平成30年 決算特別委員会(第5日 10月5日)
1．開会日時
平成30年10月5日（金）
午前10時30分 開会
午後4時13分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 染谷 眞人
副委員長 中島 賢治
委員 押田 まり子
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 松川 たけゆき
委員 青木 かの
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
酒井書記
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- 議案第88号 平成29年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○染谷委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました34点について、席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○志村委員
おはようございます。朝ですので、飛ばさないよう、スロースタートで行きたいと思いますけれども。
テレビのドラマで、「健康で文化的な最低限度の生活」というのがありました。新米のケースワーカーさんの奮闘、その職場の先輩たちと一緒にさまざまな相談とか対応をしているドラマで、とても勉強になったというか、最近では珍しいドラマだと思います。
あそこで職員の人たちが奮闘している姿は、中央区の職員の方々、もちろん福祉だけではなくて、区民に寄り添って、何とか区民の幸せのために頑張ろうという姿を、貫いているのではないかというふうにも私は見て、職員の皆さんの奮闘も重ねて見ました。
行政評価の24ページなんですけれども、ここの取組のところで、生活困窮者に対する相談体制の充実というのがあります。その中で、経済的な困窮のみならず、複合的な問題を抱える相談者は年齢層も若者から高齢者まで幅広く、社会的孤立状態にある場合が多い。そのドラマも、それを毎週毎週具体的なテーマとして放映されました。
そこで、ケースワーカーの方が福祉事務所などで、こういう被保護者の方々の生活実態として、こんな事例があったという、幾つか具体的に、もちろんプライバシーとか守秘義務はありますけれども、こういう社会的な状況を反映した事例があったというのがあれば御紹介いただきたいと思います。
あわせて25ページの施策の評価と課題の中に、必要に応じて関係機関への相談に同行するなど、個別的・継続的に生活全般に係る相談に適切に対応することができたという報告もあります。
そういうことで、例えば区内の他の部署とか、さらには関係機関と一緒になっていろいろな対応をしたという事例もありましたら紹介していただければと思います。
○阿部生活支援課長
生活困窮者の方に対する相談体制ですとか、相談の中でのお話ということなんですけれども、行政評価の24ページに複合的な問題と記載していますが、まず、生活困窮になっている理由というのが、単純にただお金がないというだけではなく、就労していたんだけれども、急に解雇されてしまったですとか、病気になって医療費などでお金を使ってしまった、また、今まで仕送りを受けていた高齢の方なども、お子さんたちがさらにそのお子さんの学費などが大変で仕送りができないですとか、そのような事例がやはり多いかと思っております。
また、25ページのほうの関係機関というところなんですが、こちらの行政評価の内容は、どちらかといいますと、生活困窮者の自立支援のほうの話になるんですけれども、やはり就労ということですと、ハローワークに同行するですとか、あと、例えば病気ですとか、障害ですとか、そういうお話ですと、障害者福祉課ですとか、保健所、保健センター、また、地域の方であれば民生委員さんとも連携してというような形をとっているところです。
以上です。
○志村委員
ありがとうございます。
今までテレビ、報道などで生活保護が取り上げられるときは不正受給とか、そういうバッシング的なものが多かったんですけれども、今回はそれとはちょっと違い、被保護者の今、おっしゃったような内容も含めて、共通する問題がテーマとなりましたし、ケースワーカーさんに光が当たったという意味でも、大変いい内容だというふうに思いました。
そういういろいろな状況がありますけれども、ことしの夏が大変暑かったんです。熱中症で亡くなる方も多かった。エアコンはあるけれども、電気代がもったいなくて、それで熱中症になってしまった人もいるということです。
私も寝るときはエアコンをつけなかったんですけれども、テレビなどでエアコンをつけろと言うので、初めて毎日のようにエアコンをつけて寝たという状況ですけれども、ことしの夏は被保護者の方で熱中症の診断を受けたという方がいらっしゃったのかどうかお聞かせください。
○阿部生活支援課長
生活保護受給者の中で今年度、熱中症の診断を受けた方がいらっしゃるかということですが、厳密に統計をとってはいないのですが、ケース記録を見た中で、お一人かお二人いらっしゃったと思います。
特にお亡くなりになった方などの死因で熱中症というのはありませんでした。心筋梗塞ですとか、ほかの御病気を本来持っていらっしゃって、お亡くなりになったという方ばかりでしたので。
ケースワーカーのほうにもそちらについてはしっかりやるようにということで、７月末と８月末に安否確認を居宅の方については全員やるようにしたところでございます。
以上です。
○志村委員
そういう意味では、ケースワーカーの方たちのケアが大変行き届いた結果かなと。もっといるのかと思ったので。私の知り合いで、現役で働いている人の中でも熱中症だという人が何人かいたので、別に入院とかそういうのではなくて、熱中症になってしまったという人がいたので、そういう意味では、中央区の場合はケアが行き届いているのかと思いました。
そういう中で、夏期見舞金が今までずっとありましたけれども、これを支給していた理由というのはどんな理由でしょうか。
○阿部生活支援課長
夏期見舞金についてのお尋ねでございます。
これまで居宅で暮らす生活保護受給世帯に対しまして、毎年８月と12月に見舞金を支給してきたものなんですけれども、平成29年度の夏期見舞金支給を最後にこの事業を廃止しました。
こちらはもともとなぜ支給していたかといいますと、やはり保護を受けている方たちの生活に潤いを与えるというような、潤いや生きがいをくみするということで、毎年12月と８月に、ほとんどの方は5,000円ですが、１世帯5,000円から7,000円を支給していたところでございます。
以上です。
○志村委員
これは平成29年度に廃止しました。その廃止の理由は今定例会の本会議で、相談体制の充実等に財源を振り向けるべきとの判断ということを理由にしています。
夏場は特に潤いと生きがいという意味では、快適に暮らすという意味で、猛暑の中での、普通の時期とは違うさまざまな、電気代とか、飲み物代とか、よけいにかかる中でこの見舞金というのは重要な役割をしているのではないかと思っているんですけれども、この夏期見舞金と相談体制の充実というのが取ってかわるものなのか。財源を振り向けるべきということで、取ってかわるものなのかどうかお聞かせください。
○阿部生活支援課長
相談体制の充実が見舞金に取ってかわるものなのかどうかというお尋ねでございます。
やはり被保護世帯、保護受給世帯の方というのが毎年増加していったというところで、区の負担も増加しておりまして、また、平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行されまして、生活困窮者を支援するための事業費も新たに発生したところから、予算配分を見直す必要があったといった過程といいますか、経過があるんですけれども、例えば生活保護の方であれば、今後は金品を支給するということだけではなくて、通帳などを預かって、支払いが必要なときだけ引き出して家賃を振り込んだりする金銭管理支援事業などを平成29年度から開始しましたり、そのような形で生活保護世帯を含む生活困窮者世帯の支援事業の拡充に取り組んでいっているところでございます。
以上です。
○志村委員
結局この見舞金と相談体制の充実というのは取ってかわったわけではなくて、両方とも財政負担を軽減するというものが大もとにあるということだと思います。そういうことを本会議の答弁で述べていないですけれども、資料119があります。ここで生活保護関係の相談数というのが、平成28年度は992件、29年度が845件ということで、マイナス147件になっている。これは生活困窮者自立支援法の影響なのかというあたりをお聞きします。
その数が、行政評価の25ページの今後の方向性という中に自立相談支援ということで対応もしているということも書いております。この147件という数字が、自立相談支援を実施したという数なのかどうか、そのあたりもお聞かせください。
○阿部生活支援課長
資料のほうの生活保護関係の相談件数が減った理由でございます。
こちらにつきましては、平成27年度から生活困窮者の自立支援の制度は開始されていたんですけれども、27年度から28年度の初め、開始した当初は、生活保護と生活困窮者の振り分けというのがなかなかグレーで難しかったというところで、はっきり明確に分かれていなかったので、ダブルカウントしていた部分があった、その辺がまだ不明確であったというところがありまして、平成28年度までは生活困窮者の相談も一部混ざっていた状態でございます。
これはあくまでも生活保護の相談で、生活困窮者自立支援のほうの相談は平成29年度は546件別にありますので、区政年鑑のほうにはそのように合わせた数字を載せております。
このように、困窮者の相談がふえてきましので、平成29年度からどちらかに振り分けをきちんとしまして統計をとることにいたしました。
以上でございます。
○志村委員
この147件という数字はダブルカウントの数字なのですか。もう一度確認させてください。
○阿部生活支援課長
今のがダブルカウントかというお尋ねですが、必ずしもダブルカウントとは限らないんですけれども、生活保護の相談が減った大きな理由としましては、やはり困窮者の自立支援制度のほうがだんだん浸透してきて、やはり生活保護を受けるまでではないですけれども、生活にはちょっと困っているという方の相談がふえてきたということで認識しております。
以上です。
○志村委員
それは相談に来た方が選んだのではなくて、福祉事務所のほうで生活困窮者だということで、そちらに行ってくださいという形で振り分けたのではないですか。
相談件数の下に生活保護の申請受理件数というのがあります。これは平成28年度からマイナス15です。今、いろいろな形で相談される方がふえている。先ほど被保護者の方たちの生活の実態というのは、金銭だけではなくてさまざまな問題がある。今、社会的にはそういうあたりが深刻な状況が進んでいるという中で、ここの生活保護申請受理件数がマイナス15になっているというのはどういう理由ですか。
○阿部生活支援課長
生活保護と困窮者のほうをこちらで勝手に分けてしまっているのではないかというお尋ねなんですけれども、こちらでは、制度を全部説明しております。丁寧に生活保護のほうも説明しますし、困窮者のほうの制度もきちんと説明した上で、御本人に選択していただいております。
ですので、こちらで強制するものではないですし、明らかにどうやってもこれは生活保護を受けないと厳しいという方には生活保護をお勧めする場合はありますけれども、こちらから強制的に困窮者の制度にしなさいとか、そのようなことは決してしておりません。
また、生活保護の受理件数も減っているということでございますけれども、これはそもそもの生活保護の相談をされた方が、結局少なくなっているというところもありますので、申請受理の件数もそれにあわせて減っていったというふうに認識しております。
以上です。
○志村委員
強制していないとおっしゃるんですけれども、申請受理をしないと、申請は受け付けられませんということになれば、結局強制にも値するんです。
だから、このあたり、法律だけの問題ではないということもあると思います。あと財政負担をどう軽減するのかということがやはり動機になっていると、こういう事態になってしまうのではないか。この申請受理を抑制しているというふうに私には見えます。必要とされる方がふえている中で減ってきているという数字を見ると。
だから、ある意味水際作戦というのを強化し、さらにはこの夏期見舞金も含めて支出を削減していくということだというふうに思っています。
結局これは、今も生活保護の引き下げということで安倍政権は進めてきておりますけれども、全くこれに同調するものです。やはりケースワーカーさんとか現場の実態に合っていない。そういうことを区の責任ある部署の人たちはしっかりそれを見なくてはいけないと思います。ですから、先ほど言ったような区民の皆さんに何とか豊かな生活をという思いをしっかり実らせる施策をとらなくてはいけないと思います。
こういう財政負担の軽減、さらにはこれから生活保護を引き下げようといろいろな動きがありますけれども、区民にどのような影響、また、被保護者の方たちにどのような影響を与えるとお考えですか。
○黒川福祉保健部長
いろいろ生活困窮者の方への支援ということで、区としても相談体制、その他、さまざま努力しているところでございます。
相談をお受けするに当たりましては、まずはその方、それから、その世帯の方の御事情がどうなのかというのをつぶさに聞き取りをした上で、さらに今後の暮らしとしてどういう生活を送っていきたいのかというような御意向も伺いながら、適切な制度につなげているという実態がございます。
委員から先ほど人為的に抑制を図っているのではないかというような御発言がございましたけれども、そういった思いは区としては一切持っておりません。いかに個々のケースに基づいた適切な支援、これもかなり複合化というような課題もあるところで、生活困窮者だけではなくて、時には介護保険でありますとか、障害者福祉でありますとか、さまざまな制度の組み合わせの中でいかにその世帯の方々の支援につながるかという視点でサポートを行っておりますので、その点については十分に御理解いただければと思います。
以上でございます。
○志村委員
生活保護引き下げの影響についてはどうお感じですか。
○黒川福祉保健部長
済みません、答弁が漏れまして恐縮でございます。
国のほうでも今般、国民全体の消費実態等をつぶさに調査をした上でその生活保護の基準についても見直すというようなことで打ち出しをされたところでございます。これは国全体の制度でございますので、やはり一定の国の指針に沿って自治体としても運営をしていく。それはそういった責任があるというふうに思っております。
区民の生活実態はさまざまあろうかと思いますけれども、区では生活保護だけではなくて、さまざまな形で区民へのサポートのための取り組みを行っているところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、それぞれ個々の方の御事情等に応じた適切なサポートを組み合わせながら、その生活困窮の方の生活の位置についてしっかりと支援していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○志村委員
私も福祉事務所の皆さんには何回もお世話になったことがあって、本当に対応も丁寧ですし、そういう意味では評価しております。
やはり国が定める法律なり、制度ではありますけれども、今、福祉保健部長がおっしゃったようないろいろな形でサポートする、他部署、関係機関等を含めて、しっかり生活を支えていくというあたりを努力していただきたいと思います。
また、夏期見舞金が、例えばこの財政枠の中で支出できなければ、それに匹敵するような内容のものをこれからまた来年の夏、これからの夏がどうなるかわからない。本当に大変な猛暑が続くような気候が変動してしまっている日本ですから、そういう意味ではしっかりとした対応を、国にも求めるのとあわせて区としても手だてをしていただきたいと思います。
本当にこの行政評価はいいことが書いてあるんです。今後の方向性で、生活困窮を含めたさまざまな課題を潜在的に抱える人が制度の狭間に陥ったり、地域で孤立しないよう、つなぎ役が民生委員や保健所等の関係機関との連携を図り支援していく。まさにこういう形で区民の方たちの生活、命をぜひ支え、守っていただきたいというふうに思います。
次ですけれども、石川島記念病院がなくなるということで、地域で大変不安の声も出されていますけれども、この病院がなくなるということの区民への影響をどう考えているのか。それから、赤字が続いたという理由を聞いておりますけれども、なぜ病院が赤字になるのか。これは石川島病院独自の問題なのか。そのあたりについてお聞かせください。
○春貴管理課長
石川島病院の診療休止の件でございます。
私どももこの９月10日に石川島病院を今、運営している法人から11月末で休止するということを聞いて、非常に驚いているのとともに、やはり石川島病院につきましては、地域における貴重な医療資源であるというような認識でおります。
区民健診だとか、がん検診、区の健診事業も実施していただいているところでもございます。また、地域医療ということに展開していただいて、区民の方々がたくさんお通いになっているということでは影響があるというふうに考えてございます。
そういう意味でも、私どもといたしましては、貴重な医療資源であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○黒川福祉保健部長
今、赤字というようなお話もございましたけれども、こちらにつきましてはあくまでも法人内部でのお話になろうかと思いますので、区としては関知できるような立場にございません。
以上でございます。
○志村委員
石川島病院の実態というものが、この直近でわかったということですけれども、区は早く察知することができなかったということですね。
以前、５年ぐらい前でしたか、この石川島病院がなくなるというときに、周辺の住民の方たちから残してほしいという動きがあって、関係する議員の方たちも御承知だと思います。それで、区も努力して、形を変えてといいますか、経営者、法人を変えて継続させるというふうになりました。それで、病院が残るということで皆さん大変喜びました。しかし、マンションが建ちますということで、マンションが建っても仕方がない、病院が残るんだったらということでみんな安心しました。
その後、病院が建ったんですけれども、ちょっと違和感を持ったんです。あの建物がモデルハウスみたいなんです。あれで病院が、例えば地震とか災害のときに、これから30年、50年持つ病院には見えなかったです。
それで、病院を利用した人に聞くと、先生が変わってしまった。以前と変わってしまって、腕が落ちたというんですか、病院自体の評判がよくなかったんです。全体から見て、そういう予兆というか、どうなるかなというふうに感じたんです。
ですから、そういう経緯、経緯というのは、石川島病院にいろいろな問題があって変わったという中で、やはり区としては注視しておくべき病院だったと思うんですけれども、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
○黒川福祉保健部長
石川島記念病院の運営法人でございますけれども、東日本が中心かと思いますけれども、比較的広いエリアでさまざまな医療法人としての事業、それから、別に社会福祉法人としてもさまざま施設を運営していたという実態がございます。
これは法人全体の経営判断のもとでという今回のお話だというふうに思っておりますので、その中で、多分その石川島病院を法人としてどういうふうに対応していくかという中での検討だったんだろうというふうに認識しているところでございます。
現場のドクターですとか、院長先生とかは、区の介護関係でございますとか、当然医師会にも加入していたということで、地域とのつながりはそれなりにお持ちになっていたというような状況がある中で、本当に今回は区としても寝耳に水のようなお話であったということでございます。
いずれにいたしましても、やはり区といたしましては、石川島記念病院は地域において非常に貴重な医療資源だというふうに認識しているところでございますので、何とかこの資源を次に生かすような方策はないものかということで、今、いろいろと取り組みを進めたいというふうに思っているところでございます。
その辺の状況につきましては、区としてもしっかりと注視し、また、病床規制に関して東京都との関係というのも非常に重要になってまいりますので、関係機関とも連携しながら、今後、医療資源として生かせる道というものをしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○志村委員
今、まさに福祉保健部長がおっしゃるように、法人としてのグループの中での経営判断による撤退だと思うんです。
ですから、今、福祉保健部長がおっしゃったように、区民の皆さんの安心安全をしっかり担保するような取り組みを引き続き努力していただきたいと思います。そういう意味では、私などは、あの建物やあの場所が今後どうなるのかというのをしっかり注視していきたいというふうに思っています。
次は、動物愛護です。この行政評価の34、35ページにありますけれども、今、築地市場の猫の問題があります。これは10年ぐらい前からＮＰＯが取り組んできたというお話も聞いておりますけれども、この34、35ページには、築地市場の猫について記述されていないんですけれども、それについての理由をお聞かせください。
○竹内生活衛生課長
市場内で生息する猫に関するお話でございますけれども、これにつきましては、この行政評価の作成時点においてはその話が持ち上がっていなかったというのが原因かと思われます。
築地市場が10月６日に最後の営業を終えるという、その話がまとまりましたのは昨年の12月20日でございます。したがいまして、それから今日までその猫の保護施設につきましては相談してきたわけでございますけれども、結果といたしましてはこちらの行政評価の記載には及ばなかったというところでございます。
以上です。
○志村委員
２年前には移転の話があって、そのときにはネズミの対策とか、それから、都としてもこの猫の対策などもとってきたというふうに思います。
築地市場の猫という問題で、直接区の問題ではないということであえて記載されていないのかもしれませんけれども、この中には記されていないけれども、ＮＰＯとしてはいろいろな形で捕獲して自分のところでケアしているというような話を聞いています。そういうのを反映していないのはちょっと残念だと思いました。
時期的には活動していたんです。築地市場は中央区の中ですから。だから、そういう中で少しずつそういうことをやっていたということが反映されていないというのが残念だと思います。
なぜかというと、今後のことも含めて、位置づけなんです。結局、今、保護施設というのも出ましたから、晴海につくる猫の保護施設について、どのように区民の皆さんへの理解を進めようとしているのか。そのあたりをお聞かせください。
○竹内生活衛生課長
今回の定例会におきまして補正予算も計上いたしました猫の保護施設でございますけれども、これは中央区の動物施策の全体のお話でございまして、これまで猫の愛護団体につきましては、年間３匹から４匹、飼い主が亡くなったために行き場のなくなった猫を遺族から頼まれて引き取ってきたというような実態があります。
この飼い主がいなくなった猫につきましては、行政としてはこれまで何の手も差し伸べず、そういった愛護活動家の……。
〔志村委員「委員長。質問に答えてください。時間がないので、この猫の施設について区民の理解を得るためにどうするのか。端的にお願いします。」と呼ぶ〕
〔「答弁中」と呼ぶ者あり〕
〔「指名されていないじゃない」と呼ぶ者あり〕
○志村委員
時間がないので、端的にこの猫の施設を区民に理解を得るためにどう考えているのか、その点をお聞かせください。
○竹内生活衛生課長
市場内で生活してきた猫はどうも不潔な野良猫というイメージというものを持つ方がいらっしゃると思います。ここで保護する猫につきましては、そういうものではなく、すぐに譲渡会に出せるような、愛護家の手によりましてノミとり、それから、洗浄された、そういう清潔な猫であることを理解を得ていきたいと思っております。
以上です。
○志村委員
どのように理解を得ようとしているのか。そこを聞きたいんです。
○吉田副区長
この件については、昨日、晴海でもまち協の中の主要議題になりまして、地元ともそういうお話し合いをさせていただいております。今、いわゆる暫定施設として整備していきたいという説明は、実はこのまち協に至る前の段階でも連合町会等で進めさせていただいておりますけれども、十分周知されていない部分もございました。補正予算の議決を経て、具体的にまち協に出させていただいたわけでございますけれども、暫定施設のありようと今後のこういった動物との共生の考え方について、地元と今後引き続き話し合いをするということで、昨日まち協の中でも地元の方との合意を得てきたところでございます。
その部分について今後十分話し合いをさせていただきます。
○志村委員
私はこの取り組みは大事だと思っています。５年間で市民権をどう得るかはスケジュールが決まっているわけです。だから、５年間でどれだけコンセンサスをとって市民権を得るか。
例えばマンション。以前はマンションはペット禁止というのが当たり前でした。それが今、ペットも可というところがふえてきている。これはなぜなのか。だから、こういういろいろな社会状況の変化という中で、それはもちろん限られたマンションの中でというコンセンサスというのはあるかもしれないけれども、そういうところから学ぶものも、教訓とするものもあるのではないかというふうに思います。
ＮＰＯの方々、また、ボランティアの方々は本当に自腹を切ってやっている。それで、去勢した猫に餌をあげている、そういう中で、区民からは勝手に野良猫に餌をあげてとんでもないみたいに思われてしまっているという部分もあります。
ですから、この猫の保護施設の問題を契機に、共生推進委員の方たちも区民との交流も含めた、いろいろな努力もしていると思います。啓発パンフレットも出すということで、そういうあたりも重視していただきたいというふうに思っていますけれども、やはり５年間で市民権をということで、もう一度、特に考えない、これから考えるということなのか、それとも何かこういうあたりを重視していくというのを考えたかどうかを、私はこれはどうかと具体的に言ったんです。全く考えていないのかどうか、その辺を聞きたいと思います。
○吉田副区長
選手村のところが住居地としてオープンされるのがこれから現実に４年、５年後でございます。
そういう中で、実はあの猫の施設も含めた、晴海のいわゆる豊洲側の部分の遊歩道も全体として完成していくわけでございます。
そういう中であの施設をどういうふうに整備していくのかというのを全体のまちづくりの観点と、今、お話しいただいたように、私たちはこれは大事だと思っていますけれども、やはり居住形態の中での孤独の解消とか何かという観点から動物との共生という問題をきちんとにらんで、そういったハード、ソフト両面から地元の方とは話し合いをさせていただきたいと思っております。
○志村委員
地元も大事ですけれども、税金を使うとなると全区的な理解も必要ですし、晴海だけではない、動物愛護の共生の問題というのは全区的に広がりますので、そういった問題を視野に入れてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○松川委員
それでは、私のほうからは民泊についてとネズミ対策について最初にお尋ねいたします。
10月１日現在でございますが、住宅宿泊事業の届出住宅一覧を拝見いたしますと、本区内で全部で13件、日本橋地域に３件、京橋地域に２物件で６件、月島地域に３物件で４件、合計13件が現在届けられているということでございます。
その中で、実際に13件が営業を開始しているわけでございますが、相談数というのは今までどれくらいあって、その中で13件届け出に至ったのかということについて教えていただきたいのと、実際、開業するに当たっての条件の１つとして、説明会を開催して賛同を得られるというのが１つの要件だと思いますが、実際、この開業した方々というのは大体どれぐらいの範囲でこの説明会をして、どのような御意見があって開業に至ったのかということについて、把握しておられる範囲内で教えていただきたいということ。
そして、開業後に、トラブル等で区のほうで把握しているようなものが起こったのかどうかということについて教えていただければと思います。
○竹内生活衛生課長
民泊についてでございます。
委員御質問の相談数というところでございますけれども、これにつきましては、数をとっていない状況でございますが、現在、13件が開業、稼働しておりまして、その前に書類等を受け付けているのは24件ございます。それにつきましては今、書類内容の確認などを行っているところでございます。
地域への周知をお願いしているところでございますけれども、登録になっている13件につきましては、さまざまな方法において周知しております。届出書類を見ますと、ポスティングであるとか、それから、地域の方数人に声をかけての説明会、そのようなことをして周辺住民の理解を得てきて開業ということになっております。
そして、トラブルですけれども、今、私どものところに寄せられていることといたしまして、民泊利用者と見られる旅行者が部屋の前でたばこを吸っているというような通報が１件あったというところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。現在、24件受け付けされている中で13件実際に開業されたということで、この24件を受け付けされて、現在、11件が今、開業待ちといいますか、受け付けの受理待ちということだと思うのですが、実際、こちらの11件というのは、単純に書類審査の関係上、今、そのように11件が待っているような状態になっているのか、それとも、何かしらの問題があってそういった11件が保留といいますか、まだ受理に至っていないというような状況なのか、そういった事例等があれば教えていただきたいということが１つと、あと、今回、この13件の中に、また24件受け付けた中で、いわゆるホスト不在型、ホテル型のような形のものと、ホスト滞在型といわれる、家主と一緒にそこで滞在するものの比率というのがどれぐらいあるのかということを教えていただければと思います。
○竹内生活衛生課長
ただいまの書類の受け付けから登録までの間にあります11件についてでございますけれども、このうち８件につきましては住宅宿泊事業法の住宅に該当しないのではないかというところで、留保しているところでございます。ほかの３件につきましては、届出事実の確認、書類の審査という作業をしているところでございます。
それから、稼働しているところにつきまして、家主不在型か滞在型かというお話でございますけれども、これにつきましては、約半々というところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。８件が現在、要件を満たしていないのではないかということですが、ちょっと心配になってくるのが、実際にこの８件の申請者の方というのは既に建物といいますか、物件を確保されている状況にあるということだと思いますので、さすがにこれが違法民泊に行くことはないとは思うのですが、これがそのまま受理に至らなかった場合において、何かしらほかの用途で使われてくるということがちょっと不安だということがありますので、そういったところについて注視していただきたいというところはあります。
そして、私も今、伺ったホスト不在型と滞在型の部分でございますが、ホスト不在型では本当にホテルとしての機能になってきますので、私自身もこれについては、本区にはそぐわないのではないかということで反対というふうに言ってきたわけでございます。ホスト滞在型のほうにつきましては、ホームステイとの差もつきづらいというところもありますし、やはり国際交流ということで、これからのオリンピック・パラリンピックがやってくる中で、日本人としての文化ですとか、そういう交流をすることによりまして、訪日外国人の方々に対して非常に大きく影響を与えるのではないかということもありますので、期待している反面、これがどのような影響があるかということでの心配をしている部分であります。
そういう中で、今、この13件、そして、これから恐らく審査で問題なければ受理されるであろう３件、こういったものというのが土日祝日しか稼働しない、できないという中で、平日は実際にどのような使われ方をしているのかというところがちょっと心配な部分であるのですが、そういったところというのは何か把握されているのでしょうか。
ホスト滞在型であれば、実際にホストの方がふだんお住まいになっているので、普通の住居として使われていると思うのですが、その辺につきまして何か把握していることを教えていただければと思います。
○竹内生活衛生課長
民泊として営業していない間の平日でございますけれども、そこの使用形態につきましては把握していないというような状況でございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。私も今まで予算特別委員会でございますとか一般質問でも質問させていただいておりますが、事業として本当に土日祝日だけで成り立つのかどうかというところが、今回の心配しているところであります。現在、まだ苦情等がないので、恐らく何か目立った使われ方はしていないんだと思うのですが、前回の予算特別委員会の際にも指摘させていただきましたが、例えば貸し会議室みたいな形になったり、料理教室として不特定多数の方々が出入りするような場所になったりですとか、そういったことによりまして、もともと特にマンションでの民泊はやめてほしいという御意見の大半としては、住人しか出入りしないということで、ある程度の生活環境が担保されているというところが、不特定多数の人たちが出入りすることによって住環境が大きく乱れる、治安が悪化するのではないかという不安、こういったところが大きいものということで、そういう変な使われ方をしないかというところが私も懸念している部分でございます。保健所の扱いとは変わってきてしまう可能性はあるんですが、そういうふうな民泊として使われているものがどのような形で平日使われているのかということにつきましても、注視していっていただければと思います。
次に、ネズミ対策についてお伺いいたします。
昨日も前委員などからもいろいろと指摘、質問等もございましたが、私も今まで本区内を歩いているときに、夜、銀座などでは猫のように大きなネズミなども、私自身も何度も見ておりまして、場所柄こういったものも仕方ないのかという反面、どうにかできないかというところで見ておりました。
そういう中で、今回、築地場内市場がいよいよ今週末に閉場するということで、そのネズミ対策、都と区と連携いたしましてさまざまな対策をとっていただいていますし、説明会等でも説明をしていただいております。
そういう中で、最近、やはり月島地区に非常にネズミがふえたというお話なども聞きまして、私も保健所のほうに行っていろいろとお話も伺ってきた次第であります。私自身も実際に多いという地域を歩き回って、区道ですとか、公園ですとか、そういったところ、私も、インターネットでございますが、ネズミの巣穴というのはどういったものなのかということなど、いろいろと自分なりに独学で見て、そういったものが区道などにあれば、速やかに対応していただきたいとも思いまして見て回ったんですが、素人だからかわかりませんが、残念ながら、私自身の目では発見することができなかった。
そういったところからもそうですし、いろいろなお話を聞きますと、ネズミが実際にいるのはどうもそういう区有地ではなく、現在空き家になっている一軒家ですとか、そういったところに恐らく行っているのではないかというように思っております。
今までの御答弁でもそうですが、区有地でない場合、保健所として積極的に何かすることはできないというところでありますし、空き家の方にお話をしていただいたとしても、実際に住んでいないところでわざわざお金を払ってネズミ対策をしていただくというのも非常に難しいのかなというところであります。
そういった中でちょっとお伺いしたいのが、現在再開発地域というのが本区内31カ所ある中で、その再開発エリアの中にネズミが逃げ込んでしまう可能性があるのではないかというところがちょっと不安なところでありまして、今回のネズミ対策というものがそういう現在空き家になっているような場所について、逃げ込まないような対応というか、対策といったものについて何かお考えになっているのかどうかといったところをお聞かせいただければと思います。
○竹内生活衛生課長
区のネズミ防除対策は、昨日の別の委員のお尋ねにもお答えしておりますけれども、基本といたしまして公共の場所は保健所が行っております。しかしながら、民有地につきましては、そこの持ち主、所有者の方が御自分で対策をとるということを原則としております。
ただいまのお尋ね、空き家とかそういったお話でありますけれども、それは開発計画などといった中で対策をすることになるかと思っております。
以上です。
○吉田副区長
実はこのネズミの問題については、月島のみならず、正直、銀座や日本橋でもいろいろ出ております。
それと、開発とかまちづくりの絡みのお尋ねでございますが、実態的には私ども行政側は、先ほどから生活衛生課長が申し上げているとおり、基本的な対策は公有地の部分しかできないわけでございますけれども、ただ、それでは実はネズミ対策としてやはり不完全である。ネズミ対策というのは、ある意味で面的な対策をとらなければいけない。
それから、実は、面的な対策をとると同時に、餌を与えない工夫、あるいは、繁殖させない工夫といったものを地域的に、面的に展開しないといけないというところがございまして、お尋ねは再開発に関してですけれども、開発で実は、逆に言うと、壊したときに、解体したときに周りに逃げるのではないかという苦情を結構受けるんです。
ただ、それ以外の部分での考え方をいたしますと、これはやはりネズミ対策というのを本質的にやらなければいけないと思っている部分は、先ほどから申し上げているように、面的な部分の整理と、それから、全体として餌の分布をどう考えるかというようなところがございまして、本質的にはごみ出しの問題でもあるわけでございますけれども、そういった部分について、これは私どもだけでは、役所だけでは無理なところがございます。私どもとして、当面考えなければいけないと思っておりますのは、大変恐縮でございますが、地域の中で、例えば商店街連合会でございますとか、町会とかというところで、いわゆる民間のレベルで、ネズミをとる対策、計画をつくっていただいて、そういったものに対して区として計画を立てたり、具体的にネズミとりの行為を行う部分に対して助成をしていくような形を含めて、相当面的な対策を講じないと、この部分はなかなか難しいのではないか。
2020年、オリンピック・パラリンピックを迎えることでもあり、そういった部分として私どもの街を清潔な街として表に出していくためには、基本的にはそういう対策を面的に講じていく必要があるというふうに考えておりまして、そういう配慮を今後、全体の施策体系の中でさせていただきたいと思っております。
○松川委員
今の吉田副区長の御答弁で、地域の中で計画を立てて、そういったところに対して助成をしていっていただけるということであれば、本当に減らせるのではないかというふうな期待の持てる御答弁でございました。ありがとうございます。
これから恐らく、どれだけやっても、やはり十分にすることはできないと思いますし、やはり今、区民の皆様が特に過敏になっているところもあると思います。そういった中で、少しでも対策をとっているんだということを見せることも必要なのではないかと思いますし、吉田副区長の御答弁にもありましたように、清潔な街であるという、これは本当に当たり前のことではありますが、言うはやすしで、なかなか難しいところでもあると思いますので、継続的な対応をしっかりとっていくことが必要であると思いますので、そういったところを今後も行っていただけるようお願いいたします。
続きまして、障害者施策についてお伺いさせていただきます。
ちょうど今回、平成29年度の決算ということで、29年度の予算特別委員会のときにも同様のお話をさせていただいたところでありますので、その後の進捗についてちょっとお伺いしたい部分でございます。
まず、現在、障害者の申請に行ったときなどにも、済みません、私も今、失念してしまったんですが、こんなふうな助成などが受けられますといった冊子が窓口にあったかと思います。障害者といいましても、複数の障害を抱えていらっしゃる方もいらっしゃるわけですが、恐らく複数の障害を持っている方よりも、聴覚障害ですとか視覚障害ですとか、もしくはほかの障害の単体の障害をお持ちの方のほうが比率としては多いのでないかと思います。そういう中で、その冊子が１つにまとまっているということで、複数の障害を抱えている方にとりましては、私はこういう援助が受けられるんだということで見やすいかと思うのですが、単体の障害しか持っていない方にとっては、余り必要でない情報のほうが多いという中で、特に視覚障害の方にとっては、その中の情報をなかなか見ることができないということで、どれが自分にとって本当に必要な情報かがわからず、見るのを断念するというようなことで、予算特別委員会のときにお話しさせていただきました。そのときに、あなたはこの中のここだけですというような形で抜粋することができないかというようなことや、申請書類などが、これは仕様でございますので、本区独自に変えることはできないと思うのですが、白い紙に赤い枠ですとか、字で書かれていると、特に白内障ですとか、視覚障害の方になってくると、これが見づらくて、書いてくださいといっても書くことができないというようなことも御指摘させていただきました。
そういう中で、約１年半以上たつわけですが、本区の中で指摘させていただいた部分で何か改善されたところがあるのかどうか、お知らせいただければと思います。
○遠藤障害者福祉課長
これは以前にお話をいただいた部分でございます。私どものほうで以前のお話を踏まえまして、これは視覚障害の人だけではなくて、さまざまな障害をお持ちの方、その障害に応じた対応というのも心がけているところでございます。
特に冊子につきましては、見直しの時期もありますので、今、現行のものを使ってございますが、対応の中では、実際に来られた方の障害に応じた、例えば視覚の障害をお持ちの方であれば、こちらに載っていますということと、それを読み上げするようなこと、また、一つ一つの障害に応じた、どんなサービスが受けられるかということも窓口のほうで案内させていただくようなことをしてございます。
また、その際に、実際にケースワーカーの方たちは地区ごとにおりますが、そちらのほうの御紹介をさせていただいて、何か困った折には御連絡をいただけるような御案内もしているところでございます。
申請書類についても見直しということには至ってございませんが、やはり同じような丁寧な御案内というところを窓口の中で心がけるところでございます。
○松川委員
ありがとうございます。冊子等につきましては、確かに更新の時期等もあるかと思いますので、そういうタイミングで何か改善できる部分につきましては改善していっていただきたいと思います。
また、読み上げをしていただいたりですとか、ケースワーカーの方の連絡先を教えてということで、そういった形でどんどんサポートのほうをしていっていただくことによりまして、障害のある方の中には、そういう公的援助を受けることに対して申しわけないというふうに思う方もいらっしゃって、こういうふうにもっとしてくださいと声を発するよりも、そのまま諦めてしまうという方がいらっしゃるということで、ぜひ障害者の方の視点に立って、寄り添った形で今後もやっていっていただきたいというふうに期待いたします。
続きまして、こちらも今までの委員会などでも質問させていただいておりますが、特に前回、犬のふんの放置の問題などで、イエローチョーク作戦などのお話もちょっとさせていただきました。
本区の場合ですと、やはりペットと共生していくという部分が非常に重要な部分でもあるかと思いますし、そういう中で、ペットを飼われている方がふえていく中で、路上でのふんの放置というのがなかなか減らずに、むしろふえていく部分があるというところであります。
実際、今までさまざまな同様の指摘をさせていただいた中で、これも何かその後改善されたものがあるのかどうか、そういったところについてお知らせください。
○竹内生活衛生課長
動物愛護施策の１つといたしまして、動物愛護の普及啓発もさることながら、ペットの適正な飼い方というところを広報でＰＲしたり、また、講習会を開きながらこの広報に努めているところでございます。
区内で動物を飼う方が非常にふえている現状から、こういったところを見直し、強化するということも今後の課題になろうかと思っております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。広報に努めていただくということで、まず、しっかりと訴えていただくという部分は基本かと思います。実際に今までもやってきていただいている中で、この点に関してなかなか改善が進まないというところ、そして、歩道上にかなり多くそのまま放置されている姿ですとかを見る中で、ある程度のタイミングまでは広報に努めていただくというところで対応ができるかと思うのですが、あるラインを超えたときに、広報だけではやはり進まない部分が出てくるのかと思いますので、もう一歩踏み込んだ形の対策を何かとっていかれないかと思います。そういう中で、私もなかなか今すぐできることというのは少ないと思うのですが、今後、うまくこの問題については改善していかれるような施策というものについて期待しています。何かいい事例といいますか、ちょっとこんなことを考えているとはっきり言えない部分もあると思うのですが、何かその辺についてお話しいただけるようなことがあればお願いいたします。
○竹内生活衛生課長
動物との共生推進員をまちの方に委嘱してございまして、現在、その自主的な活動を通しまして、この推進員の方がそういったものを見つけたときには清掃をしているというお話は伺っているところでございます。
区といたしましては、そのような活動につきまして、バックアップができればと思っているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。動物との共生推進員の方々というのも非常に頑張っていただいているところであるかと思います。
私がイエローチョーク作戦のことをお話ししているのもなぜかというと、自分が放置したふんをすぐに誰かがきれいにしてくれたら、全く罪悪感がないというか、あ、よかったになってしまいますし、だからといって放置しておけば、それは問題であるということで、放置した人に少しでも罪悪感を持っていただくということで、そういうもののほうがいいのではないのかというのもあったところであります。
衛生上で考えますと、すぐに処理をしないといけないというところがありますので、現状においてはそれがベストな方法なのかもしれませんが、私といたしましては、さらにもう一歩、二歩踏み込んだ対策、施策等をとっていかなければ、せっかくペットと一緒に住んでいらっしゃる方が多くなってきても、飼っていない方からすると、本当に迷惑であるということで、無用な対立を生んでしまうという今後の心配、不安等がありますので、そういったところも考えていただいた上で、今後対策をとっていただければと思います。
以上で質問を終わります。
○石田委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時40分 休憩）
（午後１時 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました31点について、席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、午後も爽やかにまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。私は20分かけまして、前委員、前々委員に引き続きまして、動物愛護について伺ってまいります。
まず、歳出です、250ページになりますが、動物愛護について、猫の去勢・不妊手術費助成等でおよそ51万円となっております。この中身を伺おうと思いましたら、こちらの行政評価にちゃんと出ておりました。
飼い主のいない猫の去勢不妊手術費助成実績は減少傾向にあるということで、平成21年度から206匹、196、173、143、112、81、42、35、そして、平成29年度が25匹と確かに大変な減少傾向、結果が出ているといえます。
ということは、今回出されております50万9,700円というのは、この25匹の去勢、不妊手術費助成実績になるのでしょうか。そして、今後はゼロに向かっていくのか、あるいはこの程度の数値が続くのかということと、あわせて、その下にもう一段、動物愛護普及啓発等、こちらが32万1,069円となっております。この内容についても教えてください。
○竹内生活衛生課長
まず、猫の不妊、それから、去勢でございます。これはこの間、青木委員の分析のように、極端に減少の傾向が見られます。これは共生推進員の方々の努力により、地域猫そのものがどんどん減ってきているというところと思われます。
この傾向でありますけれども、今後もこのように減っていくものと考えているところでございます。
それと、普及啓発でございますけれども、現在、区といたしましては、犬のしつけ方教室でありますとか、それからまた、動物愛護の特別講習なども行っており、動物を飼うことに対する普及啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
確認ですが、もう一度言います。猫の去勢・不妊手術というのはずっと行っていけばゼロになるものなんでしょうか。
○竹内生活衛生課長
この先どんどん減少し続けるということは予想されますけれども、この地域猫につきましては、外からやってくる、または、持ち込まれるというものが考えられるところから、ゼロというのはなかなか考えにくいところと思われます。
以上です。
○青木委員
わかりました。今の御説明の中に、中央区動物との共生推進員という名前が出てまいりましたが、私も調べてみました。この共生推進員の方々が動物愛護の精神から大変な努力をなさっているということもわかりました。
さかのぼっていきますと、私の調べたところでは平成26年までしかさかのぼることができなかったのですが、このときに61名いらっしゃってこの仕事を委嘱いたしまして、共生推進員は、飼い主のいない猫にまつわるトラブルを減らすために、地域の方と協力し、ごみ荒らしを防ぐための餌やり、餌用トレイの回収、ふんの清掃など、飼い主のいない猫をふやさないため、去勢、不妊手術を受けさせる活動を行っています。
私も月島に30年近く住んでおりますが、もともとああいうもんじゃ街ですので、本当に野生猫が多かったのが、最近、野生の猫というのはもう見かけなくなりました。その成果がしっかり出ている。そして、犬のふんもないきれいな月島に保たれていることはこの共生推進員の方々のおかげだと思います。
その上でお話を伺っておりますと、この方々は全てボランティアでやってくださっているということのようです。念のため確認いたしますが。
そして、その後、ずっと共生員の記事が区のおしらせに出ておりまして、一番近いところで平成29年、昨年、中央区にふさわしい人と動物の調和のとれた共生社会の表現に向け、地域の身近なボランティア（無償）として、積極的に動物愛護施策の普及啓発活動などに御協力いただける方を募集しますとあります。応募資格は区内在住、在勤者ということで、募集人数が100名となっております。この結果を見つけることができなかったので、100名を募集して何名集まって、今、何名の方がボランティア、無償でこの共生推進員としていらっしゃるのかを教えてください。
○竹内生活衛生課長
動物との共生推進員でございますけれども、現在のところ、67人の方に委嘱してございます。この内訳でございますけれども、これは町会に推薦を依頼したり、それから、動物の取扱業者、そして、獣医さんなどにも入っていただいております。そのほか、自ら推進員をやると手を挙げて応募してくださった方が、現在、23人いらっしゃいます。
以上です。
○青木委員
わかりました。67名ですね。
平成29年度の決算では、先ほど御紹介しました猫の去勢・不妊手術費用と動物愛護普及啓発費の２項目だったのですが、こちらもさかのぼってみますと、27年度の決算で猫の去勢と適正飼育講習会、動物との共生推進員連絡会運営というのも含まれております。
現在、この共生推進員連絡会運営費が計上されていないのはなぜでしょうか。
○竹内生活衛生課長
区が行っている動物愛護施策そのものにつきましては、変わってはおりませんけれども、会計上の事業の整理の関係から３つのものを２つにまとめたというところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
今回、最終的にはその築地の猫の問題をお聞きしていきたいと思うんですが、この共生員の皆さんが今、活動してくださっていて、そして、今回出てきました築地の猫、およそ30匹の保護のために予算がとられているわけですが、今、ちょっとシェルターのことは置いておきまして、シェルターをつくってもそれを運営する方々が必要です。これを運営する、あるいは、実際に猫の世話をしてくださる方々はどなたでしょうか。
○竹内生活衛生課長
新たに整備する保護施設の運営面のお話と思います。
築地市場内の猫の捕獲につきましては、区内で活動しておりますＮＰＯ法人が東京都からの依頼を受けて捕獲し、そして、保護しているところでございます。
この保護施設の管理運営につきましても、その法人の方々にお願いするということで現時点では考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
そうなんですか。ずっとこの共生員の方々が協力してくださり、努力してくださっていた。
私もこの前、電話で直接御質問したときに、市場内猫の保護を行っていたのはもともとハッピーキャットという団体ですが、これが任意団体でお金のやりとりができないので、フライングタイガースというＮＰＯが前に出て、それでこのフライングタイガースが実際には新しいシェルターの運営をしていくとこの前お答えをいただいたんですが、確認いたします。
このシェルターの運営をこれから５年間行っていくのはフライングタイガースというＮＰＯで間違いないでしょうか。
○竹内生活衛生課長
ただいまの委員の発言に５年間とありましたけれども、これは築地の市場内で捕獲した猫がこの先何年生きられるかというようなところから５年という想定ということでありまして、これが４年になるか、６年になるかというのはまだはっきりしないところでございます。
それで、今後の猫のこの保護施設の管理運営につきましては、団体と細部を詰めてまいりますけれども、その法人の中でどのような運営をするのか、これは法人内部のことでこれから詰めていかれることと考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
私は、全員ではないにしても、この共生員、今まで中央区の動物愛護のためにボランティアとして本当に苦労してきた方々のための運営しやすいシェルターをつくり、その方々がＮＰＯをつくってやっていくというふうに理解しておりましたが、また、今、ちょっと違うということがわかりました。もう１つ、このフライングタイガースは東京都から補助を受けていますね。いかがでしょう。
○竹内生活衛生課長
申しわけございません。先ほどちょっと言葉が足らなかったところがございますけれども、67人委嘱しております動物との共生推進員でございますが、ただいまお名前が出ましたフライングタイガース、または、ハッピーキャットはこの中に11人メンバーとして含まれておりまして、実態的にはほぼ近いものと思われます。
それから、東京都からの助成等の話でございますけれども、これは築地の猫、市場内の猫を捕獲・保護するというところで、その東京都から経費が支払われているとは聞いておりますけれども、助成金を受けているということは聞いておりません。
以上でございます。
○青木委員
言葉がちょっと助成金ではなかったかもしれませんが、先日、ヒアリングを行ったときには、先ほどおっしゃったように、フライングタイガースが前もって築地市場に残っているおよそ30匹の猫を捕獲していく。その過程において500万円の助成が出ていると生活衛生課長がおっしゃったんですけれども、この500万円という金額は何でしょうか。
○竹内生活衛生課長
500万円というところでございますけれども、これは先ほど申し上げたように、築地市場内に生息する猫を捕獲し、保護するというのにどれくらいの経費がかかるかというところで、このフライングタイガースと市場の間で調整が行われ、おおむね１匹当たり20万円で、計25匹というところで計算された金額というふうに聞いております。
以上です。
○青木委員
聞いておりますと、11名の方が重なっているということで、ノウハウなどは引き継がれる、あるいは、安心できるという考え方かもしれませんが、中央区の動物との共生推進員とハッピーキャット改めフライングタイガースが全く同じ団体ではなく、そして、この団体には東京都から500万円が経費として出されるというところがちょっとひっかかる気はいたします。
その金額を使って餌代などに回されるということでしょうか。
○竹内生活衛生課長
先ほどの委託金でございますけれども、これは市場内の猫を全て捕獲し、そして、終生飼養するということをもとに計算されておりまして、詳細につきましてはちょっと伺っていないところでございますけれども、餌代を含めあらゆる経費を基礎にして算出されているとのことでございます。
以上です。
○青木委員
時間がないので、これ以上の細かい質問はしません。まだ細かく分析していくと、いろいろ矛盾が出てまいりまして、結局、私のところにも晴海の方から多くメールをいただいているんですが、結局そこなんです。晴海に猫のシェルターができる。それが５年の仮設のものであるとか、いや、そんなことはない、５年たってもう１回話し合って、適切な方法で、これは常設になる可能性が高いとか、１匹当たり幾らかかっているとか、どういうものであるとか、問い合わせをするたびに、あるいは、問い合わせをする方によって答えが違っているんです。
これは録音してありませんので、具体的にはどういうことか申し上げるのは差し控えますが、そういうメールがたくさん来ている中で、やはり情報が一致していないというのは区民の方が大変不安に思っている。そして、皆さん、動物愛護の精神は持っていながら、里親制度も推進したい、ペット殺傷ゼロに向けて、ちゃんとしたシェルターをつくってほしいと多くの方が思っていながらも反対意見が出ている。多分要望書も区長宛てに出ているようですが、そういうことにつながっているのは残念だと思います。
そして、もう１つはっきりしているのが、仮設かどうかということ。この仮設という言い方もいろいろ変わっておりまして、例えば福祉保健委員会に出されました資料では、区では円滑な市場移転と動物愛護の観点から、築地市場内の猫を保護する団体の活動を支援するために、猫の臨時保護施設を整備するとあります。臨時保護施設となっております。
９月10日の環境建設委員会では、猫の保護を行う団体への臨時支援施設として仮設の建物を区立晴海臨海公園内に設置するとあります。猫の臨時保護施設（仮設建物）。
そして、議案第85号では、中央区立公園条例の一部を次のように改正する、第15条の２に次の１号を加える、中央区立晴海臨海公園に区が設置する猫の保護施設、区立公園の占用の許可に係る仮設の施設、ここは仮設の施設となっておりますが、猫の保護施設を追加するためとある。
それから、予算書のほうです。こちらですと、やはり保護する団体を支援するため、晴海臨海公園内に猫の臨時保護施設を整備するとある。
今、私が挙げただけでも、臨時、仮設という言葉しか出てまいりませんが、吉田副区長にお尋ねします。きのう、参加者の方に約束していらっしゃいましたが、臨時施設なのか、仮設施設なのか、もう一度お尋ねします。
○吉田副区長
この点について、紛らわしいことは１つもないです。基本的に私は、当面のところ、建築物の性格上、公園の中に設けますから仮設というふうな用語を使っております。これは基本的には、建築物を建てるというところにおいて仮設でございます。それで、年々の更新をしていくということについて仮設でございます。
臨時であるということについては、築地の猫を収容するという性格から臨時でございます。これは現実にその25匹なり30匹なりが入ってきたとき、現在、ボランティアの方におかけしている負担が一気にふえますので、そういったところで臨時でございます。
ただし、私はこの件については、晴海の地元の説明でも、きのうのまちづくり協議会でも何度も申し上げているように、このペットの問題については、区民の住まい方とのかかわりにおいて、基本的にはこの部分についてもっときちんとした検証をしなければいけない。ですから、臨時的な施設ではございますが、その臨時的な施設がある中で、区民の皆様と協議をしながら、ペットとの共生をどうしていくんだということをきちんと議論していきましょうというふうにお話をずっと申し上げているつもりでございます。
ですから、今、それが臨時であるかどうかという問題ではなくて、趣旨をお酌み取りいただいて、御議論いただければと思います。
○青木委員
意思を酌み取りまして、やはりこれは築地の猫。私も覚えておりますが、このときは吉田副区長ではありませんが、議案の説明をお聞きしたときに、築地にまだ30匹近くの野生の猫がいる。それをボランティアの方が捕獲してシェルターが必要である。これらの猫は老いた、年をとった猫が多いので、５年ぐらいで寿命が尽きてしまうだろう。そのついのすみかとしてのシェルターが必要であるというふうに聞いておりました。
そして、ほかの地域の皆さんが一番大事です。その地域の皆さんの説明の中で、やはりこれは５年で終わるのか、あるいは、途中でまた猫がふえていくのか。きょうも出ておりましたが、今、独居老人の方がペットと一緒に暮らしている場合、その方が亡くなったら、そのペットを引き取る場所も必要である。中央区民の生態が変わっている中で、そういう可能性もあるということは私も理解します。
その中で、やはりこの最初に仮設とか臨時という言葉を使った中で、その予算の金額が5,600万円という、そこで多くの方が不思議に思ってしまったというところは否めない。
つまり、これが半永久的に、これからずっと中央区のペットの愛護施設として使われているのであれば、5,600万円という金額は妥当かもしれないんですが、その最初の部分でかなり私も含め、多くの方が不安を感じてしまったというところはあると思います。いかがでしょうか。
○吉田副区長
晴海連合町会を初めとして、地元に対する説明のときに、私どもは、表題は臨時ではございますが、この部分についてはきちんと話し合いをしていきたいということをはっきり連合町会の説明でも言っておりますし、一貫してこの部分については対話をしていきたいということをずっと申し上げているつもりでございます。
工法上の手続として、建築物として仮設と称したこと、それから、臨時と称したことについて、いろいろ御疑惑がございますでしょうけれども、趣旨的には、私どもはその部分については、前委員にも御答弁申し上げましたけれども、全区的な問題も含めて、私はきちんと議論をしていきたいと思っておりますし、その部分について、誤解を招くような形で臨時という言葉を使った覚えはございませんので、御理解いただきたい。
○青木委員
私もきのうのまちづくり協議会に参加しておりました。吉田副区長はおっしゃっていました。地域住民の方とこれからもきちんと御相談していた。
ちょっと気になるんですが、なぜ毎回連合町会とおっしゃるんですか。地域の住民の方、連合町会に入っていないマンションの方もいますし、一番近いマンションは連合町会に入っておりません。だから、今回、この重要な案件が情報共有されなかったんです。
その連合町会に入っている、入っていないということはきょう、討議するものではありませんので、置いておきますが、ただし、この問題に関しては一番近いんです。このシェルターに一番近いマンションの自治会にもちゃんと話をしていただけますか。
○吉田副区長
大変恐縮でございますが、御訂正申し上げます。一番近いマンションは四丁目の住宅でございます。一番近い住宅とは申し上げられませんので、その点御理解いただきたい。
それで、私どもこの問題については、やはり地域全体と常にお話し合いをさせていただいておりますので、その部分について、私ども、連合町会の中に入るかどうかというような問題も含めて、何度もあっせんをしながら蹴られてきたことを、経緯も含めて、私どもは連合町会にはそれなりに筋を通して話をさせていただいております。
○青木委員
わかりました。この動物愛護の問題とはまた中身が変わってまいりますので、私の質問はこれで終わります。
地域の方としっかりと話をしてください。よろしくお願いいたします。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
平成29年度は寡婦控除のみなし適用を始め、このみなし適用では、資料168で３件御利用いただいたということであります。また、その後の、今年度になってゆりのきの開設、子ども発達支援センター、その発達は全ての子どもの発達という意味の、健康な発達という意味の発達だし、発達障害を含め、彼らの健やかな成長を目指していく、その意味だと思いますけれども、いろいろとポイントだけの質問になりますが、御容赦ください。
まず、１点目は、そのゆりのきに関してなんですけれども、育ちのサポートカルテは現在、本格運用で何名ぐらいの人が登録しようとしているのか教えてください。また、育ちのサポートカルテでは、切れ目のない支援ということで、縦の連携と横の連携というふうに切れ目のなさをいわれておりますけれども、横の連携というところでは、医療機関とも連携があります。この前、９月に小児科の集まりがあったんですけれども、私は知っていますけれども、彼ら、それ以外の方々は知らなかったというところですけれども、医療機関へのこの育ちのサポートカルテの、いかに周知していくのかについて。
保育園、学校の先生方にも知っていただくという活動はされているというところで、中央区の庁内報でも、ある日のゆりのきの１日が書かれていて、午後３時に育ちのサポートカルテの教員向けの説明会というふうなことで、教員向けの説明会もされているというところでありますけれども、区立保育園なり、小中学校の先生方は何％ぐらいこのことを知るに至っているのか。このあたりお願いします。これが１点目。
次に、医療的ケア児に関してなんですけれども、全数把握をしていただいていて、感謝するところであります。
昨年度から今年度にかけて、27名から30名にふえていて、その３人ふえたのは子どもがふえたというところであり、また、月島地区でプラス４人の18人ということで、結構月島や京橋にその方々が来られているという状況でありますけれども、ニーズを把握するというところ、そして、そのニーズを解決していくということが大事ですが、ニーズを把握し、解決するということで、例えばということで１点、医療機器の非常用電源、医療的ケア児ですから、人工呼吸とかをしているし、ポンプによってチューブで栄養補給しておりますけれども、これは停電とかになったときに、その非常用電源というのがすごく大事になってきているんですけれども、その医療的ケア児で電源が全員分確保されているかどうかのチェックをきちんとなされているかどうかという細かな点を１点。
３点目。話が飛びますけれども、正しい医学知識の普及啓発に関してですが、ご存じのように、本庶佑さんがノーベル医学生理学賞を受賞されて、オプジーボという、言いにくい免疫療法剤の開発が受賞原因ですけれども、例えば、もし保健所に末期がんの患者さんから免疫療法を試してみたいんだけれども、高額で悩んでいます、免疫療法について教えてくださいというふうな電話がかかってきたら、これは御相談に乗っていただけるものなのかどうか教えてください。お願いします。
○北澤子ども発達支援センター所長
まず、育ちのサポートカルテについてのお尋ねでございます。
サポートカルテにつきましては、昨年度までのテストランを経まして、今年度から新たに整備しました実施要綱に基づいて本格運用を開始しております。
そちらで新たに申請された方の合計数が21名となっております。
また、切れ目のない支援ということで、いかに医療機関に認知していただくかということですけれども、まず、ゆりのき自体のパンフレットにつきましては、全医療機関のほうに医師会様を通して配布しております。医療機関のほうには、基本的にサポートカルテに記入していただいたりということはしてはおりませんので、実際につくっていただく方の主治医の方に保護者の方がサポートカルテを持っていくとか、そういった形での認知の仕方になるかと思いますが、今度、保育園の園医会のほうでもサポートカルテについて説明させていただいて、かかわった場合には情報提供のほうをよろしくお願いしますというようなお話をさせていただきたいと思っております。
あと、説明会についてでございますけれども、説明会については、教職員向けの説明会を６月に実施しております。その中では、区立幼稚園、区立小学校・中学校、区立保育園、私立保育園の先生方にお声がけさせていただきまして、全体で85名が参加されております。それぞれ何％というパーセンテージはちょっと出せませんけれども、85名の方に参加していただいています。
それ以外にも、教育委員会のほうで実施している研修会の中でサポートカルテの説明をさせていただくような機会も設けさせていただいておりまして、特別支援教育コーディネーターの方の研修会の中でカルテの説明をしたりですとか、あとは保育園の園長会、公立、私立ともですけれども、園長会の中で説明をさせていただくというような形で周知を図っているところでございます。
以上でございます。
○吉川健康推進課長
正しい医療知識の普及啓発についてお答えさせていただきます。
保健所のほうには、日ごろ、特に高齢者の方が多いんですが、一般的な医療相談に関する質問が寄せられることがございまして、こういったものに関しましては、傾聴して、特に一般的に答えられる範囲であればお答えしております。専門的な内容になる場合、委員御指摘のような、オプジーボのような専門的な内容に関しましては、特にこういったもの、民間療法まがいのかなりわかりにくいものとも混同されやすいので、そういった場合にはがんの専門相談を行う医療機関のほうを御紹介して、おつなぎするようにしているということで、こういった医療相談一般に関してはお答えしているという状況でございます。
以上になります。
○遠藤障害者福祉課長
医療的ケアが必要な児者の把握でございます。こうしたところは、保健所、保健センター等とも連携を図りながら把握に努めてございます。
実際に出生したという方もこの中に２名いらっしゃいまして、そうしたことから言いますと、やはり連携を図りながら、そうしたニーズの把握というのを、これまでもしていますが、これからもしていくということで考えてございます。
今、医療的ケアにつきましては、保健所、また、教育も含めたさまざまな連携の部会を自立支援協議会の中に設けてございますので、そうしたところでも一人一人のニーズの把握に努めていきたいと考えてございます。
また、非常電源でございますが、こちらにつきましても、人工呼吸器を使っている方につきましては、保健所であるとか、あるいは、高齢者福祉課とも連携を図りながら、一人一人の計画として立ててございます。どのような非常用電源を確保しているか、また、緊急のとき、どちらのほうに支援を求めるかということも含めた計画を立てているところでございます。
○小坂委員
サポートカルテのほうは、本当に今後、ぜひ広がっていってほしいし、医者も使う人の１人になりますので、日々健康のほうでは子どもたちと接して、その子のワンポイントアドバイスをすぐに言ってあげられるんです。風邪のときに来られて、そのサポートカルテを見て、ここの部分はどうなのというふうに聞けるんです。
それなので、本当に全ての小児科医が使えるような普及啓発をお願いしたいと思っております。
また、医療的ケア児に関しての非常電源のほうは確保できているというふうに今、感じましたので、よろしくお願いします。それはまず医者が第一義的に、災害時の医療的ケア児の非常用電源をきちんと確保するというのはまさにそのとおりですけれども、災害となって、実際にそれが起こったときに、その医療機関が絶対にいろいろな患者さんから聞かれてパンクしてしまいますので、そのときに区がきちんと一人一人の今、把握している方々の非常用電源がきちんと機能しているかどうかの確認を災害時にきちんととっていただけるようにお願い申し上げます。
また、正しい医学的知識の普及に関しては、まさにこの質問は実際に来ると思いますし、命をかけて質問が来ているわけです。末期がんであって、わらにもすがるような感じの状況において、何か救われたいというときに、免疫療法に頼ってしまう。
それで、オプジーボとほかの免疫療法、リンパ球を培養してそれを入れるとか、非保険適用の、保険外診療のものとの差とかがわかりませんので、きちんと保健所のほうも医学知識を普及していただきたいと思っております。このような難しい質問こそ、また、まがいものが出てくる状況においてこそ保健所のほうで知識啓発していただきたい。
保健所でやっていただくということは、本当に信頼性がまずあるんです。頭からまず信頼性があるので、情報提供をしていただきたい。ホームページでも情報提供をしていただきたいし、ホームページ上では、結構、認知症について情報提供してくださっていますので、そのようにしていただきたいと思います。
終わります。
○石田委員
第５款「福祉保健費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第６款「環境土木費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「環境土木費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第６款「環境土木費」について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者 （説明）
○染谷委員長
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○塚田委員
それでは、私から自民党会派を代表いたしまして、環境土木費について質問させていただきます。
まだ記憶に新しいこの夏の自然災害でございます。中でも連続した台風接近は日本各地で甚大なる被害を伴いましたが、台風禍は現在も続いております。今まさに最新の台風25号が九州から西日本に向けて最接近しているのではないかと思われます。
今週の日曜深夜から月曜早朝にかけまして、関東地域に最接近いたしました台風24号であります。これまでの大雨を伴う雨台風と異なり、24号につきましては、最大瞬間風速が40メートルに迫る大変な暴風台風でございました。
本区におきましても、風にあおられたトラックの横転であるとか、看板落下などの報告もあり、これらは重大な事故につながる可能性もありましたが、最接近の時刻が深夜であったこと、それから、週末にも重なっていたことなどから、人的なものを含め、深刻な被害には至っておりません。これはまさに不幸中の幸いであったのかと思います。
そんな中、看板落下などと同様に危険度が高いと考えられますのが街路樹の倒木でございます。本区管理の樹木だけでも50本以上が倒木していると聞きます。特に幹線道路などでは10メートル以上にも立派に成長した大木もありまして、これが一瞬にしてなぎ倒された場合に、やはり人命にかかわる重大な事故につながりかねないと考えております。
今後も暴風にさらされる機会は減りはしないと思います。ふえる一方だと思いますが、まずは今回の台風24号による街路樹への被害状況、そして、倒木が集中した地域であるとか、あるいは、その樹木の種類、それから目立った傾向等はあるか、また、街路樹の検診などもされているかと思うんですが、今回の倒木との関連なども含めてお聞かせ願えればと思います。
○池田水とみどりの課長
台風24号による街路樹への被害状況等について報告させていただきます。
今回の台風24号なんですが、９月30日の深夜、午後11時ぐらいから風が強まりまして、最初に倒木が報告されたのが11時半となっております。最終的な街路樹の倒木の件数なんですが、52本でございます。種類としては10種類の樹木が倒木しております。その中で一番多かった樹種としましては、柳の木で、31本ございました。やはり倒木の多い地域としましては、その柳が植栽されております銀座、築地地区が多かったというように読み取れます。
また、現在、倒木の原因等も詳細な追究をしていくところでございますが、やはり委員の御指摘のとおり、健全化ということで、不健康な木が強風に耐えることができなく、倒れてしまったというふうに感じております。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
52本の倒木の中で31本、半分以上が柳であった。本区の、やはり銀座の柳というのは大変有名なところであり、何かとものの例えとして、柳は風に吹き流し、柳に風ですか、風に強いような印象もございますけれども、少し意外な感じであります。
倒木に至った経緯などを考えますと、やはり樹木の種類もさることながら、風の方向であるとか、周辺の地形、あるいは、何よりも今、おっしゃったとおりに樹木の健康状態、健康であるか、そうでないか。その辺がやはり倒木につながる一番の要因になるのかという思いで考えております。
昨今、植樹スペースがスペースの関係でどうしても大きくとれない。いわゆる根っこの張る容積というのは限られる中で、やはりなかなか樹木の健康状態が芳しくないものもふえているかと思います。
そういう意味では、まずは適切な街路樹の健康診断を実施していただくこと。それによって、倒木の危険性がある程度把握できるという思いでございます。
また、以前はかなり見たと思うんですが、若い木などには今も施されておりますけれども、取り木、当て木といったものの見直しであるとか、あるいは、やはり植樹の種類の選定基準、それから、倒木の危険性を回避する意味で、こういった今まで以上の倒木対策というのをぜひともお願いしてこの質問は終わらせていただきます。
続きまして、274ページの６にございます環境にやさしい道路の整備、その他道路の関係についてお尋ねいたします。
今回の各地での大雨災害を検証いたしますと、本区内での記録的短時間大雨、いわゆるゲリラ豪雨でございますが、これによる浸水被害もいよいよ現実味というか、将来的にあり得るという考えをせざるを得ない状態でございます。
そして、それら被害を軽減させる効果が見込まれるのが、実はこの環境にやさしい道路整備ではないかと考えております。これら、３種類でございますけれども、機能性道路舗装というのは、多孔質、穴といいますか、小さなスペースがたくさん詰まった構造から雨水を分散させ、また、一定の保水時間を有することで排水溝への流入に時間差を生じさせることが可能になる。
やはり一遍に水が下水に流れ込むことによって排水がうまくいかなかったり、短時間に集中することで想定の排水量を超えてしまうといったことの被害を軽減させる意味もありますので、そういったことも期待される。
そして、一方で、遮熱性舗装については、熱輻射を軽減させるということからも、やはりゲリラ豪雨を同じく抑える効果も見込まれるとされております。
ここに記載されております３種類の道路整備の施工場所を含めて、既に施工されている重立った場所をお知らせください。また、そこに決めた理由もあわせてお聞かせください。
○落合道路課長
環境にやさしい道路の整備の整備対象となる道路の選定基準と整備箇所についてお答えさせていただきます。
低騒音舗装についてですが、幅員が15メートル以上の道路であり、騒音対策が必要なところ、また、交通量が多くて、豪雨など、雨が降ったときに水はね、水しぶきといったものを抑制する必要があるような箇所において整備を行っております。重立った場所としては、平成通りとか人形町通りで行っております。
遮熱性舗装ですが、こちらは幅員が22メートル以上の道路の低騒音舗装を行っているところの道路で行っております。重立った場所としては、人形町通り、八重洲通り、鍛冶橋通りなどで行っております。
次に、車道透水性舗装についてです。車道透水性舗装は、5.45メートル未満の道路で行っております。重立ったところといたしましては、近年３カ年で行った場所で、日本橋箱崎町、また、築地二丁目、銀座六丁目で行っております。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
選定基準はまたちょっとお聞かせ願いたいと思いますけれども、幅、幅員に対してですね。
例えば単純に幅員、それから、交通量を優先して施工されているという話でございますけれども、例えば遮熱性の舗装については、炎天下の路面温度を10度以上下げる。そういったデータもございます。
そういった遮熱舗装をまずは皆様に認知していただく、あるいは、体感していただくという意味から、例えば既に実施されている銀座の中央通りといったところで、実際に歩行者天国のときなどであれば、そういった舗装がされているところとされていないところで体感していただけるわけです。
スリップするとか、路面の摩耗、摩擦が通常のアスファルトと変わりますので、交差点であるとか、車両の曲がるところというのはなかなか難しいのかもしれませんが、やはり人の多く往来する場所に、八重洲通りなどには既に遮熱舗装によってどれぐらいの温度差が生じているとか、そういった表示もございますけれども、ぜひとも皆様に体感していただくよう、そういう人の大勢集まるところを中心に施工していただいて、そういったデータを皆さんに知っていただくということが大事なのではないか。
それから、透水性の舗装につきましても、例えば水害のハザードマップ等、本区でも発行されておりますが、何かしら水がたまりやすいであるとか、そういったエリアにおいて優先的にこの排水のすぐれた舗装をしていただくとか、そういった場所ごと、そのエリアの特性等に合わせて、次にどこをやるかという意味で、基準を取り入れていただくのがよいのではないかと思うんですが、その点についてどうお考えかお聞かせください。
○落合道路課長
済みません、先ほどの選定基準というところなんですが、幅員で分けております。低騒音舗装については幅員15メートル以上、また、遮熱性舗装については幅員22メートル以上、車道透水性舗装については5.45メートル未満の道路で整備のほうを行っております。
また、歩行者などが実感できるような場所での整備といったことなんですが、遮熱性舗装については、現在、高幅員の車道で整備を行っており、歩道での整備というのは行っておりません。しかしながら、車道で高幅員ということで、車道のアスファルトに蓄熱されるのを大分抑えているといったような観点から考えると、歩道を通られる方というのも、未整備の路線と比べると、かなり実感できるのではないかというふうに感じております。
また、通行されるところ、歩道などに遮熱性塗料を直接塗るということについては、遮熱性塗料を塗ることによって景観などが阻害されてしまうといったようなことなどから今までは行っていませんでした。
しかし、最近では、インターロッキングブロックなどに遮熱性舗装がされているものなどもあります。そういった製品化されているものなどもあることから、技術的な開発動向を見据えながら、また、費用対効果、施工実績、あと、太陽光が直接反射するということで、その暑さが人体に与える影響なども考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。
次に、車道透水性舗装についてでございます。車道透水性舗装については、最近の豪雨などによる下水道への負担を軽減するという観点、また、環境対策といったような観点から車道透水性舗装を実施しております。
この車道透水性舗装の材料なんですが、空隙が比較的多いので、耐久性などの観点から、幅員が5.45メートル未満の狭い道路での使用ということで採用しております。本区では、豪雨において、特に冠水などの被害は今のところ見られていませんが、今後については、そういった水害対策なども考慮しながら、計画的に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
まず、災害を考えますと、やはり今、おっしゃったように、既にそういった計画をされているということで、そのままぜひとも進めていただきたいと思います。
それと、やはりその効果を実感していただくという意味では、歩道への施工は大事だなと。要するに、車道であると、車に乗っていらっしゃる方がその温度差というのを実感するというのがなかなか難しいと思いますので、やはり温度を下げるという意味では、歩道であるとか、公園であるとか、今後も考えていらっしゃるかと思うんですが、そういった場所へ、散布と書いてありますが、あれは一番上に塗るわけですね。そういった形で、ぜひとも皆様にも感じていただく。
そして、やはり公園、歩道というのはお子さんからお年寄りまで皆さんが歩かれるところです。人に優しい道路という意味でも、これはぴったりはまるものかと思います。
それと、この塗料を開発している会社のホームページなどを見ますと、公園であるとか、歩道へ塗るということもかなり積極的にやられているようです。今後、種類も出てくるのではないかと思いますので、ぜひともその辺を気にしていただいて、非常に人に優しい道路、それは車道もそうですが、歩道についてもぜひともそういった対策、舗装を進めていただくということでよろしくお願いいたします。
そして、道路につきましてもう１つお尋ねいたします。歴史的降水量がもたらす水害、それから、災害級といわれる高気温などは今後も続くわけでございますが、だからといって、下水の排水量を一遍にふやすことはなかなか難しいわけでございます。
そういう意味では、車道に限らず、公園にも、全ての路面で施工していただければという思いでございます。
そして、この道路についてなんですが、近年、無電柱化に向けた共同溝の整備ということが各地で行われ、本区におきましても大分進んできている。進んでいるところとそうでないところとございますが、かなりいろいろなところで見かけるようになってきております。
ちょっと不思議に思うのが、実際に路面をきっちりと整備した後に、再び共同溝の作成作業ということで、何度も掘り返しているわけです。そういう意味で、一度にうまくできないかというのと、あるいは、順番がまるっきり逆なのではないかというような、矛盾であるというか、無駄に感じるところを散見するんですが、この点についてお聞かせください。
○落合道路課長
電線共同溝にかかわる道路改修工事ということです。
電線共同溝の整備に当たりましては、電線共同溝の本体といいますか、コンクリートでできている工作物を基本的には歩道上に入れるといったようなことになります。歩道の幅員が狭いような道路でありますと、歩道を拡幅してから本体工事に入るといったようなことになりますので、一旦歩道の拡幅、そして、仮の舗装をかけて、歩行者が安全に通行できる状態にしてから本体工事といったようなことにするために、順番としてはちょっとおかしいといったような観点もあるんですが、どうしても最初に歩道の拡幅といったような順番になってしまうといったような状況であります。
以上になります。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
そうなんです。やはりなかなか全てを一括でするということもできないということになります。これは作業工程等ありますので、なかなかそう見えてしまうけれども、仕方がない面というのがあるかと思います。
また、工事の現場を見ていらっしゃる方、近所の方が、朝から晩までよく見ていらっしゃることが間々あるので、１回この間やって、また埋めて、また掘り返しているということをよくおっしゃる方がいらっしゃるんですが、そういう内容を今後私からも説明するようにいたします。ありがとうございます。
そういう意味も含めまして、なるべく４回を３回に、３回を２回に、こうもいかないのでしょうが、なるべくそういう無駄のないような形で進めていただければというお願いでございます。
また、道路についてもう１点、小さな話で恐縮でございますが、無電柱化が進むにつれて、いささかその存在が目立ってきますのが道路標識であるとか、あるいは、カーブミラーといったものの存在が今まで以上に、電柱がなくなって、少なくなってきたことによって、そういったものの存在が非常に目立つようになってきているのかなと。
そういう意味では、少しでも車道を広くしたいと考えていらっしゃるようで、例えばガードレール等のないペイントだけで分割された車道、歩道などの場合ですと、これは歩道の真ん中とはいいませんが、かなり歩道から張り出したような形。もちろん人の行く手を阻むほどではないんですが、これはもう少しどちらかにずらしたらいいのではないかというようなところが時々見かけられます。
そういう意味では、標識を立てる基準というのは、当然道幅、端から何センチという基準等もあると聞きますし、そういった取り決め、ルールが幾つもあるかと思うんですが、なるべく歩道側、それから、車道側からも邪魔にならない、なるべくどちらも広く使えるような、そういった観点を加えていただいて、今後、そういった標識等を立てることについていかがお考えでしょう。
○落合道路課長
無電柱化が終わった路線等の標識についてでございます。
無電柱化事業というのが、電線共同溝の整備と、電線共同溝を整備する以前から行われていた電線管理者、東京電力とかＮＴＴなんですが、そういったところが、事業者が行う単独地中化といったこの２点が主にあります。
電線共同溝の整備では、最終的に道路の復旧といったものが行われるので、標識とか、そういったものは適切な位置に配置されるといったことになっております。単独地中化においては、道路の改修といったものは伴わないもので、あくまでも電線を事業者が入れるといったようなところから、標識等がそのまま残っているといったようなケースがあります。
標識等は管理者、例えば交通管理者とかが設置するんですが、視認性とか現場の状況などを判断しながら立てております。
しかしながら、無電柱化がもう推進されているような場所で、人の通るところで少し邪魔になるような場所に立っているようなものなどに関しては、今後、改修などを行う際にしっかりと管理者と調整を図りながら適切な位置につけていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
無電柱化に至る経緯としては、まずは景観の改善。それと、やはり倒れたとき、被災した場合の交通の確保、そういった意味合いが大きいと思うんですけれども、歩道につきましては、やはり車道をクリアにして、車の往来を確保するのはもちろん大切ではあるんですが、一方で、歩道につきましては、それこそ先ほどもありました小さなお子さんからお年寄り、あるいは、車椅子の方であるとか、それから、視覚障害のある方などですと、本来、普通に歩いて何も阻まれるものがない中で、いきなりそういった支柱が目の前にあらわれる。そういったものは１つ大変な問題ではあるのかという思いがございます。
ぜひともそういう観点も含めて考えていただいて、せっかくの無電柱化ですので、バリアフリーの観点からも、車両も、そして、歩行者、車椅子の方、皆さんが納得していただけるようないい状態でのそういった支柱であるとか、看板などの設置も、そういう観点も含めて考えていただければという思いでございます。
この件については以上でございます。
続きまして、質問をちょっと変えさせていただきます。
本区は江戸時代より舟運で栄えた歴史を有し、日本橋を初め、築地や新川など、今も往時をしのばせる水辺の風情を残しております。
また、現在でも23区随一の18.3％の水面率を誇るなど、水辺は本区特有の魅力を有し、今後も高い可能性を秘めた大切な財産であると考えております。
かねてより水辺利用の活性化を目標に掲げておりますが、憩いの場所としての利用を初め、魅力的な観光資源として、また、災害時の交通手段とする意味からも、さらなる水辺の積極活用が求められているように考えております。
まずは観光や防災を含め、水辺活用の取り組みについて、これまでの実績をお聞かせください。
○池田水とみどりの課長
水辺空間の利用等、また、実績についてお答えさせていただきます。
これまでも中央区といたしましては、東京都の港湾局、または再開発事業者等と連携いたしまして、月島運河や朝潮運河におきまして整備されました耐震護岸の上部を活用した親水公園等を整備しております。また、整備した結果、遊歩道として水と親しむ空間の創出を行ってきたところでございます。
また、月島川においても、現在も整備中ではございますが、緑道整備を実施いたしました。スロープやベンチなどの設備を設置いたしまして、憩いの場として誰もが安心して水辺利用が楽しめる空間の整備を行ってきているところであります。
さらに、水辺利用の活性化といたしましては、防災機能を持たせた日本橋船着場や朝潮運河船着場を地域や航行事業者とともに連携を図りながら有効活用し、観光面においても民間の活力を活用しながら活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。土地の非常に限られた本区におきまして、今後、覆蓋化であるとか、あるいは、立体化などを除きますと、まとまった緑の公園、いわゆる憩いの場となるような公園をつくることはなかなか現実的に難しい、困難であると考えております。
そういう意味では、水辺空間にそのスペースを求める。そういう意味で水辺空間への期待が高いわけです。大きいものがございます。特に首都高の地下化が決定した日本橋の周辺、あるいは、比較的大規模な空間創出が期待される勝どきや晴海の再開発、今もございましたが、そういった再開発の地点では水辺の活用が極めて重要な位置づけとなっておりますが、その点を踏まえ、今後の取り組みや計画等があればお知らせください。
○池田水とみどりの課長
水辺の環境にもたらします開発等との関係についてですが、現在、先ほど委員のほうからもお話ありました日本橋上空の高速道路の地下化ということで、こちらに伴う水辺環境の整備については、日本橋地区で現在計画されております再開発事業とともに調整を図りながら計画が進められていくものと考えております。こうした状況の中で、既に計画、実行が進んでおります日本橋一丁目中地区等においては、親水テラスの整備の検討が進められております。
区といたしましても、こうした水空間の整備について、地域の方々とも調整を行いながら、開発事業者とともに実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、臨海部におけます晴海地区等の開発においても同様に、水辺利用の活用については積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。まず、日本橋の周辺などは、これから地中化が進めば、間違いなく大きな期待が寄せられ、それにあわせて、あるいは、それに先行した形で水辺の開発、水辺空間の創出というものに大変期待が高まるところでございますので、どうぞ地元の皆様ときっちりお話をしていただいて、最高の形になるようにどうぞ進めてくださいませ。
一方で、もう一歩踏み出した水辺の利用、水辺のにぎわい創造ということで、舟運です。これは絶対に欠かせないものであると考えております。舟運の本格化に当たりましては、なかなか本区単独の活動では限界がございます。先ほど別の話でありました都であるとか、他区との連携というのは必須であると考えておりますが、それについてどう考えていらっしゃるか。
それとあわせて、今もありました震災時などに活用が期待される防災船着場の利用など、今後の考えを含め、お知らせください。
○池田水とみどりの課長
舟運につきましては、区では朝潮運河船着場や日本橋船着場の整備、供用による活性化を図ってまいったところでございます。
また、東京都の防災船着場の明石町や浜町防災船着場の一般開放による活性化も進められているところでございます。
さらに、現在、舟運の活性化に向けては、都と関係区で連携し、水辺空間活用（舟運）ワーキンググループが行われております。この舟運のワーキンググループに伴いまして、さらなる活性化策が打ち出されていくものと考えております。
また、現在、舟運に関する認知度がなかなか低いのではないかということもございまして、舟運関係事業者とともに、舟運事業に対するＰＲ活動等も含めて、啓発活動をさらに進めてまいりたいと思います。
また、防災面としての利用についてなんですけれども、現在、帰宅困難者や物資の輸送として資するために日本橋、また、朝潮運河の船着場が設置されているところもございます。船着場につきましては、今、事業者がふだん利用されている中で、これから民間事業者の方にもそういったふだんの利用を通じて、船の施設の利用方法とか、使いやすい方法とか、その辺を周知させていただきまして、実際の災害活動のときに円滑に利用できるような取り組みをさせていただいております。
また、やはり物資の輸送等になりますと、中央区内部だけでの問題ではなく、周辺区との連携も必要になっていくと思います。広域連絡となるということで、東京都の防災計画のほうにも取り組みについてうたわれているところでございます。そういう中では、我々としては、その利用方法の取り組み方についてしっかり把握していくことが重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
防災について、他区との連携というのは期待しますが、例えば舟運のスタート、本区を出発して、またどこかの別の場所に行くというような、そういう連携もぜひとも進めていただきたいと思うのと、やはり現段階でまだ皆様の認知、認識が低いというのは致し方ないというのは、なかなか皆さん、一般の方がこれを利用するという機会が非常に限定的であるということで、ＰＲもそうなんですけれども、まずはそういった機会をふやしていただくことが重要という思いでございます。
そして、先般、水陸両用車の実験運行なども決まりまして、今後は舟運のニーズは間違いなく高まってくると思うんです。
そういう意味では、水辺区間の期待も高まるであろうことから、さらなる水辺空間の創造や拡張に大いに期待しておりますので、ぜひとも強力に推進していただければと思います。
そして、一方で、防災船着場でございます。９月１日あたり、その周辺の防災訓練などでありますと、船を使った人や荷物を運搬する活動、そういった訓練内容というのを実際に目にしますし、あるいは、メディアでもよく目にするんですけれども、毎回思いますが、非常に残念なのは、一体この規模でどれぐらいの人と荷物が運ばれるんだろうというところで、非常に小さな船着場と１そうぐらい船が来て、帰宅困難者と先ほどおっしゃっていましたけれども、例えば千葉方面に帰る方であれば、永代橋であるとか、あの辺が何か不通になった場合に、一体何万人の方があそこを通るのかということに対して、やはり見かける訓練が、これは当然訓練ですから、またいろいろな想定はされているかと思うんですが、やはりその規模がまだまだ小さいのかというので、少し残念に思うところがございます。
本区にかかる橋梁はいずれも名橋でありまして、簡単に落橋するとかということはあり得ないかと思うんですが、例えば震災や液状化などで、橋と地面に段差が発生して、車両が通行できなくなるということは大いに考えられるかと思います。それらの観点も含めて、防災船着場、それから、舟運の活性化、これは観光に至るかどうかとまた別の話でございますけれども、水辺を魅力として発信する一方で、やはりこういった水辺を有する本区の使命という思いがございます。
そういう意味では、今まで以上にこういった防災の観点、それから、ふだんから防災船着場を皆さんに活用していただく、そういった観点で利用を活性化していただくということでぜひともお願いしたいと思います。
そして、災害の話につなげましてもう１点質問させていただきます。
既に多くの場所で堤防がスーパー堤防化されております。例えば隅田川でございますけれども、現段階でスーパー堤防化されているところと、あるいは、そうなっていない場所がところどころで散見するわけです。
仮に堤防に水が迫った場合に、やはり旧来のスタイルである、まだスーパー堤防化されていないところに集中してしまうのではないかということが予想されるんです。その辺の危険性について、スーパー堤防化されたところ、そうでないところの存在についてどうお考えかお聞かせください。
○池田水とみどりの課長
スーパー堤防とかみそり堤防の治水上の問題等についてでございます。
両堤防とも、治水性能としては十分な機能を有しております。現在、かみそり堤防につきましては、さまざまな震災等を教訓に、示方書のほうが書き直されたりする中で、現在、Ｌ２というレベルでのかみそり護岸耐震化工事を東京都のほうで進めているところでございます。
まさしくスーパー堤防につきましては、背後地の必要性が大きくて、都心区、区内での日本橋川や亀島川等においてはなかなか整備が難しいというところで、かみそり堤防に対して耐震化の整備を行っているところでございます。
また、盛り土により構成された幅広いスーパー堤防については、地震の安全性は確かに向上するというふうに思われます。また、復旧においても、土を盛るということであるので、容易にできるのではないかということのメリットはあるとは思っております。
また、かみそり堤防についても、先ほど申したとおり、スーパー堤防と同程度の治水効果を発揮しておりますので、治水に対する安全性は確保されているというふうに考えております。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。それぞれ旧来の形ではあるけれども、強さ、強度においてはバージョンアップされているということで安心いたしました。
本区特有の魅力としまして、水辺の豊かさ、可能性というのはたびたび取り上げておりますけれども、その反面で水辺に面する区の責任として、これはやはり大きな使命があると考えております。そのような観点も踏まえまして、豊かな水辺空間の創造に今後も取り組んでいただけるよう要望いたしまして、この質問は終了いたします。
続きまして、自転車、コミュニティサイクルについてお尋ねいたします。
平成27年10月より実証実験として供用開始となりましたコミュニティサイクルでございますが、おおむね好評と聞いております。私も使わせていただいております。その状態で３年が経過したわけでございます。そこで、これまでの変遷と現状、そして、今後の課題についてお知らせ願います。
それとあわせまして、道路のペイントがございます。ナビマークです。これが一昨年ですか、昨年かなりペイントされた。本区におきましても、大きな幹線道路から割と裏路地みたいなところまで含めてかなりペイントされている。このナビマークが導入されてから、何かしらの変化が数値等でありましたらお知らせ願いたいと思います。お願いします。
○三留環境政策課長
コミュニティサイクル事業についての御質問でございます。
委員御案内のとおり、コミュニティサイクルは開始から３年が経過してございますが、変遷と今後の課題ということでございます。
コミュニティサイクルは平成27年10月に自転車200台、サイクルポート18カ所で開始いたしました。現在は自転車が400台、また、サイクルポートにつきましては50カ所となっております。
会員数も903件だったものが３万1,641件と、これもふえてございます。利用回数につきましても、約2,000回であったものが約１万5,000回程度までふえてございます。
このコミュニティサイクルですが、広域相互利用ということで、こちらのほうも実証実験を行ってございます。平成28年２月に中央区、千代田区、港区、江東区の４区で開始いたしまして、28年10月に新宿区、それから、29年１月に文京区、また、29年10月に渋谷区、それから、30年４月に品川区と大田区が参加いたしまして、現在９区となってございます。
広域連携を図ったことで、移動等の距離もふえたということもございまして、自転車の回転数も伸びているようでございます。
本来であれば、実証実験が本年９月に終了する予定でございましたが、こういったことでまださまざまな課題が残ってございます。今後の課題としまして、サイクルポートの適切な配置、それから、現在、社会実験ということで置かせていただいている公開空地の正式な設置であるとか、自転車の再配置の強化、改善の取り組み、それから、事業収支の改善、やはりまだ赤字ということで、昼間の利用回数をふやすような形での事業採算性の改善、それから、今申し上げた昼間の利用率の向上というようなところが今後の課題となってございます。
こういった課題に対して、連携する９区で協議会を設置いたしまして、調整、協議を進めているところでございます。
そういった形の中で、今後、また32年４月の本格実施に向け、９区の基本となる協定、それから、各地域における地域特性を踏まえた協定等を考えていきたいと思ってございます。
それから、別件で御質問のありました自転車のナビマーク導入後の変化についてでございます。
ナビマークにつきましては、平成28年に警視庁のほうで３カ年の予定で幹線道路のほうに導入したものでございます。これは28年から29年、30年と３カ年で実施いたしまして、その状況を踏まえた上で、その後の継続を検討するというような状況になってございます。
私からは以上でございます。
○落合道路課長
済みません。補足させていただきます。導入後の成果といったところに関してでございます。
まだ警察のほうで取りまとめを行っているという話なのでございますが、ナビマーク等を設置した後ですが、設置前後６カ月で大体１割ぐらい減少しているのではないかという話を聞いております。
この点について、詳しくは今現在取りまとめているといったようなところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。まず、サイクルポートについては公開空地等の設置ということもございましたが、今後は商店街の近くであるとか、あるいは、道路脇の植え込みであるとか、ここにあったら便利だとか、そういった観点、それから、ここはどう見てもちょっとあいているというようなところ、このサイクルポートの数というのは多ければ多いほど利用者にとっては便利でございますので、これはぜひとも今後も強力に推し進めていただければと思います。
それと、ナビマークについても、10％ぐらい事故ですか、減少したということなんですけれども、私もこれは導入のときからいろいろなメディアを見ていますけれども、いささか無責任に思うのが、これがどういう意味を持っているのかというのがどこにも指示であるとか、内容の解説がないんです。
それで、数日前にやはり新聞の折り込みで、警視庁が発行したものだったと思うんですけれども、自転車の安全な乗り方みたいなチラシが入っていました。それにも全くこのナビマークについて触れていない。
実験とはいうものの、何か余りにも責任がないというように見ておりまして、そういったちゃんとした解説などを、これは警察であるとか、そういったところに望むように対応していただければという思いでございます。
それから、自転車、コミュニティサイクルについて、ことしの１月からセブンイレブン、それから、７月からファミリーマートで１日券が発行されていると聞くんですが、平日であるとか、昼間の利用者としては、観光の方、特に訪日外国人の方が一番当てはまるのかと思うんですが、この１日利用券になかなか行かない。つまり、存在がわからない。そして、どこで券を買えばいいのかわからない。こういったことで、なかなか買うまでに至っていない、乗るまでに至っていない。これは本区役所の１階でもそういったことが間々見られます。この案内の強化であるとか、多言語対応は必須と考えておりますので、ぜひともこういったものを区から運営会社のほうに強く働きかけをお願いしたいと思います。
それと、これはこちらからの要望になりますけれども、2020年には世界中からお客様が来られます。そういう意味では、多言語対応とされていますが、今、日本語もそうですが、英語、ハングル、それから簡体字、これは３カ国の多言語になっておりますが、スペイン語を話す方も多いですし、世界中のバランスで考えると、恐らくこの３カ国だと半分ぐらいの方は困られるのかという思いがございますので、ぜひともこれをふやしていただきたい。先進事例としてロンドンのボリスバイクですと、13カ国対応しています。
それから、コンビニで買える１日パスの料金が1,620円と非常に高いんです。15ドル以上のお金というのは、やはり世界的に見ると、我々も余り安いとは思いませんけれども、非常に高いものであるので、ぜひとも値下げというか、何かそういった対応も事業者に働きかけをお願いしたいと思います。
そして、最後にもう１点、７月16日に発生しました首都高の事故により、新場橋の修復に伴う通行どめが現在も続いております。275ページにありますけれども、平成29年、橋梁の健全度調査の実績には、この中に新場橋も含まれておりますけれども、調査結果や内容に橋自体の問題はなかったかお知らせください。
○落合道路課長
新場橋の調査についてでございます。
新場橋の健全度調査は、近接する松幡橋、宝橋、久安橋とともに一緒に昨年度行いました。新場橋は架設が昭和37年で、架設から56年経過しているといったことで、経年劣化による一般的な細かなひび割れとか、一部分が欠けていたりとか、変状があったりといったところはありましたが、コンクリートの強度の劣化、また、構造的に問題があった箇所などは見受けられませんでした。
そのため、通行に関する安全性というのは確認されたところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございました。調査の時点では当然問題なかったということで、そういう内容につきまして把握いたしました。
高速道路で何か重機がぶつかったということでは非常にまれな事故ではあるんですけれども、それについて期間がこれだけ長くかかっているのも仕方ないとは思うんですけれども、仮にこれが１本ずれて、八重洲通りの橋にぶつかったりしたら、また大変なことになっていただろうという思いでございます。
それでは、新場橋の今後の作業と、それから、通行どめがいつまで続くのかお聞かせください。
○落合道路課長
新場橋の今後の対応についてでございます。
新場橋の詳細点検といったものが現在完了しております。今後につきましては、この詳細点検を使いまして分析などを行いまして、復旧方法を検討し、その後、設計、工事と入っていくことになっております。
安全性が確認された段階で通行どめは解除といった予定でございます。
復旧日については、今のところ、設計の段階で細かな日程が決まると思いますので、今後、詰めていく段階で決まっていくといったところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございました。こういった事故は突発的なものですので、なかなか対応も難しいかと思うんですが、発生以降、３カ月にわたって、現場におきましては何も情報がなかったという意味では、いつごろ終わるのかと同時に、どういう事故で、どういう作業をしているというようなことをぜひとも地元の皆さん、かいわいの往来される皆さんに伝えていただくよう、今後はそういった状況を紙にして張るか、あるいは、そこでガードをされている方に知らせていただくような形で、そういうことをお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
環境土木費につきまして御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、初めに、区営駐車場について何点かお尋ねいたします。
平成29年度の決算書を見ますと、これは四輪と二輪の区分けはしてありませんが、この区営駐車場の使用料に約915万円の収入未済がございます。使用料の収入未済につきましては、本当は歳入の款に入りますので、そこで滞納対策をお尋ねするつもりだったのですが、時間配分を間違えてしまいまして、そこに至ることができず、きょうはここは歳出でございますので、平成29年度の滞納対策としてどう取り組んだかということをお尋ねするのではなく、次年度、平成31年度の予算編成に生かすという観点からお尋ねしたいと思います。その観点でお答えいただければと思います。今後の取り組みとして何か考えていることがあればお願いいたします。
○三留環境政策課長
駐車場の使用料の未済収入の今後の取り組みということでございます。
未済収入のある駐車場の特徴というものをこれまでもいろいろと調査をしてきました。その中で、無人管理をしている駐車場というのが特に顕著に見られるという傾向がありますので、そういったものに今後何か対策がとれないかということを現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
では、例えば人を配置するとか、そういうような形になるのでしょうか。でも、場所がないというような状況もあるのかと思います。機械を設置するとか、何かいろいろあるのかとは思いますけれども、公平性をしっかり守るためにさまざま工夫して、また、他の区の例なども調査しながら取り組んでいただければと思います。
続きまして、区営の自動二輪の駐車場、オートバイ駐車場についてお尋ねいたします。
本区でも、数年前から放置自転車対策を強化しております。自動車やオートバイ、自転車などの車両がきちんとしかるべき場所、つまり、駐車場、駐輪場にとめてあるということはまちづくりや景観、また、防犯など、いろいろな意味において重要だと思います。
数年前から民間の駐車場におきましては、四輪が減ってきているということから、四輪の駐車スペースを二輪の駐車スペースに転換、変換する動きがふえているようでございます。それだけ二輪自動車、オートバイに乗る人がふえ、オートバイ用の駐車場の需要がふえているのだと認識しております。
まずお伺いしたいのですが、このオートバイ駐車場の需要の高まりについて、本区としてどのように捉えていらっしゃるのかお願いいたします。
○三留環境政策課長
オートバイの駐車場の需要ということでございます。
もともとオートバイは、一昔前までは、歩道にとまっていても駐車違反にならないというような状況であったと思います。また、時代が変わりまして、駐車対策が進められる中、オートバイも保管場所を適正に管理するようにという指導が入っているようでございます。そういったことから、オートバイの保管場所となる駐車場の需要がますますふえている。
オートバイの駐車場が民間でまだなかった時代から先駆けというような形で区が公共としてオートバイ駐車場を設置するようになってございます。
以上でございます。
○堀田委員
公共のほうでつくっていただいております。
実は、過去に二輪の需要がふえたというところから、浜町地下駐車場の四輪スペースを転換していただいたことがございました。それで、しばらく、数年間は需要も落ち着いていたようなんですが、最近またオートバイ駐車場のニーズがふえているというふうにまちの方から伺っております。
そこでちょっと教えていただきたいのですが、浜町地下駐車場以外のオートバイ駐車場で、そのようにニーズとして高まっているというような、区営駐車場につきましてそのような状況があるのかというあたりを教えていただければと思います。
○三留環境政策課長
区立のオートバイ駐車場の需要ということでございます。
委員のおっしゃるとおり、浜町の駐車場に関しましては、自動二輪に関しましては現在、満車状態でキャンセル待ちが発生しているような状況でございます。といいながらも、区内駐車場の中で、定期利用のところが全て埋まっているかというと、地域によって、ばらつきがあるようでございます。
以上でございます。
○堀田委員
地域性といいますか、地域によって違うということを今、確認させていただきました。
できれば需要の高い浜町地下駐車場におきまして、四輪のスペースから二輪へ転換していただけるとありがたいと思います。すぐにというのは無理かもしれませんけれども、待機者も多い状況であるということですので、ぜひともお願いできればということで要望とさせていただきます。
また、現在、既に利用している方にとりましては、この利用を更新するということになります。それに当たりましては、本区ホームページに、定期駐車は２年間で各駐車場によって募集時期や利用時期が異なるというふうに記載されております。もし利用希望者が多い場合は抽せんとなる。しかも、抽せんは全員が対象となるようでございます。この抽せんの考え方について今からお尋ねさせていただきます。
現在、あきを待っている方、待機中の方からしますと、もちろんこの抽せんで当たることを願っていらっしゃると思います。片や現在、利用している方からすると、万が一抽せんに外れた場合、別の新しい駐車場を探さねばならなくなります。それは結構大変なことのようです。自分が抽せんから外れてどこか新しい場所を見つけなければならなくなったときに、もし適切な場所に駐車場が見つからなかったなど、最悪の場合、本当に極論にはなりますけれども、オートバイを手放さなければならなくなるかもしれない。利用中の方からしますと、現在、利用中の自分も抽せんの対象となるということは脅威であり、恐怖に感じていらっしゃるということで私はお話を伺いました。
使用料というものには２種類あるかと思います。１つは一時利用、そして、もう１つが月額の利用です。一時利用ではなく、月額の使用料を払うという観点で、駐車場と同列に考えられるのは住宅ではないかと思います。
例えば区立住宅の場合、抽せんが行われるのはあきが出てからです。都営の場合はあく戸数を予想して、その分だけを募集するという形になっております。つまり、既に住んでいる方は抽せんには無関係です。住んでいるのに抽せんの対象とされ、結果次第で出ていかなければならなくなるということはございません。この公営住宅の抽せんのやり方に倣えば、駐車場の抽せんもあいた台数だけにするべきではないかと考えるのですが、この考え方につきまして御見解をお願いいたします。
○三留環境政策課長
２年間の期限つきでの駐車場利用ということでございます。
もともとの公共駐車場という考え方が一時利用、時間貸し利用というのが原則でございます。特に浜町の地下駐車場、銀座の地下駐車場につきましては、都市計画決定がなされている都市計画施設としての駐車場ですので、そういった観点から、本来であれば、時間貸しが原則です。
ただ、時間貸しのスペースがあいて、ほかに活用ができないかという、定期需要ということで、大分前に国交省などと相談いたしまして、おおむね５割までは、地域特性を踏まえてしようがないだろうというような話し合いがなされたようでございます。そういったことが、おおむね５割までは定期利用というような形で、施設によっては使っているような状況でございます。
浜町につきましては、現在、四輪、それから、自動二輪を含めまして、ほぼ５割に達してございます。そういったことですので、現在、そのままバイクの一時貸し利用を定期のほうに変えるというのはなかなか難しいと考えているところでございます。
あと、最近は周りにも民間の駐車場ができてございます。そういったところで料金を調べてみますと、周辺では、安いところでは7,000円というのがあるんですが、約２万円ぐらいまで、かなりばらつきがあるようでございます。
本区の駐車場は、浜町であれば月8,000円。先ほどの、２年で出なければいけないというものにつきましては、やはりそういった周辺のところよりも多少安い金額で使っていただいていること、それから、特に一番大きいのは、変わるときに敷金、礼金等は発生しておりませんので、そういった問題等もございます。
そういった観点から、機会の均等というか、公平性という観点から２年で期限が切れますということを事前に告知した上で契約させていただいている状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
状況はよくわかりました。ただ、やはり現実、待機者がたしか30人ぐらいいらっしゃるということだと思いますが、今、利用している人からすると、次に抽せんしたときに外れてしまう可能性が非常に高いのではないかというところで、次にどこをどう探せばいいんだろうというふうな不安もちょっとお持ちなので、住宅になぞらえてといいますか、倣って考えればどうなのかというあたりの考えをお伺いしたものでございます。
あとは、機会の公平性というところで答えは出てしまったのかとは思うんですが、一応訴えだけさせていただければと思います。例えばオートバイの駐車場の使用料につきましても、恐らく滞納している方がいらっしゃる。済みません、先ほど詳細は伺いませんでした。四輪と二輪と合わせて約915万円の収入未済があるということでございましたけれども、二輪、オートバイ駐車場についても滞納している人がいらっしゃるのであれば、そういう人とかは抽せんの対象にしても致し方ないのかというふうには思っておりました。
思いとしましては、そういう利用中の人は抽せんの対象とせずに、そのまま使わせていただけるとありがたいというところで、訴えをお伝えさせていただきます。
では、次の質問に移ります。コミュニティサイクルにつきましてでございます。
先ほど前委員からもございました。現在、社会実験中でございます。年々ポートがふえています。先ほどの御答弁では50カ所というふうにおっしゃったかと思います。行政評価には44カ所とございましたので、これは平成29年度の事業の行政評価なので、その年度末から半年でさらに６カ所ふえたのかというふうに推察しておりますが、本当にそのポートがふえるということは、利用者にとりましてはやはり非常にありがたいこと、利便性に直結することだと感じております。このポートをふやすために、職員の方がまちを歩き、また、お店などに交渉していらっしゃると思います。
ポートをふやすに当たりまして、工夫した点とか、また、逆に御苦労なされた点などを教えていただければと思います。まずそちらの点をよろしくお願いいたします。
○三留環境政策課長
ポート設置についての工夫点ということでございますが、先ほど言いましたように、制度上まだ確立されていない民間の施設内での設置であるとか、あとは、道路上、公園、これもまた問題がございます。占用許可、占用料の問題、それから、公園内には設置が難しいといった区もございますし、都市計画公園内ではまだできないとか、さまざまな問題がございます。
そういったものを、現在、９区の担当者が集まりまして、さまざま情報交換をしながら、いろいろな関係機関に働きかけをしているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
さまざまな関係機関と相談しながら、また工夫していただいているというふうに思います。その点は、まずポートをふやす努力というところでありがたく思いますし、評価させていただきます。
このポートですが、場所によって利用状況が大きく異なっているかと思います。例えば貸し出しが集中して何時間も１台もないときがあるところ、また、逆に返却が多過ぎて、ポートの通信圏内に置くことができないところなどです。通信圏外ですと、施錠や返却の手続ができず、その間ずっと時間と料金がかかってしまいます。
私も経験があるのですが、30分ぎりぎりでポートに返しにきたときなどは本当に焦ります。乗ってきた自転車を圏内に置けるよう、圏内になるようほかの自転車を移動させなければならない。大変重たいです。急いでいるときなどは時間のロスも感じ、必死で動かして圏内にしております。
このような、ポートによっての状況があるかと思いますが、このような状況について、行政評価にも、また、前委員のやりとりでもおっしゃってはいただいたんですが、この状況につきまして、改めてどのように認識なさっているのかをお知らせいただけますでしょうか。
○三留環境政策課長
ゼロの箇所があったり、倍以上の自転車が置かれたりという、自転車のあふれであるとか、不足であるとかといった再配置の問題だと思います。
先ほども今後の課題というところで述べさせていただきました自転車の再配置については、各区共通の課題となってございます。
そういったことから、本格実施に向けまして、今年度、再配置将来台数推定プログラムというものを策定中ということでございます。江東区、新宿区、港区の一部地域で実験を行いながら、そのプログラムを変更しているというのが現状だそうです。
そういったものが本格実施に向け、確立されれば、今、申し上げたようなゼロとかあふれとかというものが多少なりとも解消されていくのではないのかというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
再配置推定プログラムですか。それに期待したいと思います。この運営会社がドコモだったかと思います。データ会社でございますので、その辺はきっちりとデータの活用をしていけば、難しいことではないかというふうに思っております。
あとは、実際に運搬するときのトラックが、例えばすぐに配置を変えようと思っていても、渋滞に巻き込まれたりとか、さまざまそういう状況も多分あるとは思いますが、それも踏まえて、少しでも早く迅速に対応ができるようなプログラムとしていただけるように要望したいと思います。
では、次の質問に移ります。
次はほっとプラザはるみの設備利用ということでございます。このほっとプラザには温水プールがございます。また、無料送迎車が出ているということで、少し離れた地域にお住まいの方も利用されているようです。運動施設がございますので、当然更衣室もございます。この更衣室の使い方についての要望でございます。
障害のあるお子さんを持つお母様からお伺いしたのですけれども、子どもと一緒にほっとプラザのプールに行かれたそうです。更衣室は、当然ですが、男女で分かれています。でも、障害がある子など、介助が必要な場合、母親が息子を、また、父親が娘を介助するということが出てまいります。この方の場合、父親が娘を連れていったときに、ほっとプラザには、親子といえども、男性と女性ということで、異なる性の人たちが使用できる更衣室がなく、その場合、他の区へ行ってくださいと言われたということでした。
確かにこのような異なる性で使うというような使い方は施設にとって想定外だったと思いますが、何らかの対応はできないものなのかと思います。区としてこのような同性介助でないケースにつきまして、現状をどう認識していらっしゃるのか、また、今後の対応ということで御見解をお願いいたします。
○三留環境政策課長
ほっとプラザはるみのプールの更衣室ということでございます。
まれにそういったケースが、年に数件あるというふうには聞いてございます。委員御案内のとおり、ほっとプラザはるみのプールの更衣室につきましては、そういったことを想定したつくりがなされていない状況でございます。
そういったケースが発生した場合には、現在の指定管理者につきましては、同じフロアにある誰でもトイレのほうを御案内しているようでございます。誰でもトイレにつきましては、それなりのスペースはありますし、共同管理者がきちんと清掃をしてございますので、衛生面的には問題ないという認識でのそういった配慮だとは思うのですが、使用される方にとっての気分的な問題等もあると思います。ただ、現状、ほっとプラザにつきましては、オリンピックまでに一旦休館する。その後、どのような施設にするのかを検討した上でリニューアルするというような形になってございますので、スペース的な問題、費用的な問題でそういった施設を新たにつくるということは現在、難しいかと思っております。
以上でございます。
○堀田委員
東京オリンピックに向けて一旦休館ということもあるのでということで、わかりました。リニューアルしてどういう形になるのか。その検討をしていく中で、またプールとかそういう運動施設を入れようということになるのであれば、そのときにはぜひ御検討いただければと思います。
ちなみに墨田区にあるスポーツ健康センター、区立、区営のようですけれども、そちらでは、このような場合を想定して、障害など、特別な場合かもしれませんが、性別に関係なく使える更衣室が整備されているということでございました。時間もすぐにはできないということで、今、お返事を頂戴しましたけれども、将来的にそういうことを御検討いただけるのであれば、参考にもしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
街路灯についてでございます。区内にありますけれども、これまで余り住んでいる人がいなかったエリアにも最近はマンションが建ち、歩行者がふえてきております。住んでいる人がいないというのは、夜に人がいないという意味でございます。また、かつては歩いていても、歩行者がいても、キャリーケースをころころさせていて、いわゆる近くのホテルから出てきた観光客の人、また、出張中の人だろうと容易に推測がつく人ばかり、歩いている人はそういう人ばかりというような場所もございましたけれども、最近はそのあたりにもマンションが建ってきて、居住者なんだろうと思われるような人が歩くという光景が見られるようになってまいりました。そういう意味で、住むエリアが広がったというふうに感じております。
こんな都会で、しかも中央区で住むエリアがふえたというのもちょっと変に聞こえるかもしれませんが、そういう意味で、生活圏といいますか、そういう生の生活をされているところが広がったというふうな実感を持っております。
また、先日、日本橋小網町に住む若い女性の方から、中央区内は治安もとてもよくて安心ですけれども、場所によっては、道が暗い場所がある。街灯がもっとあればいいというような御要望をいただきました。この小網町のあたりは、確かに夜になりますと、車の通行量もぐっと減りますし、お昼間とは全く違う様相を呈しております。
そこで、今さらの確認でちょっと恐縮なんですけれども、東日本大震災の後、節電のために街灯を間引きした時期があったかと思います。現在、これは解消しているのかというのを確認させてください。また、この場所は確かに暗いと判断されたならば、街灯を増設していただけるのか、また、できれば、ピンポイントではなく、ある程度、面的に広げて現況調査をしていただければと思うのですが、そのあたりについて御見解をお願いいたします。
○池田水とみどりの課長
街路灯についての御質問でございます。
東日本大震災の際、電力供給が減少するということで、街路灯についても節電ということでかなりの街路灯の数を間引きさせていただきました。
現在も節電基数としましては28基ございます。その28基の場所は銀座、あとは晴海、選手村の近隣の部分で節電、間引きをしております。
銀座につきましては、商店街等とも併用されているということもございまして、照度としては十分な確保をされているということでございます。また、晴海につきましては、人通りが少ないということもありまして、現在も節電の対象としておりますけれども、基準でございます照度については確保しております。
その照度の確保というところで言いますと、東京都の安全安心まちづくり条例に基づきまして、地表面における平均の照度がおおむね３ルクス以上を確保しなさいということになっております。３ルクス以上というのがどの程度かといいますと、４メートル先の人の挙動とか、姿勢等が認識、識別できる程度の明るさだということでございます。
委員の御指摘がありました小網町エリアにつきましては、既にその節電からは解除されておりまして、震災前と同様の基数が現在、設置されております。
ただ、現在、ＬＥＤ化を進める中で、街路灯間の中で確かに３ルクスはクリアしているんですけれども、暗く感じるという方がおられるということは数件お伺いしたことがございます。
また、面的に地域として環境、状況が変わってきているところについては、もちろん区のほうとしても、御要望があった場合には調査させていただきまして、必要な照度の確保をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございます。
３ルクスというのは私にとっては余りぴんとはこないんですが、御説明で、体とか様子がわかる程度というのがあったかと思いますが、そうすると余り明るくないのかというふうに思ったりはしたんです。それが基準で定められているということのようですが、できれば中央区基準というのを設けていただいてもいいのかというところは要望としてお伝えさせていただきます。
先ほどの住むエリア、住んでいる人がふえたようなエリアにつきましても、状況が変わってきているというところで、住んでいる私自身も本当に、いつの間に、実際に住んでいる人のいるマンションというと変なんですが、これまでは建っていても余り人の気配がしなかったりとか、そういうマンションも中にはあったんですけれども、本当に人の出入りがあるマンションがふえてきているというふうに思っておりますし、それに伴って必要な、そういう街灯ですとか、道の整備はされていますが、人の動き、流れに伴って変化する部分に今後も対応していただけるようにお願いいたします。
では、最後の質問になりますが、主要交差点の現況調査についてお尋ねいたします。
平成29年度におきまして、300万円の予算、また、決算値としまして、約280万円でこの主要交差点の現況調査を実施されました。報告書が委員会で配られていたかと思うんですけれども、私も拝見いたしまして、しっかりと検証されているというふうに思いました。
このときの調査でございますが、これは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における選手村や競技会場の整備などにより、本区への大型車両の流入や区内の交通状況の変化が懸念される中、区内の主要交差点における交通事故の減少と区民の交通安全に資するため調査を行うということで、予算のときの書類に書いてございます。
車の流入などから交通事故が起きないようにということで、区民の安全を守るためという目的であったかと思います。
実はこれもまたまちの方からですが、危険な交差点、交通事故がいつか起きるのではないかと思われるような交差点があるということで、御意見をいただきました。
そこは大きな本社ビルが近くにございまして、朝、また、夕方の短い時間、通勤の短い時間に多くの人が信号を渡る。日中は多分そこそこの歩行者数だと思うんですけれども、とにかく朝と夕は非常に歩行者が多い中で、歩車分離ではないので、車も頻繁に同じく渡ろうとするというところから、その交差点の近くにお住まいの方がいつか事故が起きるのではないかというふうに思っておられました。
また、それとはまた別の場所ですけれども、そこも交差点ですが、ちょっと特殊な形状をしているということで、朝の時間帯は非常に渋滞するようなんですが、そのとき、横断歩道に車が立ち塞がるといいますか、ずっと前の方から並んでいて、実際に歩行者の信号が青に変わったときに、横断歩道の上を人が歩けないので、ぐっと迂回して行かなければその横断歩道を渡れないところがあるということも伺いました。
もしかすると、その地域、そこに住む人からすると、本当に危険だと思っているところが、ほかの交差点、また、ほかの地域においてもあるのではないかというふうに考えたところでございます。
今回、平成29年度に実施された主要交差点の現況調査ですが、非常に区内全域いろいろ検証された上でポイントを抽出して、そして、調査されたと思いますので、当然それは本当にすばらしいと思っているのですが、これは多分車の流れを重点的に見ておられたのかと思います。
ですので、できれば、次は人、歩行者と車という観点でまたピックアップしていただきまして、調査をしていただきたいというふうに思います。その点につきまして御見解をお知らせいただけますでしょうか。
○畔上副参事（交通安全対策・特命担当）
委員の御指摘のとおり、今回、区内の主要交差点について現況調査を行ったところでございます。この調査の結果、若干渋滞の懸念があるということで、小舟町一丁目交差点、馬喰町交差点、日本橋横山町交差点、あと、初見橋交差点が若干検討が必要である交差点として挙げられたところでございます。
こちらの交差点について、現在、交通管理者と道路管理者の実務担当者が集まって検討会を開いておりまして、既に３月と８月に開いております。今後も検討を重ねまして、現場実装なども行う予定でありますが、検討を重ねていく予定でございます。
今回、指摘された交差点に限っているところではありますが、これ以外の交差点についても危険性があるということが確認できれば、道路管理者、交通管理者が集まっている機会でありますので、こういった場で検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
いわゆるヒヤリハットというんでしょうか、そういうふうに思ったところが多い箇所ということになるかと思います。警察のほうでそれがわかるのか、やはり地域の方などから聞くのが一番なのかというふうにも思います。ただ、そのやり方とは私も、では、この人に聞いてくださいと、言うこともできるんですが、ほかの地域に関してはちょっと私も全体を把握しておりませんので、その辺のやり方は何とも御提案できないんですが、ともかく住んでいる方から何とか情報を吸い上げられるような、当然警察にも協力していただいてという形になるかと思いますけれども、本当に未然に防ぐという意味で、事故が起こりそうな、そういうヒヤリハットした回数の多いところをしっかり把握できるように努めていただいて、29年度の調査とあわせて、より安全な道路にしていただけるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石田委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時14分 休憩）
（午後３時45分 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
第６款環境土木費について質問いたします。
まず最初に、最近、マスコミ等で盛んに取り上げられておりますプラスチックごみについてです。
プラスチックの大量生産による海の汚染は気候変動や乱獲と並んで海への最大の脅威となっているといわれております。
2018年６月、国連環境計画において、プラごみの廃棄量が年間約３億トンに及ぶという推計を出し、そのうち800万トン以上が海に流出しているのではないかと指摘しております。
それで、カナダでことしの６月に開かれました主要７カ国首脳会議、Ｇ７でも大きな議題の１つとなり、海洋プラスチック憲章がまとめられ、海のプラごみ量を減らすために2030年までに全てのプラ製品を再利用可能かリサイクル可能なものにする、不必要な使い捨てプラ使用を大幅削減し、代替品も環境への影響を考慮するなどを盛り込みました。
また、日本政府もさきの通常国会で、マイクロプラスチックの使用を抑えるよう、企業に努力義務を課すなどをした改正海岸漂着物処理推進法が国会において全会一致で可決成立いたしました。政府が積極的に取り組むとともに、企業や業界に社会的責任を果たすようにさせていくことが重要となっていると思いますが、まず、この海洋プラスチック憲章及び改正海岸漂着物処理推進法についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○石井中央清掃事務所長
マイクロプラスチックのお話でございますけれども、まず、海洋プラスチックの問題は国際的にも大きな問題になっていますので、2020年までにプラスチックストロー等の廃止を予定しているファミリーレストランもございます。
中央区でございますけれども、プラマークのつきましたプラスチック製容器包装は資源として週１回回収してございまして、また、ペットボトルにつきましても週１回資源として回収してございます。
先ほどのプラスチック製容器包装、それから、ペットボトルにつきましては、中央区では汚れの落ちないものについては燃やすごみとして清掃工場で焼却いたしまして、また、資源として出されたものにつきましては、国内でアクリル繊維などの資源として活用されております。
中央区では海洋に排出されるということはなく、海洋へ流出しているものにつきましては不法投棄等が考えられるのではないかと考えております。
また、法律の動きにつきましては、今後も区として注視しながら考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○加藤委員
私の質問の仕方が悪かったので、答弁しにくかったかと思いますけれども、海洋プラスチック憲章及び改正海岸漂着物処理推進法、大事なことは、まず、海洋プラスチックで言えば、使い捨てプラスチックを年度を決めて大幅に削減するということです。これは世界的な合意として決まったということ。国内においてはまだまだ不十分と思いますけれども、企業に努力義務を求めたということではないかと私は考えているんです。
よくいわれますけれども、川下をいくらきれいにしても、川上が汚れていたのでは川の水はきれいにならないというように、区としても抑制を図るという視点に立って力を尽くしてほしい。
私の個人的な意見でありますけれども、例えば小売店が現在のレジ袋から環境に優しい買い物袋に切りかえるような誘導策などもぜひ検討していただきたいと思います。
それで、具体的な質問に入っていきます。
ごみ量の削減に向けた取り組み、行政評価によりますと、中央区のごみ量は2016年度、区民１人１日当たり312グラムから、昨年、2017年度、305グラムへと減少したということが述べられております。人口の増加により絶対量は増加しているということは数字からわかります。2016年度は10万7,773トン、2017年度、昨年は10万8,868トン、1,095トン増加している。
ところが、事業計画では2018年度目標、ことしの目標は９万3,293トン。2017年度実績からすると、１万5,575トン、15％もの削減をしなければならないという目標になるわけですけれども、この目標達成に向けた考え方と具体的な取り組みについてお答えいただきたいと思います。
○石井中央清掃事務所長
全体的なごみ量の削減ということですけれども、まず、家庭ごみにつきましては、ごみと資源の分け方、出し方ということで冊子を作成いたしまして区内全戸に配布いたしまして、ごみの削減、資源の回収について周知を行っているところでございます。
また、事業系のごみにつきましては、排出指導ということで、延べ床面積3,000平米以上の大規模建築物、それから、1,000平米以上の事業系の建築物の２つにつきまして排出指導を行いまして、資源化、それから、ごみの減量について指導を徹底しているところでございます。
また、リサイクルにつきましても、各家庭、それから、事業所について推進を努めているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
私が聞いたのは、事業計画でちゃんと年度目標を立てて、ここまで、９万3,293トンまで減らしますということを公にしているわけです。それが2017年度実績から見ると、１万5,575トン、つまり15％もの削減になるけれども、果たしてこれはどうやってやるんですかと具体的に聞いたわけです。
パンフレットを配る。私の家にもパンフレットがあります。しかし、今、お答えいただきましたけれども、飛ばしますけれども、実際、リサイクル活動団体について、2013年の222団体から、2017年は301団体、比較すると79団体ふえている。そういう意味では、区民の側では一生懸命こういうリサイクル活動団体を結成するなり、そういう努力をしている。
ところが、この事業評価書の中にもあるんですけれども、その一方で、施策の目的達成に向けての課題として、事業者における生ごみの処理について、高い再利用コストによりリサイクル率が低く、燃やすごみとして排出されることが多いことから、事業者がみずから生ごみの発生抑制に取り組めるよう指導していく必要がある。このように厳しく指摘されているわけです。
ですから、実際、ただ要請している。それも大事なことですけれども、指摘されていることを実際に取り組んでいかないと、目標達成にいかないのではないかということを私は言いたいんです。
ですから、もう一度その点について、中央清掃事務所長としての思いなり、決意なり、そういうものをきちんと述べていただきたいと思います。
○石井中央清掃事務所長
申しわけございません。事業所につきまして、生ごみの削減はなかなか難しいということでお話がありましたけれども、やはり事業所も商業のところになりますと、生ごみの資源化ということも、コストもかかりますし、なかなか難しい面もございます。
ただ、清掃事務所といたしまして、各事業所に生ごみを含めたさらなる資源化、生ごみですと絞っていただいたり、また、乾燥させることでごみ量も減らせますので、そういった部分での指導を徹底してまいりたいと思います。
以上でございます。
○加藤委員
私も家庭でやるときは、生ごみについては水をきちんと切って、そして、ちゃんと処理する。だから、区民一人一人は先ほど言ったように、１人１日当たり312グラムから305グラムという努力をしているわけです。微々たるものかもしれないけれども、区民一人一人、16万人の区民が集まると大きな数になるわけです。
ところが、一方で、企業系の、事業系といっていいのか、ごみがどんどんふえてきている。これは一概に言えないんですけれども、持ち込みごみが、例えば2016年は７万6,000トン、ところが、2017年度は９万1,000トンまでどんと１万5,000トンもふえているんです。何でこんなことが起きているのか。やはりきちんと分析する必要があると思うんです。ぜひこの点について、持ち込みごみが増加している。これは事業系とは一概に言えませんけれども、持ち込みごみがこんなにふえている。１万5,000トンもふえている。なぜこうなっているのかお答えいただきたいと思います。
○石井中央清掃事務所長
持ち込みごみの増加でございますけれども、近年、経済も活性化してきておりまして、そういった部分での消費の拡大ですとか、飲食店での食べ残しですとか、外国から区に訪問していただく方とかが増加しているという部分もございまして、事業系の持ち込みごみがふえていると考えております。
以上でございます。
○加藤委員
全く答えになっていない。この行政評価の、施策の達成状況の目標となる指標において、中央区のごみ量について平成29年度、2017年、10万8,868トン、30年度、2018年、９万3,293トンを目標として頑張りますということをちゃんと約束して事業報告書がつくられているわけです。
ところが、今のお話ですと、何かやってみなければわからない。外国人がお見えになっているからごみがふえるのもやむを得ない。これではごみを減らしていくという清掃事務所長としての姿勢が問われるのではないか。そのように厳しく私は批判したいと思います。
その上で、今度はごみの問題ですけれども、身近な問題をちょっと述べさせていただきたいと思います。
家庭ごみの回収時期について、マンション等の集合住宅から出される家庭ごみは、皆さんもお気づきの方がいらっしゃると思うんですけれども、生ごみの集積所から回収のために歩道に出すわけです。狭い歩道をさらに狭くするように歩道に積み上げられる。
私もことしの夏にちょっとびっくりしたんだけれども、通常午前中に回収されるのかと思ったら、午後になってしまっていた集積所もあった。夏場の場合、長時間野外に放置されていること自体、非常に不衛生だし、ちょっとにおいも気になる。
そこでちょっと私も考えたんですけれども、やはり多くのマンションには管理人さんがいて、ごみの集積所からごみを目の前の歩道に出すわけですけれども、パッカー車、ごみ回収車が、交通事情もあっておくれたりすることもやむを得ない要因もあるかと思いますけれども、できればマンションの管理人さんに、おおよその回収時間、あなたのところは10時から11時のあたりです、あなたのところは11時から12時です、そのぐらいの案内をして、排出時間を調整いただくような協力を求めれば、歩道へ長時間置かれることが一定程度改善されるのではないかと考えるわけなんですけれども、その辺の取り組みについていかがでしょうか。
○石井中央清掃事務所長
マンション等のごみ出しの時間の周知ということでございますけれども、基本的に各マンションへは何時ごろごみの回収をするということを周知してございます。
以上でございます。
○加藤委員
周知している。そういうやり方はやはりおかしい。やはりきちんと現場に行って見てほしい。そういうことがあるんだということを。私はそう思います。言ったからやらないほうが悪いんだ。そういう意識ではなくて、やはりきちんとごみの回収についても取り組んでいただきたいというように思います。
この問題ばかりやれないので、次に、決算書で言えば270ページの公衆便所管理事業について質問させていただきます。
きょう配られた資料203の中にも災害時対応型公衆便所ということで、83カ所中、対応型公衆便所が42カ所。中身を見ると、京橋が32分の15、日本橋は29分の18、月島は22分の９対応しているということで、１つ目には、何でこんな月島だけがおくれているのか、その理由をお伺いしたいと思います。
そして、２つ目には、区内には児童公園内の簡易型トイレも含めて83カ所の公衆トイレが設置されていると区政年鑑などに出ているわけですけれども、そのうち災害時対応型公衆トイレとして改修可能な公衆トイレ数を地域別にお答えいただきたいと思います。
その上で、計画的に改修していくことは承知しておりますし、今回の決算書の中でも設計、工事という項目があり、それはわかりますけれども、いつまでに改修する計画なのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○池田水とみどりの課長
災害時対応型公衆便所の整備状況等についての御質問でございます。
委員の御指摘のとおり、現在、83カ所の公衆便所のうち42カ所が災害対応となっております。月島地域におきましては、現在、９カ所の整備ということで、月島地区におきましては簡易トイレといいまして、ペンシル型の簡易トイレが多数存在しているということと、それと、比較的新しい公衆便所、まだ改修時期が回ってきていない公衆便所も存在しているということで数が少し少ないのかというふうに考えられます。
また、83カ所のうち、今後、逆に整備のできない箇所としましては、晴海第一公園が地上２階にございまして、災害対応としまして、どうしてもピットを整備しなければならないということで、地下を掘らなければならないため、晴海第一公園は整備が不可能かというふうに考えております。
それと、晴海臨海公園につきましては、公衆便所の前に災害用のマンホールトイレを設置しているということから、公衆便所自体に災害時対応のトイレを設置するという予定はございません。
ですので、合計としまして、現時点では83カ所のうち81カ所が改修時にあわせて災害時対応のトイレをつくることができるというように考えております。
また、いつまでにということなんですが、現在、毎年２カ所程度ずつ公衆便所の改修工事を行っております。その計算でいきますと、2036年度末には84カ所のうち82カ所の全てが整備完了できるのではないかというように考えております。
以上でございます。
○加藤委員
思わぬ答弁が来てびっくりしました。簡易型の、そういうペンシル型のトイレも災害対応に変えるということで理解していいのか、もう一度その辺を確認したいと思います。
それと、基本計画2018で18年から27年の10年間で改築整備箇所23カ所、洋式化整備箇所35カ所という事業計画を立てているので、その計画の中で随時公衆トイレが整備されていくのかと思いましたけれども、2036年までには全部災害対応型の公衆トイレとして整備していくというお考えなのか、もう一度その点を確認したいと思います。
○池田水とみどりの課長
ただいま委員の御指摘にありましたペンシル型、いわゆる簡易トイレにつきましても、全てができるかどうかというところにつきましては、改修前の設計の段階で地下の構造等を調査した上でできるかどうかの最終的な判断をしたいと思っておりますが、今現在、できるかできないかということであれば、地下にピットを設けて整備することは可能と考えております。
それと、2036年に向けて、２カ所できないところがございますが、41カ所について全て整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひそう取り組んでいただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
バリアフリーという視点から決算書272ページの人にやさしい歩行環境の整備、このことについて区民の方から御相談いただいたり、いろいろとお話を聞いているんですけれども、歩道と車道の交差部の段差解消はやはりきちんと調査しながら、障害者の声も含めて、どうしたらいいのか、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。
晴海通りと東仲通りの交差点においては、これは東京都がやったのかと思うんですけれども、乱暴なんです。ばららと削って、それで終わりなんです。歩行者が動くこの距離だけ削られているんです。あとはそのままなんです。そういう乱暴なやり方ではなくて、やはり障害者の皆さん、車椅子を利用される皆さんの声を聞きながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そういう車椅子利用者の方の声をもし聞いているのであれば、ぜひ紹介していただきたいと思いますし、もし聞いていないのであれば、車椅子利用者の方の声を聞きながら改善していただきたいと思うんですけれども、それぞれお答えいただきたいと思います。
○落合道路課長
バリアフリーの件についてのお問い合わせでございます。
現在、区においては、歩車道境界ブロックと言いまして、交差点の巻き込み部で歩車道のブロックが角張った状態のものを、少し斜めにカットされたタイプのものに変更していくということで、昨年度は28カ所整備を行っておりました。
現在、区道においては400カ所ぐらい未設置の箇所というのはありますが、今後、順次進めていきたいというふうに考えております。
このブロックを採用することによりまして、車椅子の利用者の方が上りにくい箇所などは上りやすくなったりするといった点で効果があるというふうに考えております。
また、先ほどお話のありました勝どきのあたり、他の管理者が管理しているところなどもありますので、そういったところは随時連携を図ったり、要望していきながら進めていきたいというふうに考えています。
また、障害者の声を聞いているかというと、現段階では直接的にお声のほうは聞いていませんが、もともと中央区型と言って、斜めにカットしているタイプのブロックを採用したときに、そういったお声を聞いたりしながら進めておりますので、今後、またそういう何か違う視点で見ていく必要がある場合は、お声などもしっかり聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
往々にして当事者が知らないところでどんどん進められているというケースがあると、障害者の方からそういうお声を聞くことが多いんですけれども、やはり何かをするときには、障害がある、ハードルがあるような人たちの声をやはり行政としてもきちんと聞きながら、ではどうしたらいいのか、こうすればもっとよくなるのではないか、そういう話をぜひ区民の方にも聞いていただく。
そして、そういう中で住みよい、障害を持っている、車椅子利用者から見ても、ここは私がやったんだ、言ったからここができたんだ。やはりそこにも大きな力がというか、生きていく上のモチベーションが上がってくるのではないかという思いが私もありますので、ぜひ今後、さまざまな形で人に優しいバリアフリー化をしていくためには、ぜひそういうことも汲み上げながら取り組んでいただきたい。そのことを述べて質問を終わります。
○石田委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明６日から８日までを休会とし、来る９日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明６日から８日までを休会とし、来る９日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時13分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559