平成31年 予算特別委員会(第2日 3月5日)
1．開会日時
平成31年3月5日（火）
午前11時 開会
午後2時44分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 田中 耕太郎
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 富永 一
委員 佐藤 敦子
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
酒井書記
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- （１）議案第1号 平成31年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 平成31年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 平成31年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 平成31年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第22号 平成31年度中央区一般会計補正予算
（午前11時 開会）
○鈴木委員長 ただいまより予算特別委員会を開会いたします。
ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いします。
○礒野議長 （挨拶）
○鈴木委員長
ありがとうございました。
次に、区長より挨拶をお願いします。
○矢田区長
（挨拶）
○鈴木委員長
ありがとうございました。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法につきましては、いかがいたしましょうか。
○石田委員
まず、総括説明を受けた後、補正予算を含む一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、補正予算を含む一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、企画費、総務費、また公債費、諸支出金、予備費はそれぞれ一括質疑することとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算について一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで、委員各位に申し上げます。
先ほどの代表者会におきまして、お手元に配付いたしました「平成31年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて、質問者は１会派２人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私までお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。墨谷浩一委員並びに奥村暁子委員にお願いいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第三委員会室におきまして音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費について、資料要求があれば、この際申し入れていただきたいと思います。
○志村委員
198件の資料要求がありますので、よろしくお願いいたします。
〔議事係長、志村委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○田中総務部長
早速調製の上、提出させていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素の含まれているものにつきましては、場合によりましては、事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際はよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○鈴木委員長
それでは、まず理事者から総括説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○石田委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○石田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたしておきます。
暫時休憩いたします。
（午前11時49分 休憩）
（午後１時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました５点について、席上に配付いたしました。
なお、室内が暑いようですので、暑い方は上着を脱いでいただいて結構です。以後、暑いと思われたら、自由に上着をおとりください。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○中嶋委員
それでは、何点か御質問させていただきます。
今回、当初予算の規模を見ますと、1,000億円を超えると。私もこの業界に入って長いんですが、1,000億円を超えるというのは、初めてのことですよね。ですから、そういうことを考えて、その辺を含めて、何点か質問させていただきます。
特に、私の住んでいる地域ですけれども、30代、40代の方が大変多いわけです。今、そういう方が一生懸命お働きになっている。それで区は税収を得ているわけですよね。ですから、その辺も、行政の皆さん、それから我々も、よく考えなければいけないんじゃないか。特に、よく聞かれることは、中央区は大丈夫なのかと。もちろん、皆さんに頑張ってお働きいただければ、税収も上がってくるし、課題もあるけれども、その課題もクリアするんですよということを伝えているわけです。1,000億円を超えたということは、私もびっくりしているんですが、その辺を含めて、何点か質問させていただきます。
まず、今回1,000億円を超えるということは、それを賄うために財源が必要なわけですよ。まず、その財源について、お考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大久保財政課長
財政規模についてでございます。
近年、人口増加などを背景といたしまして、本区の予算規模は、毎年、増加傾向にあります。今回お示ししました予算案につきましても、今お話がありましたとおり、本区で初めて、当初予算で1,000億円を超える規模となったところでございます。
今回、この増加要因などをいろいろ調べてみますと、特に、前年度と比べて133億円の増となってございますが、このうち112億円が投資的経費の増によるものでございます。投資的経費の主な内容としましては、大きなところですと、市街地再開発事業費増額のほか、阪本小学校や地域密着型特養を盛り込んだ桜川敬老館の複合施設、本の森ちゅうおうの工事着手など、こういった基盤整備に多額の経費がかかっているということでございます。これは、現在の人口増加への対応、あるいは今後を見通した、20万都市を見据えた対策として取り組んでいるところでございます。
こうした投資的経費の財源といたしましては、例えば市街地再開発事業ですと、その多く、事業費の６割から７割ぐらいは国や東京都から補助金としていただけるものとなっております。それ以外の経費につきましても、財政調整交付金ということで、今後数年間にわたってですけれども、確保されるということで、財源としての見通しは立っております。また、区の最近の特徴である施設整備につきましては、当然、今後の負担の公平あるいは過重な負担とならないことに配慮しつつ、これまで蓄えた基金の取り崩し、そして、将来の借金となりますけれども、特別区債の発行で賄ったということで、今回の予算も、国や都の補助金の増額あるいは繰入金や特別区債の増額ということであらわれているところでございます。
投資的経費を除くと、20億円ぐらいの増となりますけれども、これらの経費につきましては、今お話しいただきましたように、30代、40代の方を中心に多くの方に入ってきていただきまして、安定的かつ堅調な税収も見込まれていることから、こういった財源を確保して、経常的な財源確保に努めたところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
確かに、人口増が税収につながっているのかなと思うんですよ。
１点だけお伺いしたいんですが、ふるさと納税がありますよね。我々は報道でしかわからないですが、今、返礼割合を３割までに抑えると言っている。本区はどうなっているのか、具体的にお答え願いたいと思います。
○清水税務課長
ふるさと納税の区民税に関しての影響額といいましょうか、寄附金税額控除の状況でございます。
平成30年度につきましては、従来から申し上げております、約13億円が影響額としてございます。これは、寄附金に相当いたしますと31億円、寄附者にいたしますと１万7,000人ほどになってございます。
以上でございます。
○中嶋委員
わかりました。ありがとうございます。
そうすると、ふるさと納税で聞きたいんですが、本区に１万7,000人の方がお納めいただいているんですが、区内と区外とあると思うんです。その辺の分け方は、しているんですか。
○清水税務課長
私のほうで申し上げた１万7,000人ほどというのは、区外に寄附をされている区民の方でございます。
以上でございます。
○中嶋委員
わかりました。
ふるさと納税が大きな財源になってくる自治体もあるわけです。本区もやはり大きいんじゃないかなと見ているんですが、それはそれとしまして、特別区民税が大きく影響しているということは事実だと私は思うんです。
今、例えば私の住んでいる地域ですけれども、学校を見ても定員がいっぱいになってしまう。それから、今、阪本小学校と常盤小学校を建設していますよね。これは大変いいことだと私は思うんです。まちに子供たちが、大きな声で出さないと、なかなか難しくなってくる。昔は御高齢者も多かったんです。ところが、今はもう若い方ばかりになってしまいまして、それからお子さんもふえている。私は、非常にいいと。
私は思うんですけれども、簡単に申し上げますと、そういう方々に何か財政的にできるのかなという気はあるんです。もちろん、課題もあることは承知しております。特に、学校教育とか、それから福祉の面を見てみますと、大変予算規模も大きいですよね。それはそれで私はいいと思うんですが、実は、財政的に見て、そういった方々に恩恵がどこまでいっているのか、一般の方はわからないわけです。そうですよね。例えば、こういうふうによく聞かれるんですよ。中央区は予算的に大丈夫なのかと。大丈夫なのかという意味が、私にはわからないんです。でも、大丈夫ですよということを言うわけです。それ以外、答えようがないわけです。だめですとも言えないしね。
それについて、財政課長、何かお考えはありますかね。
○大久保財政課長
今お話しいただいたような形で、人口増あるいはお子さんもふえて、学校などを含めて、いろいろな対策を講じているところでございます。そういった方に財政的な面での何かお返しといったものは、なかなか難しいですけれども、行政というのは、そもそも相互扶助、皆さんに持てる範囲の中での負担をしていただいた中で、困っている方に財源を振り向ける相互扶助の考え方で成り立っています。
多く納税をしていただいている方に直接的に還元というのはなかなか難しいですけれども、区としては、当然、福祉的なものだけではなくて、総じて区民福祉の向上、このまちに住んでいてよかったと思っていただけるようなまちづくりをし、自分のまちに誇りを持っていただくことで、報いるというか、そういった形で、区としては、まちの魅力を上げることで還元していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
わかりました。ありがとうございます。
私の持論なんですけれども、入るをはかりて出ずるをなすという言葉と、歳入なくして歳出はないわけですよね。1,000億円という規模は、大変大きな規模です。今の人口が16万人強ですので、それで単純に割り返すと、ゼロ歳から御高齢者まで、お一人幾らになるかなと。これは大変大きな規模だと思うんです。ただ、16万人という数字が、いずれ20万人を超すだろうと言われております。それは、私も十分承知しているわけでございますが、歳入がなくては歳出はないわけですから、財政課長が言ったように、行政の役割というのはあるわけです。でも、そればかりではないと私は感じているわけです。私も、長く議員として生活していますので。ただ、我々が生活をした昭和時代と今の時代は全然違うわけです。考えも違うし、まち自体も変わっている。
そこで、昨年度、基本構想をまとめましたね。そして、基本計画2018が策定されたということは私も承知しておりますが、計画期間が10年ということでございますよね。そうすると、新年度の1,031億円強の予算規模の中で、財政収支を想定した規模なのかどうか、わからないわけです。今、16万人という人口です。区長がよく言いますけれども、平成９年には７万人を割るのではないかという時代もあったわけです。私が本区に住み始めた昭和29年か30年、ちょっと記憶にないんですが、そのころ、人口が一番いたわけです。それから四十数年間、下がりっ放しだった。財政規模からすると、今の1,000億円というのは大変大きな額だと、私は再三申し上げたいと思うんです。区民の方は、それをわかっているのかどうか、わかりません。でも、皆さんが一生懸命働いて納めた税収によって、区の財政は成り立っているわけです。
そこで、今言ったように、新年度の規模です。ことしの当初予算が1,000億円を超えたということでございますので、財政収支をこの規模で想定していたのかどうか。
それから、もう一点、想定していないとすれば、その振れはどの程度なのか、その辺がわかったら、教えていただきたいと思います。
○大久保財政課長
今回の予算規模、1,000億円を超える規模を基本計画における財政収支の中で見通していたのかどうかということでございます。
昨年策定いたしました基本計画2018におきまして、10年間を見据えた財政見通しを示したところでございます。これは、当然ながら、基本計画を計画的に進めるためには、財政の裏づけとなるものをお示しするという観点でお示ししたものでございますけれども、前期、平成30年度から34年度までの５年間で5,134億円ほどの収支見通しということで、お示しさせていただいております。単純に５年で割りましても、1,000億円を超えているという状況ですけれども、具体的に、31年度では、おおむね1,014億円程度の見込みをしていたところでございます。そういう観点からいきますと、1,000億円というのは、ある程度見通していた規模となってございます。
このときの想定と比べますと、17億円ほどの上振れとなってございます。この主な振れにつきましては、先ほど申し上げたこととほぼ同じですけれども、投資的経費の上振れが主なものとなってございます。17億円のうち、12億円ほどは投資的経費の上振れでございまして、それ以外については、大枠としては、ほぼ想定どおりの範疇だったところでございます。
なお、歳入面につきましては、特別区税で４億円ほど上振れしておりまして、特別区交付金でも５億円ほど上振れしている状況でございます。また、先ほど申し上げました想定よりも市街地再開発事業などの投資的経費が上振れしていることから、国や都の補助金も上振れしているところでございます。
さらに言いますと、先ほど区税などの上振れということを申し上げましたけれども、一般財源を中心に上振れしたことから、将来の負担を軽減するという観点も含めまして、区債の発行を当初のフレームよりも減額させていただきまして、一部基金の取り崩しは多目にしていますけれども、そういった観点で、将来の負担も軽減するような財政措置をとったところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
当初予算が1,000億円を超えたということは、私にとってもかなりインパクトが強いわけです。それに対して、近年の行政需要の増加、課題も多いわけですよね。増加していることは事実です。だけれども、人口増加に起因するものは、やはり基盤整備が多くあるためではないかと私は考えているわけです。そうすると、ある程度見据えたということも、ある程度わかりました。
だけれども、私はこう思うんですよ。先ほども申しましたが、歳入なくして歳出はないわけです。そうですよね。身の丈に合った行政は絶対必要なわけです。例えば、個人の家でも、これしかお給料がないのに、それ以上お使いになったら、借金するしかないわけです。そうすると、家庭の崩壊になってしまう。これは、行政でも当てはまるんですよね。やはり将来を見据えて、これだけ人口がふえて、いずれ20万人になる。しかし、ある時期に来たら、人口減になっていくことも事実です。今は高齢化率が少ない本区でありますけれども、いずれふえるのは高齢者だと私は見ているわけです。そうですよね。高齢者はふえていきます。例えば、私の家の近くに小学校が２校あるんですけれども、月島第二小学校と豊海小学校は、今、児童・生徒がかなりふえております。これは決して悪いことではないと私は考えているんです。だけれども、中長期的に見て、身の丈に合った財政が絶対必要なわけです。まず、その辺のお考えがどうなっているのかということを考えている。
それから、私もこの業界に入って長いんですけれども、10年前の予算というのは、大体600億円ちょっとだったんです。去年はちょっと下がりましたけれども、それ以外はふえている。今は700億円から800億円の財政になっている。来年度の当初予算は1,000億円を超えたということでございます。これは大変大きなことだと私は思うんです。毎年発行されている中央区の財政白書に標準財政規模という言葉もありますが、本区の標準財政規模は400億円から500億円ぐらいではないかと私は見ていたわけです。それが、今、1,000億円を超えてしまった。1,031億円余の予算なわけです。
では、お伺いしたいんですが、具体的に、900億円から1,000億円を出てしまった。大体その辺でないかと思ったんですが、本区に過大な規模なのか、それとも近年の人口増の状況を踏まえれば、当然の規模なのか、その辺がわかったら、お教え願いたいと思います。
○大久保財政課長
標準財政規模と比較した形での予算規模の御質問でございます。
御紹介いただきましたように、本区の標準財政規模は、平成29年度の決算でいいますと、501億円となってございます。その前は400億円台ということで、年々ふえている状況でございます。
標準財政規模は、自治体におけます一般財源ベースでの予算規模を示すものでございますので、歳出規模と直接比較できるものではございませんが、一般財源ベースで標準財政規模は500億円程度ということ、そして、一般財源と特定財源の割合を見ますと、本区では一般財源が半分をちょっと超えるぐらいの規模ということを鑑みますと、単純に計算すると、恐らくおおむね900億円強が、身の丈に合ったというか、標準的な財政規模になるのかなというふうに思っております。そういう意味では、近年の人口増加あるいは将来を見通した施設整備の需要が高まっておりますので、こうした標準的な規模からいくと、900億円から、今が1,000億円ということですので、やはり少し多いのかなと思ってございます。
ただ、こちらにつきましては、先ほど申し上げたように、人口増に伴う今後の区民サービスを提供するための必要な基盤整備と考えております。今の見通しですと、平成35年度ごろに基盤整備が一定程度終息するというふうに考えておりますので、そのころを見据えれば、少し多いという規模から収束するのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
わかりました。
今のお答えは、本当に端的に、平成35年ということでございますよね。今、31年ですから、もう何年かたつと、厳しくなってくるのかなと私は見ている。特に、過去に私が知っている限りでは、区債のほうが多かった時代もあったと認識しているわけです。そうすると、戦後、一番大きかったのはリーマンショック、これは本当に区の財政も我々も大変だったと思うんですが、区民の方も大変だったのではないかなと。それを乗り越えてきたわけです。
間違っていたら訂正してもらいたいんですが、2010年にＧＤＰが世界第２位から第３位になってしまった。１位がアメリカです。２位が中国になってしまった。日本は３位であると。でも、まだ規模的には大きいわけです。今、政府も相当な借金がありますよね。でも、日本の預金高を見ますと、まだ借金より少ないわけです。だから、今、一生懸命、国として借金を返している。区の予算ではないですよ。今の国の予算規模からいったら、確かに借金が多いなと思うわけですよ。そういうことで、安倍政権の中でアベノミクスが経済と所得と雇用環境などを改善してきた一つの成果だと私は見ているわけです。我々としてみると、中央区、それから東京都、国があるわけです。でも、みんな国民、都民、区民なんです。それぞれ税金を納めているわけです。
そういうことを考えて区の財政白書を見ますと、予断を許さないと書いてあるんです。予断を許さないって、どういうことなんですか。何が予断を許さないんですか。ただ、区民に、予断を許さないんだよと言うと、えっなんていう声が返ってきてしまうということもあるわけです。財政白書に予断を許さないと書いてあるんですよ。でも、区民の方は、そんなのは読んでいないわけです。単純に、中央区の財政は大丈夫なのかと、簡単に聞くんです。我々としては、答えようがないから、ええ、大丈夫です、御心配しないでくださいと言うしかないんです。でも、中央区の予算規模の中で、厳しい時代もあったことは事実なんです。でも、初めて当初予算が1,000億円を超えたということは、私にとっては非常に大きなことです。インパクトが強過ぎるんです。区民の方だって、1,000億円といったって、そんなお金は持ったことがありませんから、わからないわけです。
私が今言ったようなことをよく調べますと、税制の偏在是正があるわけですよね。この辺についてのお考え、私が間違っているかどうか、財政課長、お答えください。
○大久保財政課長
かつて、リーマンショックに代表するような景気の変動もございました。先ほど御紹介ありましたリーマンショックのときには、その翌年、平成21年には財政調整交付金が30億円ほど、前年度と比べて大きく減少したほか、さらに、その翌年には区民税が16億円ほど減少するなど、こういった景気の変動によって、区の財政は大きな影響を受けるということもございます。さらに、今、委員から御紹介いただきましたように、偏在是正の名のもとに、さまざまな都市部の財源を狙い撃ちした税制改正が行われておりまして、区の財政環境は厳しい状況でございます。
確かに、現在の財政状況を端的に単年度で申し上げれば、余裕は当然ないですけれども、今後をしっかり見通した、行政サービスを継続できるような見通しは当然持ってございます。ただ、経済の変動要素あるいは近年の国の偏在是正などの取り組みの状況を鑑みますと、やはり予断を許さないという認識でいるところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
わかりました。予断を許さないということでございます。再三申し上げていますとおり、歳入なくして歳出はないんです。ことしの規模を見ますと、大変大きいですよね。各部にわたって予算規模が大きい。その中で、特に大きいのは福祉です。福祉分野の予算規模も大変大きい。
それから、私はよく近所で子供たちに言うのは、勉強しなさいと。あなたたちは21世紀を担って生活してもらわないと困るんだよと。再三しつこいようですけれども、歳入なくして歳出はないわけです。そうですよね。これは私の持論なんです。
もう時間がないので、少しまとめに入らせていただきます。
私は、冒頭で申し上げましたとおり、入りをはかりて出ずるをなすということと、歳入なくして歳出はないということを再三申し上げたわけでございます。当初予算が初めて1,000億円を超えたと。私としてみると、これは驚きを禁じ得ないわけです。では、相当サービスも提供できるのではないかと思うんですが、区民の方はそうは思っていない。そのためには、私はまちづくり専門でございますので、まちを見ますと、東京2020オリンピックも来ます。それはそれでいいと私は考えているんですが、今後、10年、20年、50年を見据えたときに、将来像の実現の中で基本計画を策定したのは10年先です。今、10年先を見据えて歩み始めたばかりでございますので、そう大きくは言えないと思うんですが、今後、人口減の時代になってくるということは目に見えていると私は思うんです。
ただし、本区は、ありがたいことに、７万人を切るのではないかという時代から、少しずつふえて、予算規模もふえてきました。去年は前年比をちょっと割りましたけれども、今回は4.6％の率になっています。大変結構なことだと私は感じております。でも、最終的に区民にどう還元していくのかというのが、これからの一番大きなテーマであると私は思います。さっきも申し上げたとおり、身の丈に合った行政というのも考えているわけです。
では、それは何だというと、財政規模からいって、それ以上のサービスの提供はできない。もちろん、学校もつくれない。道路もつくれない。橋もつくれない。そうなってしまうということを考えているわけです。区民の将来像も、当然、皆さんはお考えになっていると思います。今後、10年、20年、50年先、中央区が延々と続く限り、私は財政規模というのは絶対必要だと思うんです。そうですよね。そうしなければ、学校教育もできない。それから道路もできない。橋もかけられない。そういうことがあるわけです。
でも、まだまだ中央区には課題が多いということでございますので、それを含めて、皆さんにはもう一度初心に帰って、これからの５年、10年、100年先を見据えた財政的な問題の御検討をお願いしたい。それを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上でございます。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
我が会派の最初の質問ということで緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
歳入ということで、前委員もいろいろ語っておりましたが、中央区の財政規模は大変大きいということで、前年は、逆に900億円を割る財政規模だった。大きなギャップです。100億円以上のギャップがある。また同じような質問になってしまうんですが、そういったいろいろな変遷を経て、今後、財政に関して、今まで一般質問等でも他の議員が聞いて、大丈夫だというようなお話を聞いているんですが、再度確認という意味で、今後の財政に対しての安定感等、まずは財政の状況を財政課長からお聞かせいただきたいと思います。
○大久保財政課長
今後の財政についてでございます。
これまでの人口増加に伴う財政規模の増加は、当然、人がふえることによって行政サービスの量がふえるとともに、多様化するさまざまな行政需要もできているということから、それらに的確に対応するための財政規模として膨らんできたものでございます。これらを支える財源といたしまして、皆様から納めていただいております区民税が歳入の根幹となります。近年の財政規模を支える財源として、今、安定的に収入されているところでございます。こうしたもので、しっかり行政サービスが提供できているというふうに考えております。
また、人口増加に伴う近年の予算規模の増加の要因となります基盤整備につきましては、これまで納めていただいた税収などを将来の需要のためにしっかり積み立ててきた。これまでも中長期的な観点で財政運営に努めてきた結果、現在の行政需要に対しても、しっかり対応できているというふうに認識しているところでございます。
そうした観点からいきますと、今の行政需要にしっかり対応することはもちろんですけれども、さらに先を見通した観点で、財源の確保、そして将来の負担が過重にならないような区債の発行、あるいは基金も含めまして、全体的なバランスの中で安定的な財政運営を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今までも何度もいろいろなお話を聞かせていただくと、やはり人口増が基本で、区民税の税収アップが区を支えている、これが一番大きな力だというふうに、私は思っているんです。
そんな中で、人口増、確かに人数がふえているということで統計も出ています。財政白書によると、納税金額と納税者数を割るという形で計算すると、平成25年、26年と結構伸びが大きいんですが、27年、28年、29年ぐらいで伸びが少なくなっている。変化率というか、だんだん山の頂上に近づいてきている。となると、今後の財政は、今までの伸びのようには伸びていかないのではないかなというふうに私は読み取ったんです。
それと、先ほどのお話ですと、人口も平成35年ぐらいには頭打ちになるのかなと。将来的には20万人とは言っていますけれども、20万人が住民票をちゃんと区内に置いているのかどうかというのも、大きな問題かなというふうに思っているんです。
実を言うと、昔、佃に住んでいたときは、３分の１ぐらいの人は、ひょっとしたら住民票がないんじゃないですかねという話を聞いたことがあるんです。私は今は晴海に住んでいますが、目の前の高層住宅を見ると、３分の１ぐらいしか電気がついていない。けれども、話によると、完売だというんです。いろいろな方のお話を聞くと、前に保育園の件でお問い合わせをいただいたときに話したときは、勝どきに住んでいて、その次に問い合わせをいただいたときは晴海三丁目に住んでいて、この間問い合わせをいただいたときには晴海二丁目に引っ越していた。お話を聞くと、全て分譲で買って、移動されている。さらに、ほかの方に話をすると、晴海二丁目に住んでいる方が、今度新しくできるところもお買いになっていて、さらにもう一つ買おうかなという話をしているわけです。確かに、分譲として売れていて完売にはなっているんですけれども、住民票を置いておらず、納税者になり得ていないのではないかなというふうに最近危惧するんです。
そういった調査というのは、行政側ではされているのか。それと、販売されている戸数と転入のすり合わせみたいなものは、実際に行われているのか。その上で、財政が将来的に安定だというふうに考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○大久保財政課長
まず、冒頭にございました、１人当たりの税収の減につきましては、今後の見通しはなかなか難しいですけれども、ふるさと納税による減収が１つの大きな要因としてはあるのかなというふうに思っております。
また、ここのところはかなり難しいですが、例えば雇用環境がよくなった際に、今まで働いていなかった方が働いた、例えばパートで働いたときには、一般的な正社員のときの平均の収入額よりも、その方の収入は当然少なくなる。ただ、働いたことによって、１人当たりの分母にはカウントされるということで、今まで働いていた方が全体として落ちているというよりも、分母が大きくなったことによって、結果的に１人当たりの税収が減ったのではないかという観点もあるのかなというふうに思っております。今の話は、具体的な分析をした結果ではございませんので、正解というか、正確な数字は難しいところですが、そういった要因で、１人当たりで見ると、伸び方が少し抑制されているという傾向があらわれているのかなというふうに考えているところでございます。
それと、先ほどの住民票の件でございますが、あくまでも住んでいる方は、当然、そこに住民票を置いていただくというのが大原則となってございます。さらに、課税につきましては、住所を置かれている方に対して課税をするという大原則がございます。実際に住んでいるけれども、住民票を置いていない場合につきましては、その事情をお伺いするとともに、そこが居住の拠点であれば、当然、そこに住民票を置いていただくような形で、区としても、そういった案内をすることになるかと思ってございます。
私からは以上でございます。
○山﨑政策企画課長
今の住居のお話でございますけれども、基本的に、今、16万数千人の人口というのは、住民登録されている方の数字という話でございます。また、人口推計等も、そういったものをもとにしているわけですけれども、先ほどおっしゃったように、分譲でマンションを何戸か買われているような状況もあるかというところで、投資的な取り扱いをされている方もいらっしゃるかと思います。ただ、保育園とか、そういったお話で行政サービスということになれば、住民登録が必要になります。
また、所有者と実際に住まわれている方が違うということも当然ございます。自分で分譲で購入しておきながら、ほかの人に賃貸としてお貸ししているケースもございますので、必ずしも分譲で買われた御本人が住まわれているということではないと思いますけれども、そういう使われ方がされているということは、特に中央区の場合、近年の報道等を見ると、やはり投資的な価値が高いものですから、そういった形でやられている方も多いのかなということはつかんでおります。ただ、それを実際に調査等できっちり根拠を持ってというところはございませんので、その辺は今後の検討課題かなというふうには感じております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございました。
別に、住民票を置いていないからどうというのではなくて、区の運営、区の計画の中で、マンションが幾つ建って、何戸ふえるから人口が何人ふえるという計算になるんだろうと思うんですけれども、そのときに、そういった人たちもいることを加味して将来像を考えていかなければいけないだろうと思っているんです。そうしないと、過大評価になってしまう。過大評価になると、前の人口推計ではないですけれども、過小評価で、現実は何万人も差が出てきてしまったような結果にもなります。細かいところだとは思っているんですが、それが現実として、区民税に跳ね返ってくる部分だというふうに思っていますので、その辺も見ていただければというふうに思っております。
今の人口増に関しては、再開発のおかげで人口がふえている。区としても、人口をとめるために、今回いろいろな策を講じております。その中で、いつかは住宅の再開発も一段落ついて、人口が伸びなくなるときが来ると思っているんです。そうなったときに、今までのような財政規模で本当に対応できるのかというところです。前委員もいろいろな事例を引いてお話をされていましたが、ある程度天井が見える時期も、しっかり区として判断していかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
先ほどのお話の中で、ふるさと納税の話がありました。今の財政で、唯一マイナスになっている大きな要因は、財政課長が言われたとおり、ふるさと納税がかなり大きいのかなというふうに思っているんです。
それで、ふるさと納税のほうに移っていくんですが、まず、ふるさと納税の現状を確認したいと思います。平成20年ぐらいから、ふるさと納税が行われて、前年は13億円というお話を先ほどされていましたが、今までにどのぐらい区民税が減っているのか、さらに、今後の減り方に関してもお聞かせいただければと思います。
○清水税務課長
ふるさと納税の影響額についてお答えいたします。
委員お話あったとおり、平成20年度に制度ができまして、住民税、区民税のほうは平成21年度から控除が始まってございます。当初は567万円ほどの影響額から始まってございます。先ほど申し上げまして、急激にふえたのが27年度からで、これが7,900万円ほどになりまして、28年が５億円、29年度が９億円、そして30年度が13億円という急激な伸びが起こっているところでございます。これは、28年度から控除の制限が緩和されましたことやワンストップ特例、そして、ネットとかで申し込みが簡単にできるようになったことと、返礼品競争が非常に激化したというようなところも要因かと思います。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
ふるさと納税は、私は賛成です。実を言うと、地方においては、地方創生ということで、そういった制度をうまく利用して納税を促すには、そういった意味では、地方は税金が少ないということで、いろいろな手法を考えた上で、自分のところの産地、特産のものを拠出して、魅力を提供して納税を促す。それは、当然、法律にかなった内容なので、全然問題はないかなというふうに思っているんです。
ただ、最近は、地元産ではないものが提供されることが多く、それはいかがなものかなというふうに思っておりますが、たしか、それに対しての国の抑制策があったと思うんです。今年度からかなとは思いますが、それもお聞かせいただければと思います。
○清水税務課長
お答えいたします。
今おっしゃったとおり、返礼品の規制といいましょうか、総務省からの指導が平成29年度から始まりました。その前からも、華美な返礼品とか金品に当たるようなものは一時所得になりますよという注意喚起は行われていたところですけれども、具体的に返礼率は３割以内ということが明記されたのは、29年度からでございます。そして、30年度には、より明確に、地場産品に限ったもので、さらに換金性の高いものは提供しないということがございました。
そして、31年度の税制改正において、今、ちょうど国会で審議中でございますが、今まで控除が、基本控除といいまして、住民税ですと、都民税も含めて2,000円を差し引いた10％が、ふるさと納税に限らず、赤十字ですとか、それから社会福祉法人などに控除があるのにプラスアルファで、ふるさと納税として、特例控除として９割相当分が控除になるわけですけれども、この９割部分について、総務大臣の指定自治体のみということに限るという法律が審議されているところでございます。内容といたしましては、先ほどの返礼品率が３割以内、それから地場産品に限ることというのを基本として、国が審査をして指定をする。今後、そういった制度になる。これは、2019年６月１日以降の寄附から適用になるということでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
本区として、では今まで何を取り組んできたんだという話です。たしかＮＰＯや、いろいろな活動される方に応援手当として出すために、ふるさと中央区応援寄附の仕組みをつくっていたと思うんですが、その結果の報告をしていただいてもよろしいでしょうか。何件で、幾らぐらいふるさと納税を使って支払われたか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木総務課長（参事）
ふるさと中央区応援寄附についてでございます。
一昨年の12月から開始いたしまして、区内で活動する団体を支援していこうという趣旨で始めたものでございます。平成29年度におきましては、186人の方から6,859万8,000円の寄附をいただきまして、認定審査会の審査を経て、このうちの７割相当分を各団体に交付をいたしまして、今、活動に使っていただいているところでございます。今年度は5,300万円ぐらい寄附をいただいておりますので、今後、同じように、認定審査会の審査を経て、それを各団体に役立てていく、こんな作業で進めていくところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
合計で１億1,000万円ぐらいが、ふるさと納税で区内に振り込まれているということですが、今までに中央区として、区民税として拠出しているのは、ざっと計算しても30億円ぐらいです。この30億円に対して１億1,000万円ほど。もう少し頑張れないかなというふうに思っているんです。
地方の名産となるとイメージしやすいですが、中央区のボランティアに対しての応援寄附となると、なかなかイメージできない。東京都でも、以前、環境のほうで募金を募ったことがあって、スギ花粉をなくすための杉の植樹、それと学校の芝生化、さらに海の森の寄附金、もう１つは思い出せないんですけれども、そういう形で、この４つで20億円を目標にして、１つ５億円の計算です。ただ、この４つの中で一番イメージしやすかったのは、学校の芝生化と、さらには海の森への寄附金ということで、海の森は１年足らずで、目標の５億円どころか、10億円にも達してしまって、寄附が中止になった。２番目が学校の芝生化だったんです。これで一番思うのは、やはりイメージしやすいものに対して寄附がされるんだなと思っているんです。
そうなったときに、中央区のふるさと納税、30億円の影響額に対して１億1,000万円。もうちょっと力を入れるには、もう少しアピールできる、イメージできるものを提案していかないといけないのかなと思うんですが、それに対して、総務課の方はどういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木総務課長（参事）
本区のふるさと中央区応援寄附につきましては、一昨年から、各団体の活動支援という目的で始めたものでございます。まずは、この趣旨を周知していくということが第一だと思ってございます。
また、いろいろ他の自治体では、事業ですとか、それに充てるいろいろな手法をとられていることは承知してございますので、まずは、こういった団体の活動を支援していく。これに加えて、どんな方法があるかということは今後検討していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。かたくなに今のまま続けると。中央区というのは、生産物があるわけではないですし、魅力を全面に出していかなければいけないんだろうと。そうなったときに、中央区の魅力は何だというところが一番の基本だというふうに思っているんです。
こういう提案をすると、怒られてしまうというのはあるんですが、去年の第一回定例会でいろいろな提案をさせていただいて、ちょっと時間がたったので、皆さん、もうお忘れかと思うんですが、勝鬨橋の話とか、さらにはプロジェクションマッピングとか、勝鬨橋を実際に上げられないのだったら、そういった形で演出したらどうかと。どちらかというと、そういったものをふるさと納税で掲げたほうが、一般の人はわかりやすいのではないかというふうに思っているんです。ビジュアル的に見れるもの、一般の人が体験できるものは、ふるさと納税としては向かないのかもしれないですけれども、長野県長野市は、松代城を復元するために寄附を募ってお金を集めたり、城があるところは、そういった形で取り組んでいたりとかしているんです。中央区に関しては、それに近いものがあるだろうというふうに思っているんですが、その可能性はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○田中総務部長
ふるさと納税についてでございます。
現在の本区の制度を創設したときからの考えでございますが、まずは第一歩を踏み出したという認識でございます。委員御指摘のように、アピールができるような事業あるいは施設ですとか、さまざまなイベントかもしれませんが、それについて寄附を募るというのも、大変有効な手段だというふうに認識しております。
ただ、それについては、全庁的にアイデアを募るということは行っておりますが、あわせまして、仮に、ある事業でお金を集めたときに、目標額まで集まらなかった場合、では一般財源を充てて、その事業をやるのかといった問題も出てきますので、それにつきましては、慎重にといいますか、対象を効果的に絞っていきたいというふうに考えております。決して、現在のまま団体の寄附だけで本区のふるさと納税をとめておくということではございませんので、御理解をいただければと存じます。
以上でございます。
○中島委員
前向きなお答え、ありがとうございます。
いろいろなことを申し上げているんですが、形として見えるもので言えば、お台場にあるガンダムは、18メーターの実物大のガンダムを置くことによって、観光客が飛躍的に伸びた。今、歳入の質疑ですから、本来であれば財政的にという問題を言わなければいけないですけれども、財政的に目に見えなかったとしても、そのおかげで多くの人が観光として見えてくれた。どっちをとるかの話なんですが、あくまでもお金に固執するのであれば、もうちょっと違うやり方なのかなというふうに思っているんです。ただ、都心部にしかできない提案も幾つもあると思うんです。それをやっていくのが、中心にある中央区の責任だろうというふうに思っているんです。地方と同じ、生産物といって何か探してきて売るようなことは、本来あってはいけないというふうに思っているんです。
そこで、以前から思っている提案ですが、不謹慎だと言われれば、そうかもしれないですけれども、せっかく選手村が中央区に来ますよね。東京2020大会に期待をかけていた池江璃花子さんが、今、病気で、出場できるかどうかわからないというような状況で、一番メダルをとると期待されていた若い女性を応援したいというふうに思っているんです。
そこで、そのモニュメントではないですけれども、実際、私としては、要は選手村の入り口となるような場所である黎明橋公園に手形を設置して、それをつくるための費用をふるさと納税で募集できないかなと思ったんです。オーバーした分に関しては骨髄バンクに寄附するということをして、今回だめでも、その４年後のオリンピックで活躍してもらうために取り組めないかなというふうに思ったんです。何で黎明橋なんだというと、黎明というのは、朝日という意味ですし、さらに希望として、再起を祈るために、黎明橋から頑張って次の大会にも、できれば今大会にも出ていただきたいというのを、区として形であらわしたいというふうに思うんです。行政として、一人の人のためにそういうことをやるのがいいのかどうかという問題はあるんですが、中央区に選手村があるからこそ、それができるし、さらに、黎明橋公園があるからこそ、そのモニュメントも意味があるんだろうなというふうに思っているんです。
こんな話をして、どれほど受け入れられるかわからないんですが、これに関して御意見を聞かせていただければと思います。
○田中総務部長
大変気持ちの入ったすばらしい御提案かとは思いますが、中央区という行政としてどう取り組むかという問題があろうかと思います。
今回、池江璃花子選手が白血病ということで、一日も早い回復と、2020年のオリンピックでの活躍を私自身も心から願ってはおりますが、中央区との関係性において、中央区が、ただ選手村があるからということだけで取り組んでいいものかどうか。例えば、パラリンピックもございます。さまざまな障害を持った選手、アスリートがいらっしゃいますので、選手村があるからといって、どこまで対応できるかというのは十分検討させていただければと思います。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
ただ、気持ちとしては、せっかく中央区に選手村があって、本来は、彼女はここを使う予定の人ですし、国民みんなに期待をされていた。その期待を少しでも支えられればという思いで語らせていただきました。
地域においての選手村、これからもいろいろな課題を抱えると思いますが、すばらしい大会に終わるように祈って発言をさせていただきましたので、今後ともよろしくお願いさせていただいて、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
平成31年度の予算案の審議が始まりました。私は感じるんですけれども、区を取り巻く情勢、社会情勢や政治の状況など、今、あらゆる面で変革期を迎えていると思います。そういう中で、矢田区長が次へのバトンとして提示しているのが今回の予算案だと思います。中央区がどこに向かうのか、どこに向かうべきなのかを明らかにしていきたいという問題意識を持って、この予算特別委員会の審議に取り組ませていただきたいと思います。
さて、歳入ですけれども、幾つかの点で質問させていただきます。
この予算書の72ページに駐輪場の使用料があります。ここでは、平成31年度予算が5,654万１千円、前年度は5,235万９千円です。平成29年度の決算では5,124万2,500円でした。今回の31年度は前年度より420万円高く設定した理由をお聞かせください。
○三留環境政策課長
駐輪場の使用料についてでございます。
委員御案内のとおり、新年度につきましては、418万２千円の増額になってございます。前々年度、平成29年度からも増額になってございますが、29年度から30年度に向けては、新日本橋の駐輪場が新設になりまして134台ふえた。それから、31年度、新年度につきましては、駐輪場数はふえてございませんが、利用率の高い人形町一丁目の駐輪場の増設を64台分計画してございます。また、今般、勝どき駅の改良工事をやっておりますけれども、そちらの駐輪場で137台の増設を予定してございます。
以上でございます。
○志村委員
それでは、新たに追加した場所の稼働率を何％で計算して、この数字になったのか。
あわせて、平成29年度の決算資料によりますと、駐輪場の利用状況は、収容台数が4,047台で、登録台数は2,475台、61.1％の稼働率です。この低さは今でも変わらないと思うんですけれども、収容台数と比べて登録台数が６割という状況の低さをどう分析しているのか。特に、月島駅前第一駐輪場は、収容台数が450台で、登録台数が140台、31％と、区内の中でも非常に少ない状況です。この理由は何だと考えていらっしゃいますか。
○三留環境政策課長
まず、新年度の増設分についての使用料の算定方法でございます。
委員御案内のように、利用率の高い駐輪場と利用率の低い駐輪場は、正直言って、ございます。先ほど御案内いただいたとおり、月島駅前第一駐輪場、それから特に利用率の低い駐輪場につきましては、浜町公園地下であったりとか、勝どき駅の地下であるとか、やはり利用勝手の不便なところについては、利用率が低いのかなと思ってございます。先ほど申し上げました人形町駅周辺につきましては、100％を超える利用率になってございます。
そういったことを踏まえて、個々の駐輪場での利用率を算定には生かしておらず、基本的には、前年度の利用実績の上期の平均の利用台数を出しまして、一時と定期の算定方法はちょっと違いますが、定期につきましては、３月が一番多くなりますので、３月の前年度と前々年度の平均を加味した形の算定方法をとっております。ですから、個々の利用率については、算定には加味はしてございません。
以上でございます。
○志村委員
月島駅前第一は特に31％と少ないんですけれども、この理由は何と考えているかの答弁漏れですが、いかがでしょうか。
○三留環境政策課長
月島駅前第一の利用率の低さということでございますが、駅から多少離れているといったことも含めての理由かと思ってございます。
以上でございます。
○志村委員
月島駅前第一ですけれども、結局、310台分の空きスペースをそのままにしていくのか。銀座六丁目の地下の収容台数が300台です。これを上回るスペースがあいているという状況をそのままにしていくのかという点ですけれども、これはどう対応するのか考えていらっしゃるのでしょうか。
○三留環境政策課長
利用率の低い駐輪場についてでございます。
放置禁止区域を設定するに当たりまして、周辺の放置自転車台数に対応する駐輪場の確保というのが原則でございますので、基本的には、そちらを駐輪場のまま使用していきたいと考えてございます。
ただ、委員御案内のように、確かに利用率の低い駐輪場がございますので、これまでもＰＲ等はさせていただいているんですけれども、もう少し丁寧なＰＲを今後検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
例えば、不便なところとか、個々の駐輪場の登録台数が少ない理由があれば、幾ら周知しても向上しないというふうに思います。ですから、この駐輪場の考え方も、やはり整理したほうがいいのではないか。大きなスペースが今後もあくことが見込まれるのであれば、そこを例えば網で囲んで、近くの方たち、例えば箱崎の高速道路の下に、囲んでボール遊びができるような場所もありますけれども、地域に貢献するような施設として活用するということも考えられると思いますので、そこら辺もぜひ検討していただきたいと思います。
今回、新しい駐輪場の整備で約420万円の収入増になりますけれども、新しく整備されるという中での駐輪場の管理運営費、予算ベースで平成31年度は２億483万９千円です。歳出に係りますけれども、30年度は１億8,451万３千円です。だから、420万円の増収、使用料は入るけれども、実際はその管理運営費のほうが上回るような状況です。30年度と31年度を比べれば、管理運営費が2,032万6,000円増加することになるわけです。420万円の今回の収入増を引くと、1,612万6,000円、新たにまた来年度負担増になります。
そもそも、駐輪場の管理運営で、31年度、来年度が２億483万９千円かかり、収入が5,654万１千円なので、１億4,829万8,000円の支出となっているという中で、稼働率が６割だという状況があります。ですから、今の有料化の駐輪場の利用実態、ふやせばふやすほど、支出、管理運営費がかかるという事態もあるということで、今ある駐輪場のあり方の見直しとあわせて、無料に戻すということも考えていく。そのスペースを区民のために活用する。無料化も含めて、区民のために拠出するということも必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○三留環境政策課長
増設した分、管理運営に費用がかかるということでございます。
増設した部分の経費がそのまま管理運営費にのっているということではなくて、これまでも整備してきた駐輪場の改修であるとか、部分的補修であるとか、そういったものに運営費がかかっているところでございます。
無料化につきましては、これまでも、有償になったときにいろいろと御議論いただいたところだと思いますけれども、受益者負担の観点から、基本的に無料に戻すという考えは、今のところ、ございません。
以上でございます。
○志村委員
区民の方に限って無料にすれば、単純計算ですけれども、１億5,000万円ぐらいの赤字はなくなる。区民も喜ぶし、区の財政にとっても、１億5,000万円浮くことになるというふうに思いますので、ぜひ無料化のことも考えるべきだというふうに思います。
次、同じ72ページの道路占用料です。
道路占用料については、私も何度も議会で取り上げさせていただきまして、固定資産税に見合う額をしっかりと取るべきだと。激変緩和という中で、できるだけ早く、見合う額を取って、区の財政を潤わせるということが大事だと提案してまいりました。今回、それが４年前に激変緩和の上限が、前の1.2倍から1.3倍に変わったために、来年度の中では約10億円近い増収になっており、41億円が計上されております。
もし激変緩和をしなかった場合の道路占用料というのは、幾らの収入になるんでしょうか。
○落合道路課長
激変緩和をしなかった場合の占用料の額ということでございます。
道路占用料につきましては、道路価格というものを算出しております。これは、固定資産税評価額をもとに算出しているものでございます。今回の改定の固定資産税評価額は平成30年１月１日のものを適用しておりまして、前回の27年１月１日の改定のときと比べると、固定資産税評価額も上昇しております。そのため、道路占用料を自区内で算出しますと、自区内価格に到達している工作物もあるんですが、多くのものはいまだに乖離幅がある状況でございます。そのため、仮に自区内価格で算出しますと、120億円ぐらいの占用料となる見込みでございます。
○志村委員
つまり、中小企業とか、いろいろなところで使っている一般的な道路占用料の額はおまけしないで取っている。しかし、東京電力とかＮＴＴを含めた区道の使用料については、120億円、それを全部取れとは言いませんが、120億円支払っていただいてもいいところを、41億円だという今の状況です。ですから、これも上限を激変緩和というのであれば、1.4倍に改定していく時期も、そういう調整も必要だと思うんですけれども、そのあたりについてのお考えはいかがでしょうか。
○落合道路課長
道路占用料につきましては、道路という公共物を使用するということから、占用者の方が受けた利益に対して、道路占用料ということで、その対価を支払っていただいているものでございます。価格改定につきましては、固定資産税評価額の改定のもとに、公共物を利用するといったことから、占用料については、適正かつ妥当な価格で設定する必要があるというふうに考えております。
しかしながら、改定に当たりましては、事業者への負担とか、また国や都の動向、また地価の動向などをしっかり見据えながら、慎重にやっていくべきものだというふうに考えております。そのため、国のほうでは、今までに専門部会などを設けたりしながら議論されておりまして、その中で、余りに上昇させてしまうと、事業者への負担、ひいては利用者への負担といった影響も考えられる。また、10％の激変緩和については、妥当な割合であるといったことも示されているようなことから、区といたしましては、今回の改定におきましても、1.3倍といった改定で進めているところでございます。
○志村委員
それを1.4倍に、いつかはしていこうということで、ぜひそのあたりも考えていただきたいと思います。
結局、道路占用料で、例えば10億円ふえる。それは３年間なり、ずっと続くんです。ということは、今度どこかで1.4倍になれば、それに上乗せする。つまり、恒常的に財源が確保できるところです。いろいろな福祉とか区民サービスのところで、一度やって、恒常的に続けなければいけない施策があります。だけれども、こういう例えば10億円をバックアップにして、続けなくてはいけない施策もできるんだというあたりで、この財源について、しっかりと考えていくということも提案させていただきたいというふうに思います。
次は、85ページの社会保障・税番号制度についてです。
国庫支出金ですけれども、マイナンバーカードです。この事業費は、来年度予算で1,808万８千円と。前年度、平成30年度予算が2,967万８千円です。29年度の決算は1,060万3,000円と。この数字が変動している要因は何でしょうか。
○眞下区民生活課長
個人番号カードの交付事業費の補助金の関係でございます。
これにつきましては、今回の平成31年予算の計上が1,808万８千円で、実は、これに関しまして、29年度の内訳ということですが、29年度に関しましては、繰越明許の部分がございまして、国庫補助金の歳入の合計に関しましては1,060万3,000円ということになってございます。
以上でございます。
○志村委員
その数字を私が言ったんですよ。だから、なぜ数字が変動しているのか、その理由です。数字は、今、私が紹介しました。
○眞下区民生活課長
済みません。大変失礼いたしました。
平成31年度の歳入の予算計上でございますが、これは国のほうの予算計上に合わせた、今はまだ予算要求の段階だと思いますけれども、要求時では150億円前後の数字で、それに合わせて中央区の負担分を計上したものでございます。29年度のこの部分の数字につきましては、実際の交付数に基づいた金額を計上しているところでございまして、これは予算と執行の差ということでございます。
以上でございます。
○志村委員
変動だから、予算では前年度と比べて1,161万円少ないんですよ。なぜ平成30年度と比べて31年度が1,161万円、国庫支出金が少ないのか。何で、こういう動きなのかというのを聞いているんです。お願いします。
○眞下区民生活課長
先ほどの質問では、平成29年度ということだったので、そういうふうにお答えしましたけれども、30年度ということでお答えをいたしますと、30年度の歳入の予算額ですが、これに関しましても、要するに、まだ平成30年度、国のほうの予算額が500万枚の部分と繰り越し部分と合わせて約1,000万枚ということで計上したものに合わせて予算計上したものでございます。次の年に関しましては、今の段階では、金額的に国の予算の要求額に合わせた形での計上額になってございますので、1,000万円ほど少ない状況になっているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
結局、平成29年度1,060万円の実績ですけれども、平成30年度はそれを顧みないで高く設定していたと。しかし、実際、30年度の今の状況は、まだ途中でわからないですけれども、やはりカードの普及がそんなにいっていないということで、31年度、来年度はまた下げる。結局、マイナンバーカードの普及ができていない。国は見込んで予算を立てるけれども、実際はそういう支出になっていないということをあらわしているというふうに思います。私の質問の仕方が悪かったのかどうかわからないですけれども、今の数字の流れと区民生活課長のお話だと、そういうふうな判断をさせていただきます。
次は、98ページの保育士資格取得支援事業費です。都の支出金です。
これが、31年度の予算では45万円です。30年度、前年度は22万７千円でした。29年度の決算はゼロ円だったんです。29年度の予算は159万４千円ついていたんですけれども、実際はゼロ円だったということで、昨年の決算特別委員会で、私が何でですかと言ったら、合格する人がいなかったので、ゼロ円だったということでした。
平成30年度の予算22万７千円が来年度、31年度では45万円になった理由について、お聞かせください。
○溝口子育て支援課長
こちらの保育士支援事業でございますが、２つの補助金を使っておりまして、資格事業のメニューによりまして、例えば講習会に行ったとか、そういう場合の補助金と、独学で勉強して、そのテキスト代を補助するというような内容で、今、委員おっしゃいました予算書98ページの21番、保育士資格取得支援事業と、16番、子ども家庭支援事業というところに6,792万４千円計上させていただいておりますが、この中のメニューの一つで現任保育従事職員資格取得支援事業というのがございまして、こちらのほうも使って事業の組み立てをしております。毎年、各園のほうに予算編成時期に、来年度どういう形のこの事業を使いたいかという調査をしまして、それをもとに毎年予算計上しているところでございます。
平成30年度は、こちらの保育士資格支援事業は、委員おっしゃったとおり22万７千円計上させていただいておりまして、子ども家庭支援事業費のうち、現任保育従事職員資格取得支援事業として20万円計上させていただいたということでございます。31年度につきましては、98ページにあるとおり、保育士資格取得支援事業45万円と、子ども家庭支援事業費のうち２万５千円計上させていただいているところでございます。ですので、２つの補助金で、補助の総額としては前年度と同様というような形になっております。
以上でございます。
○志村委員
わかりました。
それでは、平成29年度は合格者ゼロ人だったということなので、30年度はもう結果は出ていると思うんです。わかる範囲で結構ですが、受験者は何人で、合格者は何人か。さらに、31年度は受験者の数、また合格者の数は何人を予想しているのか。
さらに、区内の認可保育所、株式会社も含めてですけれども、認可保育所における無資格の、保育士の資格を持っていらっしゃらない職員の方は何人、何割ぐらいというあたりがわかれば、教えてください。
○溝口子育て支援課長
まず、平成30年度でございますけれども、今、園のほうからこれから申請をしていただくという形になっておりまして、受験者数や合格者数は、まだこちらで把握しておりません。ただ、30年度で合格者が出たというようなお話は聞いているところでございます。
また、31年度でございますけれども、予算編成の段階では、講座を受講して受験したいという方が３人と、あと独学で受験していくという方がお一人ということで、そちらのほうで予算計上させていただいております。
認可保育所等の保育士資格を持っていない方でございますけれども、正規職員はほぼ全員お持ちになってございます。非正規職員のうち、約３割程度が保育士資格がないというような状況でございます。
以上でございます。
○志村委員
わかりました。資格の取得は大事だと思います。合格者がぽつぽつという感じで出てきてはおりますけれども、保育の質のためにも、保育士資格を持った方がふえることが大事だと思うんです。
区は、どのような努力をこれまでしてきたのか、また、これからどうしようとしているのか、お聞かせください。
○溝口子育て支援課長
保育士資格取得は非常に重要かと区のほうも認識しております。
そのような中で、今取り組んでおりますのが、こちらの保育士資格の支援事業ですとか、また保育体制強化ということで、保育士資格がない方は、ほかにいろいろ雑務とかもございますので、保育士の負担を少しでも軽くするようにということで、資格はないけれども、保育士の補助をするという方を雇った場合にも、１園につき月９万円という補助を出しております。そのほかに、保育士資格のある方に対しましては、宿舎支援事業ですとか、本区におきましても、保育士の獲得に向けては全力で取り組んでいるところでございます。
以上です。
○志村委員
保育の質は安全にもかかわりますし、また保育士の資格を持っていなければできない仕事も保育園であるわけで、そういう中で、職場の労働環境も変わってくると思います。何よりも運営事業者の理解と協力が必要だと思いますので、そのあたりの区の指導と支援をこれからも続けていただきたい、強化していただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
何点か質問させていただきます。
時間も限られているので、端的に質問させていただきます。
たばこ税の関係です。税率が上がって、一定の収入が増になっているということですが、2020年の東京オリンピックの関係でいうと、競技場周辺だけでなく、いろいろなところでたばこを吸えないということになってきたときには、たばこの売り上げは随分減ってくるのではないのかなというふうに思っているんですが、その辺の考え方をお知らせください。現時点では29億円ぐらいあるということですけれども、先のことも含めて、お知らせください。
それと、駐車場の収入の関係ですけれども、築地市場が移転した前後で、利用率、収入は変わったのかどうか、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。
それと、オリンピックの交付金というのは、関連してばらばらに入っていると思いますので、全部でどのくらい入っているのか。
それと、豊海小学校がブラジルの関係になりますけれども、そういった関係では、国なり東京都なりオリンピックの関係の団体から入ってくるかどうかわかりませんが、そういった関連の収入というのはあるのかどうかというのをお知らせいただければと思います。
○清水税務課長
たばこ税についてのお尋ねでございます。
やはり喫煙人口が減っているということで、減少を見込んでございます。平成31年度は５億1,276万本と見込んでございます。これは、29年度５億5,759万本に比べて4,000万本以上減っているところでございます。一方、昨年10月に増税がございました。それから、加熱式たばこの課税の見直しというところでございます。両方で、本数減で１億7,200万円ほどの減を見込んでおりまして、それから増税で２億2,700万円増というところで、29年度は決算時点で29億1,800億円ですが、31年度につきましては29億1,100億円というところで、相殺されて、ほぼ近い状態でございます。
以上でございます。
○菅沼地域整備課長
市場の移転後の駐車場の収入でございます。
実際、築地川第一駐車場を見た場合、前年同月比をベースに考えますと、約35％ほど減、それから年間でいいますと、平成29年度から30年度で、約２割ほど減という数字が上がってきてございます。今、実際まだ31年に入ったばかりでございますので、今後、その部分については集計をして、きちんと把握していきたい、そのようなところでございます。
以上です。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
オリンピックに係る補助についてでございます。
東京都の事業の中で２分の１補助の気運醸成補助という事業がございまして、そちらの中で平成31年度も１区当たり500万円を限度として補助するということですので、こちらの額を要望しているところでございます。また、31年度におきましても、オリンピック・パラリンピック調整担当課の事業だけではなくて、スポーツ課の事業、また先ほど委員のほうからございましたブラジリアン・ユース・スクールゲームスの補助事業も、補助対象として上げさせていただいているところでございます。
私からは以上です。
○大久保財政課長
補足でございますが、オリンピック経費につきましては、各区共通の経費は少ない状況でございますので、本区といたしましては、例えば特別区財政調整交付金の中の特別交付金の中で、中央区の特殊な要因として、さまざまな事業について要望しているところでございます。年度によって歳入が変更するほか、ある意味東京都の裁量というか、判断の中で交付されるものですので、新年度予算で明確にその分で幾らというふうな形での計上はしてございませんが、毎年度そういった形での歳入を東京都に申請するなど、しているところでございます。
そのほか、オリンピックに関連しまして、例えばバリアフリー化なども、直接ではございませんが、さまざまな取り組みを進めておりますので、そうした内容につきましては、積極的に東京都の補助金などを活用しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
たばこ税は、増税の関係で今回上がって計上されているということなんですけれども、これから喫煙場所が限られてくるということで、どうしていくのか。この本庁舎も敷地内、庁舎内を含めて、全てたばこが吸える環境にないということになるんでしょう。では、たばこを吸う人、吸わない人の権利、両方ありますけれども、そういった形で片方を整えて、片方の対応についてはどうするのかというのが、まだ全然見えてきていない状況です。ロンドンだとか、いろいろほかのところで見ても、結局、外でたばこを勝手に吸って、勝手に捨ててしまうことが多いわけですから、そういった環境をなくすためには、しっかりした対応が必要だと思います。できれば、たばこ税は、そういうところで、オリンピックまでの間にしっかりした対応をとれるような対策も含めて、使っていただければありがたいなというふうに思っております。この件に関して、お答えがあればと思います。
駐車場収入に関して言えば、平成29年度、30年度の間で２割減、築地川第一駐車場は35％減ということは、築地場内の人たちが相当利用していたということになるんでしょう。そういった中で、今、築地場外の関係で新しく駐車場も、都市整備公社が5,500平米の中でつくっている。第一駐車場のところがどうなっているのか、今はまだわからない状況だということですけれども、こういった数字も含めて、しっかり判断をしていただいた上で、築地場外市場全体の対策を考えていただかなければならないんだろうというふうに思っております。歳入の面からもこういうことがわかってくるということで、しっかり対応していただくことが必要だなというふうに思っております。これは、これから歳出の部分でいろいろまた聞きますが、歳入の部分だけでも、そういうことがわかっていくということをしっかり考えておいていただければ幸いだというふうに思います。
オリンピック関連については、わかりましたが、晴海に選手村ができるということになって、晴海地区将来ビジョン検討委員会だとか、いろいろなところでいろいろな対応をしていますけれども、この前も一般質問でしましたが、何もわからない状態だということに関して言えば、正直言って、来ても来なくてもいいのかなという感覚にならざるを得ない部分があるわけです。来てもらって何か一緒にやれるなという機運を高めるために、東京都も含めて、助成金も含めて活用しながらやっていかなければいけないというふうに思っています。どういうことで幾らということは、500万円しか具体的な話は出てきませんでしたけれども、そういったことも含めて、しっかり区として、東京都なり、財調の特別交付金で充てていると言っていますけれども、それでも不十分な部分はあるんでしょう。財源を確保するために、しっかりした対応をお願いしたいなというふうに思います。
あとはトータル的な話で、団塊の世代の方たちが65歳以上になっているわけですけれども、75歳になっていくということも含めて、高齢化するということで、まずは福祉の部分については、ある意味、一定の利用が図られていくということと、財政の関係でいえば、収入が減っていく可能性もある。そういう中で、ではどうするのか。財政的な展望と先ほど来言われていましたけれども、人口構成も含めて、収入がなくなっていく中で、今回の繰越金、繰入金の関係も含めて、こういう状況になってきているということを考えたときに、本当に将来展望は、基金だけではないですけれども、特別区民税が伸びる、伸びないという問題も含めて、どうお考えかということをお知らせください。
○鈴木総務課長（参事）
受動喫煙についてでございます。
この７月からは、本庁舎、行政機関としては禁煙になるわけでございます。ただ、本区におきましては、やはり喫煙者の権利にも配慮する必要があると考えてございますので、例えば公園ですとか、分煙環境を整備したり、まちづくりの中で開発者と調整をしていく、そのようなことを考えてございます。
いずれにしましても、庁内各部署にまたがる内容でございますので、新年度以降、速やかにきちんとした対応ができるように検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○大久保財政課長
現在もそうですけれども、高齢者がふえていく中、今後さらに高齢者の割合もふえていく、そういった状況も見据えた財政運営についてでございます。今、働き盛りの方を中心とした人口増によりまして、区民税が安定的、堅調に伸びてございます。先ほどお話のありましたような状況を見据えますと、やはり１人当たりの税収減というのは、一定程度織り込まなければいけないのかなと思っております。
そうしたときの対応というのは、なかなか難しいですけれども、例えば先般、基本構想で掲げましたプロアクティブ・コミュニティ、これまでのように行政が全てをやっていくのではなくて、地域の課題をしっかり地域の中で解決していくような仕組みをつくっていくことで、区だけではなくて、地域が一体となって課題解決を図ることで、限られた財源の中で、これまでと同様の、あるいはこれまで以上のきめ細かいサービス提供につなげていく仕組みを、人口減少を見据えながら、今後考えていかないといけないのではないかというところでございます。
今、基金で対応しているというのは、あくまでも基盤整備を中心とした財政需要に対してでございます。通常の区民サービスに財源が不足を来しているという状況ではございませんので、今のうちから、先の財政を見通して検討していく必要があるということで認識しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
違うところで、またいっぱい聞きたいことがあるので、やめますけれども、先を見て基金をためてきて、財調基金も含めて全体で500億円あったのが、今、300億円弱になっている。それは基盤整備ということであるかもしれませんけれども、区の財政規模が1,000億円を超えたという中でいったら、相当な金額が入ってきている。また、区債もふえているということを考えた中でいけば、集中と選択も含めて、きっちりお金をかけるところにはかけていくということが必要だし、一時期立ちどまるところは立ちどまるということも含めて、しっかり対応していくことが必要だというふうに感じております。
それは、また別の機会でやらせていただきますので、これで私の質問を終わります。
○石田委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明６日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明６日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後２時44分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559