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平成30年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(6月15日)

1.開会日時

平成30年6月15日(金)

午後1時30分 開会

午後2時58分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 佐藤 敦子

副委員長 堀田 弥生

委員 石田 英朗

委員 田中 耕太郎

委員 奥村 暁子

委員 山本 理恵

委員 原田 賢一

議長 礒野 忠

4.出席説明員

(15人)

齊藤副区長

平林教育長

黒川福祉保健部長

春貴管理課長

溝口子育て支援課長

瀧澤保育計画課長

植木子ども家庭支援センター所長

古田島高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長(参事)

佐野介護保険課長

中橋保健所長

吉川健康推進課長

長嶋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長(参事)

星野学務課長

5.議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

酒井書記

黒須書記

7.議題

  • 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

(午後1時30分 開会)

○佐藤委員長
 ただいまから子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会します。よろしくお願いいたします。

 (挨拶)

 それでは、続きまして、議長の挨拶をよろしくお願いいたします。

○礒野議長
 (挨拶)

○佐藤委員長
 続きまして、齊藤副区長、一言御挨拶をお願いいたします。

○齊藤副区長
 (挨拶)

○佐藤委員長
 続きまして、理事者紹介に移らせていただきます。

○齊藤副区長
 (理事者紹介~区長部局分)

○平林教育長
 (理事者紹介~教育委員会分)

○佐藤委員長
 続きまして、前委員会からの引き継ぎを、中嶋ひろあき前委員長よりお願いいたします。

○中嶋前委員長
 それでは、前委員会からの引き継ぎをさせていただきます。

 子ども子育て・高齢者対策特別委員会の引き継ぎを行います。

 前委員会は、4月27日に開会し、4月1日付人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、中央区立堀留町保育園指定管理者候補事業者の公募について、「第5期中央区障害福祉計画・第1期中央区障害児福祉計画」の策定について、重症心身障害児(医療的ケア児を含む)に対応した放課後等デイサービス運営事業者の公募について、移動支援の対象範囲拡大について、「中央区高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」の策定について、中央区立介護老人保健施設「リハポート明石」の指定管理者候補事業者の選定方法等について、平成30年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります「子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること」については、継続審査となりました。

 以上であります。

○佐藤委員長
 ありがとうございます。

 ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長
 では、さよう取り扱わせていただきます。

 次に、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、理事者報告に移らせていただきます。

○黒川福祉保健部長

 1 阪本こども園(仮称)等における公私連携方式の導入について(資料1)

 2 地域SNS「PIAZZA」の活用について(資料2)

 3 平成30年度学童クラブの利用状況について(資料3)

○古田島高齢者施策推進室長

 4 敬老大会の実施について(資料4)

 5 高齢者食事サービス利用者負担額の変更について(資料5)

 6 桜川地域密着型特別養護老人ホーム(仮称)等の運営事業者の決定について(資料6)

 7 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に係る基準等の設定について(資料7)

 8 指定介護予防支援の事業に係る基準等の変更について(資料8)

○長嶋教育委員会事務局次長

 9 子どもの居場所「プレディ」の利用状況について(資料9)

 以上9件報告

○佐藤委員長
 ありがとうございます。

 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間につきましては10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時59分です。自民党74分、公明党さん38分、日本共産党さん38分、無所属さん10分、新青会さん10分です。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○田中(耕)委員
 それでは、私のほうから資料2、地域SNS「PIAZZA」の活用について何点か質問をさせていただきます。

 まだPIAZZA株式会社のアプリを使っておりませんので、サービスの内容自体がわからないのですが、まず今回のアプリが具体的にどのようなサービスなのか。子育て世代のつながりに関する内容だというのはもちろんわかるんですけれども、本区として、具体的にどのようなかかわりや情報提供を行っていくのか、また、どのようなサービスが展開されるのかという点についてお知らせをしていただきたいと思います。

 その上で、今回、PIAZZA社が選ばれている選定の過程です。

 地域SNSは、星の数ほどと言っていいかもしれませんけれども、多数ございます。その中で、この事業者が選ばれたという選定の過程がどのような形で行われたのか。そして、当然、選定の理由です。さらに、そのサービスの内容を踏まえた強みといいますか、今回選んだ理由があると思いますので、そのあたりをお知らせしていただきたいというふうに思います。

 まず、以上の点をお願いいたします。

○植木子ども家庭支援センター所長
 地域SNS「PIAZZA」の件でございます。

 こちらにつきまして、どのようなサービスかということです。

 資料2のほうにも書いてありますが、アプリ自体は、不用品のシェアとか、子育ての情報をお互いに交流して交換していくといったサービスになっております。その中で区はどういった情報発信を行うかということですが、子ども家庭支援センターですので、まず児童館やあかちゃん天国の情報を発信していこうというふうに考えております。今後はもっと区の情報も発信していければと思っておりますが、まずは子ども家庭支援センターを中心にやっていきたいというふうに考えております。

 2番目としまして、選定の過程ということです。

 いろいろな事業者がいらっしゃるとは思うんですが、子ども家庭支援センターにはこちらのPIAZZAのみからお話をいただいたという中で、いろいろ調べていくところ、こちらの事業者は平成25年に月島・勝どき地区、あと豊洲等を発祥として事業を始めて、中央区内であれば既に約4,600人の方の登録実績があり、一から全部始めるよりは、もう既に登録があるところを糧にして、そこから広げていきたいというふうに考えまして、こちらを選定させていただきました。特に、こちらの事業者は、住所を見ていただければわかるとおり、区内事業者ということで、また区職員向けの協働推進講座とか協働ステーション中央の講座の講師など、区の事業等にも協力していただいているという経歴がございますので、そういった中でやっていこうかなというふうに考えております。また、こちらの既に登録されている方々の加入者の8割が30代から40代というふうに聞いておりまして、ちょうど子育て世代というところで、区の子育て世代のつながりの促進について協働してやっていけるかなと思いまして、選定した次第でございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 私はこのサービス自体を拝見しておりませんので、具体的なことを申し上げはしないんですが、やはりSNS自体は本当に大変多くの数があります。こういう地域密着型のものもありますし、皆さんもよく御存じのようにフェイスブックやLINEやツイッターというような世界展開しているようなタイプのものもあります。その中で、さまざまなカテゴリー、子育て目的のグループであったり、地域ごとにグルーピングがされていたり、さまざまな利用方法がなされているわけでございます。

 私が危惧しているのは、本区の協働推進講座等での実績もあって信頼の置ける業者だということはわかるんですけれども、株式会社との提携ということと、似たようなサービスというよりも、SNSを使っていらっしゃる方も多いと思うんですけれども、正直言うと、使い方が一番大事なところかなというふうにも思います。内容がわからない中で私が質問をするのははばかられる部分もあるんですが、今回、この1社との協定というところには、どうして特別にこの会社だけがそういう扱いを受けられるのかなと、若干疑問を抱く点はあります。区内発祥のということでございますけれども、当然、区内発祥の業者がいいというのもわかりますが、SNSですとかインターネットの世界に関しましては、本来の意味での地元密着というのが存在し得るのかどうかというのは考えようによるところもあります。別に、細かいことを言うつもりや厳しくこの会社を見定めるつもりもないんですけれども、正直申し上げて、本当に数がたくさんある業界だというふうにも思っておりますので、その辺の見きわめについては慎重に行っていただきたいと思います。

 また、今回、この会社と協定するのであれば、ほかにも同様のサービスや使い勝手や今後の展開が期待できる事業者もたくさんあると思います。子育てから少し離れますけれども、区ではフェイスブックやツイッター等の最大手のサービスで広報活動等も行っているわけですから、そういったものを利用したほうが、単純に区民の利用者数という意味では多いと思います。今回、登録者数が、区内というか、豊洲も含めた地域なんでしょうか、4,000人から7,000人とかということもありますから、地域に根差しているとは思うんですけれども、考えようによっては、やり方はたくさんあると思いますし、この事業者だけが選ばれる理由というのも特にないと思います。それであるならば、さまざまな媒体やさまざまな事業者が展開しているサービスにおいても、可能な範囲で情報発信や情報の共有化が行えるような形のものを考えていただければというふうに思います。

 念のため、お聞きするんですけれども、この会社の事業規模はどれくらいなのでしょうか。余りうがった見方をするつもりはないんですが、区内の事業者ということで、理事者の皆様が選ばれたので非常に信頼できる業者だとは思いますが、所在地を拝見しますと602号室ということで、必ずしもオフィスというわけではないのかなというふうにも見受けられますし、プライベートな情報等々がやりとりされる部分もあるかもしれませんので、この会社の事業規模について、念のため、お知らせください。

 また、今回の提携、協力によって、本区として予算等々の必要なものがあるのかどうかについてもお知らせをお願いいたします。

○植木子ども家庭支援センター所長
 まず、こちらの事業規模についてでございます。

 済みません。今、手元に資本金に関する資料を用意していないんですが、従業員数は25名ということで、ある意味、小さいといえば小さい事業者でございます。

 あと、こちらの予算につきましては、基本、全て事業者の持ち出しというか、チラシ等も全て事業者のほうで用意するということで、区のほうの支出はございません。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 わかりました。

 繰り返しになりますけれども、特にこの事業者に何か不信感を抱いているわけではありませんので、そこは繰り返し強調したいんです。ただ、ほかにも同じような事業者が確実にあると思いますし、今後、例えば同様のサービスや効果を見込めるような会社から協定や提携のお申し出があったときに、それをお断りする理由も特になくなってしまうのではないかと思うんですけれども、民間企業、株式会社との提携に際しての公平性はどのように担保されていくのかについて御見解をお願いいたします。

○植木子ども家庭支援センター所長
 確かに、こちらの事業者1社ということで、こちらを特別扱いにするつもりは全然ございません。ただ、一応こちらの協定を平成33年3月31日までとさせていただいておりまして、いろいろな事業に手を伸ばして、いろいろな媒体を使ってやっていくという方法もそれはそれであるとは思うんですが、手を広げ過ぎてしまいますと、結局はいろいろなところで全然つながらなくて、いろいろな媒体でそれぞれがちょっとずつ加わってということであると、つながりもできないかなというところもございますので、区としましては、33年3月31日まではこちらのPIAZZAと協定を結んで、その中で、それ以降について、こちらだけでいいのか、もっとほかの事業者のほうがいいのか、もしくはこちらをやってみたけれども、余り進まなかったということで、こちらで一旦区切って、もっとほかの事業展開を考えていくのか、そういったことを、2年間ちょっとですが、考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 考え方は理解いたしました。

 ただ、私もそんなに詳しいわけではありませんが、やはりSNSですとかインターネットの世界、日々使う中で、余り一つのところに力を集約するというのが効果の出る業界ではないであろうというふうに推測します。この会社やこのアプリがかなり努力されて人気や実力を伸ばしたとしても、それはある一定のシェアのもとのものであって、全てを網羅できるような話ではないと思いますし、もし多くの方がつながることを大前提として、すごくドライに考えるなら、逆に、大手と提携したほうが確実に登録されている区民の方が多いというふうに見込まれます。繰り返しになりますが、この業者自体に何か問題があるとは思っていませんが、さまざまなサービス、さまざまなSNS等のかかわり方については、基準と理念を持ってやっていただきたいと思います。

 当面3年間はこの会社でというお話なんですけれども、その考え方自体は、この世界においては一般的ではないかなと私個人は考えています。別に、この会社だけでなくて、ほかにもいいサービスがあれば、そこでも、ここでもつながっていく。そして、サービスの間でさえも、時によっては乗り越えていけるというのがインターネットの魅力でもありますし、世界展開でさまざまなサービスがされている最大の理由でもありますので、よいからといって1つ決め打ちするような形が本当に望ましいのかどうかについては、再考していただければというふうに思います。

 以上で質問を終わります。

○奥村委員
 それでは、資料5の高齢者食事サービス利用者負担額の変更についてお聞きします。

 まず、最初に確認ですが、特別食のエネルギー調整食とたんぱく質調整食は20円の値上げなのに対して、一般食だけがその4倍に当たる80円という値上げになるのは、どういった理由からなのかという点について確認したいと思います。

 それと、ケアマネや利用者からの声、反応はどんなものが寄せられているのか、お示しいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長(参事)
 一般食と特別食の値上げの差ということでございます。

 一般食につきましては、やはりどの事業者もかなり多くの割合を占めておりますが、エネルギー食、たんぱく質調整食などにつきましては、利用者が10名程度で大変少ないということで、もともとこちらの食事をつくるコストは、それほどかかっていないといいますか、食材費、それから人件費の値上げの多くは一般食のところが大変大きく、一般食の値上げのほうが80円と多くなっているということでございます。

 また、ケアマネですとか利用者の反応でございます。

 値上げにつきまして、ケアマネジャーの会議、また利用者一人一人にお弁当を手渡しするときに説明したということでございます。こちらの反応でございますが、今回、宅配につきましては、大手3社につきましても値上げなどが見られましたり、また米価格なども3年連続して上昇といったこと、また配達員の人件費の上昇というようなことを皆さんに説明させていただきますと、こういった値上がりは仕方がないねというような反応をする方が多く見られまして、現在のところ、宅配クック123への変更が2名、それから食事サービスを今回終了しますという方が1名ということで報告を受けているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 一般食については、もともとの食事の数も多いですとか、食材費ですとか人件費のかかる部分が多かったので、差額もより大きく出てくるということなのかなと思います。

 3月の利用実績が裏面に出ていますけれども、これで計算すると、例えば一般食の配食数5,734食を利用者の329人で単純に割ると、1人当たり1カ月平均で17食の食事を頼んでいるということになります。80円の値上げを17食と掛け算すると、1カ月当たり1,360円の負担増になる。年金暮らしの高齢者などについては、決して安い金額だとは私は考えません。また、1日3食、30日利用するような方も中にはいると思うんですけれども、そういう方であれば1カ月の負担が7,200円程度ふえるということになると思います。この負担増については、区として、その利用者にとってどのようなものになると考えているのかという見解をお示しいただきたいと思います。

 それと、3月の利用実績から計算すると、この値上げの分を区で負担した場合には、かかる経費が3種類の配食の合計で約46万円ということになります。46万円という金額であれば、区で十分負担できるものだと思いますけれども、区で負担しようという議論はあったのかどうか。どういった議論があって、利用者の負担額とすることにしたのかという経緯についてもお示しいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長(参事)
 こちらの食事サービスの利用者の負担増についてでございます。

 1日昼食、夕食、2食ずつとるということは可能でございますが、実際の利用を見てみますと、2食毎日とる方は余りおりませんので、夕食のみですとか、1週間に曜日を決めて1食というような利用をしている方が多い傾向がございます。こういったことから、価格の上昇ということで、毎日2食とっている方については、委員おっしゃいますように増加はございますが、こういった利用の実態から見ますと、80円の値上げということですが、それほど大きな負担にならないのではないかというふうに考えております。

 また、値上げの経緯についてでございます。

 区の負担額は各社一律207円としております。こちらの事業者の募集ですが、3年ごとに行っておりまして、平成27年度に事業者募集を行いましたところ、みやこ食品と宅配クック123の2社から応募がございまして、2社を選定いたしまして、平成28年度から2社制にしてございます。

 このとき、単価の提案で、最初から、みやこ食品と宅配クック123には80円の差がございまして、こちらにつきましては、差がこんなにあるんですけれども、みやこ食品さん、本当に大丈夫ですかと確認しましたところ、大丈夫ですという確認を得ましたので、スタートしたわけでございますが、平成28年11月になりまして、食材費や配送コストの価格上昇を理由に、みやこ食品から値上げの要望がございました。このときは、年度途中でもありまして、何とか値上げしない方策を、区、それから社会福祉協議会、それから業者と何度も協議いたしました。配達員が配達したときに不在の方がかなり多いと。そうすると、手渡しが原則ですので、もう一回宅配ルートを帰ってきて、また渡すとか、そういった配送の手間がかかる。また、私はきょうデイサービスに行っているので、時間を変更してほしいですとか、時間変更の申し入れなども受けてくださっていたわけですが、そういった宅配の配送員の方の手間がかなりかかるということで、不在のときは保冷バッグに保管し、所定の場所に置くですとか、時間の指定を受けないというような配送員の方の実務面の負担を緩和するということを条件に、平成29年度の単価を据え置くことに合意していただきました。

 昨年度、29年6月にもう一度、平成30年度の希望単価の見積もりを要求したところ、宅配クック123からは価格据え置きで大丈夫ですという返事でございましたが、みやこ食品からは一般食80円、特別食20円の値上げの提示がございまして、これにつきましては、先ほどのような昨今の食材費、また配送料の値上げというようなことを考慮しまして、今後も安全で安心な配食をしていただくためにはやむを得ないと認めました。やはり2社に対する区の負担額は別々にはできませんので、2社の均衡を勘案し、同じように一律207円ということで、みやこ食品のほうの利用者負担額を80円値上げいたしまして、宅配クック123と同額ということで判断させていただきました。

 以上でございます。

○奥村委員
 人件費もかなりかかっていると思いますし、食材費の高騰ですとか、そういったいろいろな理由を考えれば、値段が上がるということ自体はやむを得ないだろうと思います。人件費にしわ寄せされるようなことがあっても問題だと思いますので、値上げ自体は問題ないとしても、46万円あれば、区でこの値上げ分を負担できるということなのですから、やはり利用者への負担として転嫁するのではなく、区で支援していくべきだと私は考えます。今後、またさらに人件費が上がったり、食材費が高騰していくということがあれば、今後もまた利用者負担という形で食事サービス利用料が変わっていくということがあるのだとすれば、やはりそれは問題だと思いますし、46万円程度の金額であれば、区が負担して、利用者の負担をふやすことなく、安全でおいしい食事がきちんと届けられるようにしていく努力を求めたいと思います。

 これまでも福祉分野では、サービスの削減ですとか利用者の負担増というのがじわじわと行われていると思います。敬老買物券の支給年齢の引き上げや金額の引き下げ、また生活保護受給世帯に対する夏期見舞金・歳末見舞金の廃止などがあります。高齢者が安心して暮らしていけるために、区としても、ぜひ支援をしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

 今、重いランドセルを背負い続けることが子供の体にどう影響を与えるか、子供への体の負担をどう軽減するかという問題がクローズアップされていて、新聞などでも特集が組まれたりしています。子供にかかわる消費ビジネスが専門の大正大学の白土健教授の調査では、1年生から3年生の20人のランドセルの重さを調べたところ、平均の重さが7.7キロ、最高で9.7キロという調査結果だったそうです。重くなった原因の一つとしては、脱ゆとり教育で10年前に比べて教科書のページ数が34%ふえたこと、それに伴ってランドセルの大型化もこの間進んでいるということが挙げられています。

 私の子供ですけれども、双子のうちの1人、小学校1年生なんですが、体重が17キロ弱で、ランドセルと学童バッグを持って通っているんですけれども、どれぐらいなのかはかってみると、平均で約4キロということで、まだ授業としては国語や算数程度しか受けていないので、教科書の数も少ないんですけれども、約4キロと。でも、体重の比重からすると4分の1、25%に当たる荷物を背負って通っていることになります。荷物が多い金曜日や月曜日などは、もっと重くなると思います。

 こうした重いランドセルを背負うということについて、日本赤十字社医療センター、整形外科センター長で脊椎外科が専門の久野木順一さんという方の記事が朝日新聞に掲載されていたんですけれども、それによると、アメリカの小児学会では、バックパックの重さは体重の10%から20%を決して超えないこととしているということです。文科省の統計でも、小学校1年生の平均体重は21キロで、アメリカの小児学会の基準に当てはめると、21キロの場合は2キロから4キロを超えない重さが好ましいということだそうです。

 11歳の児童が背負うバックパックの重さと腰椎への影響をMRIで調べた調査結果もありますが、これでは椎間板が圧迫されて、すき間が狭くなる影響が出ることですとか、前傾姿勢をとることから猫背ぎみになるということも確認されていて、腰痛などの痛みの程度もバッグの重さに比例して悪化していたということです。また、重さが8キロを超えると、半数の子供の背骨が片側に10度以上傾いているということで、負担がかかっているという調査結果もあります。特に、体の小さい1・2年生の女の子は、体重の15%を超えるような荷物を背負うことは問題だと、久野木センター長が見解を示していて、大人が知恵を絞って子供たちの健康を守っていかなくてはならないのではないかと訴えています。

 同じ記事の中で、昭和女子大学附属昭和小学校の話が紹介されていたんですが、1・2年生の間は全ての教科書を学校に置いて帰り、ナイロン製のショルダーバッグで通学させている。ここには、低学年のうちは家庭では学習よりも生活体験を重視してほしいという学校の方針、また小さい体への負担を減らしたいという思いもあるとのことで、40年以上続く方針で、自宅にはノートと筆記用具、家庭学習用のプリントだけを持って帰るといった取り組みがされているということです。それと、千葉県流山市の小中学校長会でも、昨年の秋に、ランドセルや荷物の負担軽減対策を進めるよう各学校に通知を出したということもあるそうです。

 ランドセルが重いという問題を区ではどのように捉えているのか。子供の体に与える影響という点について議論されている経緯があれば、そうしたものをお示しいただきたいのと、教科書を持って帰るとか、必要のない教材は置いていってよいとか、そういう判断というのはどのようにして下しているのか。各学校ごとに何か指針があるとか、あくまでも担任の判断だということなのか、そのあたりについて教えていただきたいと思います。

○星野学務課長
 新聞記事にありましたランドセルの重さによるお子さんへの影響ということですけれども、私もその新聞記事を読ませていただいたところです。本区でどう捉えているかというところですけれども、学校ごとに何かやっているかというところは、申しわけないですが、把握しておりません。ただ、その記事を読んだときに、学校保健会等で今後検討していかなければいけない問題かなと考えたところでございます。

 また、今後、教科書がタブレット化されたり、またこの間、東京ビッグサイトで学校施設の展示会がございましたけれども、その中で、教科書を置いていけるようなロッカーとかの御紹介もありましたので、学校保健会のほうで今後検討させていただければというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 小さな問題のようでも、実は大きな問題かなと思っております。今後検討を進めていただけるということですので、子供の体に負担がないような、将来にわたっての影響が出ないような方策を何か区としてきちんと定めて、ぜひ実践もしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

 給食費についてですが、給食費の滞納者に対して、児童手当からの天引きですとか、住民税の滞納者に対して児童手当の差し押さえが行われているということが全国的に問題になっていますけれども、中央区での実態はどうなっているのかという点をお示しください。

○星野学務課長
 児童手当からの天引き等については、中央区ではやっていないという認識でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 児童手当の差し押さえ、住民税の滞納者ですとか国保の滞納者に対して、こうした差し押さえもされていないということでよろしいでしょうか。

○黒川福祉保健部長
 税については所管外ですので、こちらでは存じ上げておりませんけれども、少なくとも国民健康保険料等の滞納者に対して児童手当を差し押さえたというような事例は、今のところ、ございません。

○奥村委員
 児童手当の差し押さえは違法だという判決が2013年に出ているんですけれども、それでも差し押さえをしている自治体もあったということで問題になっています。差し押さえは今後も絶対に行わないということ、それから児童手当からの天引きはぜひ今後もしないでいただきたいということを強く要望いたします。

 あわせて、学校給食費の無料化という問題についてお聞きします。

 文科省の調査では、小学生の保護者が負担する学校での教育費の4割を給食費が占めているということで、中央区でも、資料を見ますと、同じように教育費の5割弱が給食費となっています。また、今年度から共同献立・一括購入方式を変更して、単独校方式となったために、小学校の給食費が値上げされました。こうした給食費と、それ以外の図工の教材費や修学旅行などの費用を合わせて、小学校では年間で約9万円かかり、中学校だと約11万円ぐらいが保護者の負担となっていて、非常に大きなものだと思います。

 この4月から、学校給食費の無料化や助成を行う自治体が全国各地でさらに広がっています。この間、無料化を求める質問に対して、区の答弁では、23区の中でも給食費はかなり低く抑えられているですとか、修学旅行費への補助など保護者負担全般の軽減に努めている、また、学校給食法で学校給食費は保護者負担と定められているといった答弁もあって、無料化を拒み続けているわけですが、資料によると、学校給食法が施行された当時の文部事務次官の通達で、自治体などが食材費を負担することは禁じないという旨が明記されています。また、現在も、文科省に問い合わせると、学校給食法第11条の食材費は保護者の負担とするという規定については、法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化とすることを禁止するものではないという見解が示されています。ですので、これまで区の答弁であった学校給食法を根拠に実質無償化はできないというのは、解釈の間違いがあるのではないかと思いますが、この点についての御見解をお示しいただきたいと思います。

○長嶋教育委員会事務局次長
 給食費についての今の御指摘はそのとおりです。以前、私が学務課長の時代だったと思うんですけれども、一時期、補助金を出したこともございます。

 ただ、学校給食法については、基本的な考え方を示しています。ですから、要は学校の無償化という場合、あくまでも基本的には授業料を指していまして、そういった意味で、学校給食については、本来は保護者負担というような書き方をしていると。ただ、当然のことながら、調理員の人件費ですとか、光熱水費といったものについては、一応公費として負担している状況になっています。ですから、給食費につきましては、あくまでも食材料費という形でやっています。ですから、もし過去に、私どもが学校給食法上、補助はできないというような話をしているのであれば、多少それは誤解といいますか、訂正させていただきますし、基本的には法律上はできます。ただ、法の考え方からいえば、それを行うのはいかがなものかというふうに考えているというふうに御理解いただければと存じます。

○奥村委員
 学校給食法を根拠に補助できないということだったのかどうかという点については、私も議事録をもう一度精査して確認したいと思いますので、もし今の私の質問の内容が事実と違うようでしたら、そのあたりは御容赦いただきたいと思います。

 学校給食費については、実質無償としている、あるいは第三子無償など、さまざまな方法が広がっているんですけれども、無償にしている多くの自治体は、給食費は残したまま、その相当額を保護者に対して補助して、学校が代理受領することで実質無償化という方法をとっているということで、やはり無償化自体はできます。実際に無償化している自治体もあるので、教育の中央区というのであれば、ぜひ無償化の実施に踏み切っていただきたいということを要望いたしますが、御見解をお示しください。

○長嶋教育委員会事務局次長
 当然のことながら、学校教育を受けなくても、御自宅の中で食事をする、成長するというような形で食材料費がかかります。そういった意味で、各自治体の判断というのはあると思いますけれども、今現在では、私どもは、給食そのものについて無償化するという考え方はございません。

 以上です。

○奥村委員
 私としては、引き続き無償化を求めていきたいと思います。

 あわせて、学校給食の充実という点ですけれども、中央区はこれまで共同献立・一括購入方式を導入することで比較的安く大量の食材を購入し、単価を抑えてきたわけですけれども、このたび、一括購入をやめて給食費が値上がりしました。この変更に伴って、現場では献立を立てるのになかなか苦労しているという声も聞いています。給食費の値上げはしたものの、それでも一括購入時よりも食材費自体は多くかかることになったので、これまで以上に、食材をどう使うかという努力や、日によってはデザートをなくすとか、そういう工夫をしながらやり繰りしていて、現場はなかなか大変だということも伝わっているんですけれども、区としては、この問題についてはどのように把握をしているか、また、どう改善していくのかというお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。

○星野学務課長
 今年度から単独方式ということで、今まで使っていた業者をできるだけ使っていこうですとか、そういった工夫をしているところですけれども、今回単独になって、いろいろなお話はお聞きしているところでございます。御指摘がございましたように、いろいろな調整をしているというところをちょうど今把握しているところでございますので、今後、これについてどういうふうに対応していくかというところを考えていきたいと思っております。

 以上でございます。

○奥村委員
 今、まさにどういう影響が出ているか、声も調査しているということなので、その調査の内容がわかり次第、何らかの形で委員会に報告していただくか、または個別に問い合わせれば、何か資料等をあわせて提出していただけるか、それは要望させていただきたいと思います。

 今、給食の問題で方式が変更になったことによる影響で、給食の内容が以前よりも貧しくなったというか、悪くなったような状況がもしあるようですと、以前どおりの給食ですとか、これまで以上の給食をきちんと子供のために提供していくということを考えたときには、今後さらに給食費を値上げせざるを得ないとか、そういったこともあり得るのかなと思うんですけれども、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。

○星野学務課長
 今の時点で、その影響がどういうふうになっているのかというのが把握できませんので、今のところ、値上げ等を想定しているところはございません。

 以上でございます。

○奥村委員
 いずれにしても、今後の聞き取り調査の結果を待ちたいと思います。

 次の質問に移ります。若年層の自殺予防という問題です。

 子供の命をどう守っていくかという観点から、若年層の自殺という問題について質問します。

 自殺で亡くなる人の数は、7年連続で減ってはいますけれども、その中でも特に深刻なのは若者で、若年層の死因のトップは自殺で、近年、15歳から34歳の若年層の死因の第1位が自殺だという国は先進7カ国でも日本だけだということです。15歳から34歳という若年層で、人口10万人当たりの自殺者数は、日本はほかの6カ国の平均の2倍となっていて、世界的にも深刻な状況です。国が16年に行った自殺対策に関する意識調査では、生きていれば良いことがあるという設問に、そう思うと答えた割合が、20代が最も低くて37%だったということです。2008年の同じ調査では62%だったことからも、大きく減少しています。自己肯定感が低くなると、過度に周りの評価を気にしたり、自分が願う評価が得られないと、何のために生きていくのかという感覚に陥るなど、若い世代に広がっている、こうした感覚も自殺の上昇につながっていると思われます。

 若年層の自殺を減らしていくために、教育面からできること、一人一人が自己肯定感を持っていけるような教育をするために、何が必要だと思われるか、どういった教育に力を注ぐべきだとお考えになるか、お示しいただきたいと思います。

○長嶋教育委員会事務局次長
 自殺に限らず、子供たちが自己肯定感を持って未来を切り開いていくためにはどうしたらいいかという話だと思います。自殺対策という意味でどうしたらいいかと言われると、15歳以降の自殺対策が小・中学校でできるのかというと、多少疑問があるんですけれども、基本的に、学校自体は、本来、社会に出ていくための準備をするところです。ですから、そういったいろいろな困難にどう立ち向かっていくか。具体的に言えば、学校の中でも、幼稚園から何から、子供同士のあつれきとか、そういうものは当然ございます。それをどうやって解決していくか、先生を仲立ちにして、それを学んでいくのが学校だと思っています。それを踏まえた上で、社会に出てから、自分一人の力でそれに対応できる、そういった力をつくっていくということが一番大切なことだというふうに考えてございます。

 以上です。

○奥村委員
 大切なことはいろいろあると思います。多様性をどう認めていけるようになるかとか、特定の道徳観を押しつけないとか、これから道徳が教科化されますけれども、そういったことも影響があると思います。

 足立区では、若年層の自殺対策のため、インターネット・ゲートキーパーという事業に都内の自治体で初めて取り組むということです。自殺関連語句が検索された場合に相談員につなげるような仕組みだということですが、こうした施策も区で取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○長嶋教育委員会事務局次長
 それは、学校教育というよりも、インターネットですとかの話の中で、自殺対策としてどれを早く決めるか、発見するかという事業だと思います。そういった意味でいえば、学校だけの問題ではありませんので、全体としてどう必要なのかという問題だと考えてございます。

 以上です。

○奥村委員
 終わります。

○山本委員
 私からも、資料5、高齢者食事サービス利用者負担額の変更についてお伺いしてまいりたいと思います。

 まず、配食事業者は2社制となっており、みやこ食品と宅配クック123を導入しております。昨今の配送料や食材費の価格高騰に伴い、今回、利用者負担額を変更するものであります。

 まず、1点目にお伺いしたいのは、先ほど前委員への答弁の中で、宅配しても不在の方が非常に多いと。二、三回訪問するケースがあり、配送員の負担が非常にかかっているという御答弁がございました。このサービスの対象者からいって、デイサービスを利用されている方が多いのかなと推測しております。そこで、デイサービスの事業者と連携するといったことを考えていないのか。デイサービスのところに配送して、そこから一緒にお弁当を持ってこの対象者の方と一緒にお家に帰る、そういったことも考えられるのかなと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 2点目に、今回はみやこ食品だけ値上げ、利用者負担額が変更となっております。これは、初めから80円の差があったということだったので、初めにみやこ食品が非常に厳しい値段設定を行っていたという理解でしょうか。それとも、ほかに理由があれば教えていただければと思います。

 そして、3点目に、この2社の利用者数の差についてお伺いいたします。

 みやこ食品の利用者数は349人です。宅配クック123の利用者数が94人と差がございますが、この理由についてお聞かせください。また、この2社の配食内容の違いなどがあれば、お聞かせください。

○吉田高齢者福祉課長(参事)
 こちらの食事サービスにつきましては、事業の目的といたしましては、日中独居ですとか、ひとり暮らしの方の栄養補給、それから安否確認、それから孤独感の解消というような目的がございます。デイサービスに行きますと、お昼などが出ますので、そういった日は、昼間は原則配食サービスは必要ないと思いますが、夕食をとるというようなときにこちらを利用されるのかと思います。デイサービスのほうに配送するということは、実際、利用者の安否確認はデイサービスでできているわけで、当日は夕食のときに配達して、その方の夕食時の安否確認をするということになりますので、デイサービスのほうに届けるというのは難しいかなというふうに思っております。

 それから、こちらの2社の値段設定ですが、最初から80円の差がございまして、みやこ食品のほうではかなり厳しい設定を最初からされていまして、最初から無理があったのではないかというふうに区のほうも考えております。

 それから、利用者数の差でございます。

 最初、みやこ食品が1社でずっと食事サービス事業を展開しておりましたが、後に2社制になったということでございますが、現在も、利用者数からいきますと、配食数もそうですが、大体8対2というような形になっております。みやこ食品のほうが長く、なじみがあるというか、そのようなところがあるのかと思います。

 また、この2社の差につきましては、みやこ食品は温かいものは温かいまま、冷たいものは冷たいままということで、温冷配膳車というか、そういった機能を持った配達の車で届けますので、そのままおいしい温度で食べられるところが特徴です。宅配クック123のほうは、大きな会社でつくったものを冷凍いたしまして、それを中央区の配送するところに運んできます。その冷凍したものを、そこから各家庭に配達しますので、その間に少しずつ解凍されまして、食べるときに御本人が温めるというような手間がかかりますのと、みやこ食品の場合は食器を洗って、もう一度返す、宅配クック123はコンビニのお弁当みたいにプラスチックですので、洗わないでそのまま捨てるというような違いがございます。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 最後のみやこ食品と宅配クック123の2社の配食の違い、非常に差があるのかなと感じました。私は、高齢者の方は非常にグルメだなと感じております。たまに区民の方、ひとり暮らしの女性の高齢者の方とお話しすると、デパ地下の食べ物が食べたいから、人に頼んで買ってきてもらうなどというお話を聞くことが多々あります。コスト意識を持つことも当然大切なのですが、できる限りおいしいものを提供できるように努めていただきたいと思います。

 以上で終わります。

○佐藤委員長
 議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長
 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長
 これをもちまして、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。

 なお、委員の方と担当部長はお残り願います。

(午後2時58分 閉会)

-委員会を閉じた後-

 子ども子育て・高齢者対策特別委員会行政視察は、7月10日から11日で、新潟県上越市において、介護予防・日常生活支援総合事業について、富山県富山市において、とやまこどもプラザ(こども図書館・子育て支援センター)について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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