平成31年 企画総務委員会(2月27日)
1．開会日時
平成31年2月27日（水）
午前10時30分 開会
午前11時26分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 奥村 暁子
委員 押田 まり子
委員 瓜生 正高
委員 堀田 弥生
委員 松川 たけゆき
委員 原田 賢一
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．出席説明員
（32人）
矢田区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
松永副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
田中総務部長
鈴木総務課長（参事）
生島職員課長
清水税務課長
濱田防災危機管理室長
俣野危機管理課長
早川防災課長
遠藤区民部長
黒川福祉保健部長
瀧澤保育計画課長
小越保険年金課長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長（参事）
佐野介護保険課長
中橋保健所長
望月環境土木部長
池田水とみどりの課長
松岡都市整備部長
菅沼地域整備課長
暮田建築課長
坂田会計管理者
長嶋教育委員会事務局次長
高橋監査事務局長
（財政係長）
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- (1)議案第５号 平成30年度中央区一般会計補正予算
- (2)議案第６号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
- (3)議案第７号 平成30年度中央区介護保険事業会計補正予算
- (4)議案第８号 平成30年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。ただいまより企画総務委員会を開会させていただきます。
（挨拶）
それでは、議長より挨拶をお願いします。
○礒野議長
（挨拶）
○鈴木委員長
ありがとうございます。
次に、区長より挨拶をお願いします。
○矢田区長
（挨拶）
○鈴木委員長
ありがとうございます。
ここで審査方法について申し上げます。議案第５号、議案第６号、議案第７号及び議案第８号、平成30年度中央区各会計補正予算につきましては、各会計歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
１ 議案第５号 平成30年度中央区一般会計補正予算
２ 議案第６号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
３ 議案第７号 平成30年度中央区介護保険事業会計補正予算
４ 議案第８号 平成30年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
以上４件報告
○鈴木委員長
御苦労さまでした。
ここで発言の時間制について申し上げます。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣いまして、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時55分でございます。したがいまして、各会派の時間につきましては、自民党62分、公明党34分、日本共産党34分、中央区民クラブ34分、新青会10分ということになりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
副委員長は委員席にお移りください。
それでは、発言を願います。
○奥村委員
それでは、一般会計補正予算の中で、事業予算の増額及び減額の部分について何点か質問させていただきます。
初めに、市街地再開発事業助成が約５億7,000万円の減額補正となっていますけれども、この中身について、どういった事業で何事業で減額になっているのかですとか、その事業名などもあわせて、中身についてお聞きしたいと思います。減額になった理由についてもお示しください。
○菅沼地域整備課長
市街地再開発事業の助成、５億7,000万円余の減額の部分でございます。
まず、対象としてございますのは６地区でございます。月島一丁目西仲通り、勝どき東、室町三丁目、月島三丁目南、八重洲二丁目北、最後、月島三丁目北、その６地区でございます。
当初予算38億8,980万円に対して、執行見込み額として33億1,200万円余というところから、今、委員の御質問あったトータル５億7,715万８千円の減額補正をするというものでございます。減額理由としましては、国庫補助金の要望額に対する社会資本整備総合交付金の配分額が不十分であったといったところが理由でございます。
以上でございます。
○奥村委員
今挙げていただいた６つの事業で、国からの補助金が減額になったということかと思います。毎年の傾向として、年度ごとに見て、こういうふうに国の補助金が見込みより少なかったというケースというのは、毎年あるということなのか。そしてまた、あるとすれば、その年度ごとに、補助金が起きている事業数に対して補助金の見込み額に達しなかったということが何割程度あるのかということも、傾向として、お知らせいただきたいと思います。
それと、補助金の減額というのは、その年度に入ってから初めてわかるものだということですよね。ですから、こうやって補正で減額として出てくるということですけれども、当初見込んでいた補助金に満たないということを事前に予測することはなかなかできないというか、出るであろう金額を最初から予定するということは、やはり難しいということなのか、その点についても伺いたいと思います。
○菅沼地域整備課長
まず最初に、毎年の傾向という部分でございます。
特にここ三、四カ年という言い方になろうかと思いますけれども、国の配分内示額が、満額、100％に対して言いますと、大体５割から６割程度の部分での配分という状況になってございます。私どもは再開発事業を多く抱えている区でございまして、各単年度を見ますと、当然のことながら、竣工して、もう事業が終わるところと、これから補助金を取るところの毎年の地区数の分布という話がございます。地区数の分布を言いましたのも、実際、工事に入ってからの補助対象事業の見込み額がかなりふえるところと、工事着手前の事業作成というような、いわゆる調査設計の段階の額という部分での各地区の補助金の要望額は、そういう意味で言うと、大小かなりばらつきがあるといった部分でございますので、申しわけございませんが、当該地区において何割程度見込んでいるというところについては、一概に申し述べることが難しいのかなというところでございます。
後段お話ございました、年度に入ってから補助金の内示額がわかるというのは、まさにそのとおりでございます。実際、今委員御指摘あったとおり、なかなか予測が難しいというところと、実際、再開発の補助金の性格がございまして、当然、順調に事業が推移するのか、具体的に言いますと、都市計画決定後、組合設立であったり、権利変換までの合意形成が年度目標どおりにオンタイムで事業が進んでいくのかという時間進行の問題が１つと、もう一つ、地中障害が見つかった場合など工事が順調にいくのかといった部分のお話もございます。事業目線でいいますと、そこの予測が難しいという話と、一方で、委員御指摘のとおり、国の配分が、全体の社会資本整備総合交付金という枠組みの中でいうと、再開発事業に充てるお金ばかりではなくて、全国の道路事業であったり、全国の区画整理事業の中での配分という話でございますので、全国規模の国の配分というものに左右される。そういった性質がございますので、私どもとしましては、当然、一定程度所管課と財政課のほうと調整をしながら、毎年、一定の予算を組んでいる、そういった考え方でございます。
以上です。
○奥村委員
少しわかりづらかったところがあるので、確認させていただきたいんですけれども、５割から６割の配分といったところは、その年度で補助金が出されると見込まれていた事業数に対して５割、６割の事業で補助金の減額があるということなのか、それとも、平均的に見て、国庫補助金の金額で、予定していたものに対して５割、６割程度の金額しか出ないケースが多いという意味なのか、そのあたりをお示しいただきたいと思います。
国と連動して区の補助金も減ることになるので、国２分の１、区２分の１ということなので、こうして補助金が減った分を事業者側がどう補塡するのかということですけれども、こういう減額が出た場合は事業者が負担するという対応に毎年なっているのかということについてお聞きしたいと思います。
それと、もう一点は、今年度、例えば５億円補助金が減りましたといっても、翌年、その補助金が別の何らかの形でプラスで増額されるとか、そういう仕組みになっているのか。総事業費の中で補助金がどの程度の割合を占めて、事業が成り立つかということで開発事業者は計画を立てていると思うんですけれども、最終的に工事が全て終わってみれば、減額された分も、何らかの形でどこかで補助金が補塡されるような仕組みがあって、最終的に、見込んでいた補助金額には、総事業費の全体としては届くというような仕組みになっているのかということについても伺いたいと思います。
○菅沼地域整備課長
先ほどの答弁でわかりづらいといったところの話でございますけれども、私が５割から６割程度と言ったお話につきましては、補助要望額、全体の地区数のトータルの要望額に対する割合を回答したものでございます。
それから、後段の御質問の事業者対応をどうするのかといったお話でございますけれども、まず補助要領上、明確に決まってございますのは、当然のことながら、事業進捗に応じた形で、工事着手前の調査設計の費目に対する補助事業とか、あるいは当該年度の補助金の全体工事費に充てる共用通行部分とかの補助対象が決まってございますので、ある種、そこで配分がつかなければ、当然のことながら、取りっぱぐれたから、そこの部分を翌年にまた取りにいこうという概念は持ち得ません。
ただし、再開発事業というのは、調査設計の段階から工事期間を含めますと、おおむね５年とか６年とかというスパンで考えなければいけませんので、そこのフレームが、今、委員御紹介あった総事業費の割合に対するトータル何％見込むという枠組みは、当然、事業上、大事な補助という話の枠組みでございますので、トータルの中できちんと、また翌年度、別な形で補助金を要望していくというのが、事業の性質上、それは側面としては持っています。
ただ、一方で、事業最終年度を迎えたときに、補助金の部分の執行が、配分を含めて、なかなかつかなかった、苦しい補助形態になってしまったというところはどういう形で工面するのかという話でございます。その部分につきましては、事業者という概念でいいますと、まず再開発事業というのは、当然のことながら、１つの財布の中でやりくりしていきますので、事業全体に対するＣＤ、つまりコストダウンとか、ＶＥ、成果物の品質を落とさずコストをきちんと管理するという役割を単年度ごとに担ってございますので、事業全体を一つの自助努力という中で権利の資産の保全を変えない形で何とか事業をきちんと持ちこたえようと。価格のコントロールであったりという部分の自助努力も、当然、私どもは指導の中で行っているところでございますので、事業者が、ある種、一つの責任を負うという話ではなくて、事業トータルの中で事業の成立を守っていくといった概念で、私どもも補助金を適正に執行しているところでございます。
以上です。
○奥村委員
総事業費に対して、想定していた補助額に満たない場合にも、事業者側の努力で、コストダウンも図りながら、想定していた総事業費内でおさまるように進めていくということかと思いますが、先ほど、全体の金額として５割、６割程度、要望額に対して補助金が満たないことがあるというと、かなり補助金が減額となることも多いんだなと思うと、事業者側としても、その部分をどうコストダウンしていくか、補塡していくかというのも大変な話なのかなと思います。そうした場合に、事業者側の負担も相当あるということで、場合によっては地権者の方たちにも影響を与えざるを得ないようなことになることを避けるためにということもあると思うんです。
そういう中で、こうした再開発事業の中に区の施設を入れることで、補助金が減額している部分を区が別の形で補塡していくというか、区の施設が入れば、その分の売却益なり、借りるのであれば賃料なりを事業者側は得ることができるとなると、区の施設を入れるということも、事業の採算性が難しくなってきたようなときには大きな手法となるのかなと思うんですけれども、そういった考え方もありますよね。お示しいただきたいと思います。
○吉田副区長
そういう考え方は全くありません。現実の問題として、私ども区のほうが再開発の床を買うというときは、まず事前に、再開発の床を買う計画を公表しておかなければなりません。つまり、事業にかかる以前に公表しておかなければいけませんし、仮に床を買うということがあるとすれば、その床が適正な価格であることを区民にも納得していただかなければいけないわけです。事業を成立させるために床を買いました、それが一般の事業を成立させるということであれば、割高になるはずですから、割高の買い取りなどということは基本的にはあり得ないので、そういったものについても、基本的には、我々が床を買うときも、例えば財産を再開発事業の中で処分するときも、再開発側とは別に、我々も独自で鑑定評価をして、そういったものの価格が妥当であることを確認しながらやるわけでございますから、赤字補塡の床買い取りというような考え方は全くございませんので、その点は、今後ともそういうことはあり得ないというふうに御理解いただきたい。
○奥村委員
補助金の減額ということについては、年度に入ってからわかることもあるわけで、予測が難しいということですけれども、例えば全体として、補助金の額が減少傾向にある、国が満額回答してこないといったことが長年続くとすれば、傾向として、その中で総事業費をどう組み立てていくかということも大事なことになると思いますし、そうであれば、最初に計画を立てる段階で、途中から区の施設を入れるとか、そういう計画はないということですけれども、計画を立てる段階で、最初から区の施設を入れるということを決めてしまえば、結果としては、後々に年度年度で、国の補助金なり区の補助金が減っていたとしても、再開発をうまく回して、計画を当初の計画どおり達成させるための一つの手法とはなり得るのかなと思うところではありますけれども、補正の話とずれてしまうので、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
いずれにしても、再開発というのは多額の補助金が投入されて進んでいる事業だというのは明らかであって、その事業ごとに違うとは思うんですけれども、場合によっては総事業費の３割ぐらいが補助金だというものもあると思います。１割のところや２割のところもありますけれども、そういった意味では、やはり再開発事業というのは補助金に支えられて、その上、さらに区道ですとか、区の小学校の敷地であったり、区有地、区民の財産が提供されながら進められているという意味では、事業者に対して大きな恩恵を与えるものであるということは確かだと思います。市街地再開発のあり方などについては、また別の機会にも引き続き質問させていただきたいと思います。
次に、質問を変えまして、まちづくり支援事業で約1,700万円の減額となっています。これはコミュニティファンドの居住継続の部分の減かなと思うんですけれども、具体的に、どの再開発事業での減なのか、転出なのか、死亡なのかとか、何件分に当たるのかとか、その内訳をわかりやすい形でまとめて御報告いただければと思います。
○松岡都市整備部長
まちづくり支援事業の件でございますけれども、全体では1,700万円の減ということで、こちらは死亡または退去という形で補助対象者が減ったことによるものでございます。
その減った対象につきましては６世帯で、全体で1,700万円ということでございます。住宅名までは、申しわけございません。細かいものが、今手元にはあるんですけれども、そこまでの分析をしていなかったので、６世帯ということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○奥村委員
では、また後ほど伺いますので、住宅名と、転出なのか死亡なのかという点もお知らせいただければと思います。
次に、住宅・建築物耐震改修等支援事業で約２億2,000万円の減額となっています。これは毎年出ていますけれども、木造建築物、非木造建築物、特定緊急道路沿道建築物、３種類合わせて、当初の予算では約６億円計上されていましたけれども、２億2,000万円減額になったということです。多目に見込みを立てて予算が組まれているものだとは思いますけれども、毎年かなりの金額が必ず減額補正として上がってきます。木造、非木造、特定緊急と、それぞれで見て、どの程度の割合が想定に満たなかったのかということをお示しいただきたいと思います。
金額だけで言えば、もともと金額がそれぞれ違って、木造の助成は限度額が最高で300万円であったり、非木造は3,000万円とか、特定緊急だと助成の限度額がまた別に定められていて、金額は中身がいろいろなので、金額で比べるのは難しいかなと思うんですけれども、それぞれ３種類、想定していたものに対して、達成率というのがどの程度なのかということと、それぞれの課題といったものについてもお示しいただきたいと思います。
○暮田建築課長
耐震の助成金の執行についてでございます。
基本的には、この助成金の大まかな構成から申し上げますと、約８割程度が特定緊急輸送道路沿道建築物の支援のものでございます。今年度ですと、84.7％が特定緊急で、残りの１割、13％ぐらいが木造、２％ぐらいが非木造のほかのものという形になっております。
木造につきましては、一概に件数というのも言いづらいところはあるんですが、当初は大体八十数件程度あるものと考えておりましたが、今の段階で、想定ですけれども、実績といたしまして50件程度になるのではないかと考えております。
一般の非木造につきましては、実際のところは五、六件程度というところですが、実績としては多分三、四件あればというふうに考えております。
特定緊急輸送道路につきましては、件数はそんなに多くはございません。今は耐震診断ではなくて改修工事ということなので、１件当たりの金額がそれなりにかかるものと考えておりましたが、大体十五、六件というところにつきまして、実績といたしましては10件いくかいかないかというぐらいで考えております。ただ、件数ということでは、工事が長くなるものなので、実際に工事が進んでいるもので、今年度支払いがないということで減額になったものもございます。
これに対しまして、今後どうしていくかということですけれども、先ほども申し上げましたように、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化につきましては、平成23年度から始まっておりまして、そういったことから、耐震化をしやすいとか、する意欲のある所有者の方については、もう大部分が耐震化を終えている、もしくは着手されているという状況かと存じます。現在残されている未耐震のものにつきましては、なかなか困難な事情がありまして、特に本区はテナントビルなどが多いことから、なかなかその所有者の方だけのお気持ちでは進まないというところもございます。こうしたことにつきましては、本区だけの問題ではなく、都内全体の問題ということから、現在、東京都のほうで東京都の耐震化に対する条例の改正が進められておりまして、今回の都議会で決定されると思いますが、その中で、テナントなどの占有者の方に対して、耐震化に協力していただくという努力義務を課してまいります。そういったものを踏まえながら、今後、都と連携いたしまして、耐震化について、特定緊急輸送道路沿道建築物についても、いろいろ働きかけができるのではないかと考えております。それ以外のものにつきましても、機会を捉えて、耐震化の普及啓発をしておりますが、来年度につきましては、地域防災フェアもございますので、そういった機会も活用し、きっちりと耐震化の普及啓発に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○鈴木委員長
質疑が終了いたしましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第５号、平成30年度中央区一般会計補正予算につきまして、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号、平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算につきまして、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７号、平成30年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８号、平成30年度中央区後期高齢者医療会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長はもとの席にお戻りください。
ここで、本会議における委員長報告の取り扱いについてお諮りいたします。正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
そのようにさせていただきます。
御苦労さまでした。
本日は、これをもって閉会といたします。
（午前11時26分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559