平成30年 企画総務委員会(11月8日)
1．開会日時
平成30年11月8日（水）
午後１時30分 開会
午後２時30分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 奥村 暁子
委員 押田 まり子
委員 瓜生 正高
委員 堀田 弥生
委員 松川 たけゆき
委員 原田 賢一
副議長 田中 広一
4．欠席者
（1人）
議長 礒野 忠
5．出席説明員
（13人）
矢田区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
松永副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
田中総務部長
鈴木総務課長（参事）
生島職員課長
倉本経理課長
濱田防災危機管理室長
俣野危機管理課長
早川防災課長
6．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
黒須書記
7．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後１時30分 開会）
○鈴木委員長
御苦労さまでございます。それでは、ただいまより企画総務委員会を開会いたします。
本日、議長は欠席いたします。
また、理事者報告の関係で経理課長が出席しますので、あわせて御了承願います。
過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告をさせていただきたいと存じます。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○田中総務部長
１ 平成30年第四回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料１）
２ 平成30年７月豪雨に伴う区職員の派遣状況について（資料２）
３ 年次有給休暇の付与時期の変更等について（資料３）
４ 平成30年特別区人事委員会等勧告概要について（資料４）
以上４件報告
○鈴木委員長
御苦労さまです。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時41分です。したがいまして、自民党68分、公明党36分、日本共産党36分、中央区民クラブ36分、新青会10分ということでございますので、御協力をお願いいたします。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いします。
○瓜生委員
私のほうからは、資料２番、平成30年７月豪雨に伴う区職員の派遣状況について質問させていただきたいと思います。
今回、家屋の被害の認定調査でお一人、避難所の警備、物資配付業務等をつかさどる方がお二人、被災者の健康相談業務等で４人の方が行かれたという話で、大変頭の下がる思いで、災害のときに皆さんの力になっていただいたんだなというふうに感じています。先日、熊本市議会に視察に行かせていただいて、熊本地震のときのお話を聞かせていただいて、職員の方もメンタル的にも仕事量もヘビーなもので、精神を病んでしまう方もおられたという話なんですけれども、今回、まず１点目は、帰ってきた方がどのような状態だったのか、お聞かせいただきたいのと、本区の職員として行っていただいて、今後、例えば本区も災害に見舞われることがあるかもしれません。そのときのために、どのような教訓を得て帰ってきたのか、また、送り出して、迎え入れる理事者側はどのように感じられたのか、そのあたりをお話しいただきたいと思います。
○生島職員課長
被災地派遣の職員についてでございます。
東日本大震災以来、私どもは被災地への支援ということで継続的に行ってきているところですけれども、都度、被災地の、今回であれば罹災証明の発行、避難所運営等を行っております。今回、行った職員からメンタルを病んだというような話は特に聞いてはいないところです。これまでも派遣を過去200名以上継続して行ってきていることでありますので、特に配置所属とか具体的な部分ではありませんけれども、たくさんの経験値が区の組織の中に蓄積をしております。そういったものを、今後、いざというときに生かしていくことができるのかなと思っております。また、これまで報告のあった内容については、機会をとらえて整理をして生かしていけるような準備をしていきたいと思っております。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。
今、帰ってきて経験も蓄積されているというお話です。今後も、災害があっては困るんですけれども、全国どこかで災害があった場合には東京都とか区長会の指示のもとに行くという形にはなると思うんです。もう一点だけ聞きたいんですけれども、その時点で経験を積まれていた特定の職員の方を行かせるのか、また、余り経験がない人を優先で行かせて、組織としてのポートマップをしていくのか、そのあたりについてどう考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○生島職員課長
その時点でどういった形の災害が発生するのかということで、個別の状況はあろうかとは思うんですけれども、基本的には、やはり区の業務のこともありますので、それぞれの所属の中で聞いて、行けそうな者、希望する者をというところから選定をしていくということにはなろうかと思うんですが、被災地の具体的な被害の状況と支援の要望の内容によっては、過去経験した、この職員がいいのではないかというようなことは協議して決めていくということもあるのではないかと思っております。
以上です。
○瓜生委員
説明ありがとうございます。
私としては、なれている人と新しい人を組ませていったり、バランスをとるということも大事だと思いますので、ある程度選定される課が狭まってしまう部分もあるのかもしれないですけれども、ぜひとも区全体的に皆さんのスキルがアップできるように、その辺を御対応いただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、質問を終わります。
○松川委員
私のほうからは、資料１と資料４についてお伺いをさせていただきたいと思います。
資料１の桜川敬老館等複合施設の工事のところですが、今回、入札者が１名しかいないということで、ただ、その中で、価格点が0.01、地域貢献等評価点が2.00というところで、ほかの機械設備ですとか電気設備工事、また、ほかのさまざまな本区内で行われています工事の落札状況に比べますと、今回、予定価格よりも大幅に高い金額での落札になったというところで、この辺の金額について、結果的に入札が行われているので、これが経済的に妥当なものであるということではないかとは思うのですが、なぜ予定価格よりもこんなに大幅に上回ってしまったのかについて説明をしていただきたいと思います。
○倉本経理課長
桜川敬老館の建築工事でございますが、今回、予定価格より約20万円下回るという結果でございまして、落札率は99.99％、四捨五入しまして100.0％となったものでございます。この主な理由と申しますのは……
〔「予定価格は税抜きになっているんですか」と呼ぶ者あり〕
○倉本経理課長
済みません。まず、予定価格につきましては、消費税を抜いた金額でございます。それとの比較でございます。
今般、入札金額が予定価格に対して20万円しか下回っていないということで、落札率100.0％となった主な要因でございますけれども、こちらの工事につきましては、実は、建設予定地の地下の部分でございますが、下水道管の暗渠が埋設されてございまして、そちらの暗渠を避けながら工事を行うということで、非常に難易度が高いということを工事発注の部署からは聞いてございます。そうしたことで、建設費が、従来の東京都の積算基準で積算した予定価格に非常に近い金額になってしまったということが、落札率が高くなったという主な要因でございます。
私からは以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。税抜きと税込みについては、私が勘違いをしておりました。
いずれにしましても、難易度が高いということで、金額が予定価格と20万円しか変わらなかったということでございますが、高くなった原因についても、ぜひ積極的に御説明等をしていっていただくことによりまして、区民の皆様の誤解を招くことがないような形で、今後も入札等をしっかり行っていただきたいと思います。
そして、資料４です。
今回、人事委員会勧告ということで、区の職員の皆様が決めているわけではございませんが、都ですとか国が、公民較差でプラスということで、都であれば108円、国であれば655円ということで上がっている中で、下げ幅としましてはマイナス2.46％というのが非常に大きい金額であるということで、なぜここまで劇的な下げ幅になってしまったのかというところなどを御説明いただければと思います。
○生島職員課長
今回の特別区人事委員会の勧告は、委員おっしゃいますように非常に大きなマイナス勧告となっておりまして、内容的にも厳しいものというふうに考えております。
今回、人事委員会のほうでの説明でございますけれども、ことしからスタートしております行政系の人事制度の改正の中で、これまで８階層であったものを６階層に見直しをしたことの影響による部分が大きいというふうに説明を受けております。内容としましては、特に新たな１級、２級の層の中で８階層から６階層に変わる段階で、かなり給料表の高いレベルであった者で低階層のほうに移っている者もいるということで、その中で民間と比較したときに給与差が出ていることが影響して、マイナスの幅が大きくなったというふうに説明を受けているところでございます。
以上です。
○松川委員
今回、８階層から６階層に変わって、また、係長の方が、こちらでいきますと給料的に階級が下がっているということかと思うのです。現在、民間のみならず、公務員も非常に人材の確保が問題であるということですので、初任給については据え置きという御説明もありましたが、本区の場合ですと、人口が非常に増加していく中で、区の職員の方々にかかってくる期待ですとか業務が非常に大きくなってくる中で、やはり給料というのも一つのモチベーションですとか、生活というところを見たときに非常に大きなポイントかと思います。
先日も世田谷区で保育士さんが一斉に退職したということで、そういったものは給料の部分であるということなどもあり、本区の職員の皆様が、一気に下がったことによって退職するとは余り考えにくいところではありますが、こういった部分がボディーブローのように大きくなってくることも想定されます。人事委員会勧告でございますので、皆様のところでどうすることもできない部分であるとは思いますが、皆様のモチベーション上昇維持というものも十分に考慮していただいた上で、適切なサポート等を行っていただければと思います。
以上で質問を終わります。
○鈴木委員長
理事者報告に対する質疑は終了いたしました。
次に、議題、企画・総務及び財政の調査について質問はございますか。
では、副委員長は委員席にお移りください。
○奥村委員
それでは、初めに、ヘイトデモの問題について幾つかお聞きしたいと思います。
ヘイトデモについて、これまで何回か質問もさせていただきましたが、その後もずっとコンスタントにデモが実施されているという状況です。最近ですと10月14日、そして10月21日にも常盤公園出発でヘイトデモがありました。今週末、11月10日も同じ常盤公園出発でヘイトデモが予定されています。実施された10月14日のものについては、130人規模で東京駅の八重洲口前や銀座を行進したということで、警察の方もかなりの人数が出ていました。
以前の御答弁で、公園の占有許可願ですとか、また警察からの立ち会いの依頼などがあれば、区の職員も立ち会って様子を見るという対応になると。警察からの情報が非常に大きいんだというお話があったんですけれども、この10月の２回のデモでの対応と、11月10日に予定されているデモへの対応というものは、区としてはどうされるのかという点についてお聞きしたいと思います。
○山﨑政策企画課長
10月14日につきましては、区の職員も立ち会っており、実際に現場でその状況を確認しているところでございます。また、11月10日に予定されていると委員おっしゃいましたけれども、それについても、情報は私どものほうにも入ってございます。ただ、現在、そこに立ち会うかどうかというのは、正直、要請は今のところはございませんが、今後、今週の週末といいますか、来週初めですので、その要請があれば、当然のことながら、立ち会い等をしていく予定でございます。
以上です。
○奥村委員
10月14日について、要請も警察のほうからあり、立ち会いをしたということかと思うんですけれども、10月21日についても、立ち会いはしたのでしょうか。両方立ち会いをしたんですね。わかりました。11月10日も、今後、もし要請があればということです。
主催ですけれども、10月14日のものは主催が日本第一党東京本部となっていて、今度、11月10日に予定されているものも同じ団体の主催、10月21日のものは在特会の主催だったというふうに聞いています。以前の御答弁で、在特会のように、これまでヘイトのスピーチやデモを繰り返してきたような団体だという場合には区としてヘイトデモとして認定すると。特に認定の明確な基準は持っていないということではあったんですけれども、判断基準となるのは、在特会のような、名前が全国的にも広く知られているヘイト団体の場合には認定するというような御答弁だったかと思うんです。とすると、区は10月21日のものについてだけヘイトだと認定しているというか、判断しているという考え方なのかという点について、お知らせいただきたいと思います。
○山﨑政策企画課長
申しわけございません。デモについて、ヘイトデモであるかどうかという認定というのは、区では基本的にはしておりませんし、また、当然、その基準も持ち合わせておりません。ただ、今、委員がおっしゃったような団体が新聞報道等でヘイトのような過激な言葉を使ってデモをやられているというような情報は、当然、こちらも把握しております。
ただ、デモの許可と公園の占有許可というのは全く違いますし、区のほうでは、デモの集合場所として、公園の占有を許可しているところでございますので、そこのところでヘイトデモをやっていると言われている団体が占有するからといって、公園内で特別なそういった行為があるとすれば、当然、立ち会いには行きますので、その場で何らかの対応をとるというようなことも、もしかするとあり得るのかもしれませんけれども、現状では、単に集合場所としてやられている以上、区としては、占有許可を出さないということは、なかなか難しいであろうというふうに考えてございます。
また、デモの中身も、立ち会って見ているところでは、以前も答弁させていただきましたけれども、トーンが下がっているという言い方が正しいかどうかはともかく、今、ヘイトの強い言葉が批判されていることもあり、また、カウンターと呼ばれているヘイトデモに反対する方々との衝突というようなこともかなり大きく報道されているところもあって、そういった意味では、警察の対応としては、デモを、衝突させないようにくくっているというところもありますし、また、内容も、かつてほどの激しいものはそれほど大きく見受けられないのかなというふうに見ているところです。
ただ、区のやっている部分というのは、あくまでもデモの集合場所としての占有許可ですので、デモの許可とか、そういうものではございませんし、それに対して何らかの対応は、先ほども申し上げたとおり、なかなか難しいところです。ですので、今おっしゃった、今までそういったことをやられていただろうと言われている団体が再度常盤公園の占有許可を出しているというところにおいて、区のほうで、その団体だからといって、それを許可しないという対応というのは現状ではできないというように考えてございます。
以上です。
○奥村委員
本当に難しい問題だと思ってはいるんですけれども、そういう中で、在特会だというように名前が明かされていても、集合場所として占有許可は受け付けているということでよろしいですね。今回は在特会という名前が出ているものもあれば、日本第一党東京本部とか、いろいろ名前も変えながら、団体によっては、来年の統一地方選挙に向けて候補者も出してくるということで、選挙活動だと。そういうやり方で、巧妙にいろいろとやり方についても研究されているという状況があります。
区としてどうしていくかということは、この間にもいろいろ御答弁いただいて、なかなか難しいということではあったんですけれども、一人一人の個人のヘイトに対するモラルの意識というか、ヘイトのような差別を生まないような環境をどうつくっていくかということで、区ができることもあると思いますので、やはりできるだけ現場には足を運んでいただいて、状況の確認などは今後もしていただきたいと思います。難しさはあっても、人を傷つける意図があって発せられるものは、やはり私はヘイトだと思いますし、表現の自由ということにはならないと思います。私もできる限り足を運んで現場も見ていきたいと思いますし、区としても、今後もさまざまな角度から研究していただきたいと思いますので、今後のことについても一言いただければと思います。
○山﨑政策企画課長
実は、先月、総務省、法務省等、国のほうとのこういったヘイトデモ等に関する連絡会議というものがございました。川崎市ですとか、大阪市ですとか、かなりヘイトデモの激しいところの担当者等々とも、そういったところで意見交換という場がございました。そこでお話をしていたところで、委員おっしゃったように、来年の統一地方選の候補者の問題というのは、今、やはり選挙活動としてのヘイト的なものが選挙を利用してやられるのではないかということに関する不安感みたいなものを各自治体職員もおっしゃっていて、その辺に関しては、国としてのきちんとした基準なり対応方針なり、そういったものが必要ではないかというような意見がかなり活発に出されておりまして、国もそういった観点から、やはりそこについては、総務省、法務省も連携しながら考えていきたいというようなお話もされておりました。
そういった観点もございますし、本区の場合は常盤公園が比較的そのデモの中心といいますか、集合場所として、特に中央区という、いわゆる繁華街、目抜き通り、そういったところを通れるデモの集合場所として利用されておりますので、当然、その中で区のできる範囲というのは、今のところは立ち会いをしながら、その状況をきちんと見きわめていくというところでございます。そこについては、今後もしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございますし、また、国やそういったところの動きも注視しながら、しかるべく対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
ヘイトがよく行われるほかの自治体などとも情報交換等をしながら、国にもきちんと対応策を要請していくということも含めて、ぜひ頑張っていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
サービサー法の改正という問題ですけれども、与野党の超党派の議員や全国サービサー協会により債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法の改正というものが、この間、もくろまれてきたという経緯がありました。民間銀行の貸付債権などの回収業務を担ってきたサービサーに地方税を含む自治体の納付金回収を受託できるようにすることが目的で、国保料や介護保険料、保育料、住民税、水道料金、奨学金などを対象としたいということです。サービサーの強引で過酷な債権の取り立てが社会問題となったサラ金や商工ローン地獄が再現されかねないと危惧されています。
債権回収会社、サービサーは、バブル時代に緊急対策として特別措置法によって1998年に生み出されたわけですけれども、現在は当時の不良債権もほぼ消滅して、本来の役割を終えている中で、市場の縮小に危機感を抱くサービサーが、利益の拡大先として、新たにこうした公共料金や税金の回収業務への進出を目指しているということです。ことし４月からは、東京都の母子・父子福祉資金貸付金の回収を、過去に行政処分を受けたことがあるサービサーに委託していると。日本学生支援機構の奨学金の回収も政省令には示されているということで、大きな問題となっています。
サービサーは民間企業なので、当然、営利目的でありますし、容赦ない取り立てによる被害者をこれまで生んできたということで、公共の福祉に根差す業務をこうしたサービサーの手に委ねるということは適さないと考えますけれども、区としては、どう考えているのかという点が１点です。
それと、2006年に債権管理回収業に関する特措法が改正されて、自治体の貸し金の回収や納税勧奨業務などに業務が既に拡大されていますけれども、区では、こうしたサービサーを活用しているのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木総務課長（参事） 歳入確保についてでございます。
本区におきましては、税ですとか国保ですとか、歳入をつかさどる部署を集めての検討委員会をこれまでもずっとやってきてございます。その中で、どのような回収方法がいいのかということを、それぞれの特徴、性格に合わせて検討しているところでございます。それぞれの中では、基本は、やはり職員が、例えば電話の催告でありますとか、生活に沿って納めていただく取り組みが中心になっていることかと思います。
委員に御紹介いただきましたサービサーの活用ということですけれども、現在、女性福祉資金等々では一部活用しているところでございますが、全体的ということではございません。今後ですけれども、やはり区民の生活をまず第一にしながら、ただ、歳入の確保という視点は大切でありますので、その両面を見据えながら、適切にお支払いいただくような努力を続けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
女性福祉資金の部分では活用しているということですけれども、これが何人なのかということもお知らせいただきたいと思います。
あと、国保料の徴収などでも、この間、徴収専門員が、これまで１名だったものが今年度から３名にふやされたりしていますけれども、こういったものはサービサーではないのかという点、あと、サービサーの活用を今後広げていくというようなこともあり得るのか。徴収の業務では、専門的なノウハウを持っている職員も少ないので、なかなか徴収率が上がらないというような御答弁も、この間、いろいろとあったと思うんです。そういった中で、サービサー、回収専門のプロですけれども、こういう方たちに委託していくということがあるのかどうか、今後の展開についてもお知らせいただきたいと思います。
○田中総務部長
福祉部門の公債権、私債権についての扱いにつきましては、手元に資料がないので、この場ではお答えができませんが、例えば女性福祉資金につきましては、長期滞納者の確認がメーンということでございます。そういったことで活用させていただいているということ、また、保険料につきましては、いわゆるサービサーではなくて、東京税務協会といいまして、東京都の主税局、都税事務所のＯＢの方たちが多数加入しているような協会だとかにお願いしまして、都税を扱っていた方々に徴収の手伝いをしていただいているというような形で支援をしていただいているというような状況につきましては、仄聞をしているところでございます。いずれも、人数ですとか、取り扱いの件数だとか、そういったことは、申しわけございません、手元に資料がございません。
ただ、いずれにいたしましても、先ほど総務課長のほうからも答弁をさせていただきましたが、区の歳入として徴収しなければいけないものにつきましては、納めていただいた方との公平性の観点からも、しっかりと徴収をする。また、その中で、区の職員だけではどうしても足りない部分につきましては、民間のノウハウを適切に活用させていただいて、ただ、それが苛烈なといいますか、区民の方々にとって余り好ましくないような取り立てになることが生じないように、活用するにしても、お願いをするときに、そういったことは仕様書ですとか、あるいは事前の協議の中で、しっかりとした調整を十分した上で活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
答弁としては、活用していくということかなと思うんです。サービサーを活用しないということではないというふうに受けとめました。
実例として、サービサーの中では、東京裁判所内の郵便局から普通郵便で特別通知と大きく朱書きした文書を送りつけるなど、心理的な負荷をかけるような回収を行うところですとか、暴力団関係で行政処分を受けた法人もあるということで、非常に強引な取り立ても中にはあるということが問題になっています。区民を追い詰めるような強引な回収は絶対に避けるべきだと思いますし、適正な活用ということですが、今後どういうふうに活用されていくのか。もし活用するのであれば、できるだけこうした強引な取り立てを行うような不適切なサービサーは使わないようにして、きちんと身体検査というのか、サービサーの背景ですとか、これまでどういった取り立てをしてきたのかとか、そういった情報などもきちんと集めた上で活用されるべきだと思いますので、そのあたりはきちんと適正にしていただくということを要望します。
次の質問に移ります。
都政新報で、この間、国が進める税の偏在是正措置についての報道が続いていますけれども、こうした偏在是正措置について、この影響については、東京と日本の成長を考える検討会で偏在是正などに関する取りまとめ案も策定しているということです。この検討会には中央区も加わっているわけですけれども、区としては、どういった発言というか、主張をしているのかという点を確認させていただきたいと思います。
○大久保財政課長
昨年の年末に出ました与党税制改正大綱に、平成31年度に向けた税制改正の中で、さらなる偏在是正の措置を講ずるという文言が出まして、現在、国においても活発にそういった議論が進められておりまして、それに対して、東京都あるいは特別区を中心に、その反論についても、現在、内容をまとめて、いろいろな場面で影響などを公表しているところでございます。
委員から、今、東京都で進められております東京と日本の成長を考える検討会において、中央区が委員としてというお話もございましたけれども、こちらは東京都の内部あるいは都議会の主要会派が入っていたり、都内区市町村の一部の区長なども入ってございますが、本区につきましては、メンバーとして入ってございませんので、特に中央区から何らかの発言があるということはございません。都内の区市町村が何団体か入っていますので、東京都あるいは都内の自治体の現状をこういった場で強く訴えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
現状では、この検討会には中央区は入っていないということですけれども、これは持ち回り制というか、順番で中央区が入るというようなこともあるのかどうかという点について確認をさせていただきたいと思います。
東京都も独自の主張を練り上げて、国への要請活動を本格化させるということです。10月26日に答申を受けた東京都税制調査会のほうでも、国がこれまで一度も示してこなかった新たな視点を取り入れたということで、偏在是正措置の効果と最終目標が新たな反論の材料、鍵にもなるかもしれないという見方もあるようですけれども、中央区は企業の数も多いわけですから、いろいろと強く主張できる立場にあると思うんです。その立場から、国へ向けて東京都が作成する要請文を練り上げることに対して協力するようなことも必要だと思うんですけれども、区としては、どういった役割が果たせると考えているのかという点についてお示しいただきたいと思います。
○大久保財政課長
まず初めに、先ほどの東京と日本の成長を考える検討会に中央区としてメンバーが持ち回りなどで入るかどうかについてですけれども、これは中央区が持ち回りでメンバーとして入るというものではございません。しかも、この検討会については、永続的な検討会ではないというふうにこちらも認識しておりまして、東京都内の自治体の代表者として、現在参加している団体に、都内の自治体の総意として、いろいろ発言していただいているところでございます。
そして、こちらの報告あるいは税制調査会の答申などについてですけれども、これまでも東京あるいは特別区を含めた地方の影響については、東京都もいろいろな場面で発信してきましたし、特別区につきましても、特別区の主張ということで、毎年９月、10月ぐらいに公表して、その影響の大きさについて訴えてまいりました。今、委員から御紹介いただきましたけれども、今回、東京都では税制調査会あるいは東京と日本の成長を考える検討会という２つの柱で議論を進めていまして、成長を考える検討会におきましては、偏在是正だけではなくて、東京への投資がどれだけ地方にも波及するかということで、東京都だけではなくて、地方にもこういったことがしっかり波及するメリットについても強く訴えてきているところでございます。
今回、こういった報告、主張を中央区、特別区として、どのように国などに訴えていくかということでございます。
中央区１団体というだけではなくて、特別区としまして、特別区の主張を先般公表したところですけれども、それを作成する過程でも、東京都と特別区が一体となって議論を進めてまいりまして、特別区だけではなくて、東京都の例えば地方交付税に関することも含めて、東京都と特別区が一体となってＰＴを設けまして、特別区の主張をまとめてまいりました。また、そういった議論の中で出てきている項目についても、東京都の主張にも一定程度反映されているのかなと思ってございます。そして、今後ですけれども、東京都選出の国会議員についても、こういった特別区の主張あるいは東京都の置かれている特別の現状について要請など通知も送りまして、東京都、特別区の置かれている現状について訴えていくという取り組みを先般始めたところでございます。こうした機会を捉えまして、国のほうにも東京あるいは特別区の現状をしっかり訴えてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
小池都知事としても、都議会との関係ですとか、首相官邸との関係や全国知事会などとの関係などから、なかなか都の主張が打ち出せないような、受け入れられないような側面もいろいろとあるようですけれども、中央区としても、都の職員、ほかの特別区の自治体の方たちと協力していただいて、しっかり反論ができるような提案を今後もぜひ積極的にしていただきたいということを要望します。
次に、外国人労働者の受け入れ拡大の問題です。
来年４月から出入国管理法改定案を成立させた後に、外国人労働者の受け入れ拡大を実施しようという動きが国のほうであります。外国人の受け入れ拡大が実際に実施された場合には、区内でどういう影響があると考えているかということと、この法案が成立してもしなくても、区の本庁舎や特別出張所に日常的にたびたび外国人の方が来ることもあると思うんですけれども、そうした際の窓口の対応はどうなっているのかということについて伺いたいと思います。
○鈴木総務課長（参事） 現在、国において外国人労働者の受け入れ対象の拡大といったものが議論されているところでございます。まだ議論の途中ですので、具体的にどういう影響というのは、なかなかわかりづらいところはあるんですけれども、ただ、現時点では、やはり飲食店が多い本区でありますので、多くの方が実際に働いているということがあるかなと思っております。そういった中では、皆さんの不安を和らげること、また、そういった方々の、ある意味、社会保障的なものが国の中でしっかりと議論されて、誰もが安心できるような環境をつくっていくことが必要ではないかなと、現時点では考えているところでございます。
また、現在、本区内にお住まいの方がいらっしゃいます。7,000人ぐらいかなと思っております。中国、韓国の方を中心に、区内に多くの外国人が住まわれている。こうした方々は日常的に区役所を利用されることが多いかなと思ってございます。そういったことは、外国人労働者の受け入れとは直接結びつくものではないんですけれども、やはり日常的にわかりやすい案内ですとか、表示ですとか、受けられるサービスはこういうものがあるといったものを丁寧に伝えていくことが大切かなと思ってございます。今、区民部では外国人に生活ガイドブック等々も配ってございますので、そうしたことを活用しながら、日常的に不安なく暮らせるような区内の環境、また庁舎内の環境を目指していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
この法案が通るか通らないかという問題にかかわらず、今後、東京五輪も開かれるという中で、外国の方を言葉の面から、外国語で対応できる人材を確保していくというような立場から、区として何か採用するとか、今後、新庁舎の整備ということもありますけれども、そういった中で外国の方を採用することなどもあるのかどうか、もし今考えていらっしゃることがあれば、そのあたりもお聞きしたいと思います。
○田中総務部長
確かに、今後、オリンピック・パラリンピックの選手村ができるということで、多くの、外国人労働者に限らず、アスリートも含めて、区民の方々あるいは区内の子供たちと多様な交流をしていただきたいと思っております。それがすなわち職員の採用になるかどうかというのはまだ未定ではございますが、例えばほかの自治体では、多言語対応のタブレット、言葉で話しかけると、選択した言語に翻訳して母国語で発音されたり、文字が出たりということもございますので、そういったさまざまな工夫をしながら対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○奥村委員
終わります。
○鈴木委員長
副委員長席にお戻りください。
質疑が終了いたしました。
議題につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
そのようにさせていただきます。
第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さようさせていただきます。
それでは、本日はこれをもちまして閉会とさせていただきます。
御苦労さまでございました。
（午後２時30分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559