平成30年 企画総務委員会(12月10日)
1．開会日時
平成30年12月10日（月）
午後１時30分 開会
午後２時52分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 奥村 暁子
委員 押田 まり子
委員 瓜生 正高
委員 堀田 弥生
委員 松川 たけゆき
委員 原田 賢一
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（11人）
齊藤副区長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
松永副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
田中総務部長
鈴木総務課長（参事）
生島職員課長
濱田防災危機管理室長
俣野危機管理課長
早川防災課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）東京・横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備撤回と飛行訓練中止を求める請願
- （３）日米地位協定の抜本改定を求める請願
（午後１時30分 開会）
○鈴木委員長
御苦労さまです。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。
本日、区長は公務のため欠席いたしますので、御了承願います。
請願の紹介議員の取り消しについて申し上げます。会派幹事長会決定の「請願の取り扱いについての申し合わせ事項」に基づきまして、議長より請願の紹介議員の取り消しを許可した旨、通知がありましたので、御報告いたします。
請願第６号、東京・横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備撤回と飛行訓練中止を求める請願について、及び請願第７号、日米地位協定の抜本改定を求める請願について、取り消しをした議員は奥村暁子議員であります。
議事の進め方について申し上げます。議題（２）及び議題（３）の新規請願の紹介議員及び請願者に対する質疑を先に行い、その後に、両新規請願について、理事者に対する質疑を行います。さらに、その後、理事者報告、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、理事者に対する質疑を行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
議題（２）、東京・横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備撤回と飛行訓練中止を求める請願について、審査に入ります。
請願者は請願者席に着席願います。
〔請願者移動〕
○鈴木委員長
新規請願の審査の進め方について申し上げます。まず、紹介議員から趣旨説明を受けまして、次に紹介議員への質疑を行います。その後、休憩に入り、休憩中に請願者からの補足説明を受け、次に請願者への質疑を行います。
紹介議員の趣旨説明時間及び質疑時間につきまして申し上げます。まず、紹介議員からの請願の趣旨説明を10分以内で行い、次に紹介議員への質疑を趣旨説明とあわせて20分以内で行います。各会派の持ち時間は、合計時間20分から趣旨説明に要した時間を差し引いた残り時間を質疑のある会派数で除して得た時間とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
紹介議員の趣旨説明に入ります。紹介議員は席の移動を願います。
〔紹介議員移動〕
○鈴木委員長
紹介議員の趣旨説明を、先ほど申し上げましたように10分以内でお願いします。
○小栗議員
それでは、請願第６号、東京・横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備撤回と飛行訓練中止を求める請願の紹介議員を代表して趣旨説明をさせていただきます。
ことし10月１日に、東京の横田基地に米空軍の特殊作戦機であるＣＶ22オスプレイ５機が正式配備されました。この請願は、中央区議会として、１、東京横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備を撤回すること、２、夜間・低空飛行など危険なオスプレイの飛行・訓練を中止することを日本政府に求めていただきたいというものです。
以下、請願理由に沿って説明します。
第１に、ＣＶ22オスプレイがどういう訓練をしているかということについてです。
オスプレイを運用する米軍の特殊作戦部隊は、米国が秘密裏に実行する新しい戦争を担っている部隊です。米国は、世界中を自国の経済的・軍事的な管理下に置いて、資源などの優先的権益を確保するために世界各地で戦闘行為を行い、シリア、イラク、アフガニスタンなど十数カ国で、今現在も戦闘行為を続けています。本格的な侵攻や占領など大規模な地上戦を避け、圧倒的に有利な軍事力を背景にした局地戦を行う新しい戦争と呼ばれているものです。その主役が特殊作戦部隊で、世界各地に張りめぐらせたリリーパッドを拠点にして、戦闘地域を越えた国々へも秘密裏に潜入し、要人の暗殺や拉致、拠点破壊などを行っています。ＣＶ22オスプレイは、特殊作戦部隊を敵地まで運ぶ軍用機です。そのため、低空飛行や夜間訓練を行います。これらは墜落や事故につながる危険な訓練であり、ＣＶ22オスプレイは、実際に沖縄で海兵隊が墜落事故を起こしたＭＶ22オスプレイよりもさらに事故率が高くなっています。
なお、請願者から、小学校の校庭に窓枠を落下させた機体は、オスプレイではなく、米軍ヘリＣＨ53Ｅヘリコプターだという訂正がありましたので、申し添えます。
第２に、横田基地についてです。
横田基地の３キロメートル圏内には小・中学校だけでも30校以上あり、周辺には50万人が暮らしています。世界一危険だと言われている沖縄の普天間基地と同じ危険を持つ人口密集地にあり、しかも首都東京にある基地です。その横田基地では、アメリカ本土ではできない危険な訓練が行われています。特殊作戦のために、日暮れに飛び立ち、低高度で飛行し、地上及び他の地形を使用して、その存在を隠蔽し、人口密集地、照明及び敵の防御拠点を避ける訓練が繰り返されます。騒音や低周波など、人体に影響を及ぼす、耳には聞こえない振動もまき散らしています。基地周辺では、ＣＶ22オスプレイが民家から数十メートルの地点でホバリング、空中停止を行い、騒音が昼間の室内で約100デシベルと、環境基準を大きく超えているという事態も起きています。正式配備前のことし７月ごろから頻繁にホバリングを行うようになり、家族との会話やテレビの音を聞き取ることもできなくなる、10分間ホバリングされると、オスプレイが飛び立った後に体にしびれる感覚が残ると、深刻な被害の訴えも広がっています。
第３に、首都全域、中央区民にとっても重大な問題である点です。
特殊作戦部隊は、中東やアフリカ、フィリピンなどの最前線で常に過酷な戦闘を継続しており、横田基地に配備された空軍特殊部隊も、あすにでも最前線に赴く可能性があります。横田基地は、戦地と直結しています。そして、ＣＶ22オスプレイは、既に首都圏全域を無通告で飛行しており、中央区の上空を飛ばない保証はありません。沖縄では、窓枠を落下させたり、部品を保育園に落下させた米軍機は、飛行ルートを守らずに、傍若無人の飛行を繰り返しています。危険な飛行を繰り返し、約束も守らない米軍のＣＶ22オスプレイの配備と飛行訓練は、中央区民の生命と安全にとっても大問題です。
以上の理由から、中央区議会として、ＣＶ22オスプレイの配備撤回と飛行訓練中止を求める請願を本委員会で十分審議され、ぜひ採択していただけますようお願いをし、紹介議員を代表しての趣旨説明といたします。
以上です。ありがとうございました。
○小坂議員
私なりの補足をさせていただきます。
まず、オスプレイはやはり危険だということが言われており、日本弁護士連合会が、後述される日米地位協定の改定を求めているというところの提言を2014年10月に出しているんですけれども、その中で、この飛行ルートは、先ほどおっしゃいましたけれども、この機のあり方、特にローターの回転翼が斜めにしている状態における危険性というのは大変高いと言われております。そのようなところの安全性は、やはりきちんと向き合わなくてはならないし、これが中央区の上を飛ぶということもあり得るわけですから、国防は国に任せるというだけではなくて、中央区、区民を守るという姿勢から、中央区議会なり中央区も真剣に取り組んでいく必要があるのではないかと考えるところであります。
また、日米地位協定とも関連しますけれども、この情報が、まず日本国民にですけれども、区民にきちんと出されるかどうかというところも、日米地位協定のために担保されていない。きちんと情報が出されて、この飛行機の安全性が言われればいいですけれども、出されていない状況においては、この飛行機が安全ということは言い切れないと考えるところであり、きちんとそのあたりに向き合って、ＣＶ22オスプレイに関して請願を採択できるようにお願い申し上げます。
以上です。
○鈴木委員長
御苦労さまでした。
それでは、紹介議員への質疑時間について申し上げます。
紹介議員への質疑のある会派は挙手を願います。ありませんか。
ないようですので、紹介議員への質疑を終了します。
紹介議員は離席願います。
紹介議員への質疑が終了しましたので、ここで休憩に入りますが、休憩中に請願者からの補足説明を受け、その後、請願者への質疑を行います。
（午後１時43分 休憩）
（午後１時53分 再開）
○鈴木委員長
委員会を再開いたします。
議題（３）、日米地位協定の抜本改定を求める請願について、審査に入ります。
新規請願の審査の進め方について申し上げます。まず、紹介議員から趣旨説明を受け、次に紹介議員への質疑を行います。その後、休憩に入り、休憩中に請願者からの補足説明を受け、次に請願者への質疑を行います。
紹介議員の趣旨説明時間及び質疑時間について申し上げます。まず、紹介議員からの請願の趣旨説明を10分以内で行い、次に紹介議員への質疑を趣旨説明とあわせて20分以内で行います。各会派の持ち時間は、合計時間20分から趣旨説明に要した時間を差し引いた残り時間を質疑のある会派数で除して得た時間とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
そのようにいたします。
それでは、紹介議員は席の移動を願います。
〔紹介議員移動〕
○鈴木委員長
紹介議員の趣旨説明を10分以内でお願いします。
○加藤議員
それでは、請願第７号、日米地位協定の抜本改定を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。
本請願が本会議で企画総務委員会に付託された当日の12月６日、午前１時42分ころ、米軍岩国基地所属の海兵隊、ＦＡ18Ｄ戦闘攻撃機とＫＣ130空中給油機が高知県の室戸岬南南東約99キロ沖で接触し、海上に墜落しました。空中給油訓練での事故と見られます。在日米軍司令部は、事故発生時、定期的な訓練を行っていた、原因は調査中との声明を出しました。しかし、この夜間訓練は自治体に事前に通告されていませんでした。請願の理由で述べられているように、自治体に対して、訓練飛行ルートなど事前情報の提供が全く行われていないということが明らかになっております。
また、米海軍ＣＨ53Ｅが昨年10月に沖縄高江の民間牧草地に墜落・炎上した事件がありました。この墜落・炎上した現場に米軍が無許可で規制線を引いて、機体の残骸と土を持ち帰り、地権者すらも立ち入ることができませんでした。その上、米軍は、地権者に事故原因の報告もしていません。事故が起きても、日本は指一本触れることができませんでした。
請願の理由にあるように、日米地位協定が異常なほど不平等だという指摘について御説明をいたします。
世界的に見れば、例えばドイツでは、アメリカ側が必要な基地や使用目的について、定期的にドイツ政府に申告する形になっております。また、イタリアや英国では、具体的な施設、区域名を示して、個別に協定を結ぶ形になっています。他国との比較において、1960年に締結されてから、日本政府は日米地位協定について改定を求めたことはなく、異常なほど不平等なものと言わざるを得ません。
ことし７月27日、全国知事会の提言が決議されました。米軍基地負担に関する提言では、１つ、米軍への国内法の適用、２つ、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの保障など、日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を決議しております。全国知事会の文書採択後、既に和歌山、宮崎、長野、北海道、佐賀県など17の自治体が、国に対して見直しを求める意見書を上げております。
日米地位協定によって、米軍に国内法も適用されない異常な特権を与え、異常なほど不平等な日米地位協定は見直すべきと考えます。請願の趣旨に述べられているように、日本政府に対して日米地位協定の抜本的改定を行うことを求める請願が中央区議会として採択されるよう心よりお願いし、趣旨説明を終わります。
○小坂議員
私のほうからも趣旨説明の考えるところを述べさせていただきます。
先ほどのオスプレイの問題とも不可分一体な問題かと思いますし、前の議論でも出されたように、情報が全く入ってこないということはおかしいわけであって、日本の主権たるものがないという状態にある大きな問題が、この日米地位協定だと考えるところであります。
国が何とかしろということであるかもしれませんけれども、ただ、これは中央区なり、中央区民にも直接的にも問題になる話だと思っております。米軍、軍属との事件に中央区民が巻き込まれるかもしれませんし、また、それは刑事事件だけではなくて、不法行為で巻き込まれるかもしれないということであって、中央区民、中央区が問題となる。先ほどのオスプレイの問題に関しても、中央区の上空を無許可で飛ぶような話にもなってくるわけでありますから、これは国だけの問題ではないというところで考えていくべきだと思います。
また、先ほど2014年10月に日弁連からの提言も出されていると。法律を守る弁護士の先生方が、これはおかしいという提言を出しているわけですから、法的におかしい部分が多々あります。
その提言を抜粋いたしますと、まず１つ目には、米軍基地の施設・区域を提供・返還する手続内容が米軍の都合のよいものとなっているということであるし、その内容に関しては、国会の関与がなく、密室で合意されているという非民主的な仕組みになっているそうです。
２つ目に、米軍基地や米軍が、我が国の法のコントロール、規制を受けない仕組みがつくられているということであり、このことから、先ほどの航空法の規制のこともありましたけれども、環境法、環境政令でも日本の法律を守ってくださらないという状況にある。
３つ目には、さまざまな特権が米軍や米兵、軍属に与えられている。先ほど述べましたけれども、刑事事件での特権だけでなくて、刑事事件の特権は皆さん御存じのとおりでありますけれども、本当に法的正義が守られていないということであります。また、行政上も特権が与えられているため、市民生活を圧迫し、不平等な事態が続いているという状況であり、これを法律の専門家である弁護士の先生方が提言を出している。
また、先ほど紹介がありましたように、全国知事会も７月27日に提言を出された。それに沿って、国会の各党の皆様も具体的な動きをすべきだということを、それぞれの党もまた、その声を国に届けているわけでありますから、今まさに、この日米地位協定に関して、他人事とはせずに、中央区議会は請願を認めていくべきであると考えます。
以上で終わります。
○鈴木委員長
趣旨説明が終わりましたので、ここで紹介議員への質疑のある会派は挙手を願います。
ありませんね。ないようですので、紹介議員への質疑を終了いたします。
紹介議員は離席願います。
紹介議員への質疑が終わりましたので、ここで休憩に入りますが、休憩中に請願者からの補足説明を受け、その後、請願者への質疑を行います。
（午後２時３分 休憩）
（午後２時９分 再開）
○鈴木委員長
ここで、委員会を再開いたします。
発言の時間制について申し上げます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですが、今回はこの後の理事者報告に係る時間を８分と設定し、算出いたします。ただいまの時刻は午後２時10分です。したがいまして、自民党50分、公明党30分、日本共産党30分、中央区民クラブ30分、新青会10分ということになりますので、よろしくお願いいたします。なお、持ち時間には、この後の理事者報告及び議題（１）に対する質疑の時間も含まれます。
それでは、議題（２）、東京・横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備撤回と飛行訓練中止を求める請願に対する理事者への質疑に入ります。
発言を願います。発言はありますか。
ないようです。ありませんね。
次に、議題（２）、東京・横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備撤回と飛行訓練中止を求める請願について、本請願につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう取り扱わせていただきます。
次に、議題（３）、日米地位協定の抜本改定を求める請願について、理事者への質疑に入ります。
発言を願います。
ないですね。
したがいまして、本請願につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう決定させていただきます。
本委員会の傍聴手続をされている請願者は、傍聴席へ移動願います。傍聴手続をされていない請願者は、退室願います。
御苦労さまでした。
それでは、理事者報告を願います。
○浅沼企画部長
１ 平成30年度「中央区行政評価」（資料１）
以上１件報告
○鈴木委員長
御苦労さまでした。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
副委員長は委員席へお移りください。
○奥村委員
それでは、報告事項から、中央区行政評価について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
それぞれの施策で、男女共同参画ですと46ページからになりますけれども、これ以降の企画総務にかかわる部分のそれぞれの施策の指標が掲げられています。指標の数値も推移していることが示されています。
例えば、53ページですと、女性センター「ブーケ21」の認知度ということで、その認知度の数値が示されていますが、23年度が53.2％となっているのに対して、27年度以降、10％以上低くなっているということです。欄外に米印で、この指標はどこのデータを活用しているのかということが書かれていますけれども、23年度については区民意識調査、27年度以降は区政世論調査の結果を活用しているということで、引っ張ってきている大もとのデータが違うんですが、これだけ数字が乖離しているということですと、区民意識調査と区政世論調査を同列に扱って比較していくのがいいのかどうかということが疑問なので、その点をお答えいただきたい。
区民意識調査は、５年に１度実施されていると思います。29年度には区民意識調査が実施されているので、29年度はその数値が示されていなければいけないのかなと思うんですけれども、そうなっていないのはなぜなのか。１つの指標に統一したほうがわかりやすいのではないかと思うんですけれども、そのあたりの考え方についてお示しいただきたいと思います。
○鈴木総務課長（参事） 行政評価に使います指標についてでございます。
こちらにつきましては、５年に１回、男女共同参画の行動計画を策定してございます。その前年には区民の意識調査をやっておりますので、その数値を使っていると。それぞれ、対象とすると2,000人という規模でありますので、母数とすると、差はないものかなと思ってございます。
29年度の指標の使い方ですが、この中では５年に１回のものを使うべきか、また、意識調査の結果を使うべきかという視点からなんですが、やはり継続性があったものが好ましいという判断の上で、この数字を使っているものかと思ってございます。
もう一つは、29年度の時点での区民意識調査の数値としましては45.6％でありましたので、それほど差がないものというような理解をしているところでございます。
そういった観点でございますが、全体とすると、評価とすれば半分以下という残念な数値ということでございます。ただ、これについては、今後とも認知度を高めていくように、各事業を実施しながら、またブーケ祭りなども活用しながら、工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
この行政評価を見ていて、たまたまブーケ21のところの数値が随分違うなと思って取り上げたんです。全体として、数値が違うものもあれば、それほど変わらないものもあるにはあるんですけれども、いずれにしても、今後は区民意識調査ではなく、区政世論調査の数値を指標として見ていく、全体として、そういう考え方なのか。行政評価、この冊子全体を通して、どういう考え方をとられるのかということをお示しいただきたいと思います。
○鈴木総務課長（参事） 新年度からは、公会計制度に基づきます新たな行政評価ということを検討しているところでございます。その中で、指標の扱い方、その活用の仕方、なるべく継続性が判断できるものといったことも必要かなと思ってございます。
また、一方では、５年に１回のこうした計画として調査を行っているものもありますので、今後、どういう使い方がいいのかを見きわめながら、判断してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○松永副参事（計画・特命担当） 行政評価全体ということで、私のほうから補足で答弁させていただきます。
今回の平成30年度行政評価、実際の事業としましては平成29年度の行政評価となってございますが、基本計画2013の事業の体系に基づいて行われた最後の行政評価という形になってございます。来年度以降に関しましては、新しく昨年度策定いたしました基本計画2018に基づく事業に関しての評価という形になっていることと、また、最初に御報告させていただきましたとおり、公会計制度の導入に伴いまして、少しやり方を変えていくことを現在検討してございますので、指標として同じものを、例えば今回の男女共同参画のブーケ21に関しての部分についても取り上げていくかというところも含めましての検討という形になってございます。
我々、全体を統括しております企画部といたしましても、御指摘のとおり、一定程度継続性のある数値を見ていくというのは大変重要なものかなとは思ってございますけれども、今後の評価の中で、よりふさわしいものがあれば、それに差しかえていくということもあろうかと思いますので、この事業についてということではございませんけれども、全体として、そういう形でもう一度、評価の仕方については、決まりましたら、御報告させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○奥村委員
また今後、変わる部分も多いということですので、継続的に事業の成果などがわかるような統一した指標をしっかり使っていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○鈴木委員長
それでは、理事者報告に対する質疑をここで終了いたします。
議題（１）に入ります。企画・総務及び財政の調査について、質問はございますか。
○奥村委員
それでは、議題として、情報公開手数料の無料化という問題についてお聞きします。
23区で情報公開手数料がどうなっているのか調べましたところ、品川区と中央区だけが、情報公開の開示請求について手数料を徴収しているということでした。中央区では、閲覧自体が300円かかる、そしてコピーには10円かかるということです。他区では、ほとんどが、それが事業者であっても、個人であっても、分け隔てなく、情報公開の手数料を無料にしています。コピーについては、多くのところがやはり10円といった金額を徴収していますけれども、閲覧自体は無料になっているんです。中央区でも、ぜひ無料にすべきと思います。
以前質問した際に、毎年開催されている中央区情報公開審議会の中でも妥当だという意見を頂戴しているので、このまま有料で続けますということですけれども、改善については考えられていないのか、お示しいただきたいと思います。
○鈴木総務課長（参事） 情報公開についてでございます。
昨年度、平成29年度で申し上げますと、全体で1,843件の公開のお申し出がございました。この内訳を見ていきますと、この中では、解体工事の事前周知の届け出でありますとか、本区の特性であります診療所の台帳、また食品営業関係台帳ファイルなど、ほとんどがこういったもので占められているところでございます。
これは、いろいろ考え方もあろうかと思います。やはり情報公開に当たりましては、私ども、また、それぞれの所属、それぞれいろいろ事務作業がかかりますので、それに応じた１件300円というのは、やはりそのぐらいいただいて、それが妥当であるものと判断してございますので、今後ともその方向で続けてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○奥村委員
以前お聞きした際にも、９割以上が事業者であって、営業調査の関係であるということなんですけれども、お隣の千代田区ですとか、港区など、中央区と同じような都心区で、中央区と状況がいろいろ似ていると思うんです。そういったところでも無料になっている中で、なぜ中央区は、こうして徴収することが妥当だという判断になっているのかというところを、もう少しお聞きしたいと思います。
残りの１割程度は、個人、区民だということになると思うんですけれども、年間で1,800件というと、180件ぐらいは個人の情報公開になると思います。個人の情報、請求者自身の情報については無料だけれども、それ以外のものについては公開手数料を徴収しているという状況にあると思います。これに関しても、他区と同じように無料にするべきだと思いますので、そのあたり、もう少し納得ができるような説明がいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○鈴木総務課長（参事） いろいろ他区の事例等もあるかなと思います。ただ、あくまでも本区といたしましては、情報公開、作業をするに当たりましては、それぞれ事務がかかっていることもありますし、ある意味、営業用のものが主を占めているということが事象としてあります。また、個人の方、区民の方といった区分けは、正直、なかなか難しいものと思ってございます。それをもって全部とすべきではないと思いますが、全体の傾向からすると、やはり事業の用に供する情報公開が主になっている。こういったことを考えますと、300円というのは、手数料としては低額な、妥当なものと思ってございますので、これは引き続き続けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
個人だということを見分けるのがなかなか難しいとか、いろいろ事務的な経費もかかるということですけれども、繰り返しになりますが、他区では、そういったことも全部クリアして無料にしているわけです。残すところは品川区と中央区だけだという状況ですので、ぜひ見直しの方向で、無料化という方向で積極的に検討をしていただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、本庁舎整備についてお聞きします。
第４回中央区本庁舎整備検討委員会が11月20日に開かれました。残念ながら、私は傍聴できなかったんですけれども、この検討委員会の中で、以前から京華スクエアの跡地を活用することが柱となって議論が進められているということで、いろいろ出席している委員の方などからも批判の声が出ていたと思います。最初から結論ありきで進めるのはどうなのかという議論だったと思いますが、今回も、いろいろ面積の問題ですとか、交通アクセスの問題などを比較しながらも、やはり京華スクエアの跡地が最適だということで、そういうまとめになっています。最優先候補地とするということで今後も検討がされるということですけれども、最優先候補地ということなので、まだ決定ではないと。ほかの場所も、まだ検討の俎上にはあるということでいいのかということを確認させていただきたいと思います。
それと、もう一つは、今後の検討課題として、いろいろ業務の実態把握や見直し、また今後の行政サービスや危機管理のあり方の検討を進めていくという内容になっているんですけれども、本来であれば、こうした業務の把握などということは、もっと早い段階にされて、その上で、それぞれの候補地を検討する流れがふさわしいと思うんです。このタイミングで、業務量の把握ですとか、行政サービスのあり方の検討というのが今後ということになっているのは、なぜなのか。
そして、この検討の業務量などの把握の後、第５回の本庁舎整備検討委員会が一回開かれた後、もうパブリックコメントという流れになってしまうんですけれども、さまざまな角度から、もっと検討が必要だと思うんです。その点についても、今後の展開についてお聞きしたいと思います。
○鈴木総務課長（参事） 本庁舎についてでございます。
前回の11月の委員会の中でも、区民の方から、さまざまな意見をいただいてございます。その中では、最優先候補として資料は提示をさせていただきましたけれども、やはりいろいろな御意見、そこに至るまでの、例えば現在地でありますとか、そういった分析は、もうちょっと細かく御提示をすべきものであったかなと思ってございます。
今後ですが、もうちょっといろいろ比較検討ができるような資料をつくりながら、また、長い作業になりますので、今、まずは規模という比較で出しておりますけれども、その中では、当然業務の見直しというのも、全体的な調査をしながら、まとめていく必要があると思いますので、そういったものを並行しながら、今後の作業を進めてまいりたいと思ってございます。それに応じて、スケジュールというのは、やはり見直すような方向もあるかなと思ってございます。
以上でございます。
○奥村委員
これまでも何回か質問させていただいていますけれども、私たち日本共産党区議団としては、今後、余り大規模な庁舎は必要なくなるのではないかという考えです。特別出張所ですとか、分庁舎なども活用しながら、業務をどう効率的に進めていくか、そしてまた、特別出張所などでも、本庁舎と同じように、例えば生活保護の受給の手続ですとか、そういったものがどこでもスムーズにできるように、コンパクトな出張所のようなものをつくっていく。機能を集中させるのではなく、むしろ分散化していく方向がよいのではないかと思っています。今後、業務量の把握ですとか、業務のあり方を検討しなくては、私たちのそういった考えも検討していただけないのかなとも思います。やはり審議会の回数、これで全７回ですか、十分だとは思わないので、その後も繰り返し、今後の区役所の機能を向上させるために、また区民にとって使いやすい区役所とするために、どうすればいいのかということをもっと検討する必要があると思いますので、このスケジュールにとらわれることなく、進めていただきたいと思います。
それと、京華スクエアが一応第一候補となっている中では、八丁堀の周辺の再開発とどうしても話が連動してくると思うんですけれども、そちらの開発とあわせることが前提になって、スケジュールが縛られるとか、まだ十分な検討がされていないのに、前倒しでどんどん審議会が進んでいくとか、そういうことになってはいけないと思うんです。そのあたりも、八丁堀の再開発との関係でお聞きしたいと思います。
○鈴木総務課長（参事） 済みません。繰り返しになりますけれども、今、前回いただいた意見の中で、スケジュール、また、もうちょっと比較検討できるような作業というのは進めていくべきと思ってございますので、当然、検討材料としては八丁堀の再開発というものも、もうちょっと細かく見ていって、それはやっていかなければいけないと思いますので、そういったものを総合的に調整をしながら、また適宜御報告をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○奥村委員
議会でこうして出されている意見にもしっかり耳を傾けながら、検討が進められるよう強く要望したいと思います。
それと、本庁舎についてですけれども、この本庁舎は、今、耐震などもされてはいる状況ですけれども、これでは不十分だということで、やはり建てかえが絶対に必要だということなのか。最新の耐震技術のようなものを今の状況に足していく中で、もっと長寿命化できるような余地はないのか。そういう検討は、どういうふうにされているのかということもお聞きしたいと思います。
それと、京橋図書館が本の森ちゅうおうに移行するという形になれば、図書館の部分のスペースもあくわけで、そこも職員の方の作業のスペースやフロアとして使えるわけなので、本庁舎をうまく長寿命化させていくという検討は、どのようにされたのか、あるいは全くされていないのか、そのあたりについてもお聞きしたいと思います。
○田中総務部長
現在、本庁舎整備検討委員会ということで、区議会の代表の方あるいは地域の代表の方、また学識経験者の方々に検討していただいております。その題材となりますのは、昨年度庁内で検討したものをベースに、事務局のほうで資料を用意いたしまして、それについて、さまざまな御意見を頂戴するという形で進めさせていただいております。
本庁舎の耐震につきましては、阪神・淡路大震災の後、耐震の調査をいたしまして、その後、補強の工事をしております。そのときに、建物の柱の間に斜めのＸ型のはすかいのようなものを入れて、最低限必要だとされるＩｓ値0.6を確保しているというのが現状でございます。
これにつきましては、もう昨年度、建築部門、営繕部門のほうとも調整といいますか、検討はしておりますが、さらに耐震性を高めるとなりますと、有効なスペースがどんどん減って、中に鉄材だとか、そういうものをたくさん入れていけば、できなくはないですが、ただ、現状といたしましては、ただ単に耐震性の問題だけではなくて、定住人口の急激な回復に伴う業務量の増加ですとか、新たな業務の発生などで、既に本庁舎に執務しております職員自身が、執務環境がとにかく狭くて、工夫もさまざましておりますが、これ以上有効な面積を確保するのが大変だということで、建てかえを検討しているという状況でございます。
確かに、図書館の移転もございますけれども、地下１階部分につきましては、オープンスペース的な使われ方ですので、その後のリノベーションによっては、事務スペースとして活用が可能かもしれませんが、地下２階とか、それより下になりますと、窓もない、本当に狭い、天井もやや低いようなところに本棚がずらっと置いてありまして、そこを執務スペースにするというのは、なかなか現実的にも難しいであろうというような認識を持ってございます。
いずれにいたしましても、さまざまな要因で、現在、新しい庁舎をつくるとしたら、どういうイメージでやっていくかという整備の基本方針の検討をしておりまして、細かなさまざまなことは、この後、整備基本方針あるいは整備計画という、もっとブレイクダウンした細かな検討は今後も続けていくことになりますので、そういった中で、さまざまな検討をしていきたいというふうに思っております。
現状は以上のような状況でございます。
○奥村委員
耐震の問題もあるにしても、一番大きいのは、執務環境として、スペース的なことで問題があるということのようですが、それこそ、ほかの出張所や分庁舎などをうまく使っていくということで、執務環境を今よりも必ず大きくしなくても、やはり分散化という中で解消できる問題も多いのではないかなと感じました。今後もいろいろ意見もぜひ言わせていただきたいと思いますし、しっかり検討も進めていただきたいということを要望させていただきます。
次に、築地市場の建物の保存・再生・活用という問題についてお聞きします。
以前、９月に築地市場にかかわる請願が出た際に質問をさせていただきました。その際、私が、ぜひ保存も考えていくべきだ、区として、どれだけの建築的な価値があるか調査もしていくべきではないかという質問を行った際に、企画部副参事のほうから、学会ですとか、建築の専門家の中で保存すべきだという声もそれほど広く出ていないといった趣旨の御答弁があったかと思うんです。
先日、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会の歴史学系の４つの学会と、築地市場解体の中止を求める研究者の会が、築地市場の解体工事の中止と学術調査、保存活用を求める要望書を小池都知事宛てに送付したということです。こうした研究者の中でも、この建物について、最後に残った歴史情報の一大宝庫であると。震災や戦災を耐え抜いてきた先人たちの営みを後世に伝えるものであって、綿密な学術調査と多角的な研究を経て、一層豊かに解明されていくべき、残すべき建物だという要望書が出されているんですけれども、こうした要望書が出た中でも、やはり区としては、価値は残すほどのものではないということなのか、お聞きしたい。
○松永副参事（計画・特命担当） そういった要望書が出ているということについては、報道等で承知しておりますけれども、先日、９月の際にお話をさせていただいたときも同様ではございますが、あくまでも所有者は東京都ということもございますし、現状、解体工事を実際に進めているのも東京都というところでございますので、東京都の判断にお任せしたいなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○奥村委員
区は十分に発言する権利があると思いますので、ぜひ中止を求めるということを検討していただきたいと思います。
○鈴木委員長
副委員長席にお戻りください。議題（１）につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
そのようにさせていただきます。
それでは、本日はこれをもちまして閉会といたします。
御苦労さまでした。
（午後２時52分 閉会）
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