川福祉保健部長
行政評価のところで指標として上げておりますのは、もととなります基本計画2013の中で、その計画の進捗をはかる物差しとして設定しておりますのが、今回上げている部分ということでございます。あくまでも基本計画とリンクさせている結果として、この指標を一つの物差しとして使っているというふうに御理解いただければと思います。
○小栗委員
御説明はわかりましたが、客観的事実・データに基づいた施策の現状等というところで、そういう補足のデータが出ているところもあるので、基本計画2013でピックアップした指標以外のものでも、こういうところに書いていただくとか、わかりやすさの点でも、ぜひ工夫をいただきたいというふうに思います。
そして、ネグレクトなどの事例がないかということで、いろいろ努力されて、海外にいる子供さんかどうかとか、そういうことも調べてフォローしていただいているということで、100％近い状況把握ができているということですけれども、やはり虐待とかの事例があると、逆に、接触を拒むということになると思うので、100％の把握ができるということは、すごく重要なことだと思いますので、これからもぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、10ページ、11ページの健康危機管理の件です。
この中で、指標は何もないんですけれども、取り組みとして、風疹の抗体検査と予防接種の費用助成を行ったという内容が記されています。平成29年度においては、延べ931人への費用助成を行ったということですけれども、これは、目標としていた数値の範囲なのか、予想よりも多いとか少ないとか、その辺の判断について、どのようにお考えなのか、お示しいただきたいということと、これは対象が19歳以上の女性、その同居者というようなことで、対象がかなり狭い状況になっています。
きのうのニュースによりますと、風疹がかなりはやっているということで、新たな対策として、子供のころに予防接種の機会がなかった感染リスクが高いとされる39歳から56歳の男性を対象にして、来年度から３年間で抗体検査やワクチン接種を原則無料にするという発表が、厚生労働省のほうでありました。この辺で、国としての制度の拡大ということは大変重要なことだと思いますけれども、また年齢が限定されている。流行を食いとめる施策として、これで十分なのかという点についての見解をお示しいただけたらと思います。
○吉川健康推進課長
先天性風疹に関することです。
こちらは数年前から実施をしているところですけれども、先天性風疹で、妊婦の同居者に対してワクチンの費用助成、それも抗体検査と、抗体検査で陰性であった場合に無料でワクチン接種をしている自治体が、ことしの４月の時点では、まだ23区の半分以下というところで、そういったところからすると、特別区の中では比較的実施をしているほうということです。
あと、931件という件数ですけれども、恐らく他区と比較すると、多いのではないかと思います。23区に保健予防課長会という会がございまして、その会で検討した際に、人口から比較すると多いのではないかというような意見を他区からいただいているので、目安としまして何件を目標にしているということはないんですけれども、比較的多いのではないかというふうに考えてはおります。
また、国のほうの、39歳から56歳を対象に定期接種を考えているというような報道はございましたけれども、女性の場合は中学生のころに風疹の予防接種が定期接種化されていたということで、抗体の保有状況は比較的高くて、90％を超えているんですが、男性の、特に39歳から56歳に関しましては、はやった年齢とワクチン接種をした年齢のすき間に当たりまして、80％を若干下回るぐらいというところで、特にそちらの底上げを狙って接種を勧奨しているということになります。
ワクチンの接種率ですけれども、仮に100％に至らなくても、ある程度抗体がつくられていれば、少なくとも周囲に拡散はしないと言われています。資料のほうに書いていないんですけれども、１人の患者から何人の患者さんにうつすかという基本再生産数という指標があるんですが、そちらでカウントすると、風疹の場合ですと、恐らく90％弱あれば、仮に区内で風疹患者さんがいても、散発事例にとどまるだろうというふうな判断にはなると思うんです。ですので、厚生労働省としましては、恐らく90％に至らない年齢を探し出して、そこを底上げするというような考えだと思います。
これが不十分かどうかというのは、実際に実施してみて、定期接種化して、この年代の方が実際どれぐらい受けられるかということもございますので、まずはその全国的な状況や特別区の状況等を見ながら、それでも追加接種が必要なのかどうかというのを考えていきたいと思っております。
以上です。
○小栗委員
いろいろ国の動きもあるようですけれども、風疹、また新型インフルエンザ対策、感染症の予防という点で、さらなる御努力をいただけたらというふうに思います。
あと、36、37ページの保育・育成環境の点でお伺いしたいと思います。
ここで指標として出ているのが保育所の入所待機児童数ということで、平成29年度が324人という待機児童数になっているということで、目標としてはゼロにするということだったのが、324人の待機児童が生まれてしまっているという状況が示されています。その下に、平成30年４月１日現在としては、それよりも減って188人になっていますという記述もあります。今、本当に保育園に入所したい子供さんが激増している中で、区としても、私立の認可保育園の誘致ということで、いろいろ受け皿を拡大するということで努力されていることはよくわかっています。それでも、いろいろな予想を超えた申し込みがあり、待機児もふえてしまっているという状況について、概ね順調という評価になっていますけれども、この点で、予想に見合わない状況になっているということについての見解をお示しいただきたいということと、あと、次年度に向けた見通しとしては、どんなふうに考えているのかについても、お示しいただきたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
それでは、施策の保育・育成環境の充実についての評価でございます。
こちらにつきまして、委員御指摘のとおり、目標値といたしまして、平成29年度中にゼロ人ということで、基本計画2013策定当初のときには29年度までに待機児童をゼロにするという目標を掲げておったところでございます。しかしながら、これまでにも答弁させていただきましたとおり、中央区の人口急増、またそれに伴って乳幼児の人口がふえている。さらには、その乳幼児の中でも保育園に入りたいという、いわゆる保育ニーズ率の割合も高まっている中で、計画策定当初よりも、そういった数値が上回った結果、このような状態になっているところでございます。
こちらについての具体的な目標値でございますが、基本計画の下に分野別計画として策定をしております中央区子ども・子育て支援事業計画、こちらは平成27年に当初の計画を策定いたしましたが、中間の見直しということで、計画３年目である昨年度に計画を見直しまして、目標値を再度設定し直したところでございます。最終的には、今の子ども・子育て支援事業計画中間の見直しにおいては、平成32年４月に待機児童がおおむね解消される見通しであるということでの目標値を設定しているところでございます。
こちらの施策に対する評価でございますが、概ね順調ということで評価をしたところでございます。確かに、指標を見る限り、目標値に達していないので、順調ということで解釈はできないのではないかというお考えはあろうかと思います。左側のページ、計画事業の状況の欄をごらんいただきたいと思いますが、こちらは５つの事業を計画事業として策定しております。指標としては、あくまでも入所の待機児童数を目標とするということになってございますが、それ以外の事業につきましては、指標ではあらわせない状況でございます。その他の事業につきましては、安定的に推移をしているという評価がありますので、そちらを含めまして、トータルで概ね順調ということでの評価となってございます。
また、成果指標につきましても、確かに目標値は達成していないんですが、委員からも御指摘いただきましたとおり、平成30年度におきましては188人ということで、前年度の324人に対して減少を図ったというところで、目標値にはまだ達していないながらも、推移しているところでございます。今後につきましても、新たな中間の見直しに基づいた支援事業計画を策定いたしましたので、引き続き、私立認可保育所の開設支援を中心に、保育所の整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
保育所の申し込みも、またどんどんふえているということもありますので、ぜひこの点でもさらなる御努力をお願いいたしまして、理事者報告に対する質問は終わります。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
一般質問のときに時間がなくて言えなかったことなんですけれども、11月27日の一般質問におきましては、福祉分野においては、かなり踏み込んだ、前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。医療的ケア児の皆様の全員把握を続けるとか、医療的ケア児コーディネーターの配置をする等々、本当に感謝申し上げるところであります。
質問に入りますけれども、資料１の12、13ページにあります施策４、中央区育ちのサポートシステムのところですが、今後の方向性において、子ども発達支援センターの整備を進めたということで、各関係機関との連携体制のさらなる強化というふうに、各関係機関との連携体制を進めていかなければならないというところであり、育ちのサポートカルテをつくった意味においても、時間軸に沿った一貫した支援も必要ではあるものの、横の連携をするために、育ちのサポートカルテもあるというところでありました。
ここで書いている関係機関との連携体制のさらなる強化に関して、もう一歩突っ込んだところの、どのようなことをお考えなのか、教えていただければと思います。
それが１点と、育ちのサポートカルテが始まりまして、園医会等で説明するというふうなことでありました。ほかの小児科医が、このシステムなり育ちのサポートカルテができたということで、どんな感想なり、こういうところを改善したらとか、どういう意見を持ったかということを園医会等々で述べているのか、教えていただければと思います。
２点目に、ちょっと飛びますが、児童虐待、要保護児童対策地域協議会等の記載が、今回、余り見つけられないんだけれども、そのあたりに関しての理由なり、いや、ここはこう書いているよというようなところがあれば、私が見落としているのかもしれませんが、そのあたりのことを、補足なり、次の行政評価への課題なり、言っていただければと思います。
○北澤子ども発達支援センター所長
育ちのサポートシステムについてでございます。
各関係機関との連携体制のさらなる強化というところでございますが、これまで４年間を通しまして、育ちのサポートシステムについての基本的な考え方ですとか、体制とか、そういった基盤を今まで整備してきたところでございます。実際に連携をしていくのは、今年度、サポートカルテを作成して、各関係機関、保育園、幼稚園、小学校、中学校等と、カルテを使用しての連携というものがこれから始まっていくというところでございますので、その中の実際の運用を通じながら、先生方と強化、連携を強めていくというふうに考えてございます。
それから、まだ幼稚園、小学校、中学校という義務教育のところでのサポートカルテの作成というのが今の段階でございますけれども、今後、将来的には、お子さんたちが大きくなっていきましたら、高校ですとか、就労ですとか、そういった部分にも発展していくと思いますので、そういった部分で、今はまだ連携ができていない高校や就労関係のところとの連携をさらに強めていく必要があるというふうに考えてございます。
それから、園医会で御説明を差し上げた際には、特に御感想とか御意見ということはありませんでしたので、これからサポートカルテを使いながら、必要に応じて先生方のところに保護者の方が持っていったときには、ぜひ教えていただきたいというようなことをお願いしてございます。
以上でございます。
○植木子ども家庭支援センター所長
要保護児童対策地域協議会につきましては、先ほど話がありましたとおり、基本計画の施策というところで、今回、施策評価につきまして、計画事業の中にそちらが入っていないというところと、2013年ごろには、どちらかというと虐待等に関しては、そんなにはクローズアップされていないところもございましたので、実際のこちらの評価の中には入っておりません。ただ、下部の計画であります子ども・子育て支援事業計画等については、そちらの評価をしているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
要保護児童対策地域協議会なり虐待のところは、本当にこれから物すごく重大になってきますし、区に児童相談所も設置が可能になったところもありますので、次回の評価においては、大きく紙面が割かれることをお願い申し上げます。
育ちのサポートカルテ等の育ちのサポートシステムに関してですけれども、医療機関と学校、ゆりのきや保育園、幼稚園との連携というところで、特に医療機関との連携というところで、どう考えていますか。
○北澤子ども発達支援センター所長
サポートカルテとは関係なくとも、ゆりのきを利用するお子様に対して、主治医の方がいらっしゃる場合には、主治医連絡等で文書のやりとり等をお願いしております。サポートカルテにつきましては、基本的には、保護者の方がサポートカルテを活用する際に、御自身で医療機関に持っていっていただいて、これまでの様子を医療機関のほうにお知らせする際に活用していただく、また、医療機関の先生方の御意見もサポートカルテの中に入れることができるように、保護者の方を通じて、例えば主治医の意見書ですとか、そういったものがいただければ、それをサポートカルテのほうに蓄積していくということはしていく予定でございます。
以上でございます。
○小坂委員
例えば、保育園で日中おもらしをする知的障害の子がいる。それがためにプールに入れないとかいう相談は、我々、小児科医にも来るわけであり、そうなった場合に、うまく保育園の状況を医師側も知りたいわけであって、そういう場合に、医者が保育園に入っていくときに、どのような連携をするかとか、例えばまた別の視点からすると、ゆりのきでなされている心理士のいろいろな、新版Ｋ式発達検査とか、ＷＩＳＣ－Ⅳによる検査があります。その検査の総合得点だけでなくて、その検査の検査用紙自体の各項目でどれだけできたかと。総合点数だけでなくて、心理士が評価した全ての項目を見せていただけるものなのか、そういうところの、もう一歩踏み込んだ連携をやりたいと思うんですけれども、何かサポートしていただけるものですか。
○北澤子ども発達支援センター所長
園の状況につきましては、やはり園医さんを通じてですとか、医療機関の先生に園へ問い合わせてお聞きいただくというところが本来のやり方であると思いますので、ゆりのきのほうでどうこうということではないと思うんですが、ゆりのきで行っている発達検査につきましては、基本的に、そういった資料を見せる、検査の結果そのものを見せることで、医療機関の先生方が、どういったことを目的でそれをお知りになりたいのか、どういうふうに活用されたいのかという目的をよくお聞かせいただきまして、保護者の方の御了解もいただければ、そういった形の連携をとることは可能であるとは思います。
以上でございます。
○小坂委員
我々も心理検査とかをして、その子を評価したいんですけれども、一般の診療のときに時間がないので。でも、どの項目ができないから、この子は認知において低いのかというのが、検査用紙を見れば、そこまでわかるので、そういうところを知りたいがために、質問させていただきました。
また、保育園に関しましては、医者も現場を見たいと思うときがあります。ただ、そういうところで、いきなり医者が行って、子供たちが緊張してしまって、日々の活動とかができなくなったらいけませんので、そのあたりのスムーズな手続なりを、また教えていただければと思います。一貫した支援を小児科医もやっていくところでありますので、そのあたり、また連携できればと思います。
以上で終わります。
○渡部（博）委員長
それでは、議題、福祉及び保健の調査について、発言のある方。
○小栗委員
それでは、国民健康保険料の件で質問させていただきます。
東京都が11月27日の国民健康保険運営協議会に、国の仮算定に伴う各区市町村の来年度の納付金と標準保険料率の仮算定の結果を公表しているということです。これによりますと、被保険者数自体は減っていて、医療費給付総額は減額するんだけれども、１人当たりの医療給付費がふえているというようなこともあり、全体でまた保険料が引き上げられるということが、仮の算定ですが、示されているようです。
中央区の仮算定の数値としては、今、保険料はどんなふうに示されているのかについて、お伺いしたいと思います。
○黒川福祉保健部長
先日の東京都の国保の運営協議会の中では、都全体の仮算定の結果とあわせまして、各区市町村ごとの算定結果についても示されたところでございます。今回の都全体の傾向を見ますと、１人当たりの国民健康保険料については、仮算定の段階では前年度比4.5％増という数字が出ているという状況でございます。本区について、同じようなベースで比較をしてみますと、4.4％増というような結果となっておりますので、都全体の傾向と比較的平行したといいますか、同水準での動きが想定されているところでございます。
ただ、23区につきましては、東京都が示した標準保険料率をもとに、今後また、23区としての統一保険料をどのように算定していくかといった検討に入っていくということになりますので、この数字がそのまま最終的にどうつながっていくかということにつきましては、さらに数値等の精査が必要というふうに理解をしているところでございます。
以上です。
○小栗委員
今、仮算定ですけれども、4.4％増になるという数字が示されました。今、制度が変わって、広域化する前の平成28年度に法定外繰り入れもした後の保険料と比べると、伸び率としては1.25倍になるというような試算もあります。
今でも保険料が高いという中で、特に協会けんぽと比べても２倍ぐらいの保険料だということで、非常に国保料が高過ぎるという話があり、先日の第四回定例会でも質問しましたけれども、全国市長会、全国知事会などとしても、きちんとした財政投入、公費投入をして支えるべきだという要望などもかねてから出ているということは、区としても御認識があると思うんです。特に、同じ家族構成で同じ所得でも、保険料が２倍も違ってしまうというのは、やはり大変問題ではないかというふうに私は思います。23区に住む給与年収400万円の４人世帯の場合に、国保だと年間42万円の保険料、協会けんぽだったら約20万円の保険料ということを考えても、国保は大変高いということだと思うんです。
ほかの医療保険に比べても高過ぎるという認識としては、そのように考えているのかという問題と、先日の区長の答弁でも、国保の現状については、被保険者に占める高齢者や低所得者の割合が高くて、保険財政の脆弱化が進んでいるという構造的な問題が指摘されているという答弁がありましたけれども、中央区の状況としては、どうなのか、その辺についての分析をお示しいただきたいと思います。
○黒川福祉保健部長
医療保険制度の違いと、それぞれの被保険者の負担ということについては、委員が今挙げられた数字のとおり、差があるというのは、結果として出ているというふうに認識せざるを得ないわけでございます。これも、いろいろ保険を運営するに当たっての財源をどのように組み立てているかということも、それぞれ制度ごとによって異なるということでございまして、あとは何よりも被保険者の状況がかなり違う。基本的には、現役世代を対象としている協会けんぽに対しまして、国保については、最終的な国民皆保険の受け皿ということでございますので、いわゆる前期高齢者と言われる方々まで含めた保険制度ということになっているわけでございます。
全体的には、被保険者の年齢自体は、やはり高齢化が進んでいるということもございます。特に、前期高齢者の割合が、本区においても、年々高まっているという状況でございますので、今後想定される推移も含めた中で、いかに医療費の適正化を図っていくかという部分も含めて、総体的に考える必要があるだろうということ、また、せんだって、新聞等でもございましたけれども、東京都の担当者の立場からも、やはり国の医療保険全体として考える必要があるというようなコメントも示されているところでございまして、やはり今後の日本全体の高齢化に向けて、こうした社会保障制度をどのように改めて再設計していくかというような議論が必要であろうというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○小栗委員
特に、今、御答弁ありましたけれども、前期高齢者の人数もふえている、割合もふえているというようなことと、被用者でも、正規雇用ではなくて非正規で、社会保険、会社の保険に入れない人たちが国保に加入しているということもあって、低所得者層が多いという、それが構造的な問題にもなっているということなんですけれども、収入が低いのに、ほかの保険に比べても大変高いというのが一番の問題だというふうに思います。
今、国全体としての医療保険制度の改善も必要だというお話も示されましたけれども、やはり国保の場合は、国や東京都が中心的な役割を担うということで、今度、広域化にもなったわけですが、安定的な財政運営にするためにも、そこからの公費の投入を厚くしないと、保険料はどんどん引き上がるばかりだということになるのは当然だと思います。
さきの答弁でも、保険者による一般財源の法定外繰り入れを段階的に解消するという方向が示されているという答弁があったんですけれども、こういうことをすると、逆に、どんどんまた保険料がふえてしまうということになると思うんです。その辺の認識と、今、23区では１％ずつ公費投入を減らしていくという計画ですけれども、今回、もし予定どおりでいくと、１％分の繰り入れの削減をした場合には、どのくらいの金額になるのか、お示しいただきたいと思います。
○黒川福祉保健部長
まず、国民健康保険への一般財源、公費投入というようなお話でございますけれども、こちらにつきましては、やはり適正な負担と医療給付のバランス、それから各制度間の公平性等々も勘案しながら、これはより広い視点で議論すべきだろうということ、それから特別区独自の激変緩和につきましては、昨年度、23区の共通理解を得た制度設計のもとで、緩やかに保険料を適正な水準に持っていくというような方向で今後も進んでいくというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
終わります。
○渡部（博）委員長
議題、福祉及び保健の調査についてでございますけれども、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
それでは、福祉保健委員会をこれにて閉会いたします。
（午後２時37分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559