平成31年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(2月18日)

1．開会日時

平成31年2月18日（月）

午後1時30分　開会

午後2時54分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　佐藤　敦子

副委員長　堀田　弥生

委員　石田　英朗

委員　田中　耕太郎

委員　奥村　暁子

委員　山本　理恵

委員　原田　賢一

副議長　田中　広一

4．欠席者（1人）

議長　礒野　忠

5．出席説明員

（17人）

齊藤副区長

平林教育長

黒川福祉保健部長

春貴管理課長

溝口子育て支援課長

瀧澤保育計画課長

遠藤障害者福祉課長

小越保険年金課長

植木子ども家庭支援センター所長

古田島高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長（参事）

佐野介護保険課長

中橋保健所長

吉川健康推進課長

長嶋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長（参事）

星野学務課長

6．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

酒井書記

黒須書記

7．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

---

（午後１時30分　開会）

○佐藤委員長
　これより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を始めます。よろしくお願いいたします。

　本日、議長は欠席いたします。

　また、理事者報告の関係で障害者福祉課長及び保険年金課長が出席いたしますので、あわせて御了承願います。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告をお願いいたします。

○黒川福祉保健部長

１　地中障害に伴う中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所等の開設時期の変更について（資料１）

２　重症心身障害児（医療的ケア児を含む）を対象とした放課後等デイサービス事業所の開設について（資料２）

３　後期高齢者医療制度保険料均等割軽減特例の見直しについて（資料３）

○古田島高齢者施策推進室長

４　介護予防プログラム「中央粋なまちトレーニング」の普及について（資料４）

５　緊急通報システムの対象者拡大について（資料５）

○長嶋教育委員会事務局次長

６　阪本こども園（仮称）の運営事業者選定について（資料６）

以上６件報告

○佐藤委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時47分です。自民党80分、公明党さん40分、日本共産党さん40分、無所属さん10分、新青会さん10分です。

　それでは、質疑に入ります。発言をお願いいたします。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうから、報告事項を中心に、全般的にお伺いしてまいりたいと思います。

　まず、資料１についてでございますけれども、地中埋設物が出るのは、本区としてはやむを得ないというふうに考えておりますが、やはり急ぎでさまざまなこういった福祉施設、行政施設をつくっていく上で、地中埋設物があることは、ある程度見込んでいかなければならないのかなというふうに思うんです。その点について、本件に限らないですけれども、地中埋設物をある程度織り込んだ計画といったものを考えていく必要性があるのではないかというふうに思うんですが、その点について基本的な考えをお知らせしていただきたいと思います。

　続いて、資料２についてでございますが、重症心身障害児（医療的ケア児を含む）福祉物件の件でございます。

　こちらも当初予定していた物件が契約に至らなかったということで、大変残念に思います。この至らなかった理由の詳細を、差し支えなければ教えていただきたいのと、当初想定していた事業予定地の面積、平米数がどの程度だったのか。今回は指導訓練室等、メーンの部屋が59平米ということで、これで不足が起きないのか否かについて御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　また、２階が事務室及び面談室ということで、直上、すぐ真上に当たりますので、一般的な行き来は問題ないとは思うんですけれども、重症の心身障害児のお子様をお預かりする場所ということになりますので、当然のことながら、やはり部屋は隣接、できれば一体化しているのが望ましいというふうに思います。今回、やむを得ない緊急措置だとは思いますが、今後この状態が継続していくという考えなのか、それとも折を見て改善する予定があるのか。今回の施設の設置が恒久的なものなのか、仮施設的な位置づけなのかについての御見解をお示ししてください。

　続いて、資料４もお伺いしてまいります。

　介護予防プログラムについては、これまでもさまざまな取り組みを中央区で行っておられて、高く評価をいたします。先日、いきいき桜川が現在仮施設ということで、直接お伺いしまして、内情についても具体的に見てまいりました。仮施設なので、やむを得ない点はあるんですけれども、運用実態、中の事業者さん、あちらはアクティオさんですかね、一生懸命やっておられて、こちらも高く評価はしたいと思うんですけれども、何せ仮施設ということもありますし、あと、これまでのよい面も悪い面もある程度引き継がなければならないといったことに苦慮されているというように感じました。

　その上で、今回のトレーニングといいますか、さわやか介護予防のプログラムについてですけれども、簡単な道具等を使って行うということでございますし、今後、もしかしますと、さわやか体操リーダー等を中心に、自発的な取り組みを期待しているというふうに考えているんですけれども、当初は、当然のことながら、指導員や補助員等が必要になってくると思います。そういったときに、指導員や補助員の方は常にいるわけではございませんので、そのあたりの考え方についてお示しいただきたいと思います。

　いきいき桜川を拝見したときも、トレーニングマシンが多く置いてあるわけですけれども、当然、トレーニングマシンは結構危ないものですから、きちんとした指導員がいるときのみ使えるということで、若干宝の持ち腐れなのかなというふうに感じたところもありますので、そういった点も含めて、ソフト面や人員配置について御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　最後に、資料６のこども園についてでございますが、今回、公私連携型ということで新しい取り組みで大いに期待するとともに、若干リスクもゼロではないなというふうに感じております。今御案内のあったように、指定管理型のこども園と同等水準というお話がございましたけれども、改めてお聞きしますが、指定管理型こども園との差異、一番の違いはどこにあらわれるのか。利用者目線で見て、どこにあらわれるのかということと、区の運営にとってどのようなメリットがあるのかということを、いま一度お示しをお願いいたしたいと思います。

　以上、ちょっと長くなりましたが、全般的に簡潔にお願いいたします。

○瀧澤保育計画課長
　それでは、私から、資料１につきましての答弁をさせていただきます。

　今回のこちらの地中障害に伴う工事遅延につきましては、あくまでも水谷橋公園がもともと河川の跡地であったところを埋め立てたところであるということから、具体的には旧河川の擁壁と思われるコンクリート、あるいはまた何かを埋め立てた際のコンクリートがら等が地中より見つかったものでございます。

　こちらの工事の計画でございますけれども、今回の工事にかかわらず、一般的に建物の工事は、ある程度こういった想定外の事態を見越した上での期間設定になっているところでございます。水谷橋公園の施設につきましても、ある程度見込んだ形での工期設定となっていたところで、結果といたしまして、建物そのものの工事は予定どおりに完了することになりましたが、今回、内装工事に入るタイミングがおくれたということでの開設の遅延ということでございます。

　今後の保育施設等の開設につきましても、やはり建物を建てる場合には、ある程度そういったものを見越した上での工期設定をさせていただくところになりますけれども、今回につきましては、地中障害の除去に想定以上の時間を要するということで変更となったものでございます。

　以上でございます。

○遠藤障害者福祉課長
　放課後等デイサービス事業所でございます。

　当初、103平米ほどの物件を予定していたところでございます。運営事業者のほうで、そことの契約を進めておりました。しかしながら、最終的には消防設備をつけるということが一番のネックになってございまして、実は、空き物件の上に住宅が載っている建物だったもので、その全ての居室に消防の自動火災報知設備をつけなければならないという消防署の指導がありました。それに対して、オーナーになかなか御納得いただけなかったというのが大きな要因だと思っております。そうした中で、私どもも一緒に、不動産会社の情報をもらいながらかなり探したんですが、なかなか納得いただけないオーナーの方が多かったかなと思っております。また、１階の物件ということが非常に重要な要件になりますが、１階の物件を本区の賃貸物件で探すことができなかったというところが大きな理由でございます。

　そうした中で、今回の十思スクエアでございますが、指導訓練室等、事務所、面談室、全て合わせますと98平米ぐらいでございます。当初の予定の面積とほぼ同等かなと思っております。これで足りるかというお話でございますが、面積は１人当たり４平米ぐらいの指導訓練室が求められてございますが、今、５名の定員で考えてございますので、十分足りるかと思っております。

　また、ここは恒久的なものか、一時的なものかということでございますが、今まで探してきた経緯からしますと、民間の物件を探すことはなかなか難しいと思っております。また、ここを使うに当たっては、整備費等も入れて、今、工事等に着手しているところでございます。そうしたことから、ここの使用については特にいつまでという期限を設けることなく、安定的な運営をしてもらうために、今後も貸し付けをしていくことを考えてございます。

　以上でございます。

○吉田高齢者福祉課長（参事）
　介護予防プログラムについてでございます。

　こちらのプログラムの普及につきましては、区民ボランティア、さわやか体操リーダー、また元気応援サポーターといった、区が育成いたしております区民ボランティアさんがおりますので、そういった方々の研修会を行いまして、まずこのプログラムをしっかり身につけていただきまして、そういった方を通いの場、それから高齢者クラブ等々に派遣いたしまして、区民ボランティアの指導のもと、皆さんに覚えていただくというような流れを考えております。また、専門職の理学療法士も、通いの場等、継続的に取り組んでいただくところには派遣いたしまして、実際の動き方のアドバイス等を行って、それから半年後にもう一度伺って状況を把握するというようなことも考えておりまして、まず集団でマスターしていただきまして、その後、個人で御自宅で行うとか、そういった流れを考えております。

　以上でございます。

○星野学務課長
　阪本こども園の公私連携の方式でございます。

　今まで、民間企業のこども園を入れようとした場合、誘致をするか、または指定管理という形しかございませんでした。今回、公私連携ということで、区が協定を結ぶことによって、私立園ではあるんですけれども、そうした園に対して一定程度の関与ができるということがございます。こうしたことから、業者に対しまして、協定に反しない限り、独自の教育理念に基づいた教育ができるのではないかというところがメリットだというふうに考えております。区といたしましても、こういった方式を使うことによりまして国とか都の補助金も出るということで、今回、公私連携のこども園を導入するという形になったわけでございます。

　以上でございます。

○長嶋教育委員会事務局次長
　済みません。ちょっと補足させていただきます。

　こちらの資料６の中で保育所型認定こども園の人員配置等と同等の水準といいますのは、具体的に申し上げれば、通常、法定では満１歳以上３歳未満児については、保育教諭が６対１なんですが、区の基準としては５対１、また、ゼロ歳児がいない場合は、国については看護師を配置する必要はないですけれども、区といたしましては、今回、１歳児以上ですけれども、看護師配置を求めていくと。基本的には、それが運営経費を押し上げるという形になるわけですけれども、そういった基準と、今、中央区の保育所型の認定こども園と同じ人員配置をそれぞれ上乗せで求めていきますという意味でございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　まず、資料１に関しましては、これは想定外というお話で、場所的にやむを得ないのかなというふうに思いますが、今お話があったように、ある程度見込んでいくということの必要性ですとか、残念ながら、本区の場合、待機児童の問題は一刻の猶予も許されないのであろうというふうに考えますので、より緻密、綿密な計画設定をお願いしてまいりたいというふうに思います。

　資料２につきましては、御説明していただいて理解はいたします。今のお話ですと、当面はこちらでということになりますので、あくまで事務と指導訓練は別のものだというふうに思いますけれども、職員の方々は階段の上がり下りを常にしなければならないという状況は続くわけでございますので、当然、目に見えない負担はあらわれるであろうというふうに思います。この点については、区のほうでも、一般的な行政施設であれば、この程度だったら我慢してくださいとお願いせざるを得ませんけれども、施設の内容が内容でございますので、絶対に事故のないようにケアを怠らないような取り組み、必要によっては区としての支援もお願いしたいなというふうに思います。

　以前も委員会でお話しさせていただきましたけれども、昨年だったと思いますが、我が会派で墨田区にある類似目的の施設等の視察を行いました。こちらは、京成だったか、私鉄の高架下にある施設でございまして、高架下なので長細いんですけれども、かなり広いというか、立派で、敷地面積等にはかなり余裕がありました。もちろん、予定している定員数が異なりますので、一概に比較はできないですけれども、ある程度の規模は必要だなというふうに認識しました。

　今５名想定ということで、どれくらいの方がすぐに御利用になるのかというのは正確には読み切れない点があると思います。しかし、中央区の人口がふえているということは、当然ながら、対象者の人口、ましてや子供の数がふえているわけですから、ふえていくという想定で、今回は場所がなくて苦渋の決断だというのはわかりますが、今後５名定員で足りるのかどうか。また、２フロアを使わざるを得ないという状況も踏まえて、すぐにとは言いませんけれども、中期的には考えていただきたいと思います。特に、今、再開発で本区の施設もたくさん入りますけれども、晴海地区の有効活用ですとか、築地地区の再開発に本区がどれほど関与できるのかというのは未知数ですけれども、福祉施設とかはどうしても犠牲になりやすいわけですから、優先的に新しい用地取得、行政施設の取得に中期的に取り組んでいただきたいなというふうに強く願います。

　介護予防運動については、理解いたしました。さまざまなサービスを本区は展開しておりますので、あれもこれもとたくさんあって、高齢者の方も喜んでおられる一方で、どのサービスを取捨選択するかというのが一見わかりにくいところもあるのかなというふうに思っておりますので、きちんと普及して有効活用していただくような取り組みをお願いしたいと思います。

　最後に、こども園の件でございます。今、御案内がありましたように、公私連携で都や国の支援も得られるということで、そのこと自体は私もすばらしいと思うんですけれども、一般の方が心配されているのは、区立小学校の中に私立が入るという点に関しては、今までの中央区の形態ではなかったわけですから、一般の方もすぐ理解できるかというと、なかなか理解しにくいというか、どういう状況なのかというのがわかりにくいのではないかということを懸念しています。

　また、本区の場合、幼小一貫ということをこれまでうたってまいりましたので、小学校と幼稚園の校園長先生が一元化されているというようなケースもあって、ＰＴＡなどにも連続性があったわけです。今回、これが新園となることで、同じようないい点は引き継いでいくのだと思いますが、当然、今までと全く同じというわけにはいかないと思いますので、その点について、教育委員会としてのケアをくれぐれもお願いしてまいりたいというふうに思います。

　質問は以上で終わります。

○奥村委員
　それでは、初めに、報告事項の２つ目の重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス事業所の開設についてお聞きします。

　福祉保健委員会でも同じ報告がありましたけれども、その中で、以前は一時預かりに使われていた十思スクエアのスペースを使うというお話だったんですが、一時預かりというのは、そのときはもう使われていなかったということなのかどうか、その点を確認したいと思います。

　あと、一時預かりの需要に対して、この施設がこういう形で一時預かりからデイサービスに変わるということでの影響がないのかどうかということをお示しいただきたいと思います。

　次に、緊急通報システムの対象者拡大についてです。

　あんしんコールのほうが利用料がこれまで高かったというのはなぜなのかということと、機能面に違いはないということですけれども、そうであれば、機能が同じなのに、なぜ高かったかということと、あんしんコールから緊急通報システムに移行するタイミングが今になったのはなぜか、もっと早く移行させるということは考えなかったのかという点についてもお聞きしたいと思います。

　それと、あんしんコールの今の利用者が30人ということですけれども、新たに対象者を拡大する中で、どれぐらいの方が申し込みをすると見込んでいらっしゃるのかという点についてもお示しいただきたいと思います。

○遠藤障害者福祉課長
　十思スクエアの中の放課後等デイサービス事業所の位置でございます。

　先ほど福祉保健部長からもお話をさせていただいたように、もともと高齢者のデイルームがございましたが、現在は子ども家庭支援センターの十思分室、一時預かりということで、ちょうど半分を使っているところでございます。そうした意味から、全く同じ広さの半分があいていたという状況がございますので、今回、ここを使って整備を進めさせていただいたところでございます。そうした意味からいいますと、一時預かりについて影響はございません。

○吉田高齢者福祉課長（参事）
　あんしんコールでございます。

　こちらの事業につきましては、これまで緊急通報システムは、慢性疾患がないと利用できなかったということで、慢性疾患のない方で自立から要支援の方は、こちらのあんしんコールのほうをお使いになっていたというような経緯がございました。マイホーム新川にオペレーターを置いて、それで対応する、また、必要に応じて御自宅のほうに介護職員が訪問するというようなサービスがございましたので、そういった人件費の面で利用料を高く設定していたというような経緯がございました。今回、緊急通報システムの対象者を、慢性疾患がある方も、ない方も使えるようにということで広げましたので、あんしんコールの方は緊急通報システムのほうで対応できるというふうに整理しているところでございます。

　また、あんしんコールの方につきましては、今まで介護職員の訪問というサービスがございましたが、自立から要支援という方でしたので、これまで訪問の要請があったということが事業の中でほとんどございませんで、こういったサービスにつきましては、緊急通報システムのほうに移行しても、特に余り問題はないかということで統合を考えております。

　また、現在、あんしんコールの方は31名ございまして、こちらの方を今後少しずつ緊急通報システムのほうに御案内していくというふうに考えております。それ以外に、今後、日中独居等の高齢者、それから慢性疾患のない方も緊急通報システムを申請されるというふうに考えております。現在、緊急通報システムといったような事業を23区全区で行っておりますが、そのうち、慢性疾患の有無を問わない及び日中独居等高齢者も対象とするとしている区が３区ございます。そういった区の状況等を見まして、来年度、緊急通報システムの慢性疾患のない方につきましては、これまでの人数の24.1％程度はふえるのではないか、また日中独居等高齢者につきましては、これまでの15.1％増、重複している方もおりますので、現在行っている区の実績等を見まして、今、そういった見積もりをしているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　以前のあんしんコールのときは、マイホーム新川につながって、必要であれば介護職員の訪問ということもできる仕組みだったということで、ただ、訪問の要請は全くなかったということなんですか。たまにはあったということではなく、一件もなかったという感じなんですか。

　職員が訪問するようなものにかわるサービスというのが、今回の緊急通報システムの中ではきちんと担保されているという考え方でよろしいのか、確認させていただきたいと思います。

　中央区はマンションも多いですし、そういう状況を考えても、日中独居になる方が、平地で暮らしている方と比べれば、周りの環境と接触が絶たれてしまいがちな中では、やはりこういう方たちも対象にしていく必要があるんだろうと思います。23区の中で３区が同じような条件で対象者を拡大しているということですけれども、これがどういった自治体なのかということもお示しいただきたいと思います。

　それと、後期高齢者医療制度保険料均等割軽減特例の見直しの件についてです。

　均等割の軽減の特例が年収で分けられていますけれども、年金収入が80万円以下の方のほうが年金収入168万円以下の方よりも保険料が上回ることもあるということで、年金生活者支援給付金が年間で３万円というお話が福祉保健委員会のほうであったと思うんですが、補塡されるので、逆転現象は解消されるということですけれども、この給付金は、今後、継続的にずっと支給されていくものなのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長（参事）
　あんしんコールでサービスとしてありました介護職員の訪問につきましては、これまで事業開始から１件だけ実績がございました。

　要介護というような段階になりまして、また、夜間、訪問介護職員のサービスが必要となりましたときには、夜間対応型訪問介護ですとか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護というサービスもございますので、今後はそういったサービスを御紹介していきたいと考えております。

　また、23区で日中独居と、また慢性疾患を問わないということをしている区は、墨田区、目黒区、中野区の３区でございます。

　以上でございます。

○小越保険年金課長
　年金生活者支援給付金についてのお尋ねでございます。

　給付金につきましては、年間３万円ということで、委員のおっしゃるとおりでございます。こちらの措置につきましては、平成31年10月から年金生活者支援給付金がスタートするんですが、継続的に支給されるものになってございます。

○奥村委員
　年金生活者支援給付金はずっと継続的にということで、ひとまずよかったかなとは思いますが、消費税も増税されたり、年金も上がっていくことはないという状況なわけなので、高齢者の方たちの生活は依然として厳しい、今後も厳しくなっていくだろうという状況を考えると、区としても、できるだけ何かしら支援していくことを求めていきたいと思います。

　それでは、次に、資料６の阪本こども園の運営事業者選定についてお聞きします。

　この内容が福祉保健委員会では報告されていなかったんですけれども、それはなぜなのかということについてもお聞きしたいと思います。幼保連携でもあって、保育園の機能もあるわけなので、福祉保健委員会でも報告されてしかるべきではないかなと思いますので、その点について確認をしたいと思います。

　それと、公私連携幼保連携型認定こども園は、学校法人と社会福祉法人だけが選定の対象となるということで、通常のこども園とは違うと思いますけれども、この２つに絞られているのはなぜかということについてもお聞きしたいと思います。

　それと、公募事業者として条件を満たすと思われる事業者は、どの程度あると見込まれているのかということについても伺いたいと思います。ちょっと調べたところ、公私連携の幼保連携型認定こども園については、事業者の募集をかけても応募がなかったということも過去にあったようで、神奈川県秦野市で募集したけれども、応募がなくて、その後、再募集に際して募集の内容を見直したということもあったようです。こうした事態が起きるということも考えられるのではないかと思いますが、その点についての認識も伺いたいと思います。

　それと、幼保連携型の認定こども園では、職員の資格として保育士資格と幼稚園教諭の免許と両方が必要だということになっていると思います。子ども・子育て支援新制度施行後５年間に限っては、どちらかの資格があればよいという特例もあるようですけれども、阪本こども園の開園は予定が2021年なので、この５年から外れると思いますし、今、保育士の確保が非常に厳しい中で、この２つの資格を持っている方をどういうふうに確保していけるとお考えなのか、御見解をお示しください。

○黒川福祉保健部長
　私からは、本件につきまして福祉保健委員会での報告がなかったという点でございます。

　阪本こども園を初めといたしますこども園ということで、公私連携型で今後進めていくという区の大きな方針といたしましては、本年度６月の福祉保健委員会でも御報告をさせていただいたところでございます。今回の事業者選定につきましては、それに向けての一つの事務的な手続ということで、こちらは教育委員会事務局の主導で行われているということから、福祉保健委員会での報告は割愛させていただいたところでございます。今後、この選定作業が進みまして、事業者が決定するという段階では、改めて御報告させていただきたいというふうに考えております。

　以上です。

○星野学務課長
　まず、１つ目の学校法人とか社会福祉法人に絞られている理由でございます。

　保育所などですと、今まで株式会社も指定管理の対象になってございました。今回、学校法人と社会福祉法人に絞られているのは、こちらはそもそも幼稚園であり、保育園である、そこを満たすという部分でこうなっているものというふうに考えているところでございます。

　公募の条件を満たす事業者が、今、１都３県でどのくらいあるかというところですけれども、ちょっと前ではあるんですが、実際にどのくらいが３年以上保育所型や幼稚園型、幼保連携型でやっているか、数を調べたことがございまして、そのとき50以上の事業者があるという認識をしているところでございます。先ほどの神奈川県で応募がなかったというお話は、こちらも認識はしているところでございまして、そのため、今のところ、何社かの事業者に事前にいろいろなお話をするというような形をとっているところでございます。

　あと、職員の資格、幼稚園と保育園の両方の資格を持っている方を確保しなければいけないというところですけれども、今、実際、幼稚園の資格をとる学校、保育園の資格をとる学校で、基本的に、若い方は両方とっているという認識を持っております。当然、両方持っている方を業者に採用していただかなければいけないというふうには考えているんですけれども、そんなに心配していないところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　学校法人と社会福祉法人だけに限定しているという点については、幼稚園と保育園の両方の機能を持っているから、その２つということで、もう少し説明が欲しいなと思ったんです。公私連携だからということではなくて、幼保連携という部分で、この２つにということなんですか。もう少し御説明いただければ。よろしくお願いします。

　それと、秦野市の例もあるということで、何社かの事業者とも話をしているということですけれども、事業者の方と話をしながら、こういう条件であれば応募は可能だ、手を上げることはできるというようなことで話を聞いているということでしょうか。余り厳しいと、手を上げるところがない、難しい、そのあたりの予測を立てるために、いろいろ調整もしているということなのか。そういうことだと、事業者にとって手を上げやすいというのは大事なことなんでしょうけれども、事業者が上げやすい条件に下げていくということになってはいけないと思うんです。やはり守るべきものはあると思うので、そのあたりの考え方、調整といったものについてもお聞きしたいと思います。

　それと、保育士の確保の部分については心配はしていないということですけれども、募集をかけるのは、あくまでも事業者ということになるんだと思うんです。内閣府が示している資料で、平成24年に出ているものですけれども、内閣府による自治体説明会における主な質疑という中で、自治体のほうからはさまざまな質問が出されて、それに国が答えているんです。その中では、人員配置ですとか、提供する教育・保育などに関して適正な運営が行われるように担保していく努力は自治体にも求められていると思うんです。区のほうでも保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持った方の確保のために動いていく必要があるとすれば、どういう形で協力していくのかということについても伺いたいと思います。

○長嶋教育委員会事務局次長
　まず、学校法人と社会福祉法人ですけれども、基本的には、幼稚園の認可がとれるのは学校法人ですので、株式会社が幼稚園をつくろうと思っても、つくれない形になっています。ですから、幼保連携型でいくと学校法人が中心となる。ただ、幼保連携型の認定こども園ですと、社会福祉法人も幼稚園認可をとることができるということで、この２つという形になっています。

　それから、調整についてですけれども、今回、幼保連携型という、区としては初めての形のものを導入していこうと考えています。先ほど申し上げましたとおり、学校法人というのは、どうしても建学の精神といいますか、私立は私立なりの考え方がございます。ですから、ただ単に指定管理のように区の事業をそのまま受ければいいというようなスタンスでは多分ないだろうと。とすれば、どういう特徴が、それはいいことですねと我々が認め、あるいは我々としては、これは必ずやってもらわなければいけませんよといったものを事前にかなりしっかりと調査した上で、先ほど申し上げたとおり、募集要項の中に入れ込んでいかなければいけないだろうということで、調整という言い方をしておりますけれども、実態調査というふうに理解していただければいいと思います。ですから、一概に向こうがやりやすいように、こちらの条件を一方的に下げるとは考えてございません。

　それから、人員の確保の件でございますけれども、我々は、ある程度役に立つものがあれば、当然、協力はしてまいりますが、基本的にいえば、これは私立として、その事業者が責任を持って集めるというのが原則になってございます。ですから、事業者を選定する際には、当然のことながら、それが集められないかもしれないという事業者につきましては、私どもとしても協定を結んで貸し付けようとは思ってございませんので、その辺をどうやって確保するんだということは、募集の中で、あちらから提案をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　実態調査というような内容だということなので、幾つか具体的に手を上げてくれそうなところに声がけしているとかいうことではなく、学校法人の方たちと話しながら、どういう教育方針をそれぞれが持っていて、区が求めるものと合わせていけるかとか、いろいろ事前の調査活動というか、そういう感じなのかなと受けとめました。

　保育士の確保については、協定の中で、保育士が確保できなければ、協定がそもそも結べないということですけれども、実際には、協定を結ぶ段階では保育士が確保できていたとしても、その後、実際に開設してから保育士が欠けていくとか、そういうことは間々あることだと思いますし、今も実態として、ちょっと調べると、そういうところもあると考えています。協定を結んだ時点で確保できていればいいというものではないのかなと。それだけでは、後の安全な保育であったり、きちんと望まれる教育を施していくことを担保することにはならないのかなと思うので、協定を締結した後も、もし欠けたりした場合には、区がどういうふうに関与していくのか。事業者任せで、事業者は、開設して協定を結ぶに当たって、当然、保育士の方なりを集めるために必死になるだろうと思いますが、それで集められても、結局、開設後にやめていってしまうという事態があるのであれば、その後、基準を満たす保育士を確保しようと事業者がいろいろ奔走しても、限界がある部分もあるのかなと思います。公私連携なわけですし、区の施設を貸し付けるという事業ですから、どういうふうに職員の確保にかかわっていけるかということも大事だと思うので、そのあたりももう一度お聞きしたいと思います。

　それと、薬剤師の確保も必要だと内閣府の資料にあったんですが、この点についても、どうなのかということを伺いたいと思います。

　それと、この資料６を見ると、ゼロ歳児の受け入れがないんです。１歳児以上で、一時預かり保育の部分ではゼロ歳から６歳まで10名程度となっているんですけれども、この資料の２ページ、裏面では、指定管理者制度で運営している保育所型認定こども園の人員配置等、等とついているんですけれども、同等のサービスを求めるとなると、今、区内にあるこども園は、どこもゼロ歳児を受け入れていて、ゼロ歳児の枠があると思うんです。同じような形での運営を求めていくということであれば、ゼロ歳児の枠も必要なのではないかと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えているのか。ニーズもあると思うんですけれども、その点についても伺いたいと思います。

　それと、認定こども園では、障害児の受け入れは義務にはなってはいませんけれども、やはり必要があれば、必要な職員を配置して受け入れも可能にすべきだと思うんです。その点はどう考えているのか。現状で、区内の認定こども園では、障害児の受け入れの状況がどうなっているのか。申し込みがあったけれども、拒否したというようなケースがあるのかという点についても伺いたいと思います。

○星野学務課長
　まず、職員の確保についてですけれども、当然、途中でやめてしまわれたりということは想定しておかなければいけないことかなというふうには考えております。区として、実際にその園の子供の人数に応じて保育・教育していかなければいけない体制を考えたときに、１人やめてしまったからといって、確実にそれが基準を満たしていないということでない限りは、まず基準がありまして、それ以上の基準に基づいて入っているのであれば、例えば１人抜けてしまったとしても、当然、努力として業者に保育士の採用をちゃんとしてくださいというお話はさせていただきますけれども、そうでない限りは、一般的にそういうふうな形で対応しようかと思っているところです。ただ、当然、実際いなくなったことによって子供に何か影響があるようなことがないようにはさせていこうというふうに考えているところでございます。

　薬剤師の確保についてですけれども、当然、小学校とか幼稚園でも、区立のところにつきましては、園医の方にいろいろやっていただいております。薬剤師さんもいらっしゃいます。阪本小学校につきましては、当然、同じ建物ですので、薬剤師さんがいらっしゃいます。そこの中で、いろいろな環境の調査とかはやっていただけるのかなというふうに考えているところです。

　あと、ゼロ歳児の受け入れですけれども、教育委員会と福祉保健部で、この施設においてどういった歳児を受け入れていくかという最初の想定のところで、ゼロ歳児についてはそれほど需要はないというところで、今回、設計の段階からゼロ歳児を除いているというような形になってございます。

　あと、障害児の受け入れについてですけれども、保育園については、保育園での対応という形になりますけれども、幼稚園については、実際に障害のある方等を受け入れて、この方に対して人員配置しているとかというところではなくて、クラス全体を見るというような形において人員の配置も増員しているところでございます。

　以上でございます。

○長嶋教育委員会事務局次長
　ちょっと補足をさせていただきます。

　１つは、これは阪本小学校との合築の施設で、設備的にも、ある程度限界はございます。そういった意味で、ましてや、阪本幼稚園の代替と言ってはなんですけれども、含む形でということで考えておりますので、先ほど申し上げたゼロ歳児については、そこまではなかなか難しいかなということで、１歳児以上になったという話になってございます。

　私からは以上です。

○溝口子育て支援課長
　既存の認定こども園の障害児の受け入れについてでございます。

　保育園のほうにつきましては、入園前の御希望のときに、健康に御心配なお子さんにつきましては、そういう書類を出していただきまして、個別に面談をした上で、その方が利用調整で園に入った場合には、受け入れ態勢として、障害児の加算職員配置等も対応しながら、受け入れをしているところでございます。ただし、医療的ケアが必要なお子さんは、また別のところを御案内させていただいております。

　なお、私立園の認定こども園の１号認定につきましては、直接私立園のほうにお申し込みいただいておりますので、こちらのほうでは特に把握はしてございません。

　以上でございます。

○奥村委員
　ゼロ歳児の受け入れについては、スペース的な問題で、小学校との合築で施設に限界もあるから、その中でゼロ歳児は入れないということを、単に方針として決めたと。ニーズがどうこうということではなく、方針として、最初に入れるのをやめてしまったということでしょうか。ニーズはあるのではないかなと思うのです。納得はしていませんけれども、一応理解はしました。

　障害児の受け入れについては、保育園では、きちんと職員の加配をして受け入れているということで、認定こども園も同じように受け入れはできる態勢がとられているというか、そういう申し込みがあれば、職員も配置して受け入れるということなんでしょうか。認定こども園の制度ができるときにも、障害児の受け入れはどうなるんだろうかとか、保護者の方から随分疑問の声とか心配の声が出されていたという経緯があったと思うんですけれども、どうなのか。現状と、阪本こども園がどうなっていくのかということを改めて確認したいと思います。

　それと、公私連携幼保連携型認定こども園、公私連携保育所型認定こども園及び公私連携型保育所の取扱いについてという平成27年に出されている内閣府の資料の中で、協定の手続という項目の中に、市民・第三者による定期的なチェック、市町村に対する定期的な報告についても協定に定め、業務の透明性、客観性を担保することなどを協定の内容として締結することも可能という文言があります。市民・第三者によるチェックというのも、区の裁量で協定の内容に盛り込むことができるというものだと思います。こうしたチェックが必要だと私は考えるんですけれども、協定に盛り込むという方向で検討していただきたいんですが、お考えはいかがでしょうか。

○長嶋教育委員会事務局次長
　先ほどの協定の話ですけれども、そちらにつきましても、今、鋭意検討させていただいています。

　ただ、今のお話の中で、例えば区民の方を入れるべきかどうかという話は、多分議論があろうかと思います。当然のことながら、専門的な方ですとか、あるいは報告などを我々が求めるという形にはさせていただきますけれども、ただ、それを一般に公開すべきかどうかという点については、さまざまな議論があろうかと思いますので、今後、運営事業者とも話し合いをしなければいけませんので、その中でいろいろ検討してまいりたいと考えてございます。

　以上です。

○溝口子育て支援課長
　私からは、認定こども園のゼロ歳児の障害児の受け入れについてでございます。

　こちらにつきましては、ゼロ歳児の場合も、ほかの歳児もそうですけれども、障害がある、どこかしら疾患があるお子さんにつきましては、やはり保育園は集団保育でございますので、例えば感染の場合はどうなのかとか、その辺はよく主治医の方の御意見も伺いながら、必要に応じて入園前にも面談をさせていただいて、その辺で保護者の方の理解もいただきながら、一般的な園で受け入れができるかというところは、保護者の方とよく御相談をさせていただいております。その上で申し込まれるという場合に受け入れて、今までの傾向ですと、認定こども園だけにというよりも、やはり地域性で認定こども園と認可保育園をそれぞれで御希望順にお申し込みされるという方が一般的な状況かなと考えております。ゼロ歳児保育は、そのような状況でございます。

　以上です。

○奥村委員
　障害児の受け入れについては、職員の配置、加配などで対応できる範囲であれば、できるだけそういった子供たちにも門戸を開いていくべきだと思いますし、ほかの子供たち、健常者である子供たちにとっても、きっといい影響を与えると思うので、やはり積極的に受け入れを促していただきたい。手がかかるからとか、そういうことで拒否するような方向の議論にはしていただきたくないということを強く要望させていただきます。

　協定の中に市民や第三者によるチェックを入れるかどうかということも、今後、まだ入れていける可能性もあるということなのかなと思うんですけれども、まだ検討している段階だということなので。でも、内閣府のほうで、こういったことも盛り込むことが可能だと、わざわざ一言つけているわけなので、透明性を持たせる、外からの目をできるだけ入れて、安全で安心な保育や教育が進められるようにという意図で書かれているものだと思うので、工夫しながら、何とか区民の目も入るような形にしていただきたいと思います。

　協定の内容について、決定したら、ぜひ議会にも何らかの形で報告していただくような措置を求めて、質問を終わります。

○山本委員
　私からは、資料５、緊急通報システムの対象者拡大について伺ってまいります。

　こちらは、ひとり暮らしの高齢者や在宅高齢者の見守りを強化することを目的として、その対象を拡大するものです。これまでの対象者に加えて、日中独居高齢者等を対象にする、また、高齢者の身体的な要件を問わないということです。

　まず、１点目に、緊急通報システムのそもそもの原価といいますか、料金設定というのはどのようになっているのか、幾らなのか、お聞かせください。課税世帯は450円負担ということですけれども、区としてどのぐらい負担しているのかをお聞かせください。

　２点目に、この緊急通報機器は、利用者宅の固定電話回線、アナログ回線に限るとされております。このアナログ回線は、災害に強いというメリットがございますが、最近、世の中では光ケーブル、光ファイバーによる電話回線がふえつつあります。今後はどのように対応していこうとお考えなのか、お聞かせください。

　３点目に、もう一つ、類似事業として電話料金助成というのがございます。この電話料金助成と緊急通報システムとの違いについてお聞かせください。

○吉田高齢者福祉課長（参事）
　緊急通報システムでございます。

　こちらにつきましては、利用者の金額が450円でございます。これまでは、リース料、設置料、保守点検料といたしまして、月2,900円が単価でございまして、そのうち課税世帯が450円、非課税世帯につきましては無料ということで助成していたということでございます。

　それから、こちらにつきましては、固定電話の電話回線を利用して緊急通報システムを運営してございまして、現在、電話回線を使っているということで、まだ光ファイバーについては、事業者のほうにお話を伺っておりませんが、今後どのように対応していくかということは確認していきたいと考えております。

　それから、電話料金の助成でございます。こちらにつきましても、安否確認の目的で、お近くに親族等の方がいらっしゃらないひとり暮らしの高齢者の方につきまして、電話を親族の方などにおかけして、自分の安否をお知らせしていただくというような目的で電話料金を助成しているものでございます。こちらも重層的に高齢者のひとり暮らしの方の安否の確認ということで行っている事業ということで、緊急事態の発生時だけではなく、通常から御本人の状況を周りの方にお知らせしていただくというような内容で行っている事業でございます。

　以上でございます。

○山本委員
　まず、１点目、２点目に関しては、アナログ回線の場合は災害に強いというメリットがあり、光電話サービスの場合は安いというメリットがあります。今後、どちらも選べるような形になるのが望ましいのかなと思います。御検討のほど、よろしくお願いします。

　そして、３点目の電話料金助成に関しては、定期的な安否確認、常時安否確認ということですけれども、今回の緊急通報システムにも安否確認対応が入っております。受信センターとお話をするとか相談をすることができるということで、この事業も統合できるのではないかと考えますが、もう一度見解をお願いします。

○古田島高齢者施策推進室長
　電話料金助成については、先ほど吉田高齢者福祉課長のほうからも答弁したとおり、近隣にお住まいでない御家族等と連絡をとっていただいて、御家族等に安心していただくというようなことが主な目的の事業でございまして、今回の緊急通報システムについては、基本的には緊急時に通報していただく、あわせて相談とか、そういったものにも応じられるというようなことで、やはり目的が違うのかなということで、両方あわせて、ひとり暮らしや日中独居の方も含めた見守りをきちんとしてまいりたいという事業でございます。

　以上です。

○山本委員
　わかりました。では、この件については、もうこれ以上聞きません。

　少し議題について触れてまいりたいんですけれども、人口が増加するにつれ、障害者の方がふえてきていると思います。人口に対してどのぐらいの障害者の方がいるのかというのを、今わかれば教えていただきたいと思います。

　また、今後、晴海や築地の再開発の中で障害者福祉と関連する施設等の検討があるのかどうか、お聞かせください。現在も潜在的ニーズがあるかと思うんですけれども、今後さらにニーズが高まるのではないかと考えております。

　そして、２点目に、東京都から移管される児童相談所と一時保護所の整備に関してです。

　現在の、場所の確保、検討状況等についてお知らせください。

○遠藤障害者福祉課長
　現在、障害者の方がふえているということでございます。障害者手帳をお持ちの方、身体、知的、また精神障害の方がいらっしゃいますが、昨年４月１日現在で4,181名となってございます。本区の人口は16万人ぐらいかと思いますので、それを割った数になるかなと思ってございますが、全国的には７％ぐらいが障害者の方ということになってございます。そうしたことから考えますと、本区においては比較的少ないほうかなと思っております。これは、やはり30代、40代の方がふえているという状況の中で、特に身体障害の方は非常に高齢化が進んでいる。そうしたものも、今、少なくなっている要因かなと思っております。

　晴海でございますが、特に晴海のオリンピック後の開発の中では、障害者施設についての予定はございません。ふえている中で、今予定しているのは、基本計画のほうにも事業計画としておりますが、月島の開発の中でグループホーム等の改築を予定してございます。

　以上でございます。

○植木子ども家庭支援センター所長
　児童相談所についてでございます。

　現在、東京都のほうは、児童相談所、一時保護所については移管ではなく、あくまでも区が独自で設置するものという考えでいっているところでございます。

　検討の状況としましては、世田谷区と江戸川、荒川区の３区が東京都と確認作業をしているところでございまして、平成32年度に開設するということで、今進めているところでございます。本区としましては、そちらの内容を注視しながら、今後についてどうするべきかというふうに考えているところでございますが、やはり人材確保が課題であり、現在、いろいろ新聞等でも児童福祉……

○佐藤委員長
　済みません。時間になりました。

　議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長
　第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長
　子ども子育て・高齢者対策特別委員会を終わります。

　ありがとうございました。

（午後２時54分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559