平成31年　防災等安全対策特別委員会(2月20日)

1．開会日時

平成31年2月20日（水）

午後1時30分　開会

午後2時10分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　小栗　智恵子

副委員長　松川 たけゆき

委員　鈴木　久雄

委員　富永　一

委員　海老原　崇智

委員　中島　賢治

委員　渡部　恵子

議長　礒野　忠

4．出席説明員

（14人）

齊藤副区長

吉田副区長

平林教育長

田中総務部長

濱田防災危機管理室長

俣野危機管理課長

早川防災課長

中橋保健所長

望月環境土木部長

畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）

松岡都市整備部長

暮田建築課長

長嶋教育委員会事務局次長

星野学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

桝谷書記

秋山書記

6．議題

• 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること

---

（午後１時30分　開会）

○小栗委員長
　ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告をお願いします。

○濱田防災危機管理室長

　１　帰宅困難者一時滞在施設等の現況について（資料１）

以上１件報告

○小栗委員長
　理事者報告が終わりました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時33分です。自民党さん71分、公明党さん37分、日本共産党37分、中央区民クラブさん37分、歩む会さん10分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いします。

○海老原委員
　それでは、私のほうからは、御報告につきましてと議題につきまして質問をさせていただきたいと思います。

　決算特別委員会でも少し触れたんですけれども、帰宅困難者の対策というのが、今後、本区にとって一番重要になるということで、私もそのとおりだと思います。特に、今後、人口もふえて、来街者の方も一緒にふえるであろうということから、喫緊の対策ということになると思うんですが、今回御報告いただきました一時滞在施設、そしてまた待機場所についての面積ですとか、収容人数ですとか、現状での達成度といいましょうか、区の評価に関してお聞かせ願えればと思います。また、さまざまな企業、施設からお申し出があるようですけれども、そこの広報ですとか、募集について、どのようになっているのかをお知らせ願えればと思います。

　また、少し細かい話になりますけれども、各町で行われる防災訓練、かまどベンチの活用などもお話をさせていただきました。先日、うちの地域でも防災訓練が行われまして、かまどベンチを使ってみました。使ったところ、使い勝手は非常によくて、それなりに火もちゃんとたける。火をつけるに当たっては、それなりの工夫もあったんですけれども、消防団の方の御協力もあってつけた。終わった後に、いざというときには大した問題にはならないんでしょうけれども、訓練のレベルで申し上げますと、着座のシートを戻すときに、熱膨張でうまく穴にはまらないというのがありました。多分これはうちだけではなくて、全体的にかまどベンチに通じる問題なのかなと思いますので、その辺の改良について今後どのようにお考えになられるか、お聞かせを願えればと思います。

　あと、直接の所管ではないかもしれませんけれども、きょう、建築課長がいらっしゃるので、お伺いするんですけれども、ブロック塀の調査の進捗状況、そして何かしらのめどが立っているのであれば、その辺のことも、概略で構いませんので、わかる範囲でお伝えをいただければと思います。お願いいたします。

○早川防災課長
　それでは、私のほうから帰宅困難者に対する質問に対してお答えいたします。

　まず、帰宅困難者一時滞在施設の現状と評価といった部分でございます。こちらは、さきの決算特別委員会のほうでも答弁させていただきましたが、中央区内では、30万9,000人の帰宅困難者が発生し、その中で身の寄せどころのない、施設が必要な人数がおおよそ６万人というふうに推計されております。そうしたことから、現在、屋内・屋外合わせまして約３万人分が確保されているということで、数字上、達成度としては50％程度かなというふうに認識してございます。

　ただ、今後、平成35年度までに約６万人、これは屋内・屋外を含めてですけれども、計画されておりますので、そのころにはおおむね達成されるのかなといったところでございます。

　次に一時滞在施設のお申し出ですとか、広報についてでございますけれども、こちらは、現在、帰宅困難者一時滞在施設の協議会でホームページをつくっております。さらには、チラシを配ったりということで、機会を捉えて広報活動をしております。また、直接事業者に出向いていったりですとか、お問い合わせいただければ親切丁寧に対応するなどして、一つでも多くの一時滞在施設の確保のため、今後とも積極的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

　また、かまどベンチについての御質問でございますけれども、実際に使われたということでございました。私ども防災課といたしましては、水とみどりの課と協議いたしまして、かまどベンチのある公園のマップのようなもの、また使い方の手順の作成に向けて準備をしております。これを各防災区民組織さんに送付するなどして細かく説明し、災害時に使えるような形に体制をとっていきたいというふうに考えております。

　そうした中で、熱膨張等で、なかなかしまいづらいというような御意見がありましたけれども、そういった細かい問題というのは、また出てくると思いますので、実際に使われた方の意見を聞きながら、そこは改善してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○暮田建築課長
　ブロック塀調査の現状についてお答えいたします。

　現在、第一次調査のほうが一応終わりまして、まだ精査しておりますが、大体7,000件程度ございます。現在、600弱程度が二次調査ということで、二次調査のほうを今進めております。こちらの件数につきましては、きちんと精査したものを、また改めて御報告させていただきます。

　また、二次調査となったものにつきまして、昨年中に一応調査が終わったものが、大体四百数棟あるんですけれども、そちらにつきましては、今週末ぐらいに一度所有者の方に結果を御報告するような形で進めているところでございます。

　以上でございます。

○海老原委員
　それぞれにお答えありがとうございます。

　６万人分ぐらい必要ということで、現状３万人分と。平成35年度には６万人分ぐらいは用意できるのではなかろうかということでありますが、一方で、きょうですか、手元に届いたんですけれども、中央区の将来人口の見通しについてという資料を読みますと、平成36年度には20万人を突破すると。若干のぶれはあるんでしょうけれども、間違いなく、ここはお住まいの方がふえていく。さらには、恐らく中央区の今後の繁栄を考えれば、当然、人も一層ふえてくるということですので、当時計画したものが達成されましたというのではなく、さらにその先のことをよくよく見越して、不足なく御用意いただければと思います。

　一方で、かまどベンチについてですけれども、一番細かいところをやっていらっしゃるのは地域の方々でありましょうから、そこのところはよく連携をとりながら進めていただきたいなというふうに思っています。

　地域の連携ということですけれども、防災拠点運営委員会と、こうしたさまざまな帰宅困難者の施設との連携というのができているのかどうか、今後の展開についてもお知らせいただきたいと思います。

　また、ブロック塀につきましては、どうなんでしょう。7,000件のうち600件が二次調査の必要があると。400件までは大体調査が済んで、今週末ですか、所有者の方々に御連絡を差し上げるということで、結構数が多いんだなというのが私の正直な感想なんですけれども、今後、こういったブロック塀がさらにふえる可能性があるのか。新しい建物が建つですとか、そういうことでブロック塀がふえていくのかどうか、その辺の見立てについても御意見をお聞かせいただければと思います。

○早川防災課長
　防災拠点と帰宅困難者の一時滞在施設の連携といった部分でございます。

　地域によっては、大勢の帰宅困難者が防災拠点のほうに訪れるということは想定されるわけで、委員の方々も、その辺の問題意識を非常に持っておられます。現状では、そうしたところの対応に関しまして、防災拠点運営マニュアルのほうに順次盛り込んでおります。例えば、防災マップアプリを使って一時滞在施設の開設状況を把握するですとか、近くにどういった施設があるのかといったものをそこで見ていただく、また区のほうに防災無線を使って連絡、あと現状がどうなっているとか、そういった情報のやり取り、その辺の手順を掲載しているところでございます。こうしたことを通じまして、さらに災害時に円滑に対応できるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○暮田建築課長
　区内のブロック塀等の今後の考え方についてでございます。

　まず、確かに、私どもも想定しているより多いと思いましたのは、前にも答弁したかと思いますが、建物と建物の間のすき間を塞ぐようなものにブロック塀を使われているものがそれなりに見受けられました。今後ですけれども、ブロック塀の中で、今回通知して改善等が必要とされるものもあります。そういったものにつきましては、確かにブロック塀として改修されて、また新たにつくれるというものもあるかと思いますが、東京都や国も、私どももそうですけれども、ブロック塀よりは、例えば一部緑化みたいな形とか、もう少し違う形で同じような機能を持たせるような、なるべく安全なものにしていただくのもいいのではないかということで、今後そういったものについては、支援策の中でいろいろ検討していきたいと考えております。

　いずれにいたしましても、今回も含めて、今後も調査した状況につきましては、所有者の方に報告申し上げますので、その中で、どういった形で維持・管理されていくのかは、私どもも御相談に乗りながら進めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○海老原委員
　それぞれに御答弁ありがとうございます。

　防災につきましては、マニュアルというのが基本、出発点になるというのは、当然私もそのように思います。一方で、決算特別委員会のときにも少し触れましたけれども、やはりこれだけ来街者が来られて、おもてなしというものを前面に打ち出している本区において、マニュアルに基づいてやりますから、こうですというわけにも、現場対応ではなかなかいかないんだろうなと。そういった意味で、パン１個という話ではないですけれども、ぜひともプラスアルファのところも、皆さんでまずよく話し合っていただいて、順次決めるなり、運用方針としていただければというふうに思っております。

　一方で、ブロック塀につきましては、ありがとうございます。私も、どうせ維持・管理でお金をかけるのであれば、維持管理がしやすい、プラスアルファの、例えば緑であるとか、そういったものが大切であると思います。一方で、本区の状況を見ますと、やはり開発というのが非常に多い。そうなりますと、ブロック塀の問題とはまた少し違うんでしょうけれども、囲いの問題ですね。それが、地震でなくても、風にあおられて大きな事故を起こしてしまったことも過去にあったかと思います。こういった意味で、特に小さいお子さんが通る通学路ですと、そういうものに関しては、今、注意を払っていらっしゃることはよくわかっているんですけれども、造作物に対しての安全・安心、より一層いろいろな目線で、気配り、目配りをしていただければと思います。

　私の質問をこれで終わらせていただきます。

○中島委員
　私からは、議題と、今回の帰宅困難者の一時滞在施設ということで質問します。

　一時滞在施設３万人という人数ですが、目標値として６万人というのがあるのかどうかわからないんですが、一応６万人を目指していると。６万人を目指す根拠がよくわからないんです。一般の避難所でしたら２割というふうに言われています。それは自宅があっての避難所かなというふうに思っています。結局、会社にいられなくて、みんな帰宅困難になるわけですから、それが２割という根拠をお知らせいただきたいと思います。

　それと、今回の施設の中で地下鉄の施設が一切入っていない。私がいろいろ勉強させていただいた中で、地下鉄というのは地震に対しては基本的に安全だというふうに言われておりますし、パニックとかで大変なことになる場合もありますが、ただ、安全な施設を一切度外視して帰宅困難者対策をするということも考える必要があるだろうなと。御存じかどうかわからないですけれども、中央区においては、茅場町から東銀座まで地下をずっと歩いていける。私は中学時代に１度歩いたことがありまして、地下はかなり整備されていて、そのほかにも八重洲の地下街とか丸の内側の地下街もあります。そうやって考えたときに、安全な地下を度外視して帰宅困難者対策というのはあり得ないのかなと思うんですが、その辺の今後のお考えもお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○早川防災課長
　ただいまの御質問についてでございますけれども、まず６万人を目指すという、その６万人の根拠といったところでございます。

　繰り返しになりますけれども、首都直下地震が起きた際の現在の東京都の想定では、東京都内で515万人の帰宅困難者が発生するだろうというふうに推計されております。その中で、地下鉄の利用者ですとか、買い物客の方々は、それぞれの施設において受け入れまして、その残った92万人の方が行き場のない帰宅困難者という形で推計されているところでございます。そうした考えから、本区では30万9,000人の帰宅困難者が発生し、そのうち、公表はされておりませんが、割り返しますと、約６万人の方、これはどこにも行き場のない帰宅困難者が発生するだろうということでございますので、まずはこの方々を受け入れる施設の確保を、区では最優先の取り組みということで、大規模な開発ですとか、民間の施設でお申し出いただいたところを一時滞在施設として指定をしています。ただ、６万人分で十分かといったら、そうではないと思います。さらに、それをもっともっとふやしていく必要はあると思いますけれども、当面は６万人分を確保していきたいといったところでございます。

　茅場町から東銀座、地下ということでございますけれども、銀座ですとか、八重洲ですとか、本区は地下街が非常に多うございまして、そうしたところは地上階よりは安全だというような御趣旨かと思います。確かに、そのとおりでございますけれども、ただ、一方で、停電等が発生しますと、非常用発電とかはあるとは思いますが、暗くなって、逆に危険な場合も想定されますので、その辺は総合的に研究、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　地下の総計数では15キロぐらいあって、幅が平均して８メーター以上あります。そうすると、中に逃げ込める人は、１人が２平米、２メーター掛ける１メーターというふうに考えれば、４万人ぐらいの人が入れることになる。危険だと感じるのは電気というふうに結論づけているのであれば、その対策を講じれば、皆さんを帰宅困難者として受け入れることができるのではないかなというふうに思っているんです。では、そういった形で、今、電気というお話をされたんですが、現状、それに対する申し出みたいなものは現実行われているのかどうか。

　さらには、それだけの地下通路に関しては、帰宅困難者のためには重要な場所だというふうに思っているんです。地下に関しては、要は、火事も地下に類焼というか、延焼することがない。大阪の例を出せば、太平洋戦争で大阪の地下鉄の上が火事になったときに、皆さん、地下に逃げ込んで、多くの人が地下鉄の救援列車で逃げ延びたという事例もあります。そうやって考えたときには、重要な避難場所でもあるし、帰宅困難者としての時を稼ぐための場所でもあるのかなと思うんですが、そういったお考えは、今後持つ予定がないのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

○早川防災課長
　地下歩道の、いわゆる有効活用といった視点でございますけれども、今、本区の一時滞在施設の中で、実際に地下を一時滞在施設に指定している場所もございます。具体的には、日本橋室町のところでして、これはコレド室町の地下、一部は国道にかかっている。あとは区道の江戸桜通りの地下も一時滞在施設となってございます。

　ただ、ここを確保するに当たって、国と相当議論しました。と申しますのは、道路というのは災害時の避難経路になるということで、そこに特定の人をとどめるのはいかがなものかといったところで協議をしたところ、地下空間であれば一部は認めようというようなところで指定に至ったといった経緯もございます。ただ、それが全ての国道、都道、区道について、さまざまございますが、それは、ある種有効な空間だとは思いますけれども、すぐにどうという形で方向づけするのは、なかなか現在では難しいのかなといったところもございます。引き続きそこは研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　やはり地下に関しては、割と盲点の場所だというふうに思っていますので、ぜひ帰宅困難者だけでなく、区民の安全・安心のためにも検討していただきたいなと思っているんです。

　帰宅困難者、区内に滞在するので、私どもの負担がかなり大きくなるというふうに考えているんです。そうなると、やはり帰宅困難者も皆さん自宅を持っているわけですから、震災時に避難する協力もすべきではないかなというふうに思っているんです。

　そんな中で、コミュニティバスを使用できないかなというふうに思っております。災害時に、別に行き先を変えろという意味ではなくて、無料で運行するとか、あとは千葉方面に行くためには、ここでおりたほうがいいというようなマップもつくって、いざというときにそれを配布するみたいなことでもいいのかなと思っているんですが、災害時のコミュニティバスの利用などはお考えになっているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○望月環境土木部長
　震災時のコミュニティバスの活用というお話でございますが、これまで、今のところ、そういった活用の検討はしてございません。と申しますのは、まずバスが走れる状況に道路の機能が確保されているかどうかというのが一番最初の確認だと思っています。中央区の場合、橋もありますし、建物の倒壊等で塞がれるというような状況もある。そういったことが想定される中で、まずコミュニティバスに乗っている方の安全が第一であろうと。そういった状況の中で、安全確保がされた場合に、その車両がどこに置かれて、運転手の方も含めてですが、どうできるのかということかと思っております。すぐにそういった活用というものはなかなか難しいかなと思っておりますが、関係部署とも連携しながら、そういった課題についても、今後とも研究してまいりたいと思っております。

　以上です。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　やはり災害時、帰宅困難者というのは一刻も早く自宅に帰りたいという思いがあります。となると、やはり区内だけでも、区境まで、近い場所までバスが動いていれば、それも利用できればと。ただ、言われたとおり、やはり乗っている方の安全面とか運転手さんの安全も考えなければいけない。では、災害時、バスはどういう行動をとるかというのは事前に決めてあるのかどうか。左に寄せてとめたまま、そこで運行をやめるとか、そういった形にしているのかどうか。そういう決め事をちゃんと災害対応として、環境土木部のほうでも考えているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

○望月環境土木部長
　現在、私のほうでその確認はとれてはおりませんが、震災時にバスの運行についてどう対応するのかと。ただ、基本的には、東京都内の場合、例えば環七か何かの内側ですと、車両の制限がされるとか、そういった部分もございます。多分一番大きなものは、交通規制みたいなものがかかる部分で、警察を含めた形の指導が入るのかなと。まず、置ける場所が道路上なのか、あるいは指定された場所になるのか、そういった細かいところまで、まだ詰め切れている状況ではないと私も思っております。今後とも、そういった部分も含めて検討してまいりたいと思います。

　以上です。

○中島委員
　ありがとうございます。

　割と、皆さん、考えない部分だというふうに思っているんです。ぜひ、コミュニティバスの運転手さん、さらにそれに乗っているお客さんのためにも、ある程度の形のもの、対応できるものをつくっていただければというふうに思っております。

　今まで、片田教授の講演を何回か聞かせていただくと、やはり防災教育というのは、20年やると一つの形になるというお話をいつもいただくんです。防災教育自体、確固たるものができているわけではないので、なかなか難しいとは思うんですが、釜石市の場合は８年続けて、８年目に地震があって、多くの子供たちが、大人の命まで救ったという話が有名になっております。日ごろの都会における防災教育は、ある程度続けていかなければいけない。20年続ければ、次世代まで継承できるという片田教授のお話もあります。そうやって考えたときに、現在、教育として、そういった見通しの中で防災教育をやられているかどうかもお聞かせいただきたいというふうに思っておりますが、よろしいでしょうか。

○長嶋教育委員会事務局次長
　学校における防災教育ですけれども、基本的には、学校の年間指導計画の中に位置づけて、各学年でそれぞれ展開をしているというような形になってございます。基本的な考え方としては、まず１点は、災害や防災について基礎的・基本的な事項を理解すること、それと同時に、みずからが的確に活動できるように行動力や判断力をどうやってつけていこうか、プラスアルファとしては、そういった災害が起きたときに、周りの方々に対して自分が何か行動ができるようになるだろうかというのが基本的な目的として捉えています。それを、発達段階に応じて、１年生から６年生、中学生という形でやっています。

　ただ、今回の釜石市のような、例えば避難したときにはこうしましょうとかという具体的なレベルというのは、実際は、学校の中で、地域によって、例えばこういうところが危ないから使うのをやめましょうとか、例えば運河に近ければとか、学校の状況に応じて、それぞれ学校の中で工夫しながら教えていくというのが基本になっています。ですから、ここがどれだけ津波が来るのかというと、率的にはかなり低いかもしれませんけれども、基本的な考え方は、教育委員会として示させていただいて、それぞれ学校の中で、年間の活動指導計画の中で位置づけて、地域の状況を踏まえた上で子供たちに指導をかけているという状況になってございます。

　以上です。

○中島委員
　ありがとうございます。

　一番感じるのは、大川小学校の話です。あれは、お子さんの責任ではなくて、どちらかというと、11人の教員の判断による悲劇だったなというふうに思っているんです。実際に災害が起きないと、どういうふうに行動するかというのはなかなか見えてこない部分はあるんですが、そういう意味では、継承することによって、だんだん方向性が定まっていくんだろうというふうに思っております。ぜひ教育委員会としても、長い目で見た取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。災害はいつ来るかわからないと言いつつも、必ず来るというふうに思っておりますので、ぜひ行政の方のお力を、その１点に発揮できるように、今から準備をしていただくことをお願いさせていただき、質問を終わります。ありがとうございました。

○渡部（恵）委員
　資料１について質問させていただきます。

　前委員とのやり取りを伺わせていただきながら、リスク管理、そしてクライシスマネジメント、違いを大きく感じながら、御答弁を拝聴させていただきました。

　どうしても防災計画を立てる以上、いたし方なく、東京都が決めたある一定の、このとき、こういうときに、そして夕刻のこの時間に災害、震度６なり７なりが起きたらどうなるかという想定をもとに防災計画をつくっているわけでございますけれども、それはどうしてもそれをつくるために、あくまでも想定されたものであって、災害がどういう状況で起きたかによって、この想定は随分と崩れてきてしまうのではないか。ここがクライシスマネジメントの中で、皆さんが想像力を働かせながら、どういうふうに、さらにこうしたときには対応できるかということを、想定外を想定していくことが実は大切ではないのかなというふうに伺っておりました。

　まずは、想定外を想定するクライシスマネジメントについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

　その上で、今回、一時滞在施設と一時避難場所について、東京都の想定をもとにして、本区は準備を着々と進めているということで、私もこの８年間、3.11直後に議会に上がらせていただいたものですから、中央区が3.11をもとに、どのように帰宅困難者の方々に対応して、まず区民の安心・安全、命を守るのかという対応をしてきたことは、よくよくわかっております。その上で、今回質問させていただきたいのは、昼間人口、約60万人以上いる中央区の中で、帰れなくなる、施設が必要な方を６万人と想定されておりますが、この中には外国人の方も多く、とりわけ銀座、日本橋、そうしたところには、築地もそうですけれども、大勢の観光客の方々が来ています。その人たちをどのようにきちんと誘導していくのか、このことこそ、本当に実は、パニックを起こさないために必要だと思います。

　自分がどういうふうに行動していいかわからなくなったときに、人間はパニックを起こすものですので、その上で、例えば人をきちんと安全な場所に誘導していくような、最近ですと、アフォーダンス技術というものがあるようです。人がデザインした方向に人が逃げていくためのことをきちんと地面なりに書いていくですとか、港区は韓国語、中国語、英語に対応した、リスクに関するものもホームページできちんと見られるようになっております。中央区はどのような対応をとっていこうとお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。

　また、さらに、来年は大きな大会がやってまいります。昼間人口はさらに増大していくと思います。もし仮にそうした大会の最中に何かが起きたとき、そのときに帰れなくなった方々をどのように考えて、また国や東京都とどういうふうな、リスク管理の上で、この方たちを安全に誘導していくのかというお話し合いができているのであれば、お聞かせください。

○早川防災課長
　では、御質問に順次お答えいたします。

　まず、クライシスマネジメントについてということでございます。本区の地域防災計画は、さまざまな想定の中で、首都直下地震が起きたときというのを、被害の最大というふうに位置づけまして、計画を立てています。それ以上もそれ以下もあるかもしれませんけれども、防災対策をとる上で、やはり一つの想定がないと計画も立てられませんので、こちらは南関東における風水害ですとか噴火とか、さまざまな災害が想定されますが、本区の被害が一番大きくなるというのは地震、それも首都直下地震ということです。前ぶれがなく、いきなり来るといったところでございますので、これをもとに、またしっかりとマネジメントしていきたいなというふうに思ってございます。

　そして、本区、昼間人口60万人以上の中で６万人の帰宅困難者、この中の外国人の方の対応というような部分がございましたけれども、確かに、今、大勢の外国人の観光客の方もおいでになっていますので、６万人の中には、当然含まれるというふうに思ってございます。今年度実施しました東京都との合同の総合防災訓練でも、外国人対応というものを実際行いました。その中で、やはり課題も多く見つかりました。と申しますのは、通常ですと、英語圏の方ですとか、中国語圏の方、ハングル語の方とかが多いと思うんですが、今回はかなり多岐にわたる言語の方、しかも日本語が全くわからない方々の対応をしました。例えば、英語で呼びかけても、英語を知らない方は全然見向きもしないんです。ですので、言語別に仕分けるですとか、そういったことも必要、さらに、それごとに適切な誘導が必要なんだなということも改めて認識いたしました。

　本区では、平成29年８月に配信を開始しました防災マップアプリが４カ国語に対応していますので、まずこちらをしっかりと普及啓発し、この４カ国語で対応できる方については、きちんと一時滞在施設のほうに誘導するですとか、そういったことをしていきたいと。さらには、今、携帯電話ですぐれたアプリですとか、ＡＩというようなものも出てきていますので、こういったものも研究を進めていきたいというふうに考えてございます。

　あと、東京2020大会中のリスク管理といった部分ですけれども、こちらは東京都、組織委員会のほうが音頭をとりまして、さまざまな分科会というか、部会みたいなものが開かれまして、私どもも２度ほど呼ばれて出席しています。まだまだ計画策定中ですが、図上訓練をしながら計画を立てるというようなことが進んでおりますので、来年度中にはある程度の形になってでき上がってくるものと認識しております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　もろもろの御答弁ありがとうございます。

　まず、直下型の大きな地震が起きたとき、人は動けなくなりますよね。まずは、全く立てなくなった中で、まちの中でどれほどのパニックが起こるかということをどの程度想定されているんでしょうか。その中で、確かに私も築地魚河岸で中国の方が来て、英語が全く通じないという経験をしているので、世界の共通語と言われている英語という手段が使えなくなったとき、パニックを起こした人たちがどのような行動をしていくかということは、正直わからないですよね。そういうことを踏まえた上で、中央区民の方々を守ることも大事なんですけれども、まちを守っていくことですとか、さらにパニックを起こしている方々をどういうふうにきちんと適切に誘導するかが、実は一時避難所にきちんと誘導することの唯一の手段ではないかと私は今思っているところです。ですから、たくさんの観光客、それから日本からも銀座にお買い物にいらっしゃるような方々がいる中で、いつ何時起きたとしても、適切に一時避難所なり滞在場所、待機場所のほうに誘導できるようなことをどうか考えていっていただきたいと思います。

　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。

○小栗委員長
　それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　それでは、そのようにさせていただきます。

　第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
　ありがとうございます。

　それでは、これをもちまして本日の防災等安全対策特別委員会を閉会といたします。

　お疲れさまでした。

（午後２時10分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559