平成31年　福祉保健委員会(2月12日)

1．開会日時

平成31年2月12日（火）

午後1時30分　開会

午後2時38分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　渡部　博年

副委員長　海老原　崇智

委員　木村　克一

委員　塚田　秀伸

委員　中島　賢治

委員　小栗　智恵子

委員　小坂　和輝

議長　礒野　忠

4．出席説明員

（14人）

矢田区長

齊藤副区長

黒川福祉保健部長

春貴管理課長

溝口子育て支援課長

瀧澤保育計画課長

阿部生活支援課長

遠藤障害者福祉課長

小越保険年金課長

古田島高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長（参事）

佐野介護保険課長

中橋保健所長

竹内生活衛生課長

5．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

黒須書記

酒井書記

6．議題

• 福祉及び保健の調査について

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（午後１時30分　開会）

○渡部（博）委員長
　皆さん、御苦労さまでございます。ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

　本日、理事者報告の関係で生活支援課長、障害者福祉課長及び保険年金課長が出席いたしますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○黒川福祉保健部長

　１　地中障害に伴う中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所等の開設時期の変更について（資料１）

　２　区の保有する債権の放棄について（資料２）

　３　重症心身障害児（医療的ケア児を含む）を対象とした放課後等デイサービス事務所の開設について（資料３）

　４　中央区心身障害者福祉手当の対象拡大について（資料４）

　５　後期高齢者医療制度保険料均等割軽減特例の見直しについて（資料５）

○古田島高齢者施策推進室長

　６　介護予防プログラム「中央粋なまちトレーニング」の普及について（資料６）

　７　緊急通報システムの対象者拡大について（資料７）

以上７件報告

○渡部（博）委員長
　発言の持ち時間制につきましては、皆様既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時48分でございます。自民党さん65分、公明党さん35分、日本共産党さん35分、中央区民クラブ35分、子どもを守る会さん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言をお願いいたします。

○中島委員
　私からは、資料２の債権の放棄についてお聞きしたいと思います。

　以前からこういった形で取り組まれて、大変御苦労さまです。別紙のリストを見せていただくと、住所の不明が大変多いんですね。

　まずお聞きしたいのは、不明の判断。どういったものを不明として挙げているのか、お聞かせいただきたいというのと、時効期間を経過したという形で、何年を時効として取り決められているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○阿部生活支援課長
　私からは、どのような経緯で所在不明としたかということに対して答弁させていただきたいと思います。

　まず、貸し付けなどは、当然、区内に住所を有することが要件ですので、貸し付け時点では本区に住民登録があることを確認しておりますけれども、滞納が続きまして、文書を送っても届かなくなったときに再度住民登録を確認しています。ですが、その際、転居しておりまして、転居先が判明していれば、その転居先に郵送するんですけれども、そこに郵送しても再度郵便が返戻されてきてしまったり、また転出した先で住民登録が職権消除されている方がいらっしゃいまして、そのままどこにも住民登録をしないままになっている方を所在不明としております。

　また、時効に対する御質問ですが、これは債権ごとに違うかと思います。例えば、生活支援課の分野でいきますと、応急小口資金やひとり親家庭応急小口福祉資金については民法の10年が時効となっていまして、生業資金のほうは商法ですので、５年というふうにさせていただいております。

　私からは以上です。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　よく言われるのは、自治体を幾つか転々とすると所在不明扱いになるというふうにお聞きしているんですが、税金を貸し付けるわけですから、公平性という意味でも、やはりしっかり追えるところは追うべきだろうと。ただ、追うに当たって経費がかかるというのもありますから、費用対効果の部分もあるので、それは判断をしていただく。今、マイナンバーもスタートしていますので、マイナンバーを取得していれば、基本的にはどこかで引っかかってくるんだろうというふうに思っているんです。

　一度債権を放棄してしまう場合、そういった人たちが巡り回って、また中央区に戻ってきたときに、放棄した債権を再度請求できるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

　将来的にどういうふうになるかというのはわからないんですが、マイナンバーがあれば、そういったこともだんだん少なくなってくるんだろうなと思います。ぜひマイナンバーも活用していただいて、公平な行政を運営していただきたいと思います。

　では、戻ってきたとき、どうなるかということをお聞かせいただければと思います。

○黒川福祉保健部長
　一旦この手続で債権を放棄いたしますと、それ以上は徴収権を失ってしまうということでございますので、経過を経て債務者の方が区内に戻ってきたとしても、消滅してしまった債権について請求するということは法的根拠がなくなってしまうという理解でございます。

　以上です。

○中島委員
　どうもありがとうございました。

　先ほども言いましたけれども、やはり税金ですし、公平性という意味では、なるべく所在不明とか負債に陥らない取り組みをお願いさせていただいて、質問を終わります。どうもありがとうございました。

○小栗委員
　それでは、質問させていただきます。

　資料３の重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス事業の件です。

　場所が十思スクエアということで、ようやく開設になったということで大変よかったと思うんです。先ほどの御説明だと、この場所は高齢者のデイルームだったということなんですが、今はそのデイルームの利用がなくなっているということでいいのか、その確認と、民間の施設をずっと探していて、避難路の件とかでなかなか難しかったということで十思スクエアになったという御説明だったんですけれども、初めから区の施設を対象にしていなかった理由があるのであれば、お示しいただきたいということと、また民間の賃貸物件などで、いいところがあれば移るという予定なのか、その辺についても伺いたいというふうに思います。

○遠藤障害者福祉課長
　デイルームでございますが、２部屋を使っておりましたが、現在、その中の１部屋を子ども家庭支援センターの一時預かり保育で使ってございます。そうした関係で、もう１部屋がちょうどあいておりましたので、そこを使った形で今回整備をしていきたいと考えております。

　また、民間のところを当初予定していたということでございます。

　実は、１階という限られた場所での開設が求められておりまして、区の施設でそれに該当するようなところがなかったというのが実態でございます。そうした中で、ほかの区の先行事例などで、民間の物件について整備費等を補助しながら開設している例がございました。そんなことも参考としながら、今回の助成制度という形での開設を目指していたわけでございます。区の施設でも、１階だけでというのがなかなか見つからない状況でして、今回、十思スクエアを使う場合も１階だけで完結しなくて、事務所のスペースあるいは相談スペースにつきましては２階ということで、これもほかの事業所ではないんですが、こうして分けて整備をするということで東京都のほうにも相談をしまして、認められたということでございます。そうしたことから、当初、区の中での有効スペースがなかなか難しいということで始めた制度でしたが、今回の開設となりました。

　実際に、この後どうなるかというお話でございますが、半年かけて民間の物件を、事業者、私どもも一緒に探したんですけれども、現実的に見つけるのが非常に困難だという状況が続いてございます。１階という条件の中で、自動火災報知設備等、消防設備の関係、あるいは段差の関係等々、さまざまな環境の条件を踏まえますと、この先もやはり難しいのではないかなというふうに考えてございます。開設後の安定的な運営を目指していきたいと思ってございますので、今のところ、このまま貸し付けた形で運営をしていただきたいと考えております。

○小栗委員
　ちょうど１階で、２階の事務室と分けるという形で整備できたということで、私はよかったなというふうに思います。いろいろそういう施設の場合でも、民間の物件というのはなかなか大変だということもあるので、できるだけこういう支援をしていくということは大変重要なことだと思います。これからもぜひ支援や安定的な事業の運営ということで、区のほうとしても御努力いただきたいというふうに思います。

　次に、資料５の後期高齢者医療制度の保険料の特例の見直しの件です。

　先ほどの説明でも、今まで９割軽減、また8.5割軽減だったものを見直すということで、これは政府のほうでそういう制度の見直しということを決定し、それを受けて東京都後期高齢者医療広域連合でも確認したという内容で説明されているんですが、もともと本当は７割、５割、２割という制度だけれども、９割軽減と8.5割軽減をつくったのは、理由があって、こういう軽減を続けてきたと思うんです。それを改めてお示しいただきたいということと、先ほど御説明いただいたように、年金収入が80万円以下の方にとっては、この軽減制度がなくなると保険料が３倍になるわけですよね。それと、年金収入168万円以下の方は２倍になるということで、大変大きな負担増になるというふうに思います。

　先ほどの説明でも、年金生活者支援給付金などがあるからというようなことで、この軽減をなくすというような方針となっているという説明だったんですけれども、実際には、年金収入が77万円以上の人は年金生活者支援給付金も出ないわけです。そういう意味では負担がふえる。それと、これは消費税の増税とあわせてやるという制度の組み立ての中で行われることなので、消費税の増税によって支出がふえ、保険料もふえるというようなことになるのは低所得者にとって負担が大変重いというふうに思いますけれども、その辺についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

○小越保険年金課長
　まず、９割軽減と8.5割軽減の導入の理由、経緯についてお答えいたします。

　まず、後期高齢者医療制度が平成20年から始まりましたが、その際には、国民健康保険と同じく７割軽減という前提で制度が構築されてきました。ただ、実際にいざ制度が始まった際に、低所得者に対しての配慮が不十分であるというような指摘、世論の高まりを受けまして、急遽、激変緩和の観点から、一定程度特例として、通常７割のところを低所得者に限っては９割軽減または8.5割軽減という形で導入してきたものが、そのまま今まで来ているというものでございます。

　２点目のお尋ねの低所得者に対する負担増ということです。

　今回の負担増に対しての見解ということですが、区としましても、低所得の高齢者の方の生活は大変厳しいものと認識しております。広域連合を通じて、国のほうにも低所得の世帯に対する急激な負担の増はしないようにということで要望も続けてきたところでございますが、昨今、高齢化が進展する中で社会保障費の増大もありまして、また国民健康保険との世代間の公平性という問題もありまして、後期高齢の軽減が見直されるというのはいたし方ないものかなと思っております。

　ただ、我々としましては、窓口でそういった御相談を受けた際には、生活支援課へきちんとつなげるなど、生活状況を細かに聞き取った上で対応してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○小栗委員
　今、最初にどうして導入されたのかというところで御説明いただきましたけれども、やはり負担が重い、低所得者に対する配慮が不十分ではないかということで、これを導入したわけです。生活状況は変わっていないのに、年数がたったので負担の割合を変えていくというのは、国がそういうふうに決めたことがおかしいと私は思うので、区を責めているのではないんですけれども、低所得者にちゃんと配慮しなくてはいけないということで政府もやってきたことを、生活状況は全然変わっていないのに、負担のあり方だけ変えてしまうというのは本当におかしなことだし、生活を圧迫するやり方だというふうに思います。

　もともと政府の考えとしては、９割軽減だった人を７割軽減にするというのを、ことしの10月からの消費税増税にあわせてやろうということだったんですけれども、広域連合では8.5割軽減の人を７割軽減にするのは、そのタイミングではなくて、2020年、来年４月からという組み立てにしたんですよね。本当はことしからやりたかったんだけれども、そういうふうにずらした。広域連合としては、そういう流れも受けて、年金収入が80万円以下の人は、本当はことしの10月には７割にするところを、４月からは上げるけれども、８割にしておく。来年から７割にするというふうに、政府が計画しているものと違う仕組みに変えているわけですよね。あと、年金収入が168万円以下の場合については、それも段階を３段階にして、2021年には７割にするという組み立てにしたというのは、やはり広域連合としても、こういうふうに上げるのは所得の低い世帯にとっては大変重いということで、保険料の上がり方を緩くしたという判断で、こういう仕組みにしたのではないかというふうに思うんです。

　今、御答弁にもあったように、やはり負担が重いという現実に対して、何とかしなくてはいけないという考えもあって、東京都では政府が言っているよりも段階を緩くしていると考えますが、その理由について、もう一度御説明をいただきたいと思います。

○小越保険年金課長
　段階的に軽減の割合が低くなるという部分についての説明です。

　まず、政府が平成31年10月から軽減を取りやめると。その10月というタイミングは、年金生活者支援給付金が始まるところから、軽減を見直すという方針が決まりました。予算措置なので、予算の中で決まったところになります。平成31年10月からになりますので、まずは年金生活者支援給付金が出る方については、10月からの半年分、軽減の見直しがされるという形になります。

　実際の条例の適用ですが、保険料の料率については年間を通じて一定であることが望ましいという厚生労働省からの見解もありまして、東京都後期高齢者医療広域連合のほうでは半年分の保険料軽減見直し分を１年間に平たくして条例改正をしたという形になりますので、平成31年については、本来あるべき軽減の見直しの半分を適用するという形になりまして、31年、32年と軽減の割合が変わっているというものでございます。

　年金収入168万円以上の方につきましては、今回、年金生活者支援給付金の対象にならないということで、急激な負担増になりますので、激変緩和という形で１年ずらして適用するというような状況でございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　もともとの制度の組み立てが、消費税の増税を機に、どういうふうにしていくかということもあわせて、軽減特例を見直したり、介護保険料の軽減の制度も変えたり、やはり年金生活者支援給付金の制度も導入しないと、低所得者に大変だということで組み合わせたり、消費税の増税が前提となったやり方が本当にいろいろな矛盾を生んでいるというふうに私は思います。広域連合でも、そういう負担増をなるべく抑えたほうがいいのではないかという組み立ての中で、通年で保険料を掛けるということで、平成31年度は８割軽減を導入するというふうになったという御説明だったんですけれども、広域連合でも、軽減特例をなくすということについてどうかということで、いろいろ調査した中で、広域連合でこの分は見るべきではないかというような議論もあったというふうに聞いています。この辺は、政府の指針があったとしても、それぞれの自治体の努力も含めて軽減が存続できるように考えていくことが必要ではないかというふうに私は思います。

　年金収入が80万円以下という世帯の中でも、ほとんど所得がゼロの世帯が半分以上を占めているというような統計もありますし、そういう意味では、この軽減制度の見直しによる負担増というのは大変問題があるということを改めて指摘させていただいて、理事者報告に対しての質疑は終わります。

○小坂委員
　まず、先日の障害者福祉団体の餅つき大会におきましては、餅を詰まらせるという事故はございましたが、何事もなく、よかったと思います。また、遠藤障害者福祉課長においては、救急車にまで同乗されて、大変お疲れさまでございました。本当にありがとうございました。

　まず、資料３について、重症心身障害児（医療的ケア児を含む）放課後等デイサービスが４月に開設されるということで、こちらも大変感謝申し上げます。これは要望ですけれども、今後もし、明石町の保健所のバススペースがあいたら、そちらのほうに移るのもありなのではないかなと考えております。スペースがあけば、よろしくお願いします。これは単に要望でとどめておきます。

　資料７の緊急通報システムの対象者拡大についてですけれども、キャパシティは、やりたい人は全員オーケーというか、制限があるのかどうかだけ教えてください。大変有意義なものだと思います。これがあれば、まずはひとり暮らしの方も安心して生活できますので、大変有意義な施策かと思います。

○吉田高齢者福祉課長（参事）　緊急通報システムの対象者でございます。

　これまでは慢性疾患がない方というような要件がありましたが、今回、こちらに書いておりますように、対象者の要件に合った方は皆さん利用できるという仕組みでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　キャパシティなく、利用したい人は皆さん利用できるということで、ありがとうございます。

　終わります。

○渡部（博）委員長
　それでは、理事者報告に対する質問は終了したと思いますので、議題、福祉及び保健の調査について、御質問のある方。

○小栗委員
　それでは、２点伺いたいと思います。

　インフルエンザが大変猛威を振るっているということですけれども、中央区での実態としてはどうなのかということで御報告いただけたらと思います。

　２つ目は、福祉のまちづくりの推進の関係で、東京都福祉のまちづくり条例がありますけれども、それに基づいて、中央区でも対象施設の届け出などを管轄して、福祉のまちづくりが進められるようにということで推進されているというふうに理解しています。今、東京都は福祉のまちづくり条例について、次期の2019年度から2023年度の推進計画（案）について策定中ということで、さらにユニバーサルデザインを徹底していこうという方針が打ち出されている中で、中央区の福祉のまちづくりがどのように進められているのかという点について伺いたいというふうに思います。

　東京都の福祉のまちづくり条例に基づく対象施設の届け出がされていて、いつも決算特別委員会でも資料を出していただいています。これによりますと、2017年度には住宅などの新築・増築、あと用途変更などで71件の届け出が出ていると。今年度、2018年度は８月末までの実績で45件の届け出が出ているということで示されています。住宅の中には共同住宅などで2,000平米以上のものは届け出の対象施設になっているという理解なんですが、表でいくと、これが年間１件とか、大変少ないんです。

　まず、どういう住宅が対象になって届け出がされているのか。2,000平米を超えるような大きなマンションは結構あると思うんですけれども、そういうところは福祉のまちづくり条例の届け出対象にはなっていないのか。まず、その辺についての御説明をいただきたいと思います。

○中橋保健所長
　我が区におけますインフルエンザの流行状況でございますが、2019年の第５週、１月28日から２月３日の報告数、定点医療機関５つからの報告でございますが、中央区では204例ということで、定点当たり40.8人でございます。ピークは、その前の週の定点当たり50人でございましたので、現在減少傾向で、第６週につきましては、明日、東京都が発表するということになっております。

　以上です。

○春貴管理課長
　東京都福祉のまちづくり条例による届け出の住宅に関する部分でございます。

　こちらにつきましては、2,000平米以上の住宅で、しかも公共的通路を設ける住宅についてが届け出の義務があるというふうになってございます。公共的通路につきましては、例えば人の通行機能を補完する歩行者デッキだとか、交通機関との連絡通路、また歩道上の公開空地などがある場合について届け出の義務があるというような状況でございます。住宅だけの整備につきましては、届け出の義務はないということでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　インフルエンザについては、ピークを過ぎて減少傾向ということでよろしいんでしょうか。わかりました。

　次に、福祉のまちづくりの関係ですけれども、建物内に公共的な通路とかがなければ、福祉のまちづくり条例に基づく届け出の義務はないという御説明だったんですけれども、建物の外に公開空地などがある場合も関係ない、届け出をしなくていいというふうになっているのかということと、事務所ビルなどの再開発計画でも貫通通路とかを設置している大きな市街地再開発事業などもありますが、そういうものは、事務所・集会施設はゼロ件ですから、事務所・店舗・その他という枠で届け出がされるのか。新築の店舗というのは年間で27件とか24件とか結構多いんですけれども、そういうところに大きな事務所ビルなどは含まれているのかどうかも確認をさせていただきたいというふうに思います。

　例えば、建物の建築とか道路のバリアフリー化とかは、それぞれの所管があって、そこがきちんと条例に基づく届け出がされているかどうか確認しながら指導していると思うんですけれども、こういうハード面だけではなくて、交通機関などもありますよね。そういうところの福祉のまちづくりがどういうふうに進んでいるのかという点で総括的に担当して進める分野というのは、福祉保健部が担当しているというふうに私は理解しているんですけれども、そういうやり方で福祉のまちづくりを進めているというふうになっているのかという確認と、例えば総合連絡会議みたいな場を設けて、どういうふうに今の中央区の福祉のまちづくりが進んでいるのかというのが全庁的に共有されて進められている状況なのかどうかについても、あわせて御答弁いただけたらと思います。

○春貴管理課長
　先ほど一例を挙げまして、公共的通路というお話をさせていただきました。実際のところは、都市計画で定めます都市再生特別区域内、また建築基準法に基づく総合設計等によって設けられる公開空地を指してございまして、大きな再開発等が対象になってくるというような状況でございます。本区においても、平成26年に１件、28年に１件、29年に１件それぞれありますが、この３つにつきましては、全て再開発となってございます。

　事務所等につきましては、福祉のまちづくり条例で定める基準が、事務所、店舗等によってそれぞれ違っておりまして、新築等にかかわる建築の設計等があった場合につきまして、確認申請前に、本区でありますと都市整備部建築課に御相談に来ていただきまして、指導等を行った後に、最終的に建築確認申請されるというような流れになってございますので、その辺につきましては遅滞なくできているというふうに考えてございます。

　福祉のまちづくりの推進につきましては、福祉保健部で主になって進めているところでございます。中央区福祉のまちづくり実施指針2011、また東京都福祉のまちづくり条例、さらに東京都で具体的な整備内容を定めました施設整備マニュアルというものがございまして、こちらを基準に、障害のある方や高齢の方、誰もが安全に、また円滑に通行できるというようなことでバリアフリー化を進めているところでございます。本区は、人にやさしい区道の整備、公園・児童遊園の整備、公園の多機能化、公衆便所の多機能化などをそれぞれ進めているところでございますが、各所管において、公園設備であれば環境土木部、また道路設備につきましても環境土木部、また建築に関するものにつきましては都市整備部等、先ほど申しましたそれぞれのまちづくりの実施方針、また東京都の福祉のまちづくり条例を十分理解して進めているようなところでございます。具体的に各所管を集めた会議等を設けているわけではありませんが、それぞれ意見交換をしながら進めているところでございますので、今後とも各所管との連携を図りながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　今御答弁にもありましたけれども、中央区でも、福祉のまちづくり実施方針2011を策定し、建物やハード面でのバリアフリー化、ユニバーサルデザインとあわせて、福祉教育などの点での普及推進やボランティアの育成、また情報発信など、いろいろなテーマで全体的に進めていこうという指針のもとに、今、進められているということだと理解いたしますけども、2020年、来年にはオリンピック・パラリンピックも開かれるということも含めて、もっとハード面でもソフト面でも連携し、そしてハード面の更新にはお金もかかるし、時間もかかると思うので、その辺は各所管部と連携しながら計画的に進めていっていただきたいというふうに思います。

　東京都では、先ほども紹介した推進計画案を取りまとめている最中ということで、新たに事業所の担当に主税局とか水道局・下水道局も加わったということです。納税通知書などに音声コードを添付することも始められているので、そういうことも含めたユニバーサルデザインの推進ということで、横断的にいろいろな担当局が一緒になって進めていく体制をさらに強化していくということが伝えられています。そういう全庁的な取り組みというものが本当に必要になってくると思いますし、東京都とか近隣の区などとも連携した取り組みをこれからさらに強めていくことが必要になってくるというふうに思いますけれども、その辺についての御見解を最後にお伺いできればと思います。

○黒川福祉保健部長
　ユニバーサルデザインのまちづくりということで、ハード面、ソフト面のさまざまな今後の取り組みが求められているところでございます。

　区のほうでは、２年前の障害者差別解消法の施行を機に、庁内に障害者の差別解消に向けた検討組織を設けております。そこでは、主にどういった形で合理的な配慮を進めていくか、また計画的な部分での環境整備をどのように進めていくかというところを、それぞれ各年度の取り組みの事例を振り返りながら、次にどう発展させていくかといったところを庁内で共通理解を持ちながら進めていくということでやっているところでございます。来年、2020年を迎えるわけでございますけれども、それを契機に、こういった取り組みを全庁的に連携を保ちながら進めていくという観点で、今後とも進めていきたいというふうに思っております。

　以上です。

○小栗委員
　ぜひ連携した取り組みを、福祉保健部が中心になって総括的に推進していっていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。

○小坂委員
　まず１点目が、先日、１月28日に平成30年度第３回子ども・子育て会議が開催され、そこでは中央区子育て支援に関するニーズ調査結果が出されてきました。いろいろ書かれているところでありますけれども、就学前児童親と小学校児童親でアンケートをとられております。それら親御さんの就学前親の回答からは、中央区は子育てしやすいまちか、８割弱がよいと答えているし、小学児童の親も８割５分以上が子育てしやすいまちと答えております。一方で、以前に比べ中央区の子育て環境は良くなったかという問いに関しては、就学前の親は３割、小学校児童の親は４割５分ということで、以前に比べてという点では、ややどうかなというところになっております。

　このアンケートを読んでみて、これらを参考にして、今後の子育て支援の課題がどこにあるのかというところをいかに考えるか。今回が実質的に今期最後の福祉保健委員会でもありますので、福祉保健部長から回答をいただければありがたいと思うんです。子育て支援における、このような直近のニーズも見たところにおける課題はどのような点にあるのか教えていただければと思います。

○黒川福祉保健部長
　先般の子ども・子育て会議で御報告をさせていただいたニーズ調査の速報版ということで、これは単に回答の結果を集計して、その割合を示したという段階でございます。これから詳細な分析等を進めていくということになりますけれども、そういった中では、やはり区に対するさまざまな子育てサービス、また保育環境の整備といった部分について、区民の期待は着実に高まっているというふうに言えると思います。当然、現状の待機児童の状況を見ましても、量的にカバーし切れていない部分もございますし、そういった量的な対応、それから質的にも利用しやすいサービスをいかに組み立てていくかといった部分でありますとか、ニーズの多様化にどう対応していくかといった部分が想像できるところでございます。

　それを受けて、来年度、次期の子ども・子育て支援事業計画の策定作業に入るわけでございますけれども、さらに今後、今回のニーズ調査の分析を通じて、将来のニーズを見きわめながら、この５年間の計画をつくっていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○小坂委員
　福祉保健部長直々に済みません。

　そこで、子育ての感想という問いがあります。子育ての感想に関して、仕事と子育ての両立が難しい、就学前の方が６割強、小学生児童が５割強ということで、仕事と子育ての両立がもうちょっとうまくいく支援が何かできないかなと。その一つが、恐らく待機児童問題の解消だし、また、このアンケートから読み取れるのは、量的な部分だけでなくて、どのようにして保育園を選ぶかというところにおいても、教育面も充実している保育園を選びたいというふうになっておりますので、そのあたりの量と質の向上が求められるかなというふうに私も読ませていただきました。

　また、育休のとり方におきましても、母親は６割とっているという感じですけれども、父親は８割とっていない。このあたりの社会の環境をいかに変えていくか、その先進的な取り組みを中央区がどこまでできるかというあたりが今後の課題かなというふうに感じるところでありますが、私の目線から読ませていただいたので、今後、子ども・子育て会議の中で、このアンケート調査結果における、どのようなまとめが出てくるのか、また読ませていただきます。

　次に移らせていただきますけれども、第７期介護保険事業計画の113ページに地域ケア会議というのがあります。地域ケア会議は、個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能、地域づくり・資源開発機能、政策形成機能の５つの機能があります。例えば、月島おとしより相談センター地域懇談会が平成30年５月11日に開催されて、私も議事録等を見させていただいたんですけれども、結構課題が出ているわけです。これはＰＤＣＡサイクルを回していくというふうになっておりますけれども、１年に１回の地域懇談会が５月に開かれて、次、また１年後に開かれるという中で、ＰＤＣＡサイクルをどのように回すお考えなのか。そのあたりのＰＤＣＡサイクルの回し方のポイントなど、考え方を教えていただければと思います。

○佐野介護保険課長
　地域の課題解決ということで、毎年１回地域懇談会を各おとしより相談センター単位で開いているところでございます。課題について多職種の方からいろいろ出していただいて、ＰＤＣＡサイクルを活用して、それを改善していくというところでございますけれども、実際には懇談会で出た課題につきましては、各地域の団体が持ち帰って、地域の中でさらに改善策を考えていくというところもございます。また、おとしより相談センターの職員が各地域の団体と日ごろ接触しておりますので、そういった場でアドバイスなり、会議を開いて、いろいろと検討するなど、そういったところで地域の改善に努めているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　地域懇談会の内容を読ませていただいても、結構問題が述べられています。次回５月にもまた同じような内容が述べられるだけでは、問題を言うだけで終わってしまいますので、解決まで導けるように、在宅療養支援協議会に一度この問題を持っていって解決の方法を導くとか、同じ問題提起だけで終わらない話し合いを、ぜひ地域ケア会議でもしていただければと思うところであります。

　最後です。７月27日に家庭的保育事業者における保育中の死亡事故が発生しました。今、事後的検証委員会がつくられて話されておりますけれども、検証報告書はいつ出されるのか教えてください。

○溝口子育て支援課長
　検証委員会を現在開いておりまして、まだ継続審議中でございますので、報告書の作成時期は、現在の段階ではまだ未定でございます。

○小坂委員
　死亡事故は絶対にあってはならない事案ですので、充実した報告内容を期待するところであります。

　以上で終わります。

○渡部（博）委員長
　議題の質疑も終了したと思いますので、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部（博）委員長
　ありがとうございます。

　続きまして、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部（博）委員長
　ありがとうございます。

　これにて福祉保健委員会を閉会いたします。

（午後２時38分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559