平成30年　企画総務委員会(11月29日)

1．開会日時

平成30年11月29日（木）

午後１時30分　開会

午後２時03分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　鈴木　久雄

副委員長　奥村　暁子

委員　押田　まり子

委員　瓜生　正高

委員　堀田　弥生

委員　松川　たけゆき

委員　原田　賢一

議長　礒野　忠

4．出席説明員

（13人）

矢田区長　　　　　

齊藤副区長　　　　

浅沼企画部長　　　

山﨑政策企画課長　

松永副参事（計画・特命担当）　　　

大久保財政課長　　

田中総務部長　　　

鈴木総務課長（参事）　　　　　　　

生島職員課長　　　

倉本経理課長　　　

濱田防災危機管理室長　　　　　　　

俣野危機管理課長　

早川防災課長

5．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

桝谷書記

黒須書記

6．議題

(1)議案第９５号　中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
(2)議案第９６号　中央区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
(3)議案第100号　中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事（建築工事）請負契約
(4)議案第101号　中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事（機械設備工事）請負契約
(5)議案第102号　中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事（電気設備工事）請負契約

（午後１時30分　開会）

○鈴木委員長
　御苦労さまです。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。

　本日は、議案の関係で経理課長が出席しますので、御了承願います。

　去る11月27日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　審査方法について申し上げます。付託されました各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者の説明を願います。

○田中総務部長

１　議案第９５号　中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（資料１）

２　議案第９６号　中央区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例（資料２）

３　議案第100号　中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事（建築工事）請負契約

４　議案第101号　中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事（機械設備工事）請負契約

５　議案第102号　中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事（電気設備工事）請負契約

以上５件報告

○鈴木委員長
　御苦労さまでした。

　発言の時間制について申し上げます。発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時33分です。したがいまして、自民党68分、公明党36分、日本共産党36分、中央区民クラブ36分、新青会10分ということになりますので、御協力をよろしくお願いいたします。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

　副委員長は委員席にお移りください。

○奥村委員
　それでは、議案第95号、中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。

　今回、この条例改正があることで有給休暇の付与時期及び日数管理を暦年から年度に変えるということですが、この変更によって、職員にどのような影響があるのか。休暇が減るようなものではないと思うんですけれども、どういう影響があるかということについて伺いたいと思います。

○生島職員課長
　現在、職員につきましては、１月に年休の付与をさせていただいているところですけれども、これを４月に付与することによりまして、例えば新規採用の職員などは、現在、４月に採用されれば15日ということで付与しているところですが、この議案では採用のときから年度で付与してまいりますので、20日間を付与することができることや、今後、会計年度任用職員が平成32年４月以降導入されてきますけれども、現在のやり方ですと、会計年度で任用されている方に関しましても、例えば３月末で退職の方につきましても、１月の段階で20日分の付与をしていくといったことになってございます。会計年度任用職員になりますと、いわゆる身分の形が私どもと同じ一般職という形になりますので、私たちと同じように１月の段階で20日付与ということになります。そういったところで、煩雑な部分と過大な年休付与がされてしまう部分が出てくる。こういったものを年度で統一することによって、事務手続等が簡便になってくるのかなと考えております。

　以上です。

○奥村委員
　超勤・代休時間制度ですけれども、これは月60時間を超える超勤部分を、お金だけでなく、休暇にかえることもできるようにするものだと思います。職員の残業時間でいうと、この場合、76時間でやっと半日分に当たる、92時間でやっと１日分に当たることになると思います。60時間を超える部分についての選択肢が広がるということですけれども、過労死の危険もあると言われている中で、そもそも月60時間以上の超勤があっていいのかという問題があると思います。

　決算特別委員会の資料42で見ると、2017年度は月60時間を超える超勤が、職員1,340人のうち85人となっていますけれども、労働時間をどう短縮していくかということについて、どのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。

　それとあわせて、月60時間を超えて、そんなに働いていいのかという問題とは別に、そもそも区の職員が年次有給休暇を消化し切れていないという現状があると思います。現実には有給休暇も消化できていないわけですから、休みにかえたいという職員は恐らくいないのではないかと思うんです。休暇にかえたところで、どの道、使い切れないわけですから、休みでもらうよりも、従来どおり、お金でもらうという選択をすることになると思います。実際には、実績としては上がってこないのではないかと思うんです。

　今、年20日間、年次有給休暇があると思いますけれども、この有給休暇をどうきちんと消化してもらうか、消化させていくかということについて、どう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

　区の年次有給休暇の消化率がどの程度なのか。有給休暇を消化し切っている職員も実際にいるのかどうか。年20日で、使い切れなかった場合、また翌年に積み増されていくと思うんですけれども、全体として使い切っているような方が現実にいるのかどうかということについても確認をさせていただきたいと思います。

○生島職員課長
　職員の有給休暇の取得の問題に関してでございますけれども、平成29年度実績を、平均取得13.2日ということで出させていただいているところです。過去５年間の平均でも13.1日ということで、なかなか取得率が上がっていかない状況は、確かにあるところでございます。

　その中で、今回の新たな超勤・代休を導入しても、選択されない可能性は、もちろんあるところでございますけれども、現に60時間以上超過勤務を行っている職員がいる中で、今回の制度は、あくまでも職員側のほうに選択肢があるものでございます。今回、年休付与のことも含めて条例を改正するということでございますので、職員の選択肢をふやすという面では、やはり今回導入しておくべきなのではないかという判断で、今回、導入しております。

　今後、使われるかどうかという部分に関しましては、周知方法の部分もあるかと思いますので、現在、職員の休みに関しましては、年休消化を進めていくことも含めまして、働き方・休み方通信という形で庁内の職員向けにチラシのようなものを定期的に発行しておりますので、こういった中で休暇取得を進めていきたいということと、年休の取得に限らず、働き方改革の流れの中の一環として、効率的な業務の執行と年休消化に関しまして、今後もさらに一層私どものほうから、効率的な職務執行ということで働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　それから、済みません。今、個別で20日間あるいは繰り越した日数を全て消化している職員の人数を手元に持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきます。

○奥村委員
　年次有給休暇を使い切っている職員がいるかどうかというのは、正確な人数はわからないということですけれども、印象として、全体としては、とられているような方がいると思われているのか、今の感覚で結構ですので、参考のためにお聞きしたいと思います。

　結局、この制度は、60時間を超えた部分をお金でもらうか、休みでもらうか選択できるようにしたということですけれども、そもそも60時間を超えて働かないと、その選択肢もないわけで、かつ有給休暇も使い切っていないのであれば、さらに使えない休みをもらう必要もないわけで、現実には、なかなか生かされない制度だろうと思っているんです。それでも、こういう制度を取り入れることになったのは、区の判断というか、ほかの自治体もそろって導入するんだと思うんですけれども、このあたりの矛盾、この制度が生かされるようにするには何が必要だと思われるのかということをお聞きしたい。

　60時間を超えて働いている方が、2017年度で85人いるわけです。年次有給休暇を消化していない方も多くいると思うんですけれども、チラシなどで休みをとることを勧奨しても、なかなかとれない背景には、結局、何があるのか。休みをとれない理由を知りたいのと、60時間を超えて働く方が多くいらっしゃる原因、なぜこういう長時間労働になっているのかというあたりの分析についても伺いたいと思います。

○生島職員課長
　今回の制度に関しましては、労基法上で認められている制度ということで、今回、導入を決めたものでございます。

　制度が使われるためには、まず年休消化率が上がっていく環境を整えていかなければならないというふうに思っております。環境につきましては、やはり業務量の問題でございますとか、業務を効率化していく問題でありますとか、必要に応じて、現在の各所属のほうにヒアリングをしながら、所要人員の部分を決めておりますけれども、こういったもののバランスをきちんととっていけるように、今後も職員人事に関して努めていかなければならない部分があるというふうに考えております。また、場合によっては、民間の知恵をおかりして、業務委託の部分が出てくることもありましょうし、さまざまな手法をとって、長時間労働が常態化しているようなところに関しましては、声かけばかりではなく、具体策を提示するような、あるいは所属のほうで考えていただくようなことをとりながら、長時間労働の是正というところに関しましては、今後も努めていきたいと思っております。

　以上です。

○奥村委員
　長時間労働の是正という部分ですけれども、手元に５年前の同じ決算特別委員会の資料があったので、時間を比較してみたんです。月60時間以上の超勤をされている職員が、2012年度の実績でも1,370人のうち76人いて、直近では1,340人のうち85人で、職員の数自体はわずかながら減っているにもかかわらず、60時間を超えている方は、若干ですが、ふえていて、ほぼ横ばいというか、若干増加しているという感じだと思うんです。ですから、この間も長時間労働をどう是正していくかということは、職員課なりに考えてこられたと思うんですけれども、過去の実績を見ると、長時間労働は決して減ってはいないということが数字上は言えるんです。やはりこれまでとは何か違う取り組みも必要だと思うんです。国のほうでも働き方改革とうたっているわけですから、何か改善する余地がないのかと考えるところです。

　私としては、基本的には、職員の数がもっと多ければ、残業時間も減って、みんなで分担しながら仕事もできて、人が多ければ有給休暇もとりやすくなる。結局は、そういうところに帰結するのではないかと思っているんですけれども、職員の数が足りていないというか、もっとふやすべきだとか、そういう観点では、こうした問題を考えられたことはないのかどうかということについて、御意見を伺いたいと思います。

○生島職員課長
　もちろん、長時間労働の是正等に関しまして、職員の数というのは非常に重要な要因だというふうには考えております。私どものほうでも、平成24年、25年ごろを境に、職員の数は少しずつふやしているところではございます。その間も、人口急増ですとか、そういった形で行政需要が伸びてくるところもありまして、そのあたりは、毎年度、各所属のほうで話を聞きながら、必要な人員を相談しながら、状況を見て採用していく。ただ、とにかくたくさん採用していけるものかといえば、やはり受け入れ側のほうで育成していかなければならない環境というものもございますので、このあたりのところは、無理のかからない、必要な数というものをきちんと見定めながら、わずかずつではありますけれども、職員をふやして解決できる部分に関しましては、応えていく部分は応えていきたいというふうに考えているところです。

　以上です。

○奥村委員
　職種によって状況もさまざまだと思うんですけれども、例えば非正規をふやして、その部分、正規の職員の負担を減らしていくというような考え方もあるかと思うんですが、聞いた話では、非正規の方のほうが、契約上、労働時間の縛りが結構きちんとしていて、時間できっちり帰ってしまう。そうなると、結局、非正規の方がやり残した部分を正規の職員が引き受けることになって、労働時間の短縮には直接的にはつながっていない部分もあると。仕事によっても違うと思うんですけれども、そういう意見も実際に私は聞いたこともあります。そういったことについては、正規職員ではない形での職員の増とか、委託の業務をふやすことで、本当に正規の職員の方が休みやすくなるか、残業が減っていくかという部分についての考え方というのはどうなっているのかというあたりも伺いたいです。よろしくお願いします。

○生島職員課長
　一概にどこの場所がというところは、何ともわからない部分はありますけれども、もちろん、今、必要のない方は採用していないわけでございまして、専門的な知識が必要になるような場合で、非常勤の方々のお力をかりる形で採用していくというところも、現場においてはもちろんありますし、そういったところも所属と相談しながら決めていることでございます。また、もちろん、先ほど申し上げましたけれども、広くは指定管理ですとか民間委託ということも含めて、そういった手だてをとれる部分に関しましては、お力をおかりして、正規職員を使うべき業務のところにその力を投入していくというところで、人口増に対する行政需要に応えていくというところを努めているところでございます。

　以上です。

○田中総務部長
　職員数ですけれども、例えば４月に委員会で御報告させていただいていますのは、これは区長や副区長は除きますが、一般の正規職員と再任用のフルタイムの職員を加えた数でいいますと、ことしの４月１日現在では1,507人、１年前が1,486人ということで、いわゆるフルタイムは、この１年間だけでも21人ふやしております。特に、子育て関係ですとか、あるいはオリンピック・パラリンピックの準備といった時限的なものもふえたりというような要素もございますので、ここのところ、人数につきましては、フルタイムの職員につきましては、確実にふやしているところでございます。

　しかしながら、超過勤務の時間がなかなか減らない一つの要因といたしましては、フルで１人を配置する事業まではいかないで、なおかつ時期的に、ある時期だけ集中して、どうしても業務が発生してしまうというようなケースも考えられます。そういった場合には、１つの係で処理するのではなくて、課の中、みんなで応援して、なるべく負担を減らすとか、その課だけではだめな場合には、部全体の中での調整、さらには全庁的な応援という形で、なるべく負担を平準化する。そういった中で、単純なものについては、委託をしたり、民間のお力をかりるということで、日々、事務の効率化、なおかつ経費がかからずに大きな成果が上がるようにという視点で、全庁的に取り組んでおります。数字としては、なかなか劇的な減少は見られないということでございますけれども、今後とも引き続き、さまざまわかりやすい通知も出して、こういうふうにやったら、ある職場では残業が減ったとか、具体的にそういった成功事例も紹介しながら、わかりやすい通知を出しておりますので、徐々に効果があらわれるのではないかというふうに期待をしているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　ぜひ職員を今後もふやしていただきたいと願っています。

　この制度を生かすには、有給休暇の消化率を上げて、年20日とれるようにして、さらに60時間を超えた部分だけの選択ではなくて、それ以下の時間でも、超勤の部分について休みかお金か選べるようになれば、この制度も生きてくるのかなと思うんです。なかなか現状では生きない部分もあるのかとは思いますが、選択肢をふやしたという意味では、反対するものではないのかなと思ってはいます。

　次の質問に移ります。

　議案第100号の中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事（建築工事）請負契約についてです。

　３者が辞退して、１者による落札となりました。落札率は99.9％ということですけれども、地下に埋設物があったと。下水の暗渠で、それをよけてくいを打つなどの工事で、技術も必要だという中で辞退者が出たということですけれども、どのくらいの埋設物があるのか正確に把握することは難しいのかどうか。当初考えていたよりも埋設物が大きかったということで、予定価格では難しいと判断した業者ですとか、技術者がなかなかいないというようなことで辞退したということだと思いますけれども、最初からどの程度の埋設物なのかとかいうことがわかっていれば、それに見合っただけの予定価格に引き上げるとか、そういう情報があれば、必要な技術者もきちんとそろえられるとめどが立った上で、業者も手を上げるのではないかなと思うんですが、埋設物の調査がどういうやり方で進んで、的確な面積というか、広さ、土の中の状況を把握するというのは難しいということなのか、そのあたりの考え方をぜひ伺いたいと思います。

　というのも、中央区は歴史もあるので、掘れば何かしら出てくるというか、こういう埋設物があるというケースはよくあるので、どの程度の規模なのかが事前にある程度わかっていれば、入札ももうちょっとスムーズに、辞退者も出ず、きちんと競争の中で適切な入札が行われるのではないかなと思ったもので、そのあたりを伺いたいと思います。

○倉本経理課長
　埋設物の把握の方法ということでございます。

　現在、桜川敬老館の建築工事におきましては、委員先ほどお話のあったとおり、地下に下水道管、暗渠でございますが、そちらが埋まっているということで、実際、工事はその部分を避けてくいを打つ、または地下の部分がございますので、その部分を避けて地下の部分を建築するという工事になってございます。そうしたことで、当然、事前に地下の埋設物の調査は行ってはいるんですが、面的に全体に調査をかけるというわけにはいかないものですから、つまり部分的な試掘みたいなことをやって、大体この辺に埋まっている、または図面が、古い図面でございますが、そういうものも残ってございます。ただ、その図面に書かれているものが確かにそこにあるという確証がない部分もございますので、例えば図面に通っている下水管の部分から約２メートル離して工事をするという方法も、現在、検討しているところでございます。

　いずれにしましても、委員のほうからお話のございましたように、こちらは、以前、河川が通っている場所でございましたので、いろいろなものが埋まっている可能性があるということは間違いないところでございますので、今後、また工事が進捗する中で埋設物が出るという可能性もあろうかと思います。その際には、適宜適切に対応していきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　今の日本の技術でも、埋設物の状況を知ることはなかなか難しいということなんですか。エックス線みたいなものを当てて、ぱっと何か影が映るとか、そういう単純なものでもないわけですね。

　私としては、適切な競争入札が行われることが大事だと思っているので、どうしたら辞退者をなくしていけるのかということで、埋設物の把握がもうちょっときちんと正確にできていたら、１つ解決になるのかなと思って質問させていただきました。今後も、私のほうでも何かアイデアでもあれば、お伝えしたいと思います。

　質問を終わります。

○鈴木委員長
　質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第95号、中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○鈴木委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。