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平成30年第四回定例会会議録(第3日 11月27日)

1.会期

十五日(第三日)
十一月二十七日(火曜日)

2.開会並びに散会

午後二時開議

午後四時五十三分散会

3.出席議員

(二十七名)

一番 青木 かの議員

二番 渡部 恵子議員

三番 山本 理恵議員

四番 海老原 崇智議員

五番 佐藤 敦子議員

六番 塚田 秀伸議員

七番 小坂 和輝議員

九番 加藤 博司議員

十番 奥村 暁子議員

十一番 原田 賢一議員

十二番 田中 耕太郎議員

十三番 富永  一議員

十四番 染谷 眞人議員

十五番 木村 克一議員

十六番 堀田 弥生議員

十七番 松川 たけゆき議員

十九番 小栗 智恵子議員

二十番 志村 孝美議員

二十一番 礒野 忠議員

二十三番 瓜生 正高議員

二十四番 石田 英朗議員

二十五番 中嶋 ひろあき議員

二十六番 押田 まり子議員

二十七番 墨谷 浩一議員

二十八番 田中 広一議員

二十九番 中島 賢治議員

三十番 渡部 博年議員

3.欠席議員

(一名)

二十二番 鈴木 久雄議員

5.出席説明員

区長 矢田 美英君

副区長 齊藤 進君

副区長 吉田 不曇君

教育長 平林 治樹君

企画部長 浅沼 孝一郎君

総務部長 田中 武君

防災危機管理室長 濱田 徹君

区民部長 遠藤 龍雄君

福祉保健部長 黒川 眞君

高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君

保健所長 中橋 猛君

環境土木部長 望月 秀彦君

都市整備部長 松岡 広亮君

会計管理者 坂田 直昭君

教育委員会事務局次長 長嶋 育夫君

監査事務局長 高橋 和義君

政策企画課長 山﨑 健順君

財政課長 大久保 稔君

広報課長 園田 典子君

総務部参事(総務課長事務取扱) 鈴木 浩君

6.議会局出席職員

議会局長 田野 則雄君

庶務係長 長田 基道君

議事係長 一瀬 知之君

調査係長 工藤 久栄君

書記 秋山 和美君

7.議事日程

日程第一
諸般の報告

日程第二
一般質問

日程第三
議案第九十四号 平成三十年度中央区一般会計補正予算

日程第四
議案第百五号 平成三十年度中央区一般会計補正予算

日程第五
議案第九十五号 中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第六
議案第九十六号 中央区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第七
議案第百号 中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事(建築工事)請負契約

日程第八
議案第百一号 中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事(機械設備工事)請負契約

日程第九
議案第百二号 中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事(電気設備工事)請負契約

日程第十
議案第九十九号 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一
議案第百三号 指定管理者の指定について(区立浜町集会施設)

日程第十二
議案第九十七号 中央区児童育成手当条例等の一部を改正する条例

日程第十三
議案第百四号 指定管理者の指定について(区立堀留町保育園)

日程第十四
議案第九十八号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例


午後二時 開議

○議長(礒野 忠議員) ただいまより本日の会議を開きます。

 なお、本日、鈴木久雄議員より欠席の申し出がありましたので、御報告いたします。


○議長(礒野 忠議員) これより本日の日程に入ります。

 日程第一、「諸般の報告」を行います。

     〔田野議会局長朗読〕


七、議案の送付について


○議長(礒野 忠議員)
 報告を終わります。

 ここで、ただいま報告のありましたとおり、区長より議案一件が送付されましたので、本日の日程に掲載いたしました。


○議長(礒野 忠議員)
 日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。

 十七番松川たけゆき議員。

     〔十七番 松川たけゆき議員登壇〕

○十七番(松川たけゆき議員)
 中央区民クラブの松川たけゆきでございます。平成三十年第四回定例会に当たり、会派を代表して、さきに提出いたしました質問通告書に基づき、質問いたします。区長及び関係理事者の皆様におかれましては、区民の皆様にわかりやすく明快な御答弁をお願いいたします。御答弁の内容によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。

 いよいよ、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会まで六百五日に迫ってまいりました。本区は、晴海に選手村が建設をされている最中です。既に地下部分が終わり、日に日に建物が高くなっています。また、築地市場も移転し、十一月四日には念願の環状二号線も暫定開通し、跡地には、バス約二千台、大会関係者用車両約二千台、計約四千台の大半が築地市場跡地に駐車される予定です。選手村の最寄りの駅でもある都営大江戸線勝どき駅の工事も進んでおり、現在のピーク時には入場が困難な状況からは大幅に改善されることが見込まれています。政府が導入を後押しする働き方改革により、大企業を中心に、フレックス勤務、在宅勤務、テレワークの導入、コワーキングスペースの活用により、会社に出勤をする必要も薄れてまいりました。いよいよ東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会が近づいてくるにつれ、区民の皆様の期待が高まっています。しかし、期待と同時に、不安を覚えることも多くなっています。

 東京都オリンピック・パラリンピック準備局が本年一月に公開した東京二○二○大会の交通マネジメントに関する提言(中間のまとめ)の概要では、次のように記載されています。大会時に交通対策を行わない場合、一般交通に大会関係車両が加わることで交通状況は厳しくなる見通しであり、首都高の渋滞は現況の約二倍近くまで悪化することが想定、都市活動、大会輸送ともに影響が大きいことから、交通マネジメントの導入が不可欠と記載されています。鉄道でも、観客の利用等を要因として、会場周辺駅や近傍路線を中心に局所的な混雑が発生とあります。

 検討として、交通マネジメントを次のように行うとあります。一、交通需要抑制・分散・平準化を行う交通需要マネジメント、二、道路状況に応じて交通の需給関係を高度に運用管理する交通システムマネジメント、三、鉄道等の安全で円滑な輸送を実現する公共交通輸送マネジメント。交通需要マネジメント(TDM)では、交通需要の抑制・分散・平準化、交通システムマネジメント(TSM)では、ピーク時、イレギュラー時(事故・自然災害等)の制御を行うことにより、渋滞や事故の発生を低減とあります。また、公共交通輸送マネジメントでは、一、輸送力の確保、二、観客の需要分散・平準化、三、一般利用者の需要分散・制御により、遅延や雑踏事故の発生リスクを低減とあります。これらを行うことにより、大会関係者や観客の輸送と、物流を含めた都市活動が両立とまとめられています。いかに需要を抑制・分散・平準化を行うことが重要であるということが記載されています。

 この中間のまとめが発表された後、本年十月三十一日に行われた東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会交通輸送技術検討会の第三回で、大会影響度マップが東京都オリンピック・パラリンピック準備局から新たに公開されました。

このマップは、東京二○二○オリンピック競技大会の期間中において、何も交通対策を行わなかった場合に道路や鉄道等に生じる影響についてまとめられており、今後、今回提示した交通環境を改善すべく、交通需要マネジメント(TDM)、交通システムマネジメント(TSM)、公共交通輸送マネジメント等の交通対策の検討を進め、大会輸送の円滑化と経済活動や都市活動の両立が図られるよう、取り組みを進めていきます。都や二○二○TDM推進プロジェクト事務局では、セミナーや相談会を適宜実施することに加えて、重点取組地区などでコンサルタント派遣などを行ってまいります。企業の皆様には、これらの情報をもとに、自社の活動への影響把握や、大会時に発生し得る混雑の回避策などの行動計画の作成に活用いただきたい、そのように呼びかけをしています。

また、TDMなどの交通対策、開・閉会式、マラソン等路上競技実施時の状況、大会期間中の交通規制などにつきましては、反映されておりません、そのようにあります。

 公開されたマップを見てみますと、豊洲から湾岸エリアは一日中大きく混雑をしている状態が続き、区内の道路では、主に通勤時間帯から影響が出始め、午後には区内全域に中程度の影響が出るとしています。電車に関しても、JRや大江戸線、有楽町線などの臨海部や会場を結ぶ路線に影響があるとしています。本区に隣接された新橋駅は、特に影響が大きいと予想がされています。

 こういった状況から類推すると、大会期間中は、路線バスが時間どおりに来ない、スーパーやコンビニなど商業施設に商品がない、品ぞろえが悪い、宅配便が時間どおりに届かない、勤務先の始業時間や商談の時間に間に合わない、タクシーの空車がつかまらないといったリスクの発生が予想されます。また、他国で行われたオリンピック・パラリンピック競技大会では、期間中は、価格が値上げされている、オリンピック期間価格のように物価が高くなることもあるようです。それでは、必要なものはネット通販などで購入をすればいいのかというと、一部報道では、大会関係者の話では、本当にお願いしたいところは、ネット通販がかなり物流をふやしています、個人の消費行動なので、クリックしないでくださいとは言えないのですが、大会期間の前に必要なものを納めていただき、不要不急のものは大会後に注文していただくなど、皆様に御協力いただければと思いますとあります。

 当日の資料では、交通需要マネジメント(TDM)では十六地点の重点取組地区を設定していますが、本区では、八重洲、日本橋地区や晴海、有明、台場、豊洲、大井ふ頭地区が入っており、本区の隣接地区では、大手町、丸の内、有楽町地区や新橋、汐留地区を初め、十六地区の大半は、本区及び本区の周辺区です。

 交通規制についても、新宿エイサーまつり、隅田川花火大会、神宮外苑花火大会、原宿表参道元氣祭スーパーよさこいなどを対象とした交通規制の認知度・行動変化のアンケートでは、「交通規制があることを知っていた」という方は六二%いたが、「行動を変更した」という方は一一%、「行動を変更しなかった」という方が五一%もおり、現在では、残念ながら、事前に呼びかけ、告知を行っていても効果が低い状況と言えます。今後、重点地区十六地区で、平成三十一年二月ごろ、そして四月、夏ごろ、計三回の個別セミナー、相談会を行うとあります。

 対応方法としては、鉄道各社では、昼間の時間帯に運行本数をふやす。次に、競技会場では時間差で入退場を行って、集中しないようにする。さらに、時差出勤やテレワークなどを呼びかけ、鉄道の利用者自体の減少を図る。これ以外にも、企業や官公庁、市民に向けて次のように呼びかけるといいます。

大会期間中、混雑が予想される平日十日間は、できるだけ休暇をとっていただきたいとお願いをしています。大手のメーカーさんでは、全社一斉休業にする取り組みも決まっています。また、ボランティア休暇制度がない企業さんには、新たに設けていただきたいと思っています。

以上の呼びかけがされていますが、実施がされない場合、朝のピークの時間帯は、ダイヤ、車両、要員を既に最大限活用しており、増発の余地は少ないとあり、朝の通勤時間帯の混雑の解消は難しい状況かと思います。会場周辺や重点取組地区を中心とした時差出勤やテレワークなどを広く一般にも協力を呼びかけていくとあります。つまり、本区は、特にこういったことに協力をしていく必要が高い地区だと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 いろいろと問題点が出ているものの、妙案は見つかっていない状態ではないかと思われます。しかし、開催が迫っている東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるためにも、区や区民、企業、関係者が一丸となって協力をしていかなければ、成功が難しいと思われます。まだ詳細が決まっていない状態の中で、区としても手探り状態かと思いますが、区民の皆様がオリンピック・パラリンピックを一生の思い出にするため、大会期間中や前後にどのように協力をするのが望ましいと考えているのか、お答えください。

 また、病院への通院、ふだんの生活など、交通弱者の方の移動ができない移動難民や買い物難民が発生する可能性があると考えますが、どのような協力を行い、対策をとるのが望ましいと考えるか、お答えください。

 一般企業には、ボランティア休暇やテレワークの導入、会議時間の変更、延期、時差出勤など、対策をとってほしいとあるが、区ではどのような対応を行うのか、お聞かせください。

 ほかに、現在、区で把握している問題点や改善を行おうと思っている点なども、あわせて回答をお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 災害は、いつ起こるかわからない状態と言われております。特に、首都直下地震や南海トラフ地震など、本区は大きな被害が想定されています。また、河川の氾濫により本区の水害が大きくなるとの想定もあり、常に災害に対する心構えや準備を怠らないことが重要だと思います。スマートフォンの普及により、個人で情報を得る方法は多様化していますが、自宅や外出先、勤務先等でスマートフォンが手元にある状態にない場合などは、緊急告知ラジオや防災無線などにより情報を得ることが非常に有効だと思います。他国からのミサイルの発射の場合、Jアラートによる情報伝達の確実性が重要だと思います。現在も大変多くの外国人が来ていますが、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会には、さらに多くの外国人観光客が来ることが想定されます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 現在、本区では、三十一カ所の再開発地域があり、電波状況は大幅に悪化していくと思います。高層建築物が密集している本区では、防災無線の音が聞こえづらく、緊急告知ラジオの電波も届きにくい場所が出てくる可能性が高いと思います。スピーカーの増設、角度やボリュームの調整、アンテナの増設、アンテナの出力調整など、さまざまな方法があると思いますが、区内全域に放送を提供していくには、今後どのように行っていくのか、区の考え方をお聞きいたします。

 以上で一回目の質問を終わります。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 松川たけゆき議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、東京二○二○大会開催における区民参加についてであります。

 今大会の中心となる選手村を擁する本区では、大会時には交通やセキュリティなど、さまざまな場面で地域の方々の協力を得なければならないことが想定されます。その一方で、大会期間中は、世界各国からの選手団や関係者、国内外から大変多くの観光客が訪れるまたとない機会となり、区民の皆様が楽しんで、いろいろな形で大会にかかわっていただくことが、大会の成功につながるものと考えております。そのため、区では、地域団体による選手村周辺でのボランティア清掃や大会ボランティア、都市ボランティアなど、誰もが参加できる事業の支援にも取り組んでいるところであります。また、区民協議会におきましては、全ての区民が参加可能なおもてなしイベントなど、さまざまな企画の検討を進めております。さらに、大会時には、世界各国の選手たちとの交流機会の創出や、中央通りを初めとしたマラソンコースでの応援など、区民の皆様一人一人が大会での思い出づくりができるよう、ホストシティとしての準備を進めてまいります。

 次に、大会期間中の交通規制やその影響についてであります。

 区は、現在、国や東京都、組織委員会等から成る大会期間中の交通計画を策定する会議に参加し、区内における交通規制や課題など、さまざまな検討をしているところであります。しかしながら、現段階では大会時の交通に係る詳細な計画が定まっていないことから、具体的な対応策を検討することは難しい状況であります。また、今後、いまだ明らかにされていないセキュリティへの対応など、新たな課題も生じてくるものと思われます。したがいまして、区では、今後こうした計画が策定された際には、区民への周知を迅速に行うとともに、大会期間中における区民の皆様や企業への影響が最小限となるよう、地元自治体として都や組織委員会に申し入れ、十分な調整を図ってまいりたいと存じます。

 次に、大会期間中の区職員の出退勤などの対応についてであります。

 選手村を擁する本区といたしましては、区民生活を守るということを第一に、大会輸送の円滑化と都市活動の両立に資するよう、交通計画などを踏まえた適切な対応をとることが必要であると考えております。具体的な対応は今後検討してまいりますが、交通機関の混雑緩和のために、既に実施している時差Bizを推進するとともに、計画的かつ柔軟な各種会議の設定や職員の休暇取得など、大会期間中の交通需要の抑制・分散・平準化につながるさまざまな取り組みを進めてまいります。

 次に、災害情報の放送についてであります。

 区では、緊急情報を音声により区民等に提供するため、従来からの防災行政無線設備の配置に加えまして、平成二十三年度から緊急告知ラジオの有償頒布事業を実施し、区内での災害時における迅速かつ的確な情報提供体制の確立に取り組んでまいりました。しかしながら、区内での建築物の高層化や強靱化などにより、音声が聞き取りにくい、ラジオの電波が入りにくいといった状況が一部の区域で発生しており、今後の区内の開発動向によっては、さらなる拡大が懸念されているところであります。緊急告知ラジオの基地局増設や電波の高出力化につきましては、他地域での混信やノイズ等の受信障害が発生するなどの課題から、現在、国の許可がおりない状況であります。一方、防災行政無線につきましては、現在進めているデジタル化に伴い、より明瞭な音声での放送が可能となることに加え、あわせて実施する音達状況の調査に基づく屋外スピーカーの新設や配置変更などにより、災害情報を区内全域に滞りなく提供できるよう努めてまいります。

 答弁は以上であります。

     〔十七番 松川たけゆき議員登壇〕

○十七番(松川たけゆき議員)
 御答弁ありがとうございます。

 実際、都のほうから、今回質問させていただいたようなさまざまな報告がされたときに、本区というのは、当然ながら、選手村があります。そして、オリンピック専用レーンなど、そういったものが通る。そして、お隣の江東区になると、さまざまな大会の会場があり、実際、マップを見てみますと、江東区においては、ほとんど真っ赤な状況にあり、そして本区においても、月島地区などで最初に交通影響があらわれ、そして、本区内のほぼ全てが赤く染まっている状況を見たときに、この状況を本当に皆様にどうやって告知をして、そして、どのように準備をすればいいのか。大半の方はオリンピック・パラリンピックを楽しみにしておられると思うのですが、中には興味がない方もいらっしゃる可能性がある。そういう方々などは、自分の生活に影響がないように、その間はどこか遠くに旅行に行くという方も、ほかの国の事例などを見ていると、よくあるものですから、御自身がその間に区民生活にどれだけ悪影響を受けずに生活をしていくのか、そういったところの観点で質問させていただきました。

 確かに、今回、御答弁にもありましたボランティア清掃でございますとか、大会ボランティア、都市ボランティア、そういったものに応募をする方も多いかもしれません。なかなか応募が集まらないと言われていた大会ボランティアに関しましては、先日、人数が集まったということでございますが、まだ最低限の人数が集まったということですので、希望どおりのボランティアにつけないとか、場合によりましては、現役世代の方々は期間中の御自身のスケジュールの関係上、どうしても参加が難しいという方々が出てくることで、残念ながら、ボランティアに参加できない方々ということも考えますと、まだまだ集めなければいけない。そして、都市ボランティアに関しましても、これからしっかりと本区に訪れる来街者の皆様に私たちがおもてなしをしていくという状況からいきますと、まだまだ集めなければいけないわけですが、都市ボランティアなども、これから本当に集まるのか、少し心配な面もあります。

 そして、当然、マラソン大会なども路上で応援をしていくということで、皆様、楽しみにしておられる方々もいらっしゃると思います。そういう中で、私も一つ再質問をさせていただきたいのですが、今回、買い物難民ですとか、移動難民、その期間中も病院に行かなくてはいけない方々、どうしても外出しないといけない方々が必ず出てくると思うのですが、先ほど申し上げましたように、普通の交通機関を使っていく場合、どうしても集中するというところで、やはり足りないところが出てくるのではないのかなというところで、本区独自にできる可能性があるものとして、例えば大会期間中に江戸バスを増発させる、そしてコミュニティサイクルの台数をふやしたり、臨時ポートを設ける、もしくはポートを拡張する、そういう形で交通の分散・平準化を行っていく必要性があるのではないのかなというふうに思います。

 確かに、私も、この質問をつくっていくときに、まだまだ何も決まっていないことが多い状況でありますので、そういう中で、こういうことになります、こういうふうにしますと言うのは、答弁としては難しいかなというふうには思ったのですが、そういう可能性について、どのようにお考えかということを、済みません、再質問させていただきたいと思います。

 次に、防災ラジオですとか、そちらのほうですが、今回、Jアラートの試験が行われますというふうに区内などでも発表されたりするときに、ラジオをお持ちの方々は、実際に鳴るのかどうかということを気にされている。そういう中で、音が聞こえない、もしくはラジオが立ち上がらない、そういうふうなことが実際に起こるということを私も聞くことがふえてまいりました。実際に、高層建築物などが建つ過程で突然聞こえなくなったというようなことが出てきたときに、このまま晴海の選手村ができてきたときに、区内でも端のほうなどは、聞こえなくなる可能性があるのではなかろうかというところで、私も今回、質問させていただいた部分でございます。

 実際に、今回、御答弁の中でも、ほかの自治体との干渉ですとか、そういったものがあって、国の許可が出ないという答弁でございました。国の許可が出ないというところであれば、これはなかなか難しいところなのかなというところでもあるんですが、私も実際に、都内近郊のコミュニティFMの周波数と出力などを調べてみますと、本区のコミュニティFMの周波数とかなり近いところとしては、近隣の場所にはなく、多摩地区のほうなどにあったりということで、そういったところであれば、現在の二ワットから出力を多少上げたとしても、干渉しない可能性があるのではないかと思ったものですから、そういう可能性ができないかなというところで、質問させていただいた次第であります。

 また、今後、選手村の開発等が進む中で、新しくできる特別出張所などの屋上などに小さい出力のものをつけて、晴海地区をカバーするものなどもできる可能性があるのではないか、そのように思ったところであります。ぜひ、この辺につきましては、今後検討等もしていただき、区内全域にしっかりと放送が届けられる体制づくりをお願いしたいと思います。

 では、一点再質問をお願いいたします。

     〔副区長 吉田不曇君登壇〕

○副区長(吉田不曇君)
 オリンピック時の交通問題でございます。

 委員御指摘のとおり、かなり深刻でございます。この部分については、まだ、現状の段階で発表されているものは第一ステップのものだけでございまして、今年度中に第二ステップのものが発表されると聞いておりますけれども、委員御指摘いただきましたように、選手、役員の輸送もございますけれども、実際には、選手村があるというと結構厄介でございまして、正直なところ、一日当たり、大体五万四千食の食事をされますので、そういう物資がどういうふうに入ってくるんだ、リネンサービスはどうなるんだというような、そういう物流もあるわけでございますし、さらに、私どものところは東京駅の八重洲口というものを持っていますのと、それから、地下鉄がたくさん集まっている銀座というところを持っております。それぞれから湾岸部のほうに観客が移動する。そういう移動をどういうふうにしていくんだというような問題を考えましたときに、実は、区民生活はかなり深刻な影響を受けるおそれがあるわけでございます。

 これらについては、先ほど申し上げましたように、今年度中に、ある意味で第二ステップの交通計画が出てまいりますから、それを地元区として検証した上で、こういう点はどうなるんだ、ああいう点はどうなるんだということを私どもなりに解析をした上で、組織委員会と東京都に対して申し入れるべきものと、議員から御指摘をいただきましたように、私どもの江戸バスの増発だとか、あるいはコミュニティサイクルのポートの増設であるとか、そういった部分で私どもなりに努力できる部分と、これをうまく整理しながら検討していくのは、来年度当初において、私どもがやらなければならない役割だと認識しております。

 その部分については、今のところ、第二ステップの整理を待って、私どもとしては、真剣にそういった問題に対処をしていかなければいけない。まず、何よりも区民生活を、オリンピック期間中において、どうやって守るか、それをやはり真剣に考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。

     〔十七番 松川たけゆき議員登壇〕

○十七番(松川たけゆき議員)
 御答弁ありがとうございます。

 やはりまだ何も決まってないところが多いというところで、発表できるものが少ないということ、そして、これから最終に何か出てきたときに、具体的な検討に入っていただくということでございますが、先ほど質問の中でも述べさせていただきました、こういうふうになりますと、告知をしていても、行動を変更する方が残念ながら少ないというところなども考えますと、そういったところを考慮して、相当な計画を立てていかないといけないのかなというふうに思ったところであります。

 そういう中で、今回、さまざまな方々、やはり楽しみにしている部分でありますが、特に、今回、公助として行える部分というのが非常に少ないところが多いと思っています。そういったところでいきますと、どれだけ事前に自助・共助の部分を皆様がしっかりと認識をして、その準備をできるのかということについて、発表を区として行っていくことが重要ではないのかなと思っております。

 そういったところでいきますと、例えば、現在ですと、災害時には水を最低三日間分用意してくださいとか、こういったものをこれぐらい用意してくださいというふうにありますが、こういうものが物流としておくれがちになるので、こういったものを事前に用意しておいたほうがいいということですとか、外出をするのであれば、こういうふうな形でしていただきたいということを皆さんにしっかりと事前に届けることが、大会期間中の混乱を避ける方法の一つではないかと思いますので、今年度末に最終案が出てきたときに、ぜひそういったところをきちんと計画を立てていただきまして、区民の皆様にとって、期間中、快適に過ごす方法はこういう方法ですということをきっちりと発信していっていただきたい、そのように思います。

 ぜひ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が成功することを願いまして、今回の質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(瓜生正高議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

     午後二時四十分 休憩


     午後三時 開議

○議長(礒野 忠議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。三番山本理恵議員。

     〔三番 山本理恵議員登壇〕

○三番(山本理恵議員)
 無所属の山本理恵です。平成三十年中央区議会第四回定例会の一般質問を、さきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに各理事者の方々には誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。御答弁によりましては、再質問を留保いたします。

 今回は、安全・安心、快適な都心定住と、にぎわいある国際観光都市機能の融合をテーマに、変わりゆく共同住宅と宿泊施設のあり方についてお伺いいたします。

 日本政府観光局、JNTOによれば、昨年の訪日外国人旅行者数は、前年比一九・三%増の二千八百六十九万人で、過去最多となり、その記録を更新し続けています。政府は、訪日外国人旅行者数の達成目標を、二○二○年に四千万人、二○三○年に六千万人と掲げ、日本の基幹産業となる観光を取り巻く住宅宿泊事業法の制度設計、旅館業法の規制緩和や関連法の見直しなどに意欲的に取り組んでいます。

 厚生労働省によると、平成二十八年三月末現在の旅館業の営業許可施設数は七万九千八百四十二施設で、増加傾向にあると報告しています。それでも、東京オリンピック・パラリンピック大会時には世界中から訪れる観光客に加え、日本中から集うボランティアが宿泊する施設不足の解消が喫緊の課題となっています。その宿泊施設には、さまざまな国・地域から不特定多数の人々が訪れるため、感染症の蔓延防止やテロの未然防止などの衛生面、安全面の適正な管理が重要となります。不特定多数の宿泊客が短期的に出入りする宿泊施設は、生活の本拠として暮らす住宅よりも高い安全性や公衆衛生の確保が求められます。

 中央区では、住宅宿泊事業法に基づく民泊を抑制する一方で、旅館業法にのっとった良質な宿泊施設を誘導する方針です。しかしながら、宿泊事業に関する大胆な規制緩和により、共同住宅と宿泊施設の境界線は曖昧となり、マンションやオフィスをホテルに転用する新しい道筋が示されています。

 まず、宿泊事業を取り巻く課題について伺います。

 宿泊事業を行う場合の選択肢として、旅館業法の許可、国家戦略特区法の認定、住宅宿泊事業法の届け出が挙げられます。厚生労働省は、旅館業を、施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業と定義し、許可制を採用しています。一方、住宅宿泊事業は、一定の要件の範囲内で、住宅に宿泊料を受けて人を宿泊させるサービスと定義し、届け出制を採用しています。住宅宿泊事業法は、旅館業法の適用除外として、旅館業に課せられる建築基準法や消防法の厳しい規制が緩和されます。その旅館業と住宅宿泊事業の区別は、営業日数制限と生活の本拠要件で判断します。

 中央区では、住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例を制定し、区内全域を制限区域として指定し、週末の二泊三日までと宿泊期間を限定しています。合法かつ適正な民泊の普及を期待する一方で、違法な民泊を全て把握し指導できずにいます。合法にせよ、違法にせよ、シェアリングエコノミーの一つである民泊に起因する騒音やごみ出し、そのほかの事象による住民の生活環境の悪化への懸念は残ります。また、生活の本拠とは、台所、浴室、トイレなどの設備要件と、現に人の居住の用に供されているという居住要件を満たすものです。居住と言える使用履歴が一切ない民泊専用の新築マンションは、人の居住の用に供されていると認められないため、民泊を営めません。しかし、旅館業の許可を取得すれば、居住の有無にかかわらず、住宅の一部または全部を通年稼働できる宿泊施設に利用することが可能です。

 そこで、まず住宅宿泊事業法における無届け営業及び旅館業法における無許可営業の疑いがある区内宿泊施設に対する苦情件数と調査・指導状況をお知らせください。あわせて、住宅宿泊事業の届け出受理件数と旅館業の営業許可施設件数を確認させてください。

 平成二十九年八月に、国土交通省は、マンション管理規約のひな形である標準管理規約を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しました。これを受け、マンション居住率約九○%を誇る中央区は、区内マンション管理組合の管理規約に当該事業を営むことを禁止する条項や管理組合の総会・理事会において、当該事業を禁ずる旨の決議を促しています。

 しかしながら、管理組合の機能不全により、民泊を禁止する方針が決定できず、従前の管理規約のままになっているところや、住民の意思に反して、当該事業を可能とする規約を設けるところが見受けられます。また、この規定は、住宅宿泊事業法第三条第一項の届け出を行って営む同法第二条第三項の住宅宿泊事業の使用を禁止するためのものであるため、宿泊施設ではない住宅で旅館業を営むことを規制できないと理解しますが、それぞれに対する本区の認識を伺います。

 次に、地区計画改定におけるホテルに対する容積率の緩和について伺います。

 現在、中央区は、地区計画の改定を検討しています。改定案では、従来の定住型住宅に対する容積率の緩和を原則廃止し、ホテルに対する容積率の緩和が提案されています。マンション建設ラッシュにブレーキをかけ、定住人口を抑制する一方で、訪日外国人旅行者等を積極的に受け入れる体制を構築するものです。これは、中央区の成長戦略である定住人口回復策から、観光振興策に方針を大きく転換するものであり、時代の変化に応じた見直しが講じられているものと評価しています。

 容積率の緩和条件として、地域に付加価値を生み出すホテルに限定しているとはいえ、この五年間で本区が所管する宿泊施設の建築確認申請件数は二十七件にも上っており、過剰なホテル建設を促しかねないと懸念しています。

 そこで、地域経済の発展をもたらすホテルに対する容積率の緩和が中央区の町並み形成に及ぼす影響と、訪日外国人の増加が与えるまちの変化について、お考えをお聞かせください。

 また、中央区は、国際観光ホテル整備法の登録水準に基づく良質なホテルを誘導する方針ですが、ただ単に世界各国、日本全国、どこにいても大差ない一流・高級ホテルを誘導するのではなく、中央区らしさや中央区の文化・歴史を生かしたコンセプトあるホテルを呼び込み、中央区ブランドを高めていくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、用途変更による共同住宅の宿泊施設化について伺います。

 平成二十八年六月に、国土交通省は、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知を発出し、それを受け、東京都は宿泊施設の整備促進に向けた都市開発諸制度活用方針等の改定を公表しています。都市に宿泊施設の整備を促す国土交通省の通知では、その全部または一部を宿泊施設の用に供する建築物の新築・建てかえのみならず、既存の宿泊施設の増築もしくは改築または既存建築物の宿泊施設への用途変更の際にも適用が可能とし、共同住宅から宿泊施設への用途変更を促しています。宿泊施設の代替手段、既存資産の有効活用として、共同住宅のイノベーションを要請しています。繰り返し何度も、都市に誘導すべき宿泊施設について、比較的小規模な宿泊施設も緩和対象とするという本制度の趣旨を踏まえつつという文言が記載されています。

 中央区の共同住宅は、土地の有効活用の観点から、容積率の限界まで建築されたものが多く、容積率の優遇措置や不算入規定により、実質的に宿泊施設への用途変更が困難でした。建築基準法第五十二条六項において、共同住宅の廊下や階段、エントランス、エレベーター、昇降路などの共用部分の床面積は、それらの外部開放の有無を問わず、容積率算定の基礎となる延べ床面積から除外する特例が適用されているからです。これは、都市部の土地の有効・高度利用や、高齢化の進展に対応した共用施設の充実を通じて、利便性の高い高層住宅の供給促進を図り、職住近接の都市構造の実現を図るものです。

 平成九年の建築基準法令の改正以降に容積率の緩和措置を利用して建築された共同住宅を宿泊施設に用途変更する場合、エレベーターの昇降路部分の床面積を除く容積率の緩和措置の不適用の結果、基準容積率が超過して、認められません。しかし、今後の制度運用のいかんによっては、それが認められるようになります。容積率の制限という障壁が取り除かれる今、既存共同住宅丸々一棟を宿泊施設に転用することも可能となります。また、共同住宅と宿泊施設の併用建築物においては、共用部分の一部に引き続き容積率の緩和措置が適用されます。ホテル、旅館と共同住宅は、既存不適格建築物で用途制限以外の規定が準用されない類似の用途に当たるので、本来は、宿泊施設として求められる設備や基準が免除されます。その逆もしかりです。

 そこで、これから用途変更する共同住宅に対し、どのように宿泊施設の質を確保するのか、お考えをお聞かせください。

 さらには、イノベーション産業の時代における社会資源の活用の観点から、既存共同住宅の宿泊施設化という新しい選択肢に対する認識と、変わり行く共同住宅と宿泊施設のあり方に対する見解を伺います。

 次に、安心・安全・快適な都心定住とにぎわいある国際観光都市機能の融合について伺います。

 本来、特殊建築物に当たるホテル、旅館などの宿泊施設は、一般の戸建て住宅や共同住宅よりも厳しい消防基準及び建築基準が適用されています。また、旅館業を営むためには、各営業種別に応じたさまざまな構造設備要件を満たし、旅館業法の営業許可を得る必要があります。平成二十九年十二月に旅館業法の一部が改正され、従前の許可形態であるホテル営業と旅館営業が旅館・ホテル営業に統合され、最低客室数の撤廃、客室面積の緩和、玄関帳場の設置基準など、構造設備要件が見直されました。この改正に伴い、旅館業における衛生等管理要領も大幅に見直されています。中央区では、旅館業の営業許可の取得が容易になることを受け、本区の実情を踏まえた旅館業施設における必要最低限の構造設備基準を設けました。玄関帳場の設置の義務化、従業者の常駐化、客室面積、そのほか、宿泊客の用に供する部分の一体的管理などです。しかし、それらは、実質的に宿泊営業を抑制するものではありません。

 続いて、平成三十年三月に消防庁は、消防法施行規則等の一部を改正する省令で、共同住宅の一部を宿泊施設とする場合に必要となる消防用設備等の設置基準の合理化による設置コストを大幅に低減しました。さらに、来年六月には、建築基準法の改正により、用途変更の確認申請を不要とする規模上限を、百平米以下から二百平米以下に引き上げる規制緩和が予定されています。

 そもそも、中央区は、都市計画法における用途地域がほぼ商業地域であり、用途変更による建築確認申請が可能です。また、浜離宮庭園の準防火地域を除き、全て防火地域に指定されているため、耐火建築物の要求を満たしています。区内住宅のほとんどは、特殊建築物としてホテルと共通する一定の建築基準を満たしています。

 この過密都市中央区では、何かを壊さなければ、ホテルを新築することはできません。ホテルではないマンションのワンルームやワンフロアが宿泊施設になるという、民泊とは別の新たな領域が開かれています。その旅館業法には、宿泊拒否制限規定はなく、住民生活の場に不特定多数の人が反復継続して往来する状況は、何らかの環境変化を引き起こします。中央区政には、きょうある住民の暮らしをあすも滞りなく守れるのかという命題が突きつけられています。

 そこで、中央区が国際都市東京をリードし続けるまちを目指すに当たり、安全・安心・快適な都心定住と、にぎわいある国際観光都市機能を融合させていくためのビジョンをお示しください。

 そして、国際観光都市を目指しながら、住民の不安をいかに取り除いていくのか、お考えをお知らせください。

 以上で一回目の質問を終わります。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 山本理恵議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、宿泊事業についてであります。

 まず、区内の状況であります。

 昨年の四月以降、違法営業の疑いがあると寄せられた苦情や通報は百十三件ございます。このうち五十三件は、指導により営業をやめる、または適法な営業形態に改めるなどしております。そして、六十件については、現在、調査・指導中であります。また、区内における届け出と許可でありますが、直近で住宅宿泊事業では二十四件の届け出があり、うち十五件を受理しております。旅館業法によるホテルなどの許可施設は、現在、百六十五件という状況であります。

 次に、マンションの管理規約と宿泊事業実施の関係についてであります。

 管理規約に民泊営業に関する条項がない場合には、省令と国のガイドラインに基づき、管理組合の意思を書面で確認しておりますので、その意に反した営業はできない仕組みとなっております。現在、区内で営業している民泊施設には、分譲マンション内の物件はございません。また、マンション内での旅館業法による営業の可能性についてでありますが、本年六月に定めた本区の条例により、フロントや共用トイレの設置などを義務づけられていることから、区内のマンションで旅館業法による営業を行うことは、事実上困難であると認識しております。

 次に、ホテルに対する容積率の緩和についてであります。

 今回の地区計画の改定の中で、増加する訪日外国人等に対する宿泊施設の整備・充実に向けた、良質なホテル計画への容積緩和の規定を盛り込んでおります。これは、現在の町並みが急激に変化しないよう、現行の地区計画による形態制限を変えずに、町並み形成の考え方を維持しながら、ラウンジやレストラン等の計画により、地域に調和し、にぎわいを創出する良質なホテル計画を誘導するものであります。また、観光スポットを中心として、区内に多くの訪日外国人が日常的に行き交うことができ、さまざまな交流が新たに生み出され、本区の魅力が世界に発信されるとともに、本区の観光産業の発展につながるものと考えております。現在、区として特定のコンセプトを有するホテルを呼び込む考えはありませんが、今後、ホテルが立地していく中で、本区の観光情報センターや民間等による観光案内所と、ホテル事業者等との連携を通じて、本区の魅力を高めていく取り組みが必要であると考えております。

 次に、用途変更による共同住宅の宿泊施設化についてであります。

 既存の共同住宅の宿泊施設への用途変更は、旅館業法や建築基準法など関係法令にのっとり、管理組合や事業者の判断により行われるものであり、用途変更後の宿泊施設の質については、ホテル事業者等の判断に委ねられるものと認識しております。しかしながら、経済環境や社会ニーズ等の変化の中で、既存の住宅を宿泊施設へ転用するケースは新たな動きと受けとめており、区としましては、その動向を注視しながら、地区計画の運用と指導要綱の改正などにより、宿泊施設に転用された住宅も含め、まちの特性に応じた良好な住環境と地域コミュニティが維持されるよう取り組んでいく考えであります。

 次に、安心・安全・快適な都心定住と、にぎわいある国際観光都市機能の融合についてであります。

 今回の地区計画の改定では、区内全ての地区計画区域を対象に、変更手続を行っており、容積率の緩和の変更のほかに、地区計画の目標や土地利用の方針等の見直しも行っております。その中で、にぎわいのあるまちと、安全で快適な暮らしやすいまちが調和した都心複合市街地の形成を掲げており、この目標が、まさに都心居住と観光という都市機能を融合させていくためのビジョンであります。また、住環境の維持については、本区の旅館業法施行条例の構造設備や管理運営等の改正により、区民が安心して暮らせるような取り組みをしているところであり、今後も、ホテルの立地による区民の不安が生じないよう、指導要綱の改正等の検討を行ってまいります。

 答弁は以上であります。

     〔三番 山本理恵議員登壇〕

○三番(山本理恵議員)
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 思ったより時間がないので、最後、まとめさせていただきますが、旅館業法は法令の一部を条例に委ねる地方分権色の非常に強い制度です。法令に反しない限りにおいて、地域の実情に合った条例を定めることができます。今後の中央区の制度いかんに期待いたします。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(瓜生正高議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

     午後三時三十分 休憩


     午後三時五十分 開議

○議長(礒野 忠議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。七番小坂和輝議員。

     〔七番 小坂和輝議員登壇〕

○七番(小坂和輝議員)
 子どもを守る会の小坂和輝です。十月の決算特別委員会、以下、決特と言います、の議論を踏まえた内容を含め、質問させていただきます。真に開かれた区政をつくるべく、明解なる御答弁をお願いいたします。再質問は留保いたします。

 一、全ての子供のためのゆりのきと、医ケア児等放課後デイの仮開設。

 待望の子ども発達支援センターゆりのきが四月にスタートした。NHKのある調査では、三分の一の親が我が子の発達障害を心配になったとのことである。発達障害の診断がついていない場合においても、ちょっとした親御さんの御不安を解消するに当たっても、相談対応として機能するべき施設であることを期待する。

 ゆりのきは、全ての子供の健やかな発達を支援する施設であることを平成二十八年予算特別委員会の答弁でいただいているところであるが、現在もその認識で間違いはないか。

 軽症であるから受け入れの対象の子ではないと線引きをすることなく、軽症や疑いの発達の支援をしていただける施設と認識してよいか。

 現在、発達相談を御希望の方が相談を受けるまでの待つ期間は、平均どれほどかかるのか。

 重症度に応じたトリアージをしたり、心理士スタッフを増員し、特に初回の面接までの待つ期間を短縮するべきではないか。

 育ちのサポートカルテも、本格運用が開始された。希望者全員に発行ができているか。

 横の連携のためには、保育園、幼稚園、学校の保育士、教師や医療機関の医師もまた、その存在を知り、有効活用が図られるべきであるが、それぞれにどのように認知度を高めていく考えか。

 本年、十二月には医療的ケア児も含めた重症心身障害児放課後等デイサービスが開設予定であったが、開設場所の折り合いがつかず、延期される見通しである。開設まで時間が相当要することが予想される。開設場所が見つかるまでの間、仮の場所として、福祉センター内の場所をタイムシェアなどして有効活用することで、サービス実施を開始し、利用を待ちわびている区民へのサービス提供を少しでも早くするべきと考えるが、いかがか。

 二、医ケア児就学コーディネーター。

 自立支援協議会に、本年、新たに医療的ケア児等支援連携部会が新設された。同部会では、医療的ケア児の就学が課題の一つであり、医療的ケア児の三人に二人は、保護者が学校生活や登下校に付き添っているという国の調査結果も出されている。本区では、医療的ケア児者の全員の把握は継続されているところであるが、今後も引き続き、医療的ケア児者の全員の方を把握し、ニーズへの対応を行う区の姿勢であるか。

 就学ニーズなどへの対応を考えた場合、関係機関との調整が必要であり、医療的ケア児を支援する医療・福祉・教育の分野で幅広い知識を持つコーディネーターを配置する必要があると考えるが、本区の対応は。

 医療的ケア児を受け入れるに当たり、当該学校への看護師の配置も今後検討すべきであると考えるが、いかがか。

 三、タワーマンション型地域包括ケアシステムの構築。

 十一月十七日開催の在宅療養支援シンポジウムのディスカッションにおいても、オートロックのため、中に入っていけないということが議論になった。今後建設されるタワーマンションにおいては、その建築段階から、地域包括ケアシステムができる仕掛けを組み込めないかと考えるところである。港区白金一丁目にある分譲マンション、地上四十二階五百八十一戸では、管理組合が中心となって、居住者の高齢化に対応して、デイケアや在宅介護・看護などを支援するシステムをマンション内で構築し、トレーニングルームとリハビリセンターを兼用にして介護予防策をとるとともに、自宅でみとるところまで、医療・看護・介護面でのサポート体制を充実させようとしているという。管理組合の民主主義革命を通じてなされたと、新書「マンションは日本人を幸せにするか」の中で、成功事例として、住宅ジャーナリスト榊淳司氏が記載されている。マンション居住者が大多数となってきた本区において、各マンションにおいて、地域包括ケアシステムの構築への取り組みが進められることが求められる。

 最新のデータとして、マンション居住の区民の割合は何割か。

 救急隊や介護者などスムーズに入館できるよう、各マンションのオートロック問題への個別具体的な対策の推進を早急にすべきではないか。

 さらに、計画段階にある超高層大規模再開発においては、タワーマンション型地域包括ケアシステムを構築できる仕掛けを、計画段階である準備組合の段階から議論できるように、都市整備部と福祉保健部が協働して指導していくべきであると考えるが、いかがか。

 四、AI導入で保育園選考の時短と、AI技術者の区職員としての採用。

 人工知能、AIを用いて、保育施設の入所選考作業を短時間で完了する自治体が出始めている。高松市では、申込者二千三百人を約百の保育施設に振り分ける選考にAIを活用し、職員四人が約一カ月、延べ六百時間でやった業務を数秒で終わらせるという。本区では、保育園選考に延べ何時間を要しているか。AIを用いて時短を試み、労力と人件費の節減を行う試みはいかがか。

 さらに言えば、現在、企画部情報システム課は、一般採用職員が担当して業者頼みのICT運用をしているところを、AI技術者を区職員として新たに採用し、保育園選考プログラム自体を自前で開発・運用するとともに、学校、図書館など教育機関や障害福祉分野を含め、本区全体のICT環境の整備やAIの積極活用をさらに円滑に進める取り組みをしてはいかがか。

 五、一校一国運動協力区民と学校のマッチング、五輪後の交流の継続。

 一校一国運動で、各校それぞれのメーン交流国が選択され、学校も担当の先生が配置されている。各国との交流のお願いに対し、大使館により対応の温度差があるという。一方、その国の出身者であったり、きっと交流に協力したい区民がおられるはずである。その協力したい区民がうまく学校とつながれるようなマッチングの仕組みを早急に構築し、どの学校においても積極的な交流がなされることを望むが、いかがか。

 また、せっかくの交流は、五輪終了後も続けていき、五輪レガシーの一つとするべきであると考えるが、五輪後も引き続き交流を続けるのか否か。

 六、いじめへ転校対応時の考慮要素。

 いじめ対策については、全校において、第三者も加わって構成される学校いじめ対策委員会が主導して、早期対応の取り組みがなされているところである。私も、小児科医師として、いじめによる不登校の相談を受ける。そして、転校が有効な手段であり、転校を契機に問題なく登校することができるようになった事例を数例経験している。いじめ対応策としての転校は、とり得る最後の手段であるとしても、早急な解決策を講じていくべきである。いじめの不登校の解決策として、転校を認める要件自体は、いじめの背景が多様であるため、列挙することは不可能であるとしても、考慮要素の提示は可能であると考える。いじめによる不登校の解決策として、転校を希望する保護者から申し立てがあった場合、早期対応に資することや、検討すべき事柄の項目をわかるようにするために、その転校の是非を判断する教育委員会における考慮要素を明確にするべきと考えるが、いかがか。

 まちづくりに移ります。

 七、超高層再開発から小規模開発へ。

 最近、タワーマンションが林立し、人口過密に応じた社会インフラが追いつかず、社会問題となっている地域が出始めている。前述の住宅ジャーナリスト榊淳司氏の講演会が、月島の再開発問題に取り組む愛する月島を守る会主催で十一月二十日に、「タワーマンションは月島を幸せにするか」と題し、開催された。講演会において、榊氏は、タワーマンションのリスクとして、妊婦の流産率・体調不良・心肺停止の生還率等の健康リスク、学力・外遊び・高さの感覚麻痺・近視などの子育てリスク、暴落の可能性・大規模修繕問題・建てかえ不可などの資産リスク、雨漏り・遮音性・強風での揺れ・南向きの灼熱地獄など構造リスク、停電・避難困難など災害リスク、いじめ・高層ヒエラルキーなどメンタルリスクなどを指摘され、供給過剰、コミュニティの断層を踏まえると、既存のまちにタワーマンションをつくるべきではなく、古きよき月島を幸せにしないと結論づけられていた。

 既に建っているタワーマンションに暮らす多くの住民へは、そのリスクを極力減らせるような手だてを先手先手で打っていく必要がある一方で、これから超高層タワーマンションの手法を用いた再開発をしようとする住民へは、そのリスクも十分にわかっていただいた上で、後悔することのないようなまちづくりをしていく必要がある。

 区は、タワーマンションのリスクをどのように分析しているのか。榊氏は六つのリスクを述べたが、それぞれのリスクに対する区の見解は。

 健康リスク、子育てリスク、メンタルリスクは、本区においても統計的に明らかにし、そのリスクを軽減できるように対応策を講じる必要性を感じるが、それら調査の必要性についての見解はいかがか。

 既存の健康調査、子育て調査において、居住階層の因子を入れた分析は行わないか。

 現在、中央区内での建てかえは、結果的に、一人でやるか、百人規模の再開発事業をやるかの二択しかない構造のもと、小さな共同化や長屋のリノベーションが可能ではないかと、同会は、参加する一級建築士の御指導のもと、代替案の検討を行っている。小さな共同建てかえにおいて、ディベロッパーを介さないコーポラティブ方式であれば、中間経費を抑えることで、小規模でも還元率の高い建てかえが可能である。工事期間も一から一・五年であり、着工から四、五年を要する再開発に比べ、期間も短いため、仮住まいの期間も短く、負担が小さくなる。

 決特でも議論したが、国の密集市街地総合防災事業補助金を小規模の共同建てかえへと投入できる補助制度を早急に本区も設けるべきと考えるが、いかがか。

 区も権利者であった八重洲二丁目北地区再開発では、城東小学校建物が約二億円と評価され、権利変換された。減価償却の結果、出された額により評価することは、校舎建物価値の評価手法として妥当であるか。

 八、月島三丁目両再開発による路地へ車両流入問題と、月一小増築問題。

 月島一丁目と三丁目の区画において、三つの超高層再開発、住戸合計二千四百十三戸、車の駐車場合計七百四十六台がなされようとしている。現状から、さらに一日に二千台の車両の流入があると資料から予測される。月島の路地は、狭く、一方通行も多い。多量の車両流入は、路地を歩く歩行者の交通の妨げになるだけでなく、交通事故が増加することが考えられる。三つの超高層再開発に伴い、区は、何台車両流入が増加すると予測しているのか。

 そもそも、交通利便性のよい月島の居住者にとって、必ずしも車の所有は必需ではない。立体駐車場は、将来的に修繕積立金を圧迫する要因にもなり、上述資産リスクにつながる。車の駐車場台数を減らすべく、超高層再開発における車の駐車場附置義務緩和の検討をするべきではないか。

 また、人口増加に伴い、月島第一小学校の増築が必要となると、教育委員会は分析している。しかし、おわかりのとおり、月島第一小学校の運動場は狭く、その運動場をさらに狭くするような増築をする余地はないと考える。月島路地の許容量を超えた車の流入となり、また、月島第一小学校の許容する以上の児童数増加を招くことを考えただけでも、三つの超高層再開発の規模は、その妥当性がないと考えるが、認識はいかがか。

 月島三丁目両再開発では、地元からの発案により、中央区が主体的に運営する協議会情報が平等に住民に届けられないまま進められた。憲法第十五条二項の大原則が示すとおり、中央区は一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者なのであるから、準備組合の前段階である区が主体的に運営する協議会などのまちづくりの会議体は、広く関係する住民に知らせて開催するべきではないか。一般論としての御見解は。

 七月三十日の都市計画審議会において、まちづくり専門の委員から、地区計画を変更する場合、何らかの上位計画で変えなければならないとして、地区計画の変更における法の組み立てに対し疑問が呈されたところである。月島三丁目両再開発を許容する地区計画の変更では、月島ガイドラインが地区計画の上位計画であるとする文言が、都市計画審議会への計画説明書に記載がなされている。月島ガイドラインが地区計画の上位計画であると中央区が考える法的根拠は何か。

 九、日影受忍限度は四時間であるか。

 太陽の光は、健康な生活を送る上で欠かせないものである。現在、公法上は日影規制がないとしても、一定程度の日の光が享受できるように、まちづくりにおいては配慮がなされるべきである。実際に、晴海五丁目西地区再開発においては、四時間以上の日影を生じさせないようにすることの文言が環境影響評価書にある。四時間の受忍限度が採用されている裁判例もある。一方、前述の月島三丁目北地区再開発では、周辺マンションに日影を四時間以上もたらすことが、一級建築士による分析で明らかになっている。中央区は、日影の受忍限度を何時間においているのか。

 また、本来、月島には日影規制自体も存在していた。情報公開をし、その際の説明会の資料や規制をなくす際に出された意見を調査しようとしたが、資料が存在しないとしている。そもそも、その撤廃において、当時、どのように地元の住民に説明をしたのか。

 地元住民は、その日影規制を撤廃することに対し、どのような意見を出したのか。果たして納得をされたのか。中央区の見解はいかがか。その見解の根拠とした資料のありかも同時に示していただきたい。

 十、佃・月島へホテル誘致禁止と、元佃周辺等の歴史的町並みの保存。

 平成二十九年度から、中央区全域の地区計画の変更の取り組みがなされている。その一つにホテルの誘致策が入っているが、多くの地域で、ホテル誘致には否定的な見解が出されている。佃・月島地区においても、現在、中高層階住居専用地区の指定が間接的な要因となり、ホテルが存在せず、良好な住環境が保たれている。事前の月島まちづくり協議会からもホテル誘致を求める声は出されておらず、十一月開催の都市計画案説明会の場においても、否定的な意見が大勢を占め、ホテル誘致を求める声は出されなかった。原案に対する意見書では、佃・月島地区のホテル誘致に対する意見は、反対と賛成の割合はどの程度であったか。

 佃・月島地区においては、住宅街としての地域特性にそぐわないため、ホテル誘致は行うべきではないと考えるが、いかがか。

 さらに、佃では、元佃及びその周辺は、月島地域の心のよりどころとする原風景が残っている。そこにも開発の波が来ようとしており、歴史的景観を守り、更新に資する補助制度や都市計画制度の導入を早急に行うべきと考えるが、いかがか。

 街路樹も、良好な町並み形成の重要な要因である。地元に反対する声が多数であったにもかかわらず、関東大震災後に復興を願い、地元の篤志家が植えられ、立派に成長した日本橋のイチョウ並木が、昨年八月に伐採された。地元の要望を聞き入れ、一部のイチョウの木を移植予定ということだが、現在、そのイチョウはどこに存在し、移植先はどこにあるのか。

 晴海通りの街路樹は保存されるとのことであるが、他地域において、今後も大規模な街路樹の伐採計画は存在するのか。

 十一、築地カジノ誘致禁止と、アスベスト問題及び晴海客船ターミナル存続。

 東京五輪に向け、築地及び晴海選手村の開発は大きく進む。東京都へオール中央区で要望していくべきこととして、築地や晴海のまちづくりがある。築地市場には、広範囲にアスベストが、それも大部分が最も処理が難しいレベルワンの状態で存在する。地元には不安に思う住民が多数おられ、都にアスベスト工事に関する工事説明会開催を要望している。同説明会を開催するように、監督者である中央区は、指導要綱にのっとって東京都に要求すべきでは。

 築地市場跡地の五輪駐車場計画は、規模がバス八百五十台を含む合計二千七百台に上り、恒久施設であった場合は、環境影響評価が求められる規模である。七月の都による解体工事説明会において、実施する旨を都が答弁していたが、築地市場跡地の五輪デポの排気ガスに関する環境影響評価、あるいはそれに類するアセスメント調査はなされたのか否か。

 築地のまちづくりにおいては、IR法適用の候補地とされるかもしれない。本区としては、カジノは検討の余地なしとした断固とした意思表示を示しておくべきでは。

 築地ブランドの存続のために、土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会を通じ、豊洲市場の汚染地下水の管理を監視する必要がある。同協議会は開催されていないが、開催を都に要求すべきでは。

 選手村跡地開発、ハルミフラッグでは、五千六百三十二戸、人口約一万二千人のまちができる。そのまちの防災面の向上を考えるなら、災害時の物資供給拠点として、晴海客船ターミナルの港機能を残すことを都に要求すべきでは。

 さらに、晴海地区新設小学校・中学校建設準備協議会において、特別支援学級の設置の必要性については議題として話し合われていないため、話し合うべきでは。

 十二、区民財産として公文書適正管理。

 築地市場移転の背景には、行政から情報が適切に都民に届けられなかったことがある。公文書管理と、その適切な公開は、民主主義の大原則であるが、前述したように、日影規制の撤廃における適正手続を示す資料を調査したが、情報が得られなかった。超高層再開発に伴う風害に対し、過去において約七百万円をかけ、調査報告書が作成されたにもかかわらず、情報公開したが、資料を破棄したという回答であった。都市計画審議会では、提出された計画概要書や調査資料等、まちづくり関連の公文書は、まちの成り立ちを後世に示す行政資料、地域資料として、情報公開コーナーや図書館に保管・保存され、将来の検証作業などに備え、積極的に情報提供されていくことを期待するところである。御見解は。

 あわせて、公文書を適切に公開すべき観点から質問するが、都市計画審議会等の審議会では、音声録音されているが、音声録音データは公文書として情報公開の対象であるか。

 また、本会議で一般質問に対し区長が答弁する際に用いる答弁書も公文書であり、部分公開を含め、情報公開の対象であるか。

 以上、一回目の質問を終わります。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、子ども発達支援センターゆりのきについてであります。

 ゆりのきでは、お子様の発達に何らかの心配のある保護者から相談を受け、生まれてからの様子を詳しくお聞きした上で、発達検査や行動観察、医師診察等を行い、発達障害等の診断の有無や重症度にかかわらず、療育の必要性があると判断したお子様に対して、継続した支援を行っております。相談の予約を受け付けてから初回面接を行うまでの期間は、昨年度までは二、三カ月を要しておりましたが、ゆりのきの開設に伴い、相談室や相談員をふやしたことにより、おおむね一カ月程度まで短縮できている状況であります。

 次に、育ちのサポートカルテについてであります。

 育ちのサポートカルテは、集団生活で個別の配慮が必要なお子様に対する支援内容を記載するものであり、その必要性のある方から申請及び個人情報の取り扱いに関する同意をいただいた場合は、全て作成を開始しております。関係機関の認知度を高める取り組みについては、教職員向けのマニュアル配布や研修会を実施したほか、校長会や園長会、園医会等、関係者が集まるさまざまな機会を捉えて周知を図っているところであり、今後も継続していく予定であります。

 次に、重症心身障害児放課後等デイサービスの開設場所についてであります。

 本事業は、本年七月に運営事業者を選定した後、東京都の指定手続等を含め、最短で十二月の開設を予定しておりましたが、適度な広さや消防設備など、さまざまな条件に適合する物件が現在のところ見つかっていない状況であります。福祉センターにつきましては、既に障害者総合支援法に基づく、就労継続支援B型や生活介護等、事業内容に応じた東京都の指定を受けているため、同一の場所で重複して開設することはできません。引き続き、運営事業者と連携して、物件の確保に鋭意努めるとともに、公共施設の活用などの検討もあわせて行い、今年度中の開設を目指してまいります。

 次に、医療的ケア児についてであります。

 本年七月、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の各分野から多くの関係者が参加し、第一回医療的ケア児等支援連携部会を開催いたしました。その中で、医療的ケア児・者の全数把握は欠かせない事項であるとの共通認識が持たれ、関係機関の連携のもとに取り組んでいくことを確認したところであります。また、本区の第一期障害児福祉計画において、医療的ケア児が地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう、関係機関の支援を調整する医療的ケア児コーディネーターを配置することを掲げております。そのため、子ども発達支援センターの保健師が、今年度中に東京都主催の養成専門研修を受講し、コーディネーターとして役割を担う予定であります。

 次に、高層住宅等の大規模再開発における地域包括ケアシステムの構築についてであります。

 平成二十七年の国勢調査によりますと、本区の共同住宅に住む世帯の割合は九割、九○・○%となっております。オートロックマンションに入館する緊急時の救急隊や、定期的に訪問する介護事業者につきましては、前もって管理会社や管理人との調整を行い、支障のないようにしているところであります。今後とも、個々のマンションの状況に応じて、高齢者等に必要なサービスや情報が届くよう対応してまいります。また、本区では、区内三つの日常生活圏域ごとに、地域内の高齢者の人口動向やニーズを見据えながら、介護サービス提供体制を整備しております。今後の大規模再開発におきましても、介護サービス事業所等の確保とともに、通いの場や地域見守り活動団体に対する支援などを通じて、住民同士の支え合いを推進し、それぞれの地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。

 次に、保育所等入所の調整についてであります。

 本年四月の入所申し込み件数は、第一回、第二回の合計で二千七百十三件に上り、職員に一件ずつ家族状況や希望する園の空き状況等を確認しているため、作業には延べ約四百時間を要したところであります。入所の調整にAIを活用することにつきましては、作業時間の短縮により、申し込みいただいた方への結果通知を早めることができるほか、職員の負担軽減にもつながるものと認識しております。一方、システム構築に当たっては、兄弟関係を初め、複雑な要件設定への対応など、課題も多いことから、導入に向けては、他自治体の取り組みやシステム開発の動向を踏まえながら、引き続き検討してまいります。なお、AIシステムの開発運用には、高度な知識や技術を持った多数の技術者、開発環境、期間等が必要であることから、区職員としての採用は現実的ではなく、IT事業者が開発したシステムを活用することが効率的、効果的であると考えております。

 次に、タワーマンションのリスク、小規模な共同化、八重洲二丁目北地区の権利変換についてであります。

 タワーマンションの健康等に関するリスクについては、実証されておりませんので、区として調査や分析を進める必要はないものと考えております。また、小規模な共同化に対する補助制度については、必要に応じて制度化を検討するものと考えております。

 次に、区立城東小学校の建物評価につきましては、都市再開発法に規定する権利変換手続にのっとり、第三者評価によって、全ての権利者が公平・公正に評価されたものであります。

 次に、月島の再開発事業についてであります。

 三つの再開発事業地区における自動車の出入り口は、いずれも歩車分離がなされた、道路幅十・九一メートル以上の道路に設定しており、路地に流入することは想定しておりません。したがいまして、駐車台数を減らす必要はなく、再開発の規模についても、妥当性に欠ける部分はありません。また、再開発準備組合の前段階であるまちづくりの会議体は、将来の土地活用を話し合うためのものであり、一般的に土地建物の所有者により、検討を進めるものであります。

 次に、月島地区まちづくりガイドラインにつきましては、まちの将来像とその実現に向けたまちづくりの指針を、地域の皆様とともに協議しながら策定したものであり、必要に応じて、その内容を地区計画等へ反映していくものと定めております。

 次に、日影規制についてであります。

 本区における日影規制は、都の条例により、浜離宮のみに指定されておりますが、規制区域の内外を問わず、受忍限度という考え方はございません。また、佃・月島の一部の地域では、平成八年に都が用途地域の見直しを実施した際に、日影規制が廃止されております。区では、用途地域の見直しにあわせて、規制の廃止についても、区のおしらせにて周知し、説明会を開催しております。説明会の資料や地元の意見を記録した書類などは、文書管理規程にのっとり、既に廃棄しており、内容を確認することはできませんが、都と区が適切に手続を行ったものと認識しております。

 次に、佃・月島へのホテル誘致禁止と元佃周辺等の歴史的町並みの保存についてであります。

 都市計画原案におけるホテル計画への容積率緩和に対する意見書は、賛成の意見書はなく、反対の意見書を二通いただいております。また、今回の地区計画の改定は、佃・月島地区にホテルの誘致をするものではなく、幹線道路沿いなど商業地域が指定されている区域だけに良質なホテル計画を誘導するものであります。さらに、佃一丁目の一部である元佃と言われる地域に対して、御提案の補助制度等の導入は、区として、考えておりません。

 次に、イチョウの移植についてであります。

 歩道の拡幅工事等により街路樹を移植する必要がある場合には、樹木の専門家による診断を受け、成育状況が不健全である樹木や移植に耐えられないと判定を受けた樹木については、撤去を行っております。その際には、地域と協議した上で、新たに花や紅葉がきれいな特色ある街路樹への植えかえを順次進めているところであります。日本橋のイチョウにつきましては、昨年十二月に晴海一丁目の緑地帯へ移植を行いました。なお、健全な樹木については、保全することを基本としており、現時点では大規模な街路樹の伐採計画はありません。

 次に、築地市場移転及び東京二○二○大会に係る諸課題等についてであります。

 築地市場の解体工事及び車両基地の整備や晴海客船ターミナルなど、選手村跡地に関連する開発については、都や組織委員会の責任により、適切に実施されるものと認識しております。

 次に、築地市場跡地の再開発の検討についてであります。

 区は、都の築地まちづくり検討委員会などの検討組織に参画しており、こうした場を通じて地元区の意見、要望を伝えてまいります。また、豊洲市場の運営については、開設者である都が適切に対応されているものと考えております。

 次に、公文書の管理についてであります。

 区では、文書管理規程などにより統一的な基準を設け、適正な公文書管理に努めております。特に重要な文書については、区民の利用価値等を踏まえて、文書の保存期間を永年とし、情報の開示や提供ができるものとしております。また、会議等の音声データについては、個人に関する情報等の非開示情報に該当しないものは、開示の対象としております。なお、答弁書については、正確性を期すため、議事録を開示しております。

 私からの答弁は以上であります。

     〔教育長 平林治樹君登壇〕

○教育長(平林治樹君)
 教育問題についてお答えします。

 初めに、医療的ケアを要する児童の受け入れ時の看護師の配置についてであります。

 看護師の配置につきましては、対象児童の医療的ケアの具体的な内容や学校生活の中でのケアの頻度、主治医や学校医の意見などを踏まえ、適切に判断してまいります。

 次に、中央区版一校一国運動についてであります。

 現在、各学校・幼稚園では、大使館や本区の文化・国際交流振興協会、保護者等と連携しながら、メーン交流国との直接的な交流学習を展開しているところであります。区民の皆様がこれらの取り組みに協力を希望する場合には、各校や園のオリンピック・パラリンピック教育担当者が窓口となり、実践内容に応じて、適切に対応しております。また、本交流学習については、既に計画したとおり、東京二○二○大会後も、蓄積されたノウハウや人的ネットワークを活用し、レガシーとして継続してまいります。

 次に、いじめなどによる転校を希望された場合の教育委員会の考え方についてであります。

 いじめなどによる不登校については、学校と保護者が連携を密にしながら、いじめの解消に向けた取り組みや子供の心のケアなど、さまざまな手段を講じて、在籍校に復帰できるようにすることが基本であると考えております。また、転校について検討すべき項目は、子供一人一人の状況が異なり、考慮すべき内容が複雑かつ多岐にわたることから、一律に明示できるものではないと考えております。

 次に、晴海地区新設小・中学校への特別支援学級の設置についてであります。

 晴海地区新設小学校中学校建設準備協議会は、学校、PTA、地域の方々などをメンバーとしており、施設全体のコンセプトや教室の配置、学校施設の地域における活用方法などを協議する場であります。晴海地区新設小・中学校への特別支援学級の設置については、今後の区全体の対象児童・生徒数の動向などを踏まえ、教育委員会が責任を持って検討してまいります。

 答弁は以上でございます。

     〔七番 小坂和輝議員登壇〕

○七番(小坂和輝議員)
 再質問させていただきます。

 まず、月島ガイドラインがどのような法的根拠で地区計画の上位計画にあるのか、もう一度御答弁願います。

 二つ目は、日影規制をなくした、その経過の資料を破棄した。重要なものは永年保存するんだけれども、これを破棄したと。なぜ重要でないと判断したのか、教えてください。

 また、風害に対しての資料、七百万円かけたものも破棄しました。なぜそれも永年保存する重要なものと認識されなかったのか、その理由を教えてください。

 区がかかわる協議会において、全員の地権者に示されない例があったと私たちは考えております。全ての地権者、権利者には知らせて開催すべきと思いますが、そのような事例があった理由を述べてください。

 以上、三点お願いします。

     〔副区長 吉田不曇君登壇〕

○副区長(吉田不曇君)
 まず、お尋ねの件でございますが、幾つかの資料について私どもが廃棄をしたという部分についての話でございますけれども、それぞれの説明会等について、既にもう基本的には住民の方にお渡しした、いろいろさまざまな資料があるわけです。そういう資料があった上で、かつそれら広報資料について、現実に、私どもが区として、公文書として保存していく必要があるかどうかということについて、我々なりに判断をした上で、基本的には、廃棄をしているわけでございます。

 その部分について、先ほどから申し上げておりますように、重要な書類については、これはもう永年保存するんだということを決めておりますので、そういう基準のありようについて、議会として、いろいろ議論があるのであれば、その部分については御相談をさせていただきますけれども、私どもは現在の基準において廃棄をしているわけであって、お話しの部分で、何か私どもが、まずいことがあって廃棄したような印象を与えるような御質問でございましたけれども、そういうことは一切ございませんので、御理解をいただきたい。

 それから、会議体のありようについて最後に御質問がございましたけれども、これも何度も申し上げております。私どもは、まちづくりについての話し合いというものを、これまでいろいろな地域でやってきておりますけれども、地権者の、土地を所有している方、それから建物を所有して具体的な権利を持っている方、その方の頭越しに借家人の方までお話しするということは、まずないのでございまして、それは法律どうのこうのという問題ではなくて、基本的には、接遇をするための常識でございます。そういうふうにしなければ、私ども、権利者の方々に対して、お話ができない。先に借家人が知っているんだけどさ、吉田君、いい根性だよねと言われたらおしまいですから、そんなことはできません。基本的な常識でございます。そういう常識の積み重ねの上で、法律というのはあるわけです。累々、法律で法律でとおっしゃいますけれども、常識は法律に書いてございませんから。しかし、その常識を大事にしなければ、社会的な物事の動かしはできないわけでございます。

 ガイドラインについても、法律に基づいてというお話を、今、再々おっしゃられました。ガイドラインというのは、こうあるべきだよねということの線を示していくものでありまして、そこを法的に、例えば何メーター、何平米で規制しますよということにいくものではございません。方向性を決めるものでございます。そういうものについては、地元との話し合いの中で、基本的な命題として、こういうことがこの地域では問題なんだから、こういう方向でやっていこうねというところを、まず概括的にお話しして、そこから詳細をいろいろ計画していくというものであって、そういう部分について、上位計画として取り扱うというのも、これも常識でございます。

 大変申しわけありませんが、あらゆる民主主義の前提に、やはり基本的には常識があるということを私どもとしては強調しておきたいと思っております。

     〔七番 小坂和輝議員登壇〕

○七番(小坂和輝議員)
 常識の前に法律があると思います。その上に憲法があります。第十五条二項には、すべて公務員は、全体の奉仕者であるというふうに書いてあります。尊重してください。

○議長(礒野 忠議員)
 終わります。

 以上をもって一般質問を終わります。


○議長(礒野 忠議員)
 次に、日程第三及び日程第四を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第三及び日程第四を一括して議題といたします。

     〔田野議会局長朗読〕


日程第三 議案第九十四号 平成三十年度中央区一般会計補正予算

日程第四 議案第 百五号 平成三十年度中央区一般会計補正予算


○議長(礒野 忠議員)
 提案者の説明を願います。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の説明を御説明申し上げます。

 初めに、議案第九十四号、平成三十年度本区一般会計補正予算についてでございます。

 この補正は、一般会計を一億五百十万円追加するものであり、補正後の予算額は八百九十億六千四十六万四千円となるものであります。

 まず、歳入では、国庫支出金及び都支出金を増額し、繰入金を減額いたします。

 次に、歳出についてです。

 福祉保健費は、私立保育所に対する開設準備経費補助を増額いたします。

 環境土木費は、工期の変更に伴い、公衆便所の整備費を減額いたします。

 また、債務負担行為は、「公衆便所の整備」の一項目を追加いたします。

 次に、議案第百五号、平成三十年度本区一般会計補正予算についてでございます。

 この補正は、一般会計を三千八百五万八千円追加するものであり、補正後の予算額は八百九十億九千八百五十二万二千円となるものであります。

 まず、歳入では、繰越金を増額いたします。

 次に、歳出ですが、環境土木費に新場橋の復旧工事費を計上するとともに、繰越明許費及び債務負担行為は、「新場橋復旧工事」の一項目をそれぞれ追加いたします。

 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。


○二十三番(瓜生正高議員)
 議事進行について、動議を提出いたします。

 ただいま上程されております議案第九十四号及び議案第百五号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。


○議長(礒野 忠議員)
 次に、日程第五から日程第九までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第五から日程第九までを一括して議題といたします。

     〔田野議会局長朗読〕


日程第五 議案第九十五号 中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第六 議案第九十六号 中央区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第七 議案第  百号 中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事(建築工事)請負契約

日程第八 議案第 百一号 中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事(機械設備工事)請負契約

日程第九 議案第 百二号 中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事(電気設備工事)請負契約


○議長(礒野 忠議員)
 提案者の説明を願います。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第九十五号、中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、年次有給休暇の付与時期の変更等をするものであります。

 次に、議案第九十六号、中央区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、職員が有給で職員団体のための行為をすることができる特例を追加するものであります。

 最後に、議案第百号から第百二号までの区立桜川敬老館等複合施設改築工事請負契約であります。

 本案につきましては、建築工事は北野・中原建設共同企業体に、機械設備工事はオーク・東京美化建設共同企業体に、電気設備工事は大栄・緑建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま上程されました議案第九十五号、議案第九十六号及び議案第百号から議案第百二号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。


○議長(礒野 忠議員)
 次に、日程第十及び日程第十一を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第十及び日程第十一を一括して議題といたします。

     〔田野議会局長朗読〕


日程第十 議案第九十九号 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一 議案第 百三号 指定管理者の指定について(区立浜町集会施設)


○議長(礒野 忠議員)
 提案者の説明を願います。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第九十九号、中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、超勤代休時間を導入するものであります。

 次に、議案第百三号、指定管理者の指定についてであります。

 本案は、区立浜町集会施設の指定管理者に「タフカ・日本メックス共同事業体」を指定するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま上程されました議案第九十九号及び議案第百三号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。


○議長(礒野 忠議員)
 次に、日程第十二及び日程第十三を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第十二及び日程第十三を一括して議題といたします。

     〔田野議会局長朗読〕


日程第十二 議案第九十七号 中央区児童育成手当条例等の一部を改正する条例

日程第十三 議案第 百四号 指定管理者の指定について(区立堀留町保育園)


○議長(礒野 忠議員)
 提案者の説明を願います。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第九十七号、中央区児童育成手当条例等の一部を改正する条例であります。

 本案は、所得税法の改正に伴い、規定を整備するものであります。

 次に、議案第百四号、指定管理者の指定についてであります。

 本案は、区立堀留町保育園の指定管理者に「株式会社ベネッセスタイルケア」を指定するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま上程されました議案第九十七号及び議案第百四号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。


○議長(礒野 忠議員)
 次に、日程第十四を議題といたします。

     〔田野議会局長朗読〕


日程第十四 議案第九十八号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例


○議長(礒野 忠議員)
 提案者の説明を願います。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま上程されました議案第九十八号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 本案は、「東京都市計画月島三丁目北地区地区計画」区域内における建築物の用途等の制限を定めるものであります。

 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま上程されました議案第九十八号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。


○二十三番(瓜生正高議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十八日から十二月五日までを休会とし、来る十二月六日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十八日から十二月五日までを休会とし、来る十二月六日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

     午後四時五十三分 散会


署名議員
議長 礒野 忠
議員 原田 賢一
議員 田中 耕太郎

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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