平成31年 予算特別委員会(第3日 3月6日)
1．開会日時
平成31年3月6日（水）
午前10時30分 開会
午後4時36分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 田中 耕太郎
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 富永 一
委員 佐藤 敦子
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
酒井書記
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- （１）議案第1号 平成31年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 平成31年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 平成31年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 平成31年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第22号 平成31年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会します。
資料要求のありました22点について、席上に配付いたしました。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○鈴木委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
おはようございます。
それでは、議会費について質問します。
議事録のホームページへの公開までの期間を短縮できないかということについてお聞きしたいと思います。
今、中央区議会のホームページを見ると、掲載されている委員会の議事録としては、９月末から10月初旬に開かれたもの、約５カ月前のものが最新のものとして載っているという状況になっています。
予算資料の１番を見ると、現在、23区の中で５つの自治体が速報版として議事録をホームページにアップしています。調べますと、公開までにかかる日数は、早いところで二、三週間程度となっています。１月に委員会が開かれ議事録が既にアップされているという状況になっています。例えば、千代田区議会のホームページを見ますと、閉会後２週間をめどに掲載しますとあります。なお、掲載している記録、資料は校正中の原稿のため、実際の会議録等と一部異なる場合がありますと注意書きを掲載した上で、速報版が載せられています。文京区議会なども同様に、注意書きをつけた上で掲載しているという状況になっています。そして、港区は速報版はありませんけれども、12月に開催された委員会の議事録が既に上がっています。港区の議会局に話を伺ったところ、テープの反訳に１週間、それと議会局と行政側とのチェックが２週間程度で、頑張って３週間程度で上げているということでした。港区は、閉会中審査がかなり多いと聞いています。委員会と本会議と合わせて年間のテープ反訳の委託料が大体600万円台ということですが、反訳業者との仕様書の中で、反訳を１週間以内に上げてもらうという内容を契約に盛り込んでいるというお話もお聞きすることができました。このように、速報版として公開しているところはもちろん、速報版を上げない自治体でも早く掲載するための努力がされています。中央区議会でも情報公開のスピードアップが不可欠だと思います。
そこで、お聞きしますが、議事録の作成や公開に係る経費というのは、予算書の128ページの一般事務、約800万円の中に含まれていると思いますが、そうした経費の内訳についてお示しください。
そして、速報版として載せるためには、プラスアルファでどの程度の経費がかかることになるのか。
それと、反訳を早める必要があると思いますけれども、現在、反訳業者と結んでいる仕様書の中では、反訳を戻してもらう期限なども定めているのか、その契約内容がどうなっているのかということについてお示しください。
○田野議会局長
議事録のホームページへのアップということでございます。
他区の状況をお聞きになったようですけれども、まず私どもの予算でございますが、委員会のテープ反訳が、おおむね300万円ということになってございます。
それから、速報に係る予算というか、お金ですが、速報をどういうふうに上げるかということになると思うんですけれども、速報に係る予算というのは、今、手持ちではございません。業者からまだ見積もってございませんので、幾らかかるかはわかりません。
それから、今の反訳の契約上の納期というか、納品ですけれども、やはり本区議会も港区と同様に１週間ということでやっております。それより早くといいますと、単価が上がってくるということになります。
以上でございます。
○奥村委員
反訳に係る経費が約300万円ということです。港区などは速報版はないけれども、早く上げていて、これは委員会が年間で何回開かれるかとか、数にもよるんでしょうけれども、予算が600万円台ということを考えると、中央区の倍ぐらいは予算としてはかかっている。ただ、それでも３週間程度で上げているということなので、早く上げていただくということは十分に可能なのかなと思います。
速報版については、速報版を導入している文京区議会の議会局にもお話を伺ったんですけれども、速報版にしたことで、今のところ大きな問題は起きていないということです。速報版にしたことによる正確性について、問題になったというようなことはないと聞いています。ただ、議会中に作業が重なるときなど、タイミングによっては職員の作業としては大変な部分もあるといったお話もありました。
反訳業者とも１週間で戻してもらうという契約の内容になっているということなので、そうなると、あとは議会局でのチェックの作業、文言に間違いがないかとか、そういった部分の調製の時間をどう短縮できるかということになるのかと思いますけれども、ぜひ早めていただきたいということを要望したいと思います。その点について御答弁いただきたいと思います。
○田野議会局長
ホームページへのアップを早くということでございますけれども、ホームページ上への議事録のアップの方法というか、本区議会の事務局のほうでやっている作業を詳しく申し上げます。
納期は１週間ですので、１週間でテープ反訳は来ますけれども、その後、職員のほうでチェックをします。内容は、誤字脱字、それから個人情報の有無、それから固有名詞等の確認、それと数字の照合という作業を、委員会別とか担当で分けております。担当者が１回チェックして、その後に再度副担当がもう一度チェックをします。その後、係長がもう一度それをチェックしまして、それで校正ができ上がる。それが約６週間から８週間かかる。
ほかの区の職員数がどのぐらいなのか、私の手元にございませんけれども、この体制でやっている中で、どこまでチェックをするかとかという方法も、速報版で１週間、２週間で上げるということも、反訳されたものを軽くチェックして上げるということは、それはそれで可能かもしれませんけれども、仮に間違った情報がアップされるというようなことは本区議会としてどうなのかということもございまして、私どもの議事録については、そういうことではなく、丁寧に数字のほうもチェックをしたりしてやっておりますので、今の時間がかかる。本会議の一般質問等につきましては、昨年から録画の放映をしておりますので、そちらを見れば、速報ではなくて、そのまま映像も含めてのことになってございます。
港区が相当早く上げているということでございます。私のほうで字数的に具体的にどのぐらいなのかということで簡単に計算してみたんですけれども、１分当たり、アナウンサーですと350文字ぐらいですから、例えば日本共産党さんの一般質問、46分間の持ち時間で、普通に言って300から250ということになると、日本共産党さんの質問だけでも１万五、六千文字になるんです。そういうことになると、それが各会派の分、それと、委員会については録音からの反訳ですので、多少時間がかかるということもございます。そういう点で、私どももわざと遅くしているわけでもございませんで、その間、職員はこのチェックも含めて、そのほかの委員会、議会の準備、それから視察等の準備とか、目いっぱい働いております。
そのような状況を含めまして御理解いただきたいのと、それから、速報版につきましては、速報版を掲載することの是非について、議会のあり方検討協議会のほうで御検討いただいて、考えていく必要があると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○奥村委員
議会局の方が大変忙しい中で努力されているということは、よくわかりました。もし職員の数が十分でないということでしたら、職員の数をふやしていくということも求めたいと思います。
それと、別の方法として、音声認識のソフトを入れて、発された言葉がそのままその場で文字化されていくような仕組みを導入している自治体もあります。議会局として、こうしたソフトを導入すれば、かなり時間も短縮できるというお話も、豊島区ですけれども、豊島区からお話も伺いました。初期投資のコストが280万円で、年間のメンテナンスが30万円ということなので、こうした方法もあるということもぜひ研究していただきたいですし、あり方検討会の中でも比較検討ができるような材料もぜひそろえて提案していただいて、検討を進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○石田委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○鈴木委員長
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
よろしくお願いいたします。
それでは、まずオリパラから質問させてもらいたいと思います。
平成25年９月８日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定したことを受け、本区では、同日に、区長を本部長とする東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部が設置され、同年10月１日には、大会に関する政策について、企画などの調整をするためにオリンピック・パラリンピック調整担当課が設置されたところでありますけれども、本区内にそういった専門部署を設けて５年半がたちました。本当にあっと言う間の５年半で、あと１年半後、いよいよ大会が開催されるところまで来ております。
本区にオリンピック選手村ができることによって、多くの経済効果等々も考えられているところではあると思うんですけれども、本区では、中央区に2020大会の選手村ができることによって、一体どのような経済効果を考えられているんでしょうか、教えてください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
オリンピックの招致に伴います経済波及効果でございます。
本区におきましては、委員御指摘がございましたとおり、平成25年に、23区のどこよりも早くこういった組織を立ち上げ、また委員会として東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を立ち上げて、これまでの間、積極的に議論を重ねてきているところでございます。その翌年、平成26年には、本区の調査委託等もしていく中で、区民の意識調査等もしてきたところでございます。その中でも、区民の方々からも、経済的な効果を期待するといった意見をいただいたところでございます。また、その一方、区内の事業者からは、具体的には、どういった取り組みをすればいいのか、まだなかなかわからないといった声もいただいたかと思ってございます。
こうした中で、本区におきましては、選手村ができるということで、直接的な区民への効果というわけではございませんけれども、現在も建設しております選手村の建設に伴います経済効果は一定のものがあるかと思ってございます。あと１年半後にはオリンピックそのものが来るわけでございまして、これからは日本橋や銀座、京橋でも、いよいよ本格的な経済波及効果が生まれてくるものと思ってございます。具体的な数値はなかなか難しいかと思いますけれども、現在も進めております参画プログラムだとか、あるいは国のｂｅｙｏｎｄ2020、こういった機運醸成、盛り上げの取り組みを通じまして、さらなる本区の発展につなげてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございました。
４年に一度、夏と冬を合わせると、２年ごとにオリンピック・パラリンピックが開催されているわけです。オリンピックが近づいてくると、どこの国でも競技場の建設が間に合わないとか、自分が日本人として、まさか自分たちの国でもそんなことが起こるなんて思ってもみなくて、やはり海外だからなんて思いながら、実際いろいろなことがあって、本区でもメーンとなる選手村等々を取り巻く環境、築地市場の移転がおくれたことによって、道路がしっかりと開通できないとか、そういったマイナスの様子が結構テレビなどでも多く報道されていると、どうしてもそっちに皆さんの目が行きがちで、１年半後にオリンピックがやってくるけれども、どうやってそれを盛り上げていこうかというのが、ちょっと弱いような気がするんです。
その中で、予算として1,000万円が機運醸成のための予算として上げられていますけれども、その辺の効果については、どのような感じで出ているのか、また、それを本年度はどのように生かしていくおつもりなのか、その辺ももう一度聞かせてください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
1,000万円の補助事業についてでございます。
こちらにつきましては、今年度の夏の区民協議会で新たに設けさせていただいた補助事業でございまして、今年度も、８月から１月末の申請の中で、既に４件の申請をいただいているところでございます。また、８月上旬から受け付けているということもありまして、地域の方々で企画を積み上げて、年度内に執行するというのがなかなか難しい部分もあったというのが現状かと思ってございます。
そうした中で、受けた４件以外にも、実は、各３地域からもさまざまな御相談をいただいてきたところでございます。今回、来年度の予算の中でも、この補助事業、あわせて４月１日から予算が通り次第、受け付けをさせていただきたいと思ってございます。また、来年度につきましては、２月いっぱいまで受け付けをさせていただいて、期間も長くとって、地域の取り組みがより進むようにというふうに思っているところでございます。既に御相談いただいている案件もございますので、来年度に向けては、具体的にさまざまな地域での取り組みが活発に進むものであるというふうに思ってございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
地域では、いろいろオリンピックにかかわることをやりたいと思っていても、組織委員会からの締めつけが多くて、なかなか思うようにできないこともある中で、それでも皆さん、何とかオリンピックを盛り上げたいと思っているのは、まちの中でも伝わってくるところです。
私の父親ですけれども、84歳、寝たきりになって９年です。若いころ、ずっと海外で仕事をしていたので、語学が割と得意。本人は、認知症というわけではないんですけれども、たまに自分のことがわからなくなってしまうせいか、私の母親に、ボランティアの申し込みをしておいてくれたか、そのような会話があるそうです。そうすると、何言っているの、お父さん、まだ募集していないから、始まったら申し込んでおくわねなんて言って、その場をやり過ごすらしいんです。
その世代の方々は、若いころ、高度成長期にあった日本でオリンピックが開催されて、それから五十何年生きてきて、２回目のオリンピックが見られるというのは本当にすごいことだと思うんです。さっきもお話ししましたように、いろいろマイナスのことばかりが流れてしまっていますけれども、やはり本区としてオリンピックの選手たちを迎え入れるわけですから、残りの１年半、しっかりと皆さんが楽しめるように、何とか成功に導いてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、景気回復対策本部についてお聞かせ願いたいと思います。
区長は必ず、どこの場所へ行っても、挨拶の中で、本区ではこれだけ多くの人口がふえているということをお話しされているんですけれども、その反面、商業のまち中央区として、商業で中央区を支えてきている人たちが少しつらい思いをしているのかなというところで、景気の低迷による区内商工業の経営悪化に対して、地域経済の活性化を目指して、平成14年に対策本部が設置されましたけれども、当時と今とでは人口は違うんですが、経済が余り活発化していないというのは変わらないと思うんです。
それに関して、簡単で結構ですので、この対策本部を今後どのようにされていくのか、もしお答えいただけたら、聞かせてもらいたいと思います。
○山﨑政策企画課長
景気対策本部でございます。
こちらは、バブル景気が崩壊した後、中央区でもさまざまな経済対策、緊急融資等も含めてやっていたわけですけれども、設置した平成14年当時、さらに本格的にということでつくったわけです。その後、リーマンショック等もございまして、こういった本部を活用して、区民部と商工関係のほうの景気のところも含めて、いろいろな対策を区内全庁的に考えてきたわけです。ここのところ、比較的景気が緩やかな回復といいますか、ずっと回復基調が続いているということで、ここのところ開催していないのが実情でございます。
ただ、現状として、今、一番不安に思っているのは、オリンピック後にどうなのかというようなこともございますので、引き続き、その辺の動向については、区民部の商工部門とも連携をとりながら、景気の落ち込みですとか、何らかのことがあるようでございましたら、当然、こういった本部を活用して、今後に向けて対策を図っていくというところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
今、再開発もどんどんでき上がって、ますます中央区に人が集まってくる中で、もっと底力をつけていかなければいけないと感じるんです。いろいろなこともある中で、今の言葉を聞いて、すごく安心したんですけれども、待ったなしで、なかなか体力的にも厳しくなっている小さな商売をされている方々も多いので、区はこういうことを考えているんだよということをしっかりと皆さんにお伝えしていただきながら頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、受動喫煙防止対策についてです。
本来、これは保健の部署ですとか、それから土木のほうの所管だと思うんですけれども、今回、予算書の133ページの総務費のところで予算立てがされています。今回、なぜ総務費にこれが入ってきているのかということを教えていただきたいと思います。
○松永副参事（計画・特命担当）
今回、受動喫煙防止対策が総務費に計上されている理由ということで、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
国の健康増進法の改正、そして都の受動喫煙防止条例の制定ということで、いろいろな対策が今回求められていくことになってございます。その中で、特定の部署だけで対策をするのは非常に難しいのではないかということで、今年度、区役所の中に受動喫煙防止のＰＴ、プロジェクトチームを立ち上げさせていただきまして、さまざまな対策を検討させていただきました。その中で、今回、複数部署で非常に多くの対応をしていかなければいけないということで、全庁の旗振り役になる部署が必要なのではないかということで、今回、総務部にそうした担当の係員を配置していきたいということで、まずは総務費のほうに費用の一部を計上させていただいてございます。
また、この費用に関しましては、民間の事業者の皆様の御相談等に応じたり、周知ですとか、そういったことをやっていくための委託費用を今回計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
中央区の本庁舎でも、７月から、いよいよ全面的に禁煙ということです。働く皆さんの中でも、たばこを吸われている方も多いんですけれども、今後、来年のオリンピック・パラリンピックに向けて、４月１日から、中央区は約１万1,000軒ある飲食店の中でも一切たばこが吸えなくなる。ただ、今回の税収を見ても、たばこ税は29億円を超えている。たばこが値上がりした分、税金も上がるので、実際の喫煙者の数は多少減っているとは思うんですけれども、それでも、まだこれだけの収入がある中で、しっかりとした分煙・禁煙をまずやらなければいけないと思いますが、今後どのように進めていくのが有効と考えていらっしゃるんでしょうか。
今、よくテレビとかでも問題になるのが、たばこを吸いに席を離れる。あの人は１日に何回離れている。それをトータルすると何分。それだけ仕事から離れているから、だめなんじゃないかというような批判がある中で、皆さん、民間の会社で対応されているのも困っているという中で、この間、テレビで見ておもしろいなと思ったのが、社員が取得できる有給休暇に上乗せしている会社があるんです。私はたばこを吸いませんよという人は、有給がプラスされる。ただ、たばこを吸いたいからという人は、有給をプラスしない。そのかわり、吸わない人たちは、自分たちがその分いい思いができるから、誰がたばこのために離席しても文句は言わない。すごくおもしろいシステムだなと思いました。
受動喫煙防止法における禁煙・分煙の中で、民間の会社では、いろいろなことを考えながら、吸う人と吸わない人のすみ分けをきっちりやっているんです。本区でも、完全に吸えなくなってしまう。でも、今回、庁舎外にある程度の喫煙場所は設けようという話は聞こえてきてはいるんですけれども、仕事の中で、どうしても、今まで吸っていたから吸いたいとかという、ストレスなどの部分もあると思うんです。その辺もしっかりやっていただかなければいけないなと思うんですけれども、その辺だけ、今後どのようにされていくか、お聞かせ願えますか。
○生島職員課長
確かに、委員おっしゃいますように、本庁舎でも、７月を目途に、庁舎内の喫煙スペースがなくなっていくというところで、大方の職員については、そろそろ覚悟を決め始めているのかなというところもあるんですけれども、明確に喫煙率等は把握はしていないんですが、定期健康診断などでのアンケート調査などでいきますと、現時点でいいますと十二、三％ぐらいの職員がたばこを習慣的に吸っているという話もあります。
先ほどおっしゃったように、ストレスの部分ということに関しましては、私どもとしても、なかなか放置できない部分もあるかもしれませんので、その点に関しまして、何か手だてが打てないかどうかということは、今後検討はしていきたいと存じます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
私も決して、たばこを吸うのがいいということではなくて、やはりある程度嗜好品として認められているところなので、しっかりと健康を守りながら、行く行くはたばこゼロの社会が来るようなところまで持っていくのがいいのかなと思います。10年、20年、30年先になるかはわかりませんけれども、自然にそういう健康な社会になっていけたらいいなと思います。
続きまして、ホームページに関して少しお聞きしたいと思います。
私が議員になって割とすぐのころでしたから、今から８年か７年前だったと思うんですけれども、そのころはホームページの運営予算として年間3,800万円ほど計上されていまして、これは高過ぎるんじゃないですかということを質問させていただいたんです。その当時の回答としては、これだけの管理をしていく中で、やはりセキュリティだとか、サーバの問題があるので、これは妥当な金額で、これより下げることは難しいという御回答があったんです。それから見ていると、大分値段が下がって、2,800万円になったり、今回の予算は1,400万円ほどになっているんです。当時、3,800万円から下げるのは難しいと言われている中で、スマホ対応のページですとか、コンテンツはさらにふえているはずですけれども、今回、1,400万円台まで予算が下がったということは、どのような理由から来ているんでしょうか。その辺を教えてください。
○園田広報課長
ホームページの経費に関するお尋ねです。
確かに、近年はホームページに関する経費は減少しておりますが、その要因としては、先ほど委員からお話がありましたように、サーバを共通サーバに移行しているということで、使用料等はなくなっている。それから、当初は職員がふなれな状況であったこともあるし、ホームページをリニューアルしたということもあって、サポートをするスタッフを常駐させていた時期もありました。そういう委託料、それから今はそのかわりに、ホームページを作成するシステムが非常に簡便になって、そういった経費も削減されているということから、今は経費が保守委託料だけになっているためです。
以上です。
○富永委員
ありがとうございました。
ホームページのコンテンツがこれだけ充実してきている中で、3,800万円だった予算が2,400万円も下がるというのは、本当にすごいことだと思うんです。後でまた、防災アプリなどのお話もさせてもらいますけれども、今、区民にこれだけネットが広がっている中で、気軽に自分たちでも、どこにいても、パソコンを見たり、スマホを見たりしながら細かい情報を知れたり、いろいろな申請ができたりするのは本当にいいなと思うので、これ以上予算を下げるのは限界だと思うんです。人件費のことを考えても、サーバ代のことを考えても、妥当かなと思うので、ここまで落とせたことに対して、すごくよかったなと思います。
これからもホームページをもっともっと見やすく、外国語対応も、今、何カ国語ですか、もうちょっと外国語をふやすとかして、国際都市としての機能をしっかりホームページでもアピールしていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、区のおしらせについてお聞かせ願いたいと思います。
区のおしらせは、区民と区政を結ぶパイプ役となるべく、広報紙区のおしらせ中央が昭和28年刊行されてから現在に至るまで、区民から親しまれています。今までは月に２回の発行だったものが、より多くの情報を提供するために、平成22年から月３回にふやされたところであります。現在、新聞の折り込み、それから町会・自治会の委託配布、その他、区の施設や江戸バス、百貨店、コンビニ、駅などで配布されており、新聞を購読していなくて、みずから配布されているものをとりに行くことが困難なお年寄りとか、それから体の不自由な方には配送のサービスもされています。
月２回だったものが月３回になったことによって、どの程度それが区民の皆さんに定着しているんでしょうか、お聞かせください。
○園田広報課長
広報紙につきましては、現在、町会・自治会に配布するときには８万600部、それから新聞折り込みの際には６万5,300部を印刷して、それぞれ配布しているところですが、どの程度行き渡っているかということに関しては、実質的な数字でお示しすることは困難です。
近年、１年おきに世論調査で区政情報をどのようにしてとっていますかということでアンケートをとると、世論調査の結果ですけれども、年々、広報紙で情報をとっている方が少なくなってきています。そうはいっても70％はあるんですけれども、だんだんそれが、ホームページであったり、ＳＮＳであったり、それから民間アプリ、ラジオ、テレビ、そういうさまざまな情報でとっている状況になっています。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
新聞などと一緒ですよね。わざわざ紙を開かなくても、通勤途中に見たりとか、気軽に見れるところで、ネットでそういうものを読んだり、さっきのホームページの話ともリンクしてくるんですけれども、雑誌でも何でも、発行部数よりも実際にどの程度売れているのかというのがすごく大事になってくると思うんです。今お答えがあった中で、それを見てということよりも、ネットなどで情報を拾う人がふえているということは、平成22年から月３回になって情報量をふやしているんですけれども、今後それをしっかり見つめた上で、もう一回月２回に戻すのか、１回にするのか、そのようなことも考える必要があるのかなと思って、今回質問させていただきましたので、その辺のところをよろしくお願いいたします。
次に、防災に関して質問させていただきます。
区内には防災井戸というものがあって、いざとなったときに、それで飲料水以外の部分を対応するような形になっていると思うんです。
今、防災井戸について、メンテナンスの費用が上がっていますけれども、実際、火災などがあったときに、どの程度使うものとして区は防災井戸を整備されているのでしょうか。それから、地域によって偏りがあると思うんですけれども、その辺に関してお聞かせください。
○早川防災課長
防災井戸についてのお尋ねでございます。
メンテナンスの経費についてでございますが、こちらにつきましては、故障したときの維持費ですとか、水質の調査を３年に１回程度実施しております。飲み水には適さないんですけれども、手に触れたりしたときに環境基準を満たしているかというようなところで調査をしているところでございます。
地域ごとの偏在という部分ですけれども、各防災拠点ごとに、基本的に１カ所は防災用の井戸は整備してございまして、訓練などのときに使いながら、実際に水が出るのかといったところは検証しながら運用を進めているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
飲み水は、それぞれペットボトル等々で備蓄していると思うんですけれども、発災したときには、お風呂の水、シャワーみたいに使うとか、洗い物をするとか、飲み水以外で使うところが多いと思うんです。せっかく防災用として井戸があるんですから、きっちりとした形で使えるように整備していただく。それから、まちの人たちにも、こういうものがあるということをもっと周知してもらう必要があると思います。
続きまして、防災マップアプリです。
この間、これをダウンロードしてみて、まず自分のいるところ、住んでいるところから、まだ全部見切っているわけではないので、詳しくは検証していないんですけれども、登録しようと思ったら、日本橋地区を開いて八重洲を探したら、八重洲一丁目がないんですよ。えっ、何でと思って何回見ても、ない。京橋地域を見たら、八重洲一丁目と、それから日本橋一・二・三丁目が京橋のところに入っているんです。これは、防災拠点で分けてあるのかなと思うんです。
中央区は、行政区を日本橋、京橋、月島と３つに分けているんですけれども、区がやっている防災アプリなのに、それが違ってしまっているのはどういうことでしょうか。それを教えてください。
○早川防災課長
防災マップアプリについてのお尋ねでございます。
今、委員御指摘では八重洲がないというようなことでございましたが、そんなことはございませんで、中央区内全て、地図を電子版にしているものでございます。ＧＰＳ機能がございまして、区役所で開くと、築地１－１－１を中心にアプリが開かれるものでございまして、スクロールしますと、八重洲とか、きちんと出てくるものというふうに認識してございます。
以上でございます。
○富永委員
ちょっとうまく説明が伝わらなかったのかな。アプリの中でも、月島エリアと日本橋エリアと京橋エリアと分かれているんです。八重洲というのは、もともと行政区割りでいうと日本橋エリアなので、日本橋というところを開いたら、その一覧に八重洲とかがなかったんですよ。あれっと思って京橋地区をクリックしてみたら、そこに八重洲一丁目と日本橋一丁目、二丁目、三丁目と、本来の区分けとは別のエリアのところに出てきているので、それがどうしてなのかなということを聞きたかったので、済みません。もう一度お願いします。
○早川防災課長
失礼いたしました。八重洲一丁目が京橋地域にといった部分でございます。
現在、防災拠点ごとにそれぞれの丁目を整理しているところでございますが、もしその辺がわかりづらい、不適切だということであれば、今後、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○富永委員
ありがとうございます。
不適切とか、そういうことを言うのではなくて、中央区が分けている行政区であれば、中央区がメーンになってやっているものは、それに合わせてもらわないと、利用者として戸惑ってしまったりすることがあるのではないかなと。まして、防災に関することですから、何かあったときに、自分がいるところをやっても出てこないというのではなくて、きちんとした形で全部情報の管理ができるようにしていただくのが、やはり防災ということですから、間違いがあってはいけないので、その辺をしっかりと整理していただけたらと思います。
次に、防災区民組織への支援について。
今、それぞれ各地域で防災区民組織が結成されて、その地域に合った防災活動が活発にされていると思うんですけれども、その中で、各防災組織には区からいろいろな防災の設備、機器が支援されていると思うんです。それらは、地域が何を求めているかによって、それぞれ予算の中でそれを出している形ですよね。実際に何かあったときに、それらをしっかり使えるのかという管理は、区として何かやっているんでしょうか。大変大事なことだと思うんです。お金を出して、欲しいと言うから、それを与えているけれども、税金で出しているもの、区民の皆さんの安全を守るものです。だから、お金を出して整備してもらったから、はい、それでよしというのではなくて、それが実際ちゃんと役に立つのか、ふだんからきちんと保管されているのかということを区としてしっかり把握していく必要があると思うんです。その辺に関しては、どのような感じになっていますでしょうか。
○早川防災課長
防災区民組織への支援についてでございます。
まず、年に１回、必ず活動報告書を提出していただいておりまして、さらにその翌年度の活動計画書を出していただいております。その中で、どういった活動をしているのか、困ったことがあれば相談に応じるですとか、機器の点検等についても、助成金を使って実施していただく。例えば、Ｄ級ポンプですとか発電機の類いについては、助成金を使って点検等も実施していただいておりますので、そうした中で、それぞれの防災区民組織が適切に活動できるようにということを支援しております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
本当にいろいろな訓練の仕方があって、それぞれ防災区民組織で工夫をしながら、ただ訓練するということではなくて、コミュニティ形成のために、いろいろ趣向を凝らしてやっているところではありますけれども、いざとなってみると、これは古くなってしまっていて、さびてしまっているよとか、うまくできないよというような声もよく聞こえてくるので、その辺をしっかり区民組織のほうにも伝えて、機器の点検管理をちゃんとやってくださいと。メンテナンスが必要なものは、ちゃんとメンテナンスして、いつ何が起こっても、それらをちゃんと使えるように、しっかりしてくださいねということを積極的に言っていただく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、かまどベンチについてお聞かせ願いたいと思います。
今、かまどベンチを使いながら、防災訓練のときにもぜひ使って、実際にどういう使い方ができるのかということを検証しましょうという話もある中で、かまどベンチの燃料はまきですよね。せっかくかまどベンチがあっても、それを使うための燃料の備蓄はどのようになっているんでしょうか、教えてください。
○早川防災課長
かまどベンチの活用に伴う燃料の備蓄ということでございます。
現在、かまどベンチ用という形での備蓄というわけではないですが、各防災拠点、あと資器材庫等に燻薪を備蓄しております。さらに、今、検討中ではございますが、やはりそうした燃料の備蓄が必要であろうということで、環境土木部のほうと、中央区の森の炭をうまく活用できないかということで調整を進めておりまして、そういったものが活用できれば、各防災拠点に備蓄をしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
今、炭というお話が出たんですけれども、実際、かまどベンチでお肉を焼いたり何だかんだという使い方ではないですよね。写真を見ても、大きな鍋を載っけて、そこでお湯を沸かしたりとか、そういう使い方だと思うんです。そうすると、炭ではなくて、まきでないと。炭は炎が出ないので、使い方が違うと思うんです。その辺を含めて、燃料のことをもう一回教えてください。
○早川防災課長
繰り返しになりますが、現在、防災拠点にある燻薪というのは、まきなんです。火のつきやすいまきです。これを一定程度備蓄しておりまして、プラスアルファで炭をふやそうかというふうに思っておりますが、まきという形で備蓄できるのか、それは検討を進め、必要に応じて備蓄したいと考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
あと、防災かまどベンチですけれども、地域によっては全くない。日本橋の昭和通りから西側のほうはないんです。その辺の対応は、今後、区としてはどのように考えていらっしゃるのかなと思いながら、今、それぞれ、どの御家庭とか飲食店へ行っても、カセットコンロがあると思うんです。昔に比べて非常に安価で手に入るし、ガスもすごく安価で、500のが３本で200円しないぐらいで、ああいうものは、災害時には物すごく役に立つと思うので、ガスなども、ある程度燃料として備蓄していくというのが今後有効ではないかなと。かまどベンチがないような地域も、何かしらそういうものをやっていかないといけないと思う中で、そういうことも考えているので、小まめにそういう対応をお願いしたいと思います。
防災のことは、この間も、今、消防団がなかなか人が集まらないという話を聞いている中で、何かあったときに、やはり消防団が地域の減災・防災のリーダーになっていく必要があると思いますので、しっかりとその辺も、消防団も含めて、防災区民組織、それから地域、全部一丸となって防災に取り組んでいけるような考えをしていただけたらと思います。
そろそろ時間ですので、私からの質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○石田委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時30分 休憩）
（午後１時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました27点について、席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうから質問させていただきます。
東日本大震災より８年を迎えようとしております。そして、熊本地震、また昨年以降、大阪府北部地震、西日本の豪雨、北海道胆振東部地震と、これまで経験したことのないような大規模な自然災害が相次ぎ、日本列島に甚大な被害の爪跡を残しておりました。
また、政府の地震調査委員会が、青森県東方沖から房総沖にかけて、日本海溝沿いで起こる地震の発生予測を公表しております。今後30年以内にマグニチュード7.0、7.5の大地震が起こる確率が、青森県東方沖及び岩手県沖北部で90％以上、宮城県沖で90％、茨城県沖で80％、福島県沖でも50％など、極めて高い数値になっております。マグニチュード９の巨大大地震に襲われた東日本大震災から、まだ８年。この海溝で、しばらく大きな地震がないと思いがちではありますが、同調査委員会では、３.11後も大地震は起こり得ると警告をしております。
東日本大震災の教訓を思い起こして、ハード、ソフト両面から、地震、津波など、対策を強化していかなければならないと思います。また、昨今では、都市型豪雨災害など、さまざまな自然災害に対応していくことも必要ではないかというふうに思っております。そして、釜石の奇跡というふうにメディアでも取り上げられた教訓、地元では、あれは奇跡ではなく、釜石の実績だと言っていることは、まだ余り知られていないというふうにも思います。まさに、日ごろの備えに勝る対策はないのではないか、私はそのように思っております。
本区の課題でも、さまざまございます。区民の方の９割が集合住宅にいる。また、急激な人口増加、まちでは赤ちゃん、お子様がたくさんあふれて、本当に活気のあるまちとなっております。そういった中でも、中央区の課題としての心配事が、人口増加の中でも読み取れるのではないかなというふうに思っております。人口も、2019年、16万2,502人、また2025年では20万人を突破するといった統計もございます。
そういった意味で、本区の今年度の防災・減災の取り組み、また課題について、まず最初にお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○早川防災課長
災害に対する防災・減災の取り組みでございます。
委員から御案内がありましたとおり、本区は非常に人口が増加しておりまして、現在、16万人を突破している状況、さらには高層住宅を含みます集合住宅の居住者が９割を超える状況にございます。こうした状況のもとで、委員の例示にはありませんでしたが、首都直下地震等が起きた場合には、大勢の帰宅困難者も発生するであろうというふうに見込まれておりますので、本区の地域特性に応じた防災対策が必要であろうということでございます。
従前から、まずは高層住宅向けの防災対策をきちんと実施する。それぞれの住宅ごとの防災マニュアルの作成であるとか、備蓄の推奨、さらには優良マンションの認定制度ですとか、アドバイザー派遣、さまざまな施策を展開してございます。帰宅困難者対策におきましても、協議会等を設立しまして、民間の事業者、区内の防災関係機関の方々にお集まりいただきまして、さまざまな活動に取り組んでございますので、こうした地域特性に合わせた防災対策に引き続き取り組んでまいるところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
さまざまな課題があるということをお聞きしました。私も、先ほど御説明のあった帰宅困難者対策も必要ではないかなというふうに感じております。
３.11の東日本大震災の後、６月に、現場から土のう袋がないという連絡があり、震災の中、私も区議団で宮城県に行ってまいりました。そういった中で、地元の議員のすごく印象的だった言葉としては、井戸水の用意とペットの同行避難については、しっかりと今後やっていくことが必要だよということを、教訓として、いただきました。また、井戸水についても、中央区としては、しっかりと対策をしている。また、今後、ペットの同行避難ということで、まちの中でペットとの共生というものに、これからしっかりと取り組んでいかなければならない、そのように思っております。
次に、急激な人口増加という視点の中で、さまざまなことが起こってくるのではないかなというふうに思っております。備蓄品でございますが、人口が増加している中で、しっかりと備蓄品を人口推計に応じてふやしていく、そういった対応がなされているのか、そこのところを確認させていただきたいと思います。
○早川防災課長
備蓄品についてでございます。
近年、本区の人口は上昇傾向にございまして、備蓄品、食料ですとか飲料水のようなものにつきましては、人口に対して一定の比率を掛けて備蓄してございます。今回につきましても、平成33年４月１日時点の人口推計の数字をもとに、足りない分は買い増しをし、期限が切れる品目については更新をするというような形で、きちんと対応しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。今、ちょっと聞き取りづらかったんですけれども、平成33年、2021年の基準として、防災の備蓄については、しっかりと対応しているという確認がとれました。
また、今後とも人口が増加していく中で、しっかりと備蓄品、公助という取り組みも必要かなと。また、共助・自助の取り組みを加速させていくということは、本区としても、しっかりとこれまでも取り組んでいただいているのではないかなと思います。そういった意味で、本区が一生懸命頑張って、自助の取り組みをもっと上げていくということがすごく大切だなというふうに思っております。
新聞報道の中で、政府の指針で災害物資として液体ミルクの明記ということで、自治体に備蓄を促すといった記事もございました。2019年度に改定する防災に関する指針に明記という形で、地方自治体に備蓄を促すと。避難所などで生活する乳児の栄養を確保する狙いがあるという記事もございます。本区では、粉ミルクの備蓄がなされているというふうに私は認識しております。そういった中で、政府としても、自治体に対して液体ミルクの備蓄を促すということが決まってきているというふうに私は捉えたんです。
そういった意味で、本区の液体ミルクの備蓄についてどのように考えているか、お願いします。
○早川防災課長
液体ミルクの備蓄についての考えについてでございます。
液体ミルクにつきましては、国が昨年８月に国内の製造承認・許可を出し、そして、この春先に向けて実際に商品化される動きがあるというのは認識してございます。そうした中で、特別区では、文京区が早々に、地元の大学ですとか企業と手を組みまして、液体ミルクを備蓄し推進していくという報道も伺っております。
本区につきましては、液体ミルクは常温で保存ができるですとか、調乳の必要がなく、そのまま飲ませることができるといったメリットがある反面、飲み切らなければいけない。残った分は捨てるですとか、費用的にもコストがかさむという報道もございまして、その辺を鑑みながら、今後検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○濱田防災危機管理室長
若干補足をさせていただきます。
液体ミルクにつきましては、昨年の西日本豪雨あるいは北海道地震で、東京都などの支援によって実際物資が届いたにもかかわらず、なかなか使い方がわからないとか、戸惑いが生じまして、ほとんど使われなかったという実態がございます。
中央区でもし災害が起こった場合を考えますと、実際、親御さんが自分のかわいいお子さんに、飲ませたことのないものを飲ませるかといった抵抗感もあろうかと思います。報道では、文京区は地元の製造会社と連携して、日ごろからの普及も行うということを申しております。実際、恐らくこの春先から、そういったものの製造が始まって、一般にも普及が広まっていくだろうと思いますので、そういった動向を見きわめながら、備蓄のほうを考えていきたいと思ってございます。
以上です。
○墨谷委員
答弁ありがとうございます。
今のお話の中で、私も、液体ミルクに関する周知もすごく必要になってくるのかなと思っております。しかし、30年以内に首都直下地震という中で、早急な対応が求められているのではないか。また、自治体に備蓄を促すといった政府指針が出ていますので、液体ミルクについて早急に検討して、また検討結果をしっかりと出していくべきではないかというふうに思います。
出生数も2,000人を突破するという形で、小さいお子さんから、大きくなってミルクの量も変わってくるとか、いろいろな課題とか、コストとか、そういったこともあるということは伺っております。粉ミルクと違ったメリットに関して、またコストが上がるという短所、デメリットもございますが、災害時に、ふたを開けることによって、すぐ使える。また、今は備蓄という観点でお話をしていましたが、少し観点を変えて、自助の取り組みの中で、しっかりと皆様が液体ミルクを購入できるような周知、わからないということではなくて、皆様にそろえていただくように勧めていく動きというか、そういう施策の推進が求められているのではないかなというふうに私は思っております。その点について、お願いします。
○早川防災課長
私からは、あくまでも災害時の液体ミルクという視点でのお答えになりますけれども、乳幼児がいらっしゃる方は、今、母乳であるとか、粉ミルクというような形での育児になっていると思います。
春以降、実際に商品が実用化されるということでございますので、まずその辺の状況を見ながら、防災拠点運営委員会ですとか、さまざまな女性の方の意見なども聞きながら、必要があるということであれば、しっかりとそういった意見を受けとめながら、普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
液体ミルクに関しての、防災という視点でのさまざまな啓発というのは、していくべきではないかなというふうに思います。一般の区民の方に対しても、今後、液体ミルクというのは、もう政府の指針となっているということもあると思いますし、使っても問題ないのではないかなというふうに私は思っているんです。
ミルクは承認されているということで、販売もされるので問題はないというふうに私は思っているんですけれども、もう一度、その点についてもお願いします。
○濱田防災危機管理室長
委員おっしゃるとおり、政府が認可をして、今、２社ですか、製造の許可がおりて、春先から製造が始まって、世の中に出回るといったことでございますので、もちろん問題はないかと存じます。
ただ、先ほど防災課長が申しましたのは、先ほど私が言ったこととも関連するんですけれども、飲んだことのない方に、ある意味、強制的というか、誘導して飲ませるというのはなかなか難しいという意味で、防災上の観点から、一般の普及の動向を見きわめた上で取り組んでいきたいという答弁でございます。そうしたことから、ある程度時間が必要かもしれませんけれども、世の中の普及あるいは区民の利用状況等を鑑みながら、今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
昨今は、いろいろとニュースとかネットとかが普及しております。また、お母様たちのネットワークもすごく速いと思います。そういった意味で、液体ミルクについても、皆さん、液体ミルクにしてくださいというふうに私は言っているのではなくて、備蓄品という観点で、万が一のときに、皆様が安心して液体ミルクでしっかりと対応できるような取り組みをこれからも進めていただきたいという要望です。
次は、防災・減災の中でも充実していくということで、都市型水害対策、ゲリラ豪雨対策について質問させていただきたいと思います。
昨今の地球温暖化の進行が原因とされる気象変動の影響によって、台風の巨大化や豪雨災害の激甚化など、高潮や洪水による大規模水害の発生が危惧されていると思います。そういった中で、本区でも、中央区の洪水ハザードマップなどを通して啓発をしていると思います。
また、昨年の８月以降、私もいろいろな方とお話をして、江東区を含む江東５区大規模水害広域避難計画・ハザードマップ発表記者会見があったからかもしれませんが、中央区の水害対策について、どのように考えているのかというようなお話を何点かお聞きいたしました。私も、中央区の洪水ハザードマップをお持ちして、お話をすると、色がついておりまして、２階は赤っぽい色で、水色っぽいところでも50センチの深さがあるというようなことで、区の展示している中で、50センチの深さでもドアを開けることができないという体験を私もしたんです。洪水ハザードマップの備えというのも必要ではないかなというふうに思っております。
中央区で出しているハザードマップでは、荒川流域での200年に１度起こる大雨ということで、想定の絵が出ていると思います。そういった意味で、これを見ることによって、うちはこうなるんだなというようなことも、あわせてわかってくるのかなと思っております。
昨年８月以降に江東５区大規模水害避難等の対応方針の検討結果がまとまって、江東５区大規模水害広域避難計画が発表されております。その中で、東京大学大学院の片田特任教授がアドバイザーとして参画して、進めているような記事で、皆さん、意外と心配されている方がいたと思うんです。
中央区としても、都市型水害対策、水害避難計画の早期作成というのが必要ではないかなというふうに思ったんですけれども、その点についてお願いします。
○俣野危機管理課長
今、委員御紹介ありました江東５区につきましては、昨年度、避難計画ということで作成し、公表したと承知しております。
こちらにつきましては、江東５区の方々、各防災担当課長だとか、そういった方々とお話しする中で、議論していくこともあるわけですが、避難計画は、江東５区にお住まいの区民の方が合計約250万人いらっしゃるということで、この人たちをいかように右から左へ、いわゆる浸水しないエリアに逃がしていくのか、逃げ切るのかといった視点で計画したというふうに言っておりますが、いかんせん、課題も多々生じております。250万人の方々を移す場合の交通手段といたしましては、鉄道が有力でございますが、台風が来る直前までに移し切れるのかといった観点から、何日前に避難勧告を出せば250万人の方に対応できるのか、こういった課題もあわせて、計画と同時に生じているというようなところも指摘されているところでございます。
本区の避難計画でございますけれども、今、そういった江東５区の検討を踏まえまして、いわゆる内閣府防災と東京都の総合防災部が共同座長をやっておりまして、首都圏における大規模水害広域避難検討会を２年計画で、ワーキンググループを構成してやっているところでございます。そのワーキング２年の１カ年を終了したわけですけれども、やはり江東５区での課題と同様に、250万人にプラスアルファ、いわゆる荒川の右岸に面している板橋区、それから台東区、中央区を加えますと、何百万人になるんだという数の方々を無事に逃げ切らせるんだというようなところでやっておりますが、やはり同様の課題、避難をどこにするのか、あるいはどうやって輸送していくのか。東京都だけではなくて、埼玉県、それから千葉県、場合によっては神奈川県、そういった他県への避難も想定しなければならないというようなところでの議論が進んでいるところでございます。
荒川につきましては、委員御紹介の200年に１度というようなところは、現在、1,000年に１度というふうに被害想定が改められているほか、高潮被害につきましては、自然災害の状況の想定が1,000年から5,000年に１度の被害想定、さらに東京湾の港湾局の防波堤を、ある意味、意図的に破壊させて、そこで浸水させてしまうといった激しいハザード設定になっておりまして、どこまでそういったものに対して対応していくのかという観点はあろうかと思いますけれども、委員御紹介のとおり、想定外をイメージした避難勧告ですとか避難計画を、今後、そういった会議体の中でもつくらなければいけません。そういった想定外への区のオペレーションをイメージしながら対応いたしますが、水害に対しましては、そういった極端な想定も踏まえまして、正しく恐れていくのがよろしいのかなというところで、区のほうは常日ごろから準備をしているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御丁寧に御答弁ありがとうございます。
本区としての都市型水害対策、また水害避難計画などをしっかりと早期に作成を要望したいと思います。
江東５区のほうでは、さまざまな課題が出たということで、そういった形で計画をつくっている中で、課題が出た。また、その課題をつぶしていくということも、これからの防災・減災の取り組みとしては、すごく大切なことではないかなというふうに思っておりますので、この水害避難計画を早期に作成を要望していきたいと思います。
続きまして、138ページの危機管理に要する経費の計上ということで、特殊詐欺対策でございます。
特殊詐欺は、言葉が、オレオレ詐欺だったのが、還付金詐欺とか、いろいろと進化しているのかなという感じがするんです。新聞でも、アポ電、アポイントメント電話といった被害も出ているというふうに報道されております。区役所の職員を名乗る者から還付金詐欺と思われる連絡があって、詐欺に遭いそうになったというような相談を、私も、昨年、高齢の方から３件ほど受けました。区と連携をとりながら、自動通話録音機の貸し出しがあるということをお伝えしたりとかいうふうにしております。銀行とか警察とか、商店もそうだと思うんですけれども、本区としても、さまざまな特殊詐欺、振り込め詐欺、高齢者を中心とした詐欺の対策は、ホームページで見ても、さまざまな対策を打っているということは私も理解しますし、テレビでも、いろいろなところで出ているということもわかっております。
内閣府が発行している高齢社会白書での調査の中で、振り込め詐欺の被害の約８割が60歳以上と。平成29年度中の振り込め詐欺の被害者を見ると、60歳以上の割合が77.9％、特に高齢者が被害者である割合が高いのは、オレオレ詐欺及び還付金等詐欺であったと。オレオレ詐欺については、60歳以上の割合が98.0％となっており、特に70歳以上の女性は、オレオレ詐欺被害者の77.6％を占めていると。また、還付金等詐欺の被害者についても、60歳以上の割合は98.0％となっていると。特に、70歳以上の女性は50.8％を占めているということで、やはり高齢の方はおうちにいるということで、そういったこともあるのかと思います。
そういった中で、オレオレ詐欺、特殊詐欺は、報道を見ると、全国的に減少傾向にあるということで、例えばオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資・保証金詐欺、還付金等詐欺の認知件数を見ても、平成21年では7,340件、平成29年では１万7,926件ということで、すごくふえているということで、これは国の統計ですけれども、本区としての状況と傾向についてお知らせいただきたいと思います。
○俣野危機管理課長
特殊詐欺の件でございます。
全国的には、委員御紹介のとおり、詐欺自体は減少傾向にあるところでございますが、１つ特徴がございまして、都市部においては急増しているといったところもうかがえるところでございます。
そういう中で、本区の状況でございますけれども、平成28年には認知件数が特殊詐欺は24件、それから平成29年につきましては急増して61件、平成30年につきましては63件という認知件数でございます。
傾向といたしましては、非常に手口が巧妙で、短期間でどんどん手口が変わっていくといったところ、また、そういったものが暴力団の資金源になるとか、そういったところをとりましても、専門集団化しておりまして、組織化された犯罪となっている。また、御紹介のとおり高齢者の方が中心に被害を受けておられ、やはり人口比の問題もございまして、月島地域に被害が集中している状況でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御丁寧にありがとうございます。
今のお話ですと、平成28年24件で、平成30年63件ということで、相当ふえているということですね。私も、未遂で終わった方と、お金を盗られてしまった方からも御相談をいただきました。共通していたのは、皆さん女性だったということと、ある程度のお金を持っているというところで、一回引っかかって、銀行に行って、おかしいと言われてわかったというケースで、防げたんですけれども、２回目もまたなってしまったといったケースで、一回なると、また引っかかってしまうみたいな状況もあるのかなと思いました。
今の中央区の中では、人口比、月島地域が多いので、被害数も月島が多いというようなお話で、この件数は氷山の一角ではないかなというふうに私は思います。警察に届け出ない方もいるんじゃないかなというふうに思っているんです。ですから、この63件は氷山の一角で、対策についてもしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思うんです。
氷山の一角というか、この63件についてどのように感じているか、よろしくお願いします。
○俣野危機管理課長
今、委員御紹介のとおり、これは確かに氷山の一角だというふうに私も見ております。さまざまなところで、いろいろなお話を私も伺う機会がございますけれども、高齢の方がだまされて、現金を犯人側に振り込んでしまった後、自分の息子だとか娘に怒られてしまうだとか、そういったこともありまして、言い出せないといったような状況もあるというふうに伺っております。
63件、件数的には、全国から見れば非常に少ないパーセントでございますけれども、こういった方々が一人でも減ることが望ましいわけでございますし、限りなくゼロに近づける対策を、区としては、今後も取り組まなければならないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。しっかりとした対策をこれからもしていっていただきたいというふうに思っております。
また、状況について、理解はしていますが、これまでも本区として、自動通話録音機とか、ホームページとか、おしらせなど、いろいろな手だてを最大限生かして、特殊詐欺についての対策も含めてやっていると思いますが、そういった中で、今回の予算の中でどのような対策がされているのか、その点について、教えていただきたいと思います。
○俣野危機管理課長
電話が中心の特殊詐欺の性質上、電話に出ないというところが一番の対策かと存じます。そういった中で、電話線を引き抜いていただくのも一つの手かと思いますけれども、ナンバーディスプレーをつけていただくですとか、あるいは委員御紹介の自動通話録音機をつけていることもとても効果的なのかなというふうに感じているところでございます。
そういう中で、特殊被害防止をさらに推進していくという観点から、本年度につきましては、自動通話録音機150台を購入いたしまして、区内の警察署とともに設置、配布を進めたわけでございますが、平成31年度につきましては、倍の300台を購入し、区内警察署とともに高齢者宅に設置していくというところで対策を推進していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
今までの150台を300台にふやしていくという形で、しっかりと警察、また各所管、高齢者福祉の所管とか、さまざまな所管で網をかけて、特殊詐欺を撲滅していかなければならないのではないかなというふうに思います。
特殊詐欺の中で、何で対策をたくさんやっているのに、ふえているのかなというふうに私も思っていたんですけれども、統計を見ても、さまざまな詐欺の中で、減ってきている。例えば、詐欺の内容によっては、例えば融資・保証金詐欺などは平成21年1,491件、29年が549件ということで、詐欺は変わっていく、そういった啓発がますます必要かなと。また、最近出たアポ電、アポイントメント電話の特殊詐欺についても、しっかりと対策を加速していっていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。
次の質問は、受動喫煙防止対策です。さきの委員からも出ましたが、違う角度で質問を進めていきたいと思います。
先ほども、７月から本庁舎の全面禁煙ということで、プロジェクトチームをつくっているというお話がありました。コールセンターの設置ということも書いてあるんですけれども、先ほど庁内のプロジェクトチームということで、どういったことを具体的に進めていくのか、その点について、まず教えていただきたいと思います。
○松永副参事（計画・特命担当）
受動喫煙対策のＰＴで検討してきた内容ということでお答えをさせていただきたいと思います。
本区の受動喫煙対策というところですけれども、やはり一番大きいのは、吸われる方も吸われない方も気持ちよく過ごしていけるような環境を整えてまいりたいというふうに考えてございまして、先ほど委員からもお話がございましたけれども、庁舎の禁煙化ということで、一部法令で認められているところを除きましては、基本的には、現在ある喫煙所の閉鎖も考えているところでございます。
また、委員からお話がございましたコールセンターでございますが、新しく受動喫煙防止条例という都の条例ができ上がったということで、何をすればいいのかがわからない事業者の方々もいらっしゃるというところで、そういった方々からの御相談に応じ、必要に応じて、必要な部署につないでいくというようなことで、一括して、まずは御相談に応じる専門のスタッフを、委託という形ではございますけれども、そろえていきたいというふうに考えているところでございます。
まだ、法の体系、そして東京都の条例の事務処理の内容が、一部、規則が公表されていないところがございますので、委託、コールセンターの内容も少し変動的ではございますが、できる限り、周知も含めまして、皆様にこの１年間の中で、実際に再来年の４月に義務化されるものなどもございますので、そういったところにしっかり対応していただけるような支援をしていければというふうに考えているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
私のイメージで、コールセンターというのは、ワンストップで、いろいろと、たばこの苦情のような、今、喫煙所があって、受動喫煙対策になっていないとか、そういったものなのかなと思ったので、今のお話だと私のイメージとはちょっと違うのかなと思ったんですが、そういう苦情というんですか、受動喫煙対策がされていないところがありますよみたいな相談も含まれるんでしょうか。確認させてください。
○松永副参事（計画・特命担当）
済みません。私のほうから、そのあたりも申し上げればよかったんですけれども、今、重立っては、事業者の皆様からの御相談というふうに申し上げたんですけれども、もちろん区民の皆様からの受動喫煙に関する御相談、例えば私有地の中での苦情といったところも一部あるのかなとも思ってございます。
今も、区長への手紙なども含めまして、いろいろな形でいろいろな御意見、喫煙所の設置、その他に関しましても肯定的な御意見もあれば、否定的な御意見もあるわけですけれども、たばこにまつわる御相談をお受けする場所という形で整備してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
私も、過去にたばこを吸っていたので、たばこを吸う方の気持ちもすごくわかります。吸わない方、小さいお子さんを持つ親御さんとか、すごく気になる方もたくさんいると思いますので、その辺の皆様の御意見をしっかりと受けとめていただいて、今後の受動喫煙防止対策をしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
先に聞けばよかったんですけれども、本区として、たばこの中でも電子たばこについての考え方、各自治体によって、これはたばこなのかという考え方が分かれるんですけれども、その辺はお聞きできるでしょうか。
○松永副参事（計画・特命担当）
区ですとか、ほかの自治体によりましては、一般のたばこと言われるものと電子たばこと言われるものを明確に区別してというような自治体があるということは存じておりますけれども、本区といたしましては、まずは国、そして都条例の中で行われている区分けが一つの基準になるのかなと思ってございます。一部、都条例などでも電子たばこに関しまして、特段の取り扱いというのがございますけれども、基本的には一くくりで、たばこという形の考え方なのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。本区としても、電子たばこもたばこのうちというふうに思いました。電子たばこは、たばこを吸っているみたいなイメージなので、間違いやすいのではないかなと思いまして、考え方をお聞きしました。
庁内で喫煙所が撤去されるということだと思うんです。そういった意味で、その後の活用方法というか、本庁舎でも喫煙所が何個かあるんですけれども、その活用ということについて教えていただきたいと思います。
○鈴木総務課長（参事）
７月以降、喫煙所を撤去する予定でございます。その後の活用ということですけれども、現行使っている施設は、あくまでも広い施設ではございません。そうしたことを考えていきますと、倉庫ですとか、そういったものに活用していく、そのようなことを考えてございます。できても、簡単な打ち合わせスペースくらいかなと思ってございます。詳細については、今、検討しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
小さいスペースで、今、活用方法を庁内で検討いただいているということで伺いました。そのまま使うとなると、においもついたりするので、いろいろと検討が必要かなと思いました。
私は、庁舎の中の空きスペースの有効活用ということで、本庁舎のおもてなしの向上ができないかなというふうに思っておりました。喫煙スペース、また本庁舎の入り口が２つありますけれども、守衛さんがいるところにも小さなスペースがあって、私が見る限りでは、そこはスペースとして何か活用できるのではないかなと思ったんです。
今の喫煙所もそうですけれども、有効活用について、守衛さんの入っている横のところは使われていないような気がしたんですけれども、その辺についてもお願いします。
○鈴木総務課長（参事）
今、本庁舎はかなり職員もふえてきておりますので、かなり狭隘化しているというのは事実でございます。そうした中では、あいているスペース、既存のものを含めて有効に活用していかなければいけないと思ってございます。御指摘の点につきましては、今、具体的に何というのはなかなか難しいんですけれども、いろいろ確認をしながら整理をしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○墨谷委員
済みません。庁舎の守衛さんの隣のところの入り口は、現在使われていないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○鈴木総務課長（参事）
通用口の脇のところは、以前、自動交付機が置いてあった場所でございますので、撤去後については、現状、そのままにしているものでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
中央区の区役所も狭隘化ということで、ぎっしり詰まっているということで、おもてなしの向上ということで、１階にあるので、顔ではないかなというふうに私は思っております。キャッシュディスペンサーも、ちょうど、みずほ銀行が１階にありまして、１つだという中で、区民の皆様へのサービス向上という観点で、人口もすごく増加している中で、選択もかなり広くなってきているということと、混んでいるときもあるので、キャッシュディスペンサーを置いていただいて、お金も取れるのではないかなというふうに思ったんです。
検討の中にキャッシュディスペンサーというか、銀行の機械を入れたらどうかというふうに思っているんですけれども、その辺についてお願いします。
○鈴木総務課長（参事）
かつて庁舎内には全国労働金庫協会のＡＴＭ等々があったこともあるんですが、今、みずほ銀行のコーナーにつきましては、公金を収納する機関として考えてございます。ただ、今後考えていく中で、区民の方の利便性の向上につながるものは必要かと考えてございます。どんなものができるのか、幅広く考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○墨谷委員
私は、キャッシュディスペンサーなど、コンパクトなので、そういったものもいいのではないかなと思いました。おもてなし向上のために、スペースを積極的に活用していただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
今、本庁舎のおもてなしという角度から、また、おもてなしをいろいろと考えていたんです。３月３日に、たまたま私も中央区役所に来ましたら、１階では日曜開庁しておりまして、たくさん人があふれていて、若い方がたくさんいるような気がしたんです。どうしてなのかわからなかったんですけれども、お聞きしたら、３月３日はひな祭りということで、婚姻届を出される方がたくさん来られていたということで、中央区としてのおもてなしということで、日曜開庁も定着してきているのではないかなと。すばらしいことではないかなというふうに思います。
本庁舎とか月島特別出張所、また日本橋特別出張所を含むような、総務の関係するところで、先ほどもちょっとお話ししたとおり、防災・減災の向上の設備、また、おもてなしという角度で、フリーＷｉ－Ｆｉとか、スマホ、携帯の充電設備なども必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、その点についてどのように考えていらっしゃるか、お願いします。
○鈴木総務課長（参事）
今、毎日多くの方が役所へ来られることが多くなってきてございます。その中で、どのように来庁される方に必要なサービスを提供していくかということは、検討していく必要があるかなと思ってございます。
今、御提案のありましたようなＷｉ－Ｆｉですとか、そういったことは具体的には検討してございません。ただ、庁舎、施設等々も含めまして、どんなサービスをほかが提供していて、それが区民にとって役立つものであるのか、そういったものについては継続的に調査をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁の中で、Ｗｉ－Ｆｉとかスマホの充電設備については検討されていないというようなお話ですので、検討していっていただきたいということと、私も、学生を含む、18歳から30歳ぐらいの若い方と話をする機会がありました。そういった中で、今、国もスマホの代金を安くするということで、今後、４月以降、スマートフォンが安くなるというのは、すごくいいことだなと私も思います。いろいろとお話をする中で、特に、学生とか若い方はスマホ代を節約しようということで、フリーＷｉ－Ｆｉのところへ行って、一生懸命やったりするが、ユーチューブとかを見てしまうと制限がかかり通信速度が遅くなってしまうということで、使えなくなってしまうんですというようなお話を伺いました。
本区としても、観光という視点では、中央区内、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備が進められているというのもわかっておりまして、商工観光の中、また本庁舎の中での無線Ｗｉ－Ｆｉとか、スマホ、携帯などの充電施設は、防災・減災の向上という中で、すごく必要になってくると思うんです。また、おもてなしという視点でも、すごくいいのではないかなというふうに私は思っています。
豊島区でどういうふうに考えているのかということで、お聞きしました。豊島区では、ＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを提供しておりまして、豊島区の職員の方に聞いたら、本庁舎を初め、ＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントを拡大していると。そういった形で、本庁舎に限って言うと、人口が違うのかわからないですけれども、2018年12月では、１日当たり平均500から600件、フリーＷｉ－Ｆｉのアクセスがあるということも確認しました。そういった意味で、おもてなしという視点で、待ち時間に無料で使っていただく角度のお話です。
先ほどもお話ししましたけれども、20代、30代の若い方も庁舎に訪れるわけですから、おもてなしという角度、また防災・減災という角度でしっかりと対応していくことが必要になるのではないかなというふうに思っております。また、若い方からのお声で、本区として、先ほど少しありましたけれども、もう一度、防災・減災が含まれていますけれども、サービスということで、おもてなしという角度でも結構ですけれども、その辺についてどのように考えているか、お願いします。
○山﨑政策企画課長
Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、本庁舎も月島、日本橋特別出張所も、防災の仕様ということでＷｉ－Ｆｉのアンテナといいますか、設備自体はございます。ただ、それを一般に開放していないだけで、災害時等にはそういったものを開放して利用していくという方針のもとに、区内の各施設、45ぐらいだと思いますけれども、各々の施設にはＷｉ－Ｆｉのスポットは入っております。
今、委員おっしゃったおもてなしの観点というのは大切なことであろうかと思いますけれども、それがＷｉ－Ｆｉの施設を、ある意味開放して使ってという観点として必要かどうかというのは、これから考えるべきだろうと。観光の観点では、銀座等も含めて、そういったところで、今、順次、やれる部分については進めているところです。来て、Ｗｉ－Ｆｉがあって、待ち時間にそれが使えればという部分はございますけれども、その辺と、そういう設備等の利用の優先度の考え方もございますので、今後、そういった観点も含めて検討していく必要があるだろうということは認識しておりますので、御理解いただければと思います。
以上です。
○鈴木総務課長（参事）
済みません。１点修正をさせていただきます。
先ほど、通用口の巡視室の前、使っていないと申し上げたんですが、現在、施設予約システムの端末が入っておりますので、そういった利用がされている状況でございます。失礼いたしました。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
私は、おもてなしという角度の中で防災・減災もくっついてくるのかなというふうに思いました。今のお話の中では、本庁舎を含むさまざまなところで無線Ｗｉ－Ｆｉが飛んでいるということで、そういったものを開放する方向で、しっかりと本区としても、おもてなしという角度でのＷｉ－Ｆｉのポイントを拡大していただきたいというふうに要望して、この質問については終了いたします。
最後、１点、情報システム課になると思うんですけれども、昨今、庁内の業務の効率化を加速させる手段として、ＡＩ、人工知能とかＲＰＡ、単純な間接業務の自動化をする技術などを進められている自治体がございます。過去にも質問したことがあるんですけれども、そういった意味で、ＩＣＴによる自動化技術を導入する自治体がすごくふえているというふうに思っております。そういった意味で、働き方改革の中で、時間が生まれた中での区民へのサービスの向上がＡＩ、人工知能の導入、またＲＰＡの導入、ＩＣＴの導入によって、なされるのではないかなというふうに思っております。
そういった中で、本区としての取り組みについてお願いします。
○山﨑政策企画課長
今、委員お話ありましたＲＰＡですとか、ＡＩ等の活用をして業務の改善を図って、単純業務と定型的な業務に関しては、そういったものを活用して、職員のあいた時間をそれ以外の部分に当てていくというのが、これからの人口減少社会と言われる中では必要なことであり、特に職員も、そういったことで業務がふえている現状の中では、そういった活用をしていくというのが、今後考えられていくべき事項でございます。
今、まさに、そういった洗い出しの事業は、他の自治体、東京都も含めて、始まっているところでございます。何度か答弁させていただいたこともございますけれども、本区でも、例えば保育園の入園の事務も、そういった観点で、事業者と話を進めながら、どういうふうにやっていくのかということを考えているところでございます。
ただ、その前に、区内のいわゆる基幹システムが、今、かなり古くなっているということで、来年度の予算でも計上させていただいておりますけれども、庁内ネットワークを初め、住基システム、それから福祉のシステムを来年度更新していこうということ、そういったものとの組み合わせを考えつつ、新たにそういったシステムを導入することによって事務の軽減化、簡素化を図っていくということを考えてございます。特に、よく言われておりますのは、手当の事務ですとか、補助金の事務ですとか、あるいは職員の勤怠の事務ですとか、今まで手入力でされていたものをパソコンに入力し直すという作業が必要なわけですけれども、そこの部分をシステム化して、一律でやれば、今まで100時間かかっていたものが１時間、２時間で終わってしまうというような状況もございます。
そういったことも含めて、今、基幹システムのネットワークの更新を進めた上で、今後どういうふうにやれるのか、区の事務として、そういった定型的な事務をＲＰＡのようなものでやっていけるのかというのは、もう具体的に検討しなければいけない時期に来ておりますので、そこについては、今後しっかりと、他の自治体の動向も含めながら、また他の自治体も、今まさにそれに取りかかっているところですので、本区もそういったところにおくれることなく、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
御丁寧にありがとうございます。しっかりとＩＣＴ、自動化技術の導入、まず視点としては、区民サービスの向上の視点でしっかりとやっていただいて、また働きやすい職場環境という視点からもしっかりと進めていっていただきたいというふうに要望して、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
まず、最初は、以前、全議員送付されました中央区基本計画2018との比較ということで、将来人口の見通しについてです。
ここでは、ことしの１月１日時点の人口総数が昨年の１月に推計した人口よりも1,099人マイナスだったということも書かれてあります。平成32年１月１日以降の推計値というところで、増減で下方修正で見込んだ、2022年までが推計よりも下回る数値が出ています。比較における特徴ということで、月島地域における移動率（開発分除く）の低下、開発動向の反映というのがありますけれども、2022年までの下回る要因についての説明を、まずお願いします。
○松永副参事（計画・特命担当）
先日、全議員送付という形で情報提供させていただきました本区の最新の人口推計です。
昨年度の推計からの増減ということでございますが、お送りさせていただきました資料の月島における移動率の低下というのが一番大きいところなのかなというふうに思ってございます。こちらは、本区に転入してきてくださった方、そして転出された方の差分をとった形での人口の増減を率という形で表示したものになってございます。この数字に関しまして、月島地域は、昨年の１年間、これまでよりも大分低い数値が出てきております。今回の推計におきましても、過去３カ年分の平均値をとって計算をさせていただいているんですけれども、その分が、結果として、直近の人口推計に関しましては、少なく、差分という形で出てきたのかなというふうに思ってございます。
また、開発動向の反映というところにつきましては、2022年までは余り大きなところはないんですけれども、大規模開発の時期のずれですとか、そういったものが反映されている部分がございますので、そのあたりも若干影響があったのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
今の差分なんですけれども、月島地域の転入・転出で、想定よりも転入が鈍くて、転出がふえているというような傾向ですけれども、これは今後も続く予想なのかが１点。
２点目は、その傾向が逆転といいますか、変化するときは、どういう条件が生まれるときなのか。
３番目は、地区計画の変更ということで、住居の容積率の緩和が廃止されました。この数字は、地区計画の変更による影響を考慮しているのかどうか。
４点目は、さっきの移動率（開発分除く）というところですけれども、除いた開発分のところという分析、特徴をお聞かせください。
○松永副参事（計画・特命担当）
移動率の低下の部分に関しましては、今後も続くのかというところは、正直なところを申しまして、非常に予測の難しいところだと思ってございます。今回お示ししております移動率（開発分除く）とさせていただいておりますのは、大規模開発があった場合、そこで例えば500戸ですとか、1,000戸といった大規模なマンションがあった場合、そこに転入していらっしゃる方の数が極端にふえるということで、移動率に非常に大きな影響があるというところがございますので、どちらかというと、開発分を除くというのは、既存の住戸のところでの転入・転出を捉えた数字だというふうに御理解いただければと思います。
そのために、実際に移動率の低下が続くのか、もしくは逆転するのかというところに関しましては、我々として、完全な予測をするのはなかなか難しいのかなと思っておりますので、できるだけ頻繁にというか、現状では毎年人口推計をしておりますけれども、１年ごと、２年ごとぐらいの短いスパンでの推計をすることで、移動率の低下もしくは増加を考えてまいりたい、そのように考えてございます。
また、実際に移動率がどのような形であれば逆転し得るのかという御質問でございました。
開発分を除くというところの大規模な開発というのは、50戸以上のマンションを捉えて開発分を除くという形にしておりますので、例えば、今、日本橋は少し異動率が上がり始めているのかなというふうに、我々は、実は分析の中では考えてございますが、50戸未満のマンションがたくさん建つというようなことがあれば、場合によっては、異動率が極端に大きくなるというようなことは起こり得るのではないかと思います。ただ、一方で、そんなに何十棟も突然そういったマンションが建つということもないかと思いますので、少しずつ大きくなったり、少しずつ小さくなったり、そういった形のものなのかなというふうに思ってございます。
また、地区計画の改定の影響というところでございますが、人口推計そのものの中では、地区計画が改定されたことによって何か起こるというようなことは、現状では盛り込んではございません。ただ、この人口推計をしていく中で、10年間のスパンの中で予定されている開発をある程度盛り込んでいっているつもりでございまして、そういった中で、地区計画が改定されたことによって、少し住戸の供給予測が下がってくることはあるかと思いますので、それぞれの都市計画の申請の中でわかっているものを反映していく中で、結果として地区計画の改定の影響が今後出てくるのかなというふうには思います。ただ、それが数字として出てくるというのは、なかなか難しいかもしれません。
最後、開発分での移動率というところですが、基本的には、開発分に関しましては、移動率ということでは算出はしてございません。開発されたことによって、住居、マンションが、例えばタワーマンションという形で供給されてくれば、何百戸という形での供給になってまいりますので、移動率というよりは転入数という形で予測をしているという形になってございます。
以上でございます。
○志村委員
ありがとうございました。
今、いろいろ聞いていますと、結局、大規模開発次第といいますか、タワー型マンションの動向によって将来人口の見通しも変わってくるのかなというふうに思いました。この表の中で、2028年には去年の１月の推計よりも4,434プラスになると。増加しているわけですけれども、2023年から市街地再開発事業を含めて、選手村もそうですけれども、そういう大規模開発が進む中で、人口は推計よりも増加していくというのがあると思います。
地区計画の変更の場合は、人口抑制ということも一つの理由として挙げられていたんですけれども、今の御答弁を聞いても、適正人口へ持っていく、人口抑制を本気で行うのなら、やはりタワーマンションを中心とする市街地再開発の抑制が効果があるということを示していると思うんです。そのあたりの見解はいかがでしょうか。
○菅沼地域整備課長
実際、さきに松永副参事のほうから答弁があったとおりの話の推計の部分と、現状、今後伸び得る推計の中での再開発事業の、ある種の数の織り込みという話でございますけれども、実際、再開発事業、これまで私どもは一定の有効なまちづくりの手法という中で、都心区としての役割、都心区として果たすべき牽引役といったところであったり、あるいは良好な市街地環境の創出という役目を今後も一定程度担っていくという話でございますので、今すぐ速やかに私どもが再開発事業に目を向けてという着目はなくて、既存の制度、つまり国が再開発事業という枠組みであったり、東京都が都市開発諸制度という制度の部分の転換を、今、国のほうもいろいろ検討しているという話は聞いてございますけれども、その部分に着目して、まちづくりに何か変化を起こすという考え方には、私どもは立ってございません。
以上です。
○志村委員
結局のところ、ここまでわずかの予算の審議、始まったばかりですけれども、人口がふえる、急増するということが一つのテーマといいますか、問題を持ちながら質問されているというのが続いています。ですから、将来人口をどうするのか、安定した区政運営をどうするのか考える上で、人口抑制というのであれば、市街地再開発事業の抑制を考えるべきではないかという、いわゆる筋論です。
あわせて、人口抑制ということを言いながら、地区計画の変更、住居の容積率の割り増しを廃止する。一方で、ホテルには容積率を緩和する。だから、人口抑制のための地区計画ではなくて、ホテル建設を誘導するための地区計画の変更、そこに狙いがあるというのも、本気で人口抑制をやるのであればというあたりの、今の御答弁だと、やはり地区計画の、ちょっと場所は違いますけれども、人口想定という中での地区計画の真意が見えたかなというふうに思います。
次は東京一極集中の是正と、区の将来人口の関係についてです。
安倍内閣のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、来年度が第１期事業の最終年と位置づけられている。その総仕上げに取り組んで、あわせて地方創生の新たな展開に向け、次期の総合戦略の策定を準備するとしています。昨年末、12月に総合戦略を改定して、東京一極集中の是正と地方への新しい人の流れや魅力あるまちづくり、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展などを重視したＵＩＪターン、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンですね。このＵＩＪターンによる起業、就業等を支援する、わくわく地方生活実現政策パッケージなどの新規施策が出されています。
このように、次期の総合戦略の策定ということを準備していますけれども、来年度、2019年度の最終年の中で、この取り組みがされて、さらに今後強化されると考えられる地方創生関連の施策による東京一極集中の是正、これが中央区の人口動向やオフィス事業に及ぼす影響をどう考えるのか、お聞かせください。
○松永副参事（計画・特命担当）
地方創生の国の動きと、中央区の人口というところでございますけれども、実際に現状の転出される方たちの転出先というところでは、確かにかなりの遠方の県に行かれている方もいらっしゃいますけれども、その大半は都内であったりとか、近県、１都３県の中におさまっている形でございます。
国がいろいろな施策を打たれて、地方の活性化を目指されているということにつきましては、ぜひ頑張っていただきたいというところもございますけれども、一方で、中央区にとりましても、人口については、一度平成９年に７万人台まで落ちてしまった人口を、ここまで頑張って回復させてきたということでもありますし、人口の増が今の中央区の活性化につながっているんだというふうに我々としては認識しておりますので、今後もこういう形で人口推計を続けてまいりながら、できるだけ定住人口を維持し、そして少しずつでも多くなっていけばいいのではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
東京一極集中の是正というのは、将来的にもやらざるを得ない方向性だと思います。一方で、東京一極集中を国を挙げてやると。ここら辺では、なかなか国のほうも、部署によっては矛盾しているところもあるんですけれども、そういう影響もしっかり考える。そして、中央区の人口動向を考えるに当たって、人口増が活性化を果たしてきた、これは認めます。あわせて、インフラ整備のおくれも、今、いろいろ指摘されている状況がある。ですから、このまま区の安定した運営、区民サービスの安定した提供ができる将来をどう見るかという点で、やはり国の動きなど、総合戦略等の動きなども見据えた、さまざまな取り組み、まちづくりが求められると思います。
次はデジタル・ガバメント、デジタルファースト法案についてです。
去年の１月にデジタル・ガバメント実行計画が策定され、９月には内閣官房ＩＴ総合戦略室がデジタル・ガバメントの推進についてというのを発表しました。デジタル・ガバメントの推進として、デジタルファースト法案を検討して、今国会に提出するとしています。このデジタルファースト法案の目的として言われているのが、社会保障などに係る申請手続を大胆に簡素化する、行政手続の100％デジタル化を目指す、ペーパーレス、押印手続の簡略化を促進すると言われています。
このデジタルファースト法案についてですけれども、区としては、どのような評価、受けとめをしているのか。
２点目は、デジタルファースト法案が成立した場合に、行政にどのような影響を与えるのか。
３番目としては、デジタルファースト法案の成立は、区民にどのような影響を与えるのか。その点について見解をお聞かせください。
○山﨑政策企画課長
デジタルファーストということで、行政手続の簡略化というのは、当然、これまで以上に求められているところでございまして、民間の手続等々はスマホで終わるですとか、キャッシュレス社会化を目指すとか、そういった観点等も含めて、ある意味、アナログ的な手続の簡略化というのは求められておりますし、現実に窓口に出ている職員等からすれば、そういったお声は、直接区民の方から聞く機会もございます。
区のほうに来て手続をしてくださいというようなこと、出張所等、近いところでできるとはいえ、一度区のほうに来てくださいというような手続になっている現状を踏まえると、それを利用する方は、これまでのようにアナログ手続が一般的であった時代から、民間等々も含めて、デジタルの手続になってくる。スマホなどを活用して、そちらに出向かなくても手続ができる、パソコンから手続ができるという社会に変わりつつあるところでございますので、そういった声が出ているというところからも、こういった流れになっていくのはいたし方ないところといいますか、利便性の向上という観点から考えれば、それはむしろいい方向に流れていくんだろうというふうには思ってございます。
また、区の評価というところで考えれば、当然、区としても、そういったことに対応すべく、今後、本庁舎の移転等々もそういった観点を取り入れながらというところもございますし、先ほど申し上げたとおり、今、システムのベースとなっている区民の住基システムですとか、福祉システムですとか、そういったものも、いずれ、そういったデジタル手続に対応できるようなものというふうなことも視野に入れつつ、対応していかなければいけないというふうな状況でございます。
また、行政としては、今まで区に来て手続をしてもらうのが当たり前だという観点から、区に来なくても手続ができるという点、そういったことは、当然のことながら、意識をしながら、どういうふうなシステム構築、それは個人情報の保護ですとか、データの漏えいがないように、それはマイナンバーカードの活用だとか、そういった観点からも言われているところですので、その辺を今後はきちんと考えていかなければいけないだろうというところでございます。
区民の方々にとっては、それは、ある意味、かなり利便性が向上するというところでございますので、活用しやすい、あるいは手続しやすいというのが出てくると思います。ただ、１点、今までもデータのやり取りの中で民間の事業者が持っているデータが漏えいしたとか、ハッカーの問題ですとか、そういったものがあります。セキュリティの問題というのは、デジタルの場合には必ずついて回る問題です。セキュリティの強化という観点も踏まえて、そういった手続をきちんとやりやすいような社会になるということは、区民にとっては、かなり利便性が上がって、利用しやすい環境になっていくんだというふうに考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
デジタル・ガバメントというのは、政府、地方、民間、全てを通じたデータの連携、サービスの融合を目指すものと言われています。私は、今おっしゃいましたセキュリティの問題や、今進んでいるサービスの融合などは、行政手続等が簡素化するということで、企業のためでもあるし、マイナンバー制度等の活用ということで、いろいろな問題があると考えます。
しかし、一方で、デジタルネーティブと言われる、学生時代からパソコンとかインターネットなどのデジタルが当たり前のように身近に存在していた世代がこれからふえていく。2020年までにはビジネスパーソンの50％がそういう世代になると言われています。ですから、ＩＴ技術の発展でデジタル化は急速に進む。その対応が強く求められている時代だというのは、私も否定できないというふうに思います。いろいろな問題はある。しかし、その流れは否定できないのではないかなというふうには思っています。
そういう中で、デジタル・ガバメントやデジタルファースト法案によって、10年後、20年後の中央区の行政手続や職員数、ワークスペースなどの変化のイメージというものをどのように持っていらっしゃるかというあたりをお聞かせください。
○山﨑政策企画課長
今、委員おっしゃった職員数という観点で、そういった手続がデジタル化、ネットワーク化されることによって職員数が減るのかどうかというのは、なかなか見通せないようなところかなというふうに思います。
というのは、区の仕事、行政の仕事というのは、いわゆる手続一辺倒ではありません。その中で審査したり、あるいは新たな問題が出てきますので、そういった観点からすれば、アナログ的なものも必然的に残りますし、福祉的な分野においては、むしろよりきめ細かい、例えば地域包括ケアに関しても、今、アウトリーチの部分が物すごく求められておりますけれども、人材とか、そういった部分での難しさもございます。特に、福祉分野で顕著に出てきているわけですから、そういった観点から見ても、ネットワーク化がすぐに職員数の減少ですとか、職員数を減らすとか、そういったことにつながるとは思ってはございません。
また、新たな業務、アナログ的なアウトリーチの問題ですとか、高齢者や障害者等々への対応など、いずれにしても福祉分野では人的な力というのは必ず必要ですので、そういった部分に手厚く、今度はそういう力を振り向けていけるんだろうというふうにも考えるところでございます。
また、ワークスペースという観点では、当然、執務環境的には、パソコン等々を活用してやっていくところになりますし、あるいはペーパーレスということも言われているように、データで全て管理できるという形になるので、そういった意味では、スペースの縮小化とか有効活用という観点は出ると思います。
ただ、その反面、人と人とのつながりという部分においては、やはり行政は顔を見て話をするという部分がございます。先ほど言いましたように福祉的分野もそうですし、それ以外の御相談の分野ですとか、そういったことは必ず顔と顔を合わせてというところがありますので、そうすると、やはり相談室ですとか、個別的な話のスペースというのは、今後も必要になってくるところもございますので、そういったところからも、むしろスペースに関しては有効に活用できるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
考え方をお聞きしました。職員というのは、区の職員だと思います。そういう中で、今、人と人とが接する場所とか福祉分野を例に挙げていただいたんです。だったら、いろいろな窓口とかそこら辺を、今の御答弁のところを、やはり一番大事なところなんだというところを民間に投げない、委託をしないということも一緒に考えなくてはいけないのではないかというふうに思います。
今、どんどんアウトソーシングという形で、福祉は本当に民間任せ、保育園も株式会社任せになっている中で、今、政策企画課長がおっしゃったようなことは本当に大事だと思うんですよ。だけれども、実際はどうなのかというあたりもしっかり考えていただきたいと思います。今のデジタル化の中での区の見解などもお聞きしました。
私の持ち時間はもうないので、以上で質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、企画費、総務費についてお聞きします。
初めに、債権管理回収業、サービサーの活用という問題について伺いたいと思います。
今回、初めて、資料として27番でサービサーの活用状況というものも出していただきました。この中では、特別区民税や女性福祉資金、住宅使用料などの債権回収を委託している債権回収会社の状況が示されています。４月１日から、中央区債権管理条例が新たに施行されるということになっていますが、今後、こうしたサービサーの活用にどういった変化が出てくるのか。また、条例と照らし合わせれば、適正な債権の回収とあわせて、やはり区民に寄り添った形で回収が行われるべきだと思いますけれども、こうしたサービサーに対しての研修などはどのように行っていくのかということをお聞きしたいと思います。
それと、それぞれの債権回収にかかわっているサービサーの人数というものも、わかればお示しいただきたいと思います。
○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
サービサーについてでございますけれども、委員御承知のとおり、平成11年２月から、債権管理ができると弁護士法の特例として定められた特別措置法の中で、株式会社がそうしたことができるということで、資料にお示しのとおり、これまでも区のほうでサービサーを活用してきたということでございます。この４月１日から債権管理条例が、議決の結果施行されるということになりますと、当然、この条例につきましては、区の債権管理に関する基本姿勢を示しながら、適正な手続をきちんと進めていくんだということを宣言をしたものということになります。そうした中で、債権回収につきましては、これまでも各所管のほうで適切に、また積極的に行われてきたところではありますけれども、さらにそうした取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
そうした中で、サービサーの活用というものが、今後どの程度、条例との関係で影響があるかということですけれども、条例ができたからということではなく、債権それぞれの特性といいましょうか、そうしたことを考えながら、また、その有効性を考えながら、活用というものは、個々具体的に債権ごとにしっかり考えて、その利用を考えていく必要があると思います。
それから、研修についてですけれども、個別の内容につきましては、所管のほうから答えます。
○清水税務課長
お答えいたします。
サービサーの研修とか人数でございます。サービサー自体は、今、組織・本庁舎整備等担当課長からございましたとおり、法律に基づいて、弁護士のかわりに債権回収ができる会社として、厳格に法律に条件が定めてございます。そういったことから、私どももサービサーに業務を委託するときは、最低限度の情報で行います。私どもは公債権でございますので、実際の債権回収という業務は全く任せてございません。現地調査というようなことでございます。ただ、その場合においても、例えば委託の禁止ですとか、そういったことは行っております。
大変申しわけありませんが、研修と人数という視点でございますが、これは法に基づく厳格な会社ということで、それは事業者の責任において行っているというところでございます。また、人数についても、私どもも実際には、平成31年度の予算で150件ほど予定してございますが、30年度の実績においても、日本全国、北海道から沖縄までの調査を依頼してございます。これは、全てサービサーの会社の職員が現地にエージェントとしておりまして、回っているというような業務をしてございますので、一堂に会してということではございませんが、前提といたしましては、サービサーとしての条件を全て満たしているということを前提にして、こういった委託をかけているということでございます。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
女性福祉資金のサービサーでございます。
こちらは、私債権ですが、まず研修ですけれども、前課長もお答えしたとおり、こちらは債権管理回収業に関する特別措置法の第３条で、法務大臣の許可を受けた株式会社というところで指定をしてございます。そちらのほうの研修等をやっているかと思いますが、業務に当たっては、私どもは、打ち合わせの中でその辺を詳細に決めて、打ち合わせをして行っているところでございます。
また、委託に対して携わる職員の数ですけれども、女性福祉資金につきましても、範囲が全国に及ぶことから、そのときの案件によって人数は決まってくるものだと認識しております。
以上です。
○川島住宅課長
私のほうからは、住宅使用料の関係でお答えさせていただきます。
サービサーの体制ですとか、研修の考え方につきましては、さきの説明のとおりでございます。こちらについても、連絡を再開していくためのつなぎをお願いしているという関係上、協議ですとか交渉、納付についてのやりとりは、職員のほうが行っております。
以上でございます。
○奥村委員
研修などは、特に区として行ってはいかないと。事業者の責任において適正にということかと思いますが、今回、新たに条例も区として制定するわけですし、この問題については、企画総務委員会の中でも質問させていただきましたけれども、今回条例を制定するに当たって、他区の条例との最も大きな違いですとか、特に配慮したという点は何かという質問に対して、区の答弁では、条例の７条の２項にあるように、債権者に対して助言や指導に努めるということを盛り込んだという点が特色だという旨の答弁もありましたし、12条の１項でも無資力や、それに近い状況であれば免除する、そういう一定の配慮もあるということでした。
条例の中での特徴がこういったところだと、債権に関する条例を制定しているほかの19区では、こうしたものを盛り込んでいないのに、区としては、７条の２項のような助言ですとか指導というものも盛り込んだということですから、やはりこの条例の根幹にある、区民に寄り添っていくような、きちんと相談に乗って、分納につなげていく、あるいは免除もしていくという流れに沿った回収が今後は進められるべきだと思います。それは、事業者に対しても、条例が新たに制定されるということについては、伝えていくのか、もう既に伝えたのか、今後丁寧な対応を求めていくということも、ぜひ伝えていただきたいと思いますので、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。
現地調査もするので、居住の外観から資力の判断をするとか、そういう内容、あるいは文書や電話や訪問での催告などが、委託の内容として入っていますけれども、こういった作業の中にも、中央区の新たにつくられる条例の大事な考え方を取り入れていくということが非常に重要だと思いますので、その点についてもお示しいただきたいと思います。
それとあわせて、同じ企画総務委員会の質疑の中で、職員にとっても、どう債務者を救済できるのか考えたりする新たな気づきのきっかけにもなる条例とも捉えられるというような旨の御答弁があったと思いますけれども、そうした観点から、職員に対しても、条例の内容を反映させた債権管理のあり方を学んでいただくべきだと思います。その点についても、今後の計画などについてお示しいただきたいと思います。
○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
区の債権管理でございます。
今、委員のほうからは、どちらかといいますと、徴収緩和の面について大きくいただきましたけれども、もともと債権管理につきましては、まず取るべきものは取るということで、ここで言っていますのは、資力がありながら、それでも払っていただけないという場合については、やはり区は断固として、それが訴訟なのか、差し押さえという滞納処分等なのかということはしっかりやった上で、ただ、一概に未納だ、まだ納められていない、滞納だという中でも、やはり御病気で、もしくは収入が急激に落ちた、もしくは災害に遭われたということで、払いたくても払えないという方も中にはいらっしゃるというふうに考えております。そのような方々に対しましては、当然、法令の範囲内でということにはなりますけれども、私ども区といたしましても、きちんとそうした方の個々の事情というものをしっかりお聞きしながら、その方にできる対応というんでしょうか、そうしたもの、具体的には、今、委員からもございましたけれども、分納という形で、少し時間はかかるかもしれませんけれども、納めていただく。場合によりましては減額をする、免除をする、さらに放棄をしていくというような形で対応していくということでございます。
今申し上げましたけれども、債権管理の業務に当たりましては、強制徴収、条例の７条の第２項という御紹介もございましたけれども、当然、そうした区の一種独自のといいますか、あえてそういうことをうたわせていただいたわけですけれども、そうした姿勢にのっとって、しっかりとした対応で債権の管理に当たってまいりたいと考えております。
また、今後、サービサーのほうに、区として、こういう条例が制定されたんだということを伝えるかということでございますけれども、委託時、契約の際とか、打ち合わせの際というんでしょうか、そうした際には、当然、区としては、こういう形で債権管理を今後やっていくという姿勢を、今回条例という形で示していますよと。当然、それにのっとって、もともとサービサーは、先ほど答弁がありましたけれども、法務大臣の認定を受けて、されているものではございますけれども、やはり区の仕事を担っていただくということですから、その中にあっては、区の条例というものも、こういうものがあって、その中でしっかり対応をしてくださいと。それを遵守するといいますか、それにのっとってやってくださいということは伝えもし、やっていきたいというふうに考えてございます。また、サービサーの業務の中にもということもございますけれども、そうしたことを反映していくということでございます。
また、職員にとってもということで、前回、企画総務委員会の中で答弁させていただきました。当然、寄り添った対応をしっかりとるためには、やはり担当の職員が、それぞれ話を聞き取る力ですとか、さまざま、法令にのっとった手続をしっかり踏まえていなければ、寄り添った対応はできないと思いますので、これまでも研修等々でそうしたことには努めてまいりましたけれども、今後、より一層、そうしたことにも力を入れていきたい。また、庁内には歳入確保対策委員会という組織も設けてございますので、そうしたところで全庁的にやる。また、当然、各所属のほうでのＯＪＴですとか、そうしたことも含めながら、今後、より一層適切な債権管理を区として進めていくというような体制、工夫といいましょうか、対応をとっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
債権ですし、資力があれば、取るのは当たり前のことだというのは私も思いますけれども、資力があるかどうかの一定の判断というものをサービサーが担っている部分もあるわけですよね。訪問による催告だったり、居住実態の調査、住居の外観などからも判断しながら見るという中では、やはり資力が本当にあるのか、ないのかどうかの見きわめというものも丁寧にやらないといけないと思います。
組織・本庁舎整備等担当課長からも御答弁あったように、区の仕事の一端をサービサーに担ってもらっているわけです。区の事業なわけですから、区で条例が新たに制定されるということであれば、きちんとこの内容を反映させて、無理な取り立てなどが絶対に広がらないように、この条例を今後しっかり生かしていただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、情報公開手数料についてお聞きします。
これまでも情報公開手数料を今徴収しているのは23区で品川区と中央区だけだということで、無料にすべきだという話をさせていただいていました。その中で、区の答弁として、中央区情報公開・個人情報保護審議会でも適正だという判断をいただいているということですとか、９割方が事業者だということで、権利の乱用を防ぐ意味からも、手数料は妥当だという御答弁があったんですけれども、情報公開の審議会の議事録も見たんですけれども、本当に直近のものしか載っていなくて、手数料を徴収することが適当かどうかということが審議されたのがいつのことなのかとか、そういったことがわからなかったので、どう審議されたのか、いつの話なのかということをお聞きしたいと思います。
それと、権利の乱用ということですけれども、これはどういった乱用があり得るのか、どういった意味なのかということも、あわせてお聞きしたいと思います。
○鈴木総務課長（参事）
情報公開の手数料についてでございます。
これまでも繰り返しお答えをしてきた内容でございます。本区におきましては、本区の特性を踏まえると、例えば解体工事、また保健所関係の情報、そういった、明らかに事業者からの請求が数多くあるところでございます。そうしたことから、手数料、それは応分の負担をいただくという考えが必要であると思っているところでございます。
以前、審議会、当時は中央区公文書公開制度運営審議会という名称でございましたが、かなり前にはなるんですけれども、平成６年に答申をいただいております。この中では、本区における公開請求の状況を見ると、説明がかぶりますけれども、法人からの営業を目的とする請求、また区民からの請求である運用実態や、それを税金で賄い、ほかの区民の負担に転嫁するのは妥当ではないと。そういったことから、受益者負担の観点から、請求者に対して応分の負担を求めることが適当であると。こういった答申をいただいているところでございます。
今、委員から御紹介がありましたように、他区で無料化しているところもございます。ただ、本区におきましては、この当時の考え、今の件数等々も踏まえると、特に変える必要はないと考えてございます。やはり一つの受益には応分の負担が必要という考えは変わってございませんので、これからも御負担いただく考えで進めていきたいと思ってございます。
また、もう一点、権利の乱用ということでございます。
これは、必要な方が必要なものを請求いただく、必要な量を請求していただく。そういったものが本来、この制度の趣旨かと思ってございます。ただ、そうではなく、必要以上に請求をいただくケースも往々に想定されるものがございます。そうしたことを踏まえると、こちらといたしましても、それだけの事務負担等々もありますので、それは権利の乱用を防ぐといった意味も含めて、御負担いただくのが適正と考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
やはり情報公開手数料を今後も有料で、１件300円、コピー10円取っていくというのが妥当だという根拠としては、今お話をお聞きして、非常にその根拠は薄いと感じました。答申も25年も前だということです。ですから、この審議会の中でも、多くの自治体が無料だということが前提として話し合われた審議会の中での答申ということでもないということだと思います。
権利の乱用という部分ですけれども、予算書でも75ページで情報公開の件数と歳入金額が計上されていますが、1,700件で66万円。この数と件数からして、１人の人物ですとか、１人の事業者が何か大量に情報を請求しているという数字とは思えません。無料にしている港区で話を聞いたんですけれども、港区では、平成元年から、ずっと無料にしているということで、請求者も８割、９割方が事業者だということでは、中央区と状況が同じだということでした。この間、ほぼ30年間の間に、何か大きな問題ですとか、こうした権利の乱用に当たるような行為があったかといえば、一件もそういったことはないという話を聞いています。
情報公開の手数料を徴収するというのは、どう考えても、無理があるのではないかと思いますので、私としては、一刻も早く無料にするべきだ、無料にしていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○石田委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後３時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時52分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、時間もないので、さっさと質問させていただきますので、よろしくお願いします。
オリンピック・パラリンピックの関係です。
晴海のトリトンに本部機能が移ってきても、結局、地元の自治体に近くはないわけですよね。そこで、今、中央区でオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げようとしていますけれども、本部が来たときに、余り盛り上がっていないなというふうに感じられてしまったら、どうするんですかね。そこのところをちょっと教えてもらえますか。
それと、もう一個、本年度中の事業については、一体どういうふうにこの機運を盛り上げていくのかというのをお知らせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
組織委員会の本部機能移転につきましては、組織委員会のほうが昨年発表しまして、この４月から相当な数の職員が来ると。約3,000人弱というふうに聞いているところでございます。また、本部機能というのは、大会自体を運営する機能となってございまして、ここでおもてなしどうこうというよりは、大会そのものを運営する機能だというふうに聞いているところでございます。具体的には、いまだ明らかにされてございませんけれども、交通の部分であったり、あるいはセキュリティであったり、こういったところの窓口になる機能が晴海のトリトンスクエアにやってくるということでございます。
区としましては、晴海選手村周辺だけではなくて、日本橋であったり、銀座であったり、築地であったり、中央区全体で盛り上げを図っていく必要があると思ってございます。今年度も補助事業を創設したところでございまして、来年度もそういったものを、さらに期間も長く実施をしてまいりたいと思ってございます。そうしたことから、今年度、さらには来年度にかけて、さらに盛り上げを図っていく必要があると思っていまして、この働きかけについては、引き続き強く促進を図っていきたいと思ってございます。
区民協議会につきましても、例年２回でございますけれども、来年度は３回を予定していまして、さらなる連携というものが必要だというふうに思ってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
わかりました。わかったと言っても、交通だとか、いろいろなものをやる本部が、大会を実行するためにそこに来て、いろいろな取り仕切りをする人たちが来ている中で、中央区でそういう状況が見えてこないということになったときには、若干寂しいものがあるんじゃないですかという話です。晴海も含めて、月島地域全体に、では、そういう機運が今、盛り上がってきているのかということも含めて、しっかり対応していただきたいなというふうに思っています。
だって、選手村が来ても、どういうおもてなしをするのかというのが具体的に見えてこないというのは、本当にどういうことなのかというのが１つあるんじゃないですか。その辺、晴海地区将来ビジョン検討委員会の方々がいろいろなことをやっているというのは聞きますけれども、具体的に、そういうことも含めて、やはり真剣に考えていかなきゃいけない部分があるんだろうと思います。
東京都や組織委員会がどういうふうなことを考えているか、いまだわからないというのが一番問題であるかと思いますけれども、それにしても、現状、組織委員会と23区のオリンピック・パラリンピック担当の課長会が会って、お話をするというのは２カ月に１度ということですが、では、これがこれからどう変わっていくのかというのも、大会１年前で、そのままの状態でいいのかというのが１つあります。
その辺も含めて、どういうふうになるのかということと、もう一つ、オリンピック・パラリンピックが来て、運動施設が少なくなって、若干遠いところに確保していただきましたけれども、オリンピック・パラリンピックが開催されることによって、中央区の体育行政は後退していないのかというのを、その辺も含めてお知らせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今、委員御指摘の特別区のオリンピック・パラリンピック担当の課長会でございます。
こちらについては、今、委員御指摘のとおり、今年度も２カ月に１回の実施をしてございまして、先般、２月に実施したところでございますけれども、その際にも、来年度も引き続き２カ月に１回は情報共有をしていくという連絡があったところでございます。
なお、本区におきましては、選手村があるといったことから、それ以外にも、組織委員会であったり、あるいは東京都の都市整備局であったり、港湾局であったり、こういったところと定期的な会合、またそれ以外でも、情報共有を常に行っておりますので、そういう意味では、情報共有が図られているものというふうに認識しているところでございます。
私からは以上です。
○小林スポーツ課長
オリンピックに関して、スポーツ行政が後退していないかというようなお尋ねでございますけれども、中央区は、非常に人口も増加しておりまして、人と人の交流も図られている。そして、スポーツへの機運も高まっておりまして、総合スポーツセンターも毎年過去最高の利用人数を更新しております。そのほかにも、区民スポーツの日ですとか、区民体育大会、非常に盛り上がっておりまして、後退はしていないというふうに認識してございます。
以上です。
○渡部（博）委員
わかりました。
中央区とオリンピックをつかさどる各団体とは定期的にやっていくということについては理解しましたが、地域を盛り上げていくために中央区が何をすべきかということは、もうちょっと検討していただきたいというふうに思っています。
選手村がある月島地域の人たちがオリンピックにどんな関係を持っていくのか、かかわりを持つのかということは、非常に大切ではないのかなと思うわけです。ましてや、マンションに居住されている方が９割と言われている中央区内全体で、その人たちがどうやってオリンピックにかかわるのかというのが一番の課題であるというふうに思いますので、その辺も含めて、区民協議会も含めて、中央区全体を挙げて、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
情報共有の機会が２カ月に１度あるということはわかりましたし、ほかの団体ともしっかり対応していくというのはわかりましたけれども、本当に中央区は優し過ぎる行政のような気がしてならないんです。区民にオリンピックの情勢を伝えられるよう、上部団体なり関係団体としっかり対応していただきたいと思います。
オリンピック・パラリンピックでスポーツ事業が後退していないかと。機運は上がっている。利用率も上がっているけれども、運動場がなくなって不満を言っているところだってあるわけでしょう。そういうことだよね。また、そういう団体に対して、オリンピック・パラリンピックの機運に対して、末端のいろいろな会員の人たちまで、そういうものが伝わっているのかということになったら、どうなのかということも、ちゃんと調べておかなければいけない話でしょう。そういうことも含めて、しっかり対応していただきたいなと思います。これは、そのようにお願いします。
次に、ホームページの関係です。
ホームページは、中央区が窓口だとか、電話対応なりをするということのほかに、区に対してどういうものが必要なのかということで、一番最初に区民が見るものだというふうに思います。検索する中で、私だけかもしれませんけれども、ほかの検索エンジンを使っていったほうが、調べたいものに早くつながるわけです。中央区のホームページの検索エンジンで調べたら、いろいろなものが出てきて、どういうふうにたどり着いていいのかわからない。わからないんですよ。先にいかないんです。いろいろやってきたというお話は、努力はわかりますけれども、そういったことも含めて、しっかり対応していただかなければいけないんですけれども、どうでしょうか、お知らせください。
Ｗｉ－Ｆｉに関しても、お知らせください。
今、観光と防災を中心にやっているということですけれども、中央区の情報化というのは、何が基本になってやられているのかということです。そこは何があるかというと、１つは、いつでも、どこでも、誰にでも開かれた区政の実現、効率的な区政の実現、実効性のある安全対策と個人情報の保護ということになっています。個人情報の関係でいろいろありますけれども、中央区がなぜＷｉ－Ｆｉの基本計画をつくらないのか。ほかの先進自治体のものをなぜ調べていないのか。このことについてお知らせください。
○園田広報課長
ホームページの検索エンジンについてお答えします。
ホームページは、平成25年12月にリニューアルをする以前は、無料のグーグル社の検索エンジンを使用していたところです。使用しづらいということとか、引っかからないというお声もいろいろいただいていたことから、現状の検索エンジンというのは、日立製の有料のものを入れているところです。
委員おっしゃるように、見づらいとか、どこを見ていいかわからないというようなお話ですが、いろいろな情報が出てくるような仕組みで親切にしていることが、逆に、見づらくなっているというような声も、確かにいただいておりますので、そこについては、今後、見やすさを検討していこうというふうに考えています。
以上です。
○山﨑政策企画課長
Ｗｉ－Ｆｉの基本計画についてでございます。
何度か答弁させていただきましたが、Ｗｉ－Ｆｉの設置については、防災の面、それから観光の側面から、銀座通り等を中心にしたところで設置をしていると。おのおの、その所属で、Ｗｉ－Ｆｉの必要性に基づいてやっているというところでございます。他自治体の先進事例をということで、基本的に事業者と組んでやられている事例等については、こちらもある程度は把握してございますけれども、今申し上げたとおり、防災、観光の両面で基本的にはやっていくと。
特に、都内、中央区のような商業施設等が集まっているような地域では、アクセスポイントは幾つでもございますので、もしそういった観点からということであれば、民間事業者との関係性、そういったところは見るべきものがあるのかなとも思いますが、今回の定例会で答弁させていただいたように、そういったおのおののアクセスポイントについて、フリーのものについては、つなぎやすくなるアプリ等もございますし、そういったもので、基本的には、今、比較的つなぎやすい環境に、区内いずれもなっております。またコンビニですとか、コーヒーショップですとか、そういったところも無料Ｗｉ－Ｆｉを入れていたりしておりますので、基本的には、そういったものとあわせてやっていくべき観点だというふうに、こちらとしては認識しているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ホームページは、私が違うもので検索したら、すぐにわかるパターンがあるわけです。だから、以前はグーグルの精度もよくなかったかもしれないけれども、今、随分上がってきている。無料のものでも、キーワードさえ入れていけば、幾らでも引っかかるわけです。そういうものも含めて、区民が一番最初に、役所にこういうことで行きたいけれども、何と何と何が必要なのかというのをホームページで24時間見れるわけでしょう。だから、そういうわかりやすさを追求していくことが必要だということを言いたいだけの話であって、窓口に来て、これが足りない、あれが足りないと言われて、家に戻って、また来るということがないようにやっていくのが、本当に優しいことだと思います。情報化だとかＩＴ化だとかをやっているところでいけば、そういうところもしっかり考えながら、いつでも、どこでもと言うのであれば、そういう形も含めて対応していかなければいけないというのが本当なんだろうなと思いますので、それは、できるだけ早く検討していただければ幸いだというふうに思います。
Ｗｉ－Ｆｉについては、中央区がほかのところと、いろいろな形でやっているのはいいです。それはいいです。だけれども、中央区がＷｉ－Ｆｉをどういうふうに利用していくのか、活用していくのかという基本的な考え方がなければ、そこの地域にあるＷｉ－Ｆｉの業者の人たちだって、勝手に自分たちだけでやってしまうということで、中央区の利にならないということですよ。そこを考えてもらって、基本的な考え方をまとめた上で、内外に明らかにするというのが本当の筋なんじゃないの。
ほかの県だとか、ほかの市は、基本計画をつくって、そういうふうにやっているんじゃないの。ほかの先進事例は見ないということで、調査していませんと私に答えたんだからね。失礼だよね。ずっと前から言っていることなのに、そうやって、ないということを言うこと自体、みんな、上の人まで、ない、この答弁でいいという話でやったんだろうけれども、そこのところはどういうふうに思っているのか、お知らせくださいよ。
○浅沼企画部長
Ｗｉ－Ｆｉについてでございます。
一般質問での区長の答弁でございますが、先ほど政策企画課長が答弁いたしましたように、他の自治体の例えば計画ですとか、取り組みというのは、さまざまな情報から、こちらとしても把握をしているところでございますけれども、基本的に、区としては、観光と防災の２面でＷｉ－Ｆｉを整備していくということで、それについては、ある程度の一定の整備ができているということから、他の自治体に赴いて詳細に調べるということまではしていないという趣旨でございます。
経費をかけて一定の整備をいたしました。また、民間のＷｉ－Ｆｉの整備というものもできておりますので、それを活用して、例えば観光など、さらなる施策の実施ですとか、防災での活用、そういったものをさらに、他の自治体での事例も踏まえて、研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○渡部（博）委員
だから、情報化を推進していないんですよ。さっき、いつでも、どこでもと読み上げたでしょう。開かれた区政の実現、効率的な区政の実現、効率的なところというのは、Ｗｉ－Ｆｉを使って、区からプッシュ通知だとか、いろいろなことも含めて、個人情報をちゃんと保護しながらやるということが本当に開かれた区政であって、情報を仕入れられる最善の形であるかもしれない。ツイッターもフェイスブックもやっているけれども、それは全世界に流しているわけでしょう。中央区内にいる人たちに、中央区が中央区内の正しい情報をしっかり行政として流せるというほうがいいんじゃないのというふうに思っているわけです。だから、基本的な考え方をまとめて、どうするのかということもちゃんと考えてもらいたいということを言っているだけの話であって、これはまた別のところでやります。
次に、もう時間がないので、消防団の関係でいきます。
消防団については、訓練場所がない。再整備の中で、そういうことは余り考えていない部分もあるし、私の所属しているところでも、もうほとんど訓練場所もなくなってきているわけです。隣のマンションの人に、うるさいとか言われてしまう。そういう状況です。どう確保していくのか教えてください。
○早川防災課長
消防団の訓練場所の確保についてでございます。
委員御説明のように、なかなか本区は有効なオープンスペースが少ないという現状がございまして、現在でも、道路を封鎖してですとか、公園の一部、さらに臨港消防団の場合には臨港消防署の敷地内ですとか、限られたスペースを有効に活用しながら訓練を実際に行っていただいているというふうに認識してございます。
消防団の方からも、活動スペースが不足しているというような声もいただいておりまして、区の他の部局と連携しながら、例えば施設の整備の際ですとか、公園の整備のときにフラットな空間を整備するですとか、そういった庁内の連携を図っております。今後ともこうした取り組みを続けまして、可能な限り訓練場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
臨港消防署が７月から新しくなるということで、訓練場所がなくなってしまうんですよね。区が公園を貸しますよと言っても、公園の中でいろいろなことをやっているということもあるわけです。そういうことも含めて、しっかり訓練場所を確保しなければ、ふだんの現場指導もできないわけですから、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
また、違うところでやるかもしれませんが、よろしくお願いします。
終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、まず充実事業の総合防災訓練についてお伺いいたします。
総合防災訓練、今回は充実させるということで、実践的な対応力をつけるということで、自助・共助の取り組みを強化して、さらに、かまどベンチを実際に動かして実践的な訓練をとり行っていくということで充実させておられるほかに、語学ボランティア、翻訳メガホンを活用した外国人の方々の避難誘導訓練も行うということで、確かに充実されているなというふうに拝見しております。
しかしながら、防災拠点というのは、基本的な考え方として、戸建て住宅の方々がお住まいになれなくなったときに避難所にいらっしゃって、そして、その方々のために、かまどベンチなどを利用して炊き出しの準備をしていくという方向性だと認識しております。区民の９割の方々が、集合住宅にお住まいということで、総合防災訓練というふうに考えますと、また違う、新たなあり方が必要ではないのかというふうに私は考えております。
そこで、まず今回は総合防災訓練、こうした実践的な対応力の向上ということでございますけれども、今後の方向性はどのようにお考えなのか。９割の方々が集合住宅にお住まいということを踏まえて、お伺いします。
○早川防災課長
来年度充実を予定しております総合防災訓練に関連する件についてでございます。
来年度、総合防災訓練の中で、かまどベンチを活用して、住民の方々が主体となった炊き出し訓練を実施していくということで、京橋地域を予定しておりますが、まずここをベースといたしまして、そこで行いました訓練のノウハウを違う地域にも広げていきたいと考えてございます。日本橋地域ですとか、月島地域へ広げていき、防災拠点の方々、さらには防災区民組織の方々の核となる方にかまどベンチの使い方を習得していただき、それぞれの活動の場面で災害時に有効に活用されるように、そういったこと推進していきたいというふうに考えてございます。
区民の９割が高層住宅にお住まいであることを踏まえた総合防災訓練の方向性でございます。
公園のかまどベンチが災害時にどれだけ機能するのか、高層住宅にお住まいの方々が実際にかまどベンチを使うのかといった趣旨かとお見受けしますけれども、公園というのは、過去の災害でも自衛隊の活動拠点であるとか、災害ボランティアの方の拠点にもなり得るわけでございまして、その近くの住民の方が災害時にかまどベンチの使い方を知らないというのは、円滑な活動につながらないのではないかということで、一人でも多くの方に使い方を知っていただくというのが趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
まずは、かまどベンチの使い方を習得していただき、そのノウハウをこれから防災区民組織の方々にお伝えしていくという方向性は理解できました。
しかしながら、ここにうたっていらっしゃるのは、自助・共助の一層の強化です。このときに、一応自助・共助訓練としてアからエまで出ておりますけれども、自助というところが見えてこないんです。住民の９割が集合住宅にお住まいで、中には、防災訓練の必要性はわかっているけれども、どのように取り組んでいいかわからないというお声も私は実際にいただいております。今、区はいろいろと集合住宅に対応するためのマニュアルなどを、実際におつくりになっていることもよくわかっているんですけれども、自助ということについて、もう一度、その必要性ということはどういうことなのか、区民の皆様に認識していただく必要があるのかなというふうに思うんです。
と申しますのは、まず、自分はどういうふうになるから、何が必要で、どういうことをしていかなければいけないかということがわかっていることが自助であり、そこの自助の認識を区民の皆様にきちんと持っていただく必要があるのかなということが１つと、その上で、共助というのは、自分が周囲の人たちのために何ができるかということを考えていただく、その視点が、９割の集合住宅にお住まいの方々に必要ではないのかなと。やがて何か大きな災害が来るのはわかっていて、取り組みは必要なんだけれども、そこで皆さんがどういうふうにしていいかがわからないという現状があるということから、総合防災訓練は、やがては９割の方々も巻き込む中での全体的な防災訓練をとり行っていく必要があるというふうに思うんです。その点については、どういうふうにお考えでしょうか。
○早川防災課長
総合防災訓練における自助・共助の取り組みについて、また総合防災訓練の意義といった部分でございます。
災害には、地震、火災、風水害がございますが、災害に対する自助というのは、まずは自分の命を守る、そして、けがをしないというのが大原則でございます。その上で、生き残り、けがをしなかったときにどう生き延びていくのかといった部分になってきまして、性別、年齢によって、さまざま違いはあると思いますけれども、まずは今言ったような、命を守るといったことが大切になってくると思います。
そういう中で、共助の取り組みとして、９割の方がマンションにお住まいということで、マンションごとの防災対策というのは、総合防災訓練とは少し離れますが、区としては力を入れて取り組んでおります。同じ階の方々との顔の見える関係ですとか、マンション内での助け合い、家族の助け合いもそうですけれども、こういったものが共助、それから自助・共助・公助を含めた全体的な普及啓発、あとは関係機関との連携というのが、まさに総合防災訓練になってくると思います。防災訓練の場面では、パネル展示ですとか、関係機関の普及啓発ブースで自助・共助についてもしっかりとやっておりますので、一つ一つの質を高めていく必要もあると思いますが、総合防災訓練というのは、そういった意味をなしているというふうに認識してございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
今、御答弁いただいたように、命を守ることは第一義的です。そのために何をするかということで、あらかじめ家具の転倒防止ですとか、御近所同士のおつき合いが必要であるとかいうことを、いま一度区民の皆様に認識していただく必要性があるというふうに私は考えます。
それから、実際、町会などで安否確認をどのようにしていくかというような訓練においては、まだ何も具体的に動いてはおりません。ですから、例えばマンションの中でも、実際に安否、レスキューコールで、どこがどういうふうになっているかということが、マンション１棟あるいは町会１つでもきちんと把握できて、区に対して、きちんと情報が行くというような連携という意味で、総合防災訓練ということが、災害が非常にふえてきているので、安否確認とか、そのためのさらなる機器、マンションの中の被害をどういうふうに把握するのかといったときに、例えば171がございますよね。１日と15日に、そこを開局して、171の訓練、実際に自分が住んでいる地域やマンションがどのような状況になっているかということを、あらかじめ区民の皆様が問い合わせることによって、急いで帰る必要がないということもわかるかもしれません。そうした171を使って実際に訓練していくことも、自助の取り組みの一つになっていくのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○早川防災課長
安否確認訓練でございますが、昨年総合防災訓練の中でも試行的に実施いたしました。２つの防災拠点において、各町会の役員の方が実際に戸別に訪問いたしまして、在宅でおられる方々の状況がどうかというような部分を訓練いたしまして、それに対しては、それなりに課題といいますか、今後、そういったものを広げていこうというような取り組みは実施したところでございます。
そして、被害の把握の部分でございますが、高層住宅の中、例えば集合住宅の中での被害の把握というのは、それぞれのマンション防災対策の中でマンション防災講習会ですとか、アドバイザー派遣とかの中で取り組んでいることでございまして、これも引き続き実施してまいりたいと思います。
また、災害伝言ダイヤル171についてでございますけれども、防災拠点の訓練で、実際に安否確認の訓練を実施しているケースもございます。拠点の訓練で、今後とも推進してまいりたいと思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
今御答弁いただいて、既に着手されているということでございますので、それを全体的に広げていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○石田委員
第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより区民費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第４款「区民費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○鈴木委員長
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○佐藤委員
それでは、区民費についての質問を始めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、区民費についての俯瞰した視点から全体像をお伺いして、中小零細企業や商店街を初めとした民間活力あるいは民間成長戦略の観点から、輝く未来へ橋をかける 人が集まる粋なまちの実現に向けて、既に具体的に走り出しております中央区基本計画とどのように整合した予算編成となっているのか、具体的には、中小零細企業、商店街、ものづくりの製造業、小売業と本区との協働あるいは支援策について、順次お伺いいたします。そしてまた、前委員からも質問がありましたオリンピック・パラリンピックに向けてのスポーツにおける機運についても、違う観点からお伺いしたいと思います。コミュニティ形成や長寿元気社会の実現に向けて、本区でも大いに推進をされているスポーツ振興と地域、地域とスポーツにおける小・中学校での取り組みもあるというふうに伺っております。それぞれお伺いしてまいりたいと思います。
まず、お伺いいたしますのは、全体像についてです。
区民費全体としては、前年度比マイナス9.2％ということでございます。１割近くの減ということですけれども、産業会館の改修、晴海四丁目の施設整備の増があるものの、銀座ブロッサムの改修、社会教育会館の改修が終わった皆減ということで、全体としては減っております。とはいえ、国も都も世界一の経済都市東京の創造を掲げており、そのためには、東京の真ん中である本区は、やはり中小零細企業や商店街を中心とした民間活力、民間の成長戦略をよい形でなし遂げて、国際競争力を高めていっていただきたいと思っております。
つまり、地域ごとの商店街であったり、民間企業が内向きにならないように、商業の中心地の中央区を目指していく、そういった今後の本区のビジョンを踏まえて、全体的に区民費の予算として、どのような見通しでおられるのか、まずお聞かせください。
○遠藤区民部長
区民費全体ということですので、私のほうからお答えいたします。
今、商工業の関係の話もあったんですが、まず区民費としましては、今回の平成31年度の予算に関して、前年度比約９億円の減ということでもあらわれていますように、区民費は、区民施設を多く抱えております。中央会館とか区民館、社会教育会館、スポーツ施設などの老朽化が進んでおります。したがいまして、こういった施設の計画的な整備あるいはその時代に合った見直しなども含めながら、整備を図るという意味合いが１つありまして、今回、そういった予算に重点を置いている点がございます。また、人口増、特に晴海の選手村跡地の開発に伴う大幅な人口増への対応として、晴海特別出張所、仮称でございますが、複合施設の整備に係る設計委託を組んでいます。
また、委員お話ありましたように、商業という意味でいきますが、特に10月に消費税の税率の改定がございますので、景気対策という意味合いで共通買物券の発行額の増額を図っていくということ、もちろん、商工業あるいは観光という観点で、今までも充実を図っておりましたが、特にハード整備等を進めてきた中で、今後はソフトに力を入れながら、そういった整備を当然図っていく。
さらに、オリンピック・パラリンピックといった意味で、当然、こういったものを契機としまして、健康の増進といったスポーツに対する区民の方等の意識は高まりがありますので、こういった機会を捉えまして、さらにスポーツ、あるいは生活が豊かになるという意味で、文化といった意味で力を入れてまいりたいというふうに思っているところでございます。
区民費ということで、非常に広範な範囲になりますが、基本となる行政サービスの提供はもとより、やはり商工業、商店街の支援によるにぎわいと活気あるいは地域コミュニティの活性化による地域力の向上、さらには、今お話ししましたように豊かな生活を送るためのスポーツや文化施設の充実など、こういったものをトータルで考えた予算編成という形で計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
御丁寧な答弁ありがとうございます。計画整備、それから景気対策、オリパラ、スポーツ振興と、本当に盛りだくさんだなというふうに思います。
ことし１月の中央区将来人口の見通しを見ますと、2025年には人口20万人を超えると推計されておりますけれども、当然、我々、中央区民は20万人達成まで、もう時間の問題だなというような、いわば人口がふえ続けて、ずっと明るい未来を想像してしまいがちですけれども、逆に、東京都全体では2020年をピークに、人口は次第に減少していくというふうに言われております。東京全体の人口が減少していく中で、本区だけが人口がふえ続けて、そして商店街も中小零細企業も民間活力を維持し続けるというのは、なかなか難しいことだというふうに思うわけです。本区らしい商工振興というものを見出していく必要性も本当に切実に感じるところでございます。
そこで、商工振興支援及びスポーツ振興についてお伺いをいたします。
16万2,000人を既に突破して、あと３万数千人で20万人に到達いたします。区民がどんなにふえても、本来、中央区は商工業のまちでありました。昨年、120億円の融資枠をあっせんという形で確保し、経営の合理化、整備の充実、近代化を通じて競争力を強化していただくことで民間活力を上げていく施策を打ち出しました。また、昨年の９月には、自由民主党議員団の政策要望の中で、予算の重点要望という形で、共通買物券の発行を、要望として既に提出しております。
ことしは、特に10月から消費税の増税もあります。引き上げ前後の区内の消費を平準化するために、十分な支援策を講じると安倍内閣も強調しておりますけれども、本区において、消費税10％を還元するようなハッピー買物券、収入６億円に対して、予算も６億9,800万円計上されております。この点について、消費税引き上げにおけるマイナス要因の緩和的効果という観点から、まず御答弁をお願いいたします。
そして、それに関連して、一般会計補正予算で組まれておりますプレミアム商品券についても、同じくマイナス要因の緩和的効果についてお聞かせください。
続きまして、区民とスポーツという観点から、平成31年度予算重点要望に関連して、スポーツと地域コミュニティというテーマでお尋ねしていきたいと思っております。
昨年からことしにかけて、浜町の総合スポーツセンターの体育館におきまして、Ｂ３リーグ、男子のバスケットボールチームや女子バレーボールのＶ２リーグといったプロスポーツの催しが行われておりました。私も観戦しに行きましたところ、いつも非常に身近に出入りしている浜町の体育館でプロのスポーツが見られるということで、大変楽しく観戦いたしました。プロスポーツが観戦できたり、そういった催しのオープニングだったり、試合と試合の合間に本区の中学校の部活動のチームが出演をしていて、試合を盛り上げたり、そういった活動は、子供たちにとっても、スポーツを始めるきっかけとなったり、モチベーションになったり、そしてまた大人にとっても、スポーツをやってみようかなと思ったり、そういったよい刺激になる、いい取り組みだなというふうに思って見ておりました。
そういった取り組みを含めたスポーツ振興事業に相当の予算を計上しているわけですけれども、平成31年度予算において、プロスポーツを観戦するというだけではなくて、地域とのつながりだとか、あるいはスポーツを体験してみたらどうだろうかといった、地域とスポーツの関連性において、本区として何かビジョンを描いておられましたら、お聞かせください。
○田中商工観光課長（参事）
まず、共通買物券とプレミアム付商品券についてお答えさせていただきます。
共通買物券の発行でございます。
平成31年度は例年よりも１億1,000万円増額いたしまして、総額６億6,000万円の販売を予定しているところでございます。こちらにつきましては、区のほうで２カ月に一度行っております景気動向調査を見ましても、外国人観光客の買い物需要はそんなに落ちていない。あるいは、一部の高額、高級な商品の購買も順調に伸びている一方で、消費者といいますか、区民の方々の買い控えみたいな傾向が顕著にあらわれていて、本当に必要なもの以外は買わないで我慢しているといった状況がある。こういったことから、中小企業ですとか小売店においては、国が言っている景気の回復を実感することができない状況にいるといったのが、ここ１年間ぐらい続いている状態になってございます。さらに、31年度におきましては、10月に消費税の増税があるということで、こうした傾向が強まっていくおそれがあるということで、今回、それに対しまして、区民の消費をさらに促進し、区内の小売店に人がたくさん行くような形をつくりたいということで、増額を考えているところでございます。これまで、５億5,000万円発行いたしまして、98％ぐらい使われている状況でございます。そういった意味では、１億1,000万円増額することにより、区内の消費額もその分ふえるというふうに認識をしているところでございます。
また、国のプレミアム付商品券につきましては、非課税世帯の方ですとか、ゼロ歳から２歳のお子さんをお持ちの方々に対する商品券の発行という形になります。こちらにつきましても、本区の人口をごらんいただいてわかるように、子育て世代が非常に多くなってございますので、そういったところをターゲットにした商品券の発行、さらには、所得の低い方に向けて発行することで、先ほど言った買い控えの傾向に対しても、非常に効果が高いものであるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○小林スポーツ課長
私のほうからは、プロスポーツイベントの開催、また、それに対して地域とスポーツという関連性の観点からというお尋ねでございます。
委員御紹介のありましたように、プロスポーツということでございまして、サッカーでＪ１、Ｊ２とありますけれども、バスケのＢリーグ、３部のＢ３リーグ、東京サンレーヴス、それから女子バレーでＶ２リーグということで、日本橋室町にありますＧＳＳ東京サンビームズが浜町の総合スポーツセンターでプロスポーツのイベントを開催してございます。
本区では、中央区スポーツ推進ビジョンを策定いたしまして、本区のスポーツ推進の方向性を示しているところでございまして、その中でスポーツの概念を広げまして、幅広くスポーツの推進を図っていくこととしております。また、スポーツをすることはもとより、もっとハードルを下げまして、スポーツを見るですとか、支えるといったことを推進することで、よりスポーツをするきっかけづくりを進めていくということで考えているところでございます。こうしたスポーツ推進ビジョンの、見るという位置づけの中で、条例上も、営利目的の利用でも、通常の1.5倍の利用料金とするということで、実際、スポーツイベントの興行も可能というような組み立てになっております。区民のための唯一の体育館でございますので、区民の体育大会が、まず第一優先になりまして、そこに支障のない範囲で、プロのスポーツイベントをやっていただいているところでございます。
その中でも、地域との連携というものは、よく意識しながら取り組んでおりまして、地域貢献ですとか還元をいかに図ってもらうかということをよく考慮いたしまして、推進を図ってございます。具体的には、委員からも御紹介ありましたように、イベント当日、オープニングイベントでダブルダッチ世界大会で優勝したチームを御紹介して、チームのイベントをハーフタイムでやっていただいたり、地元のチアリーディングチームにチアリーディングで盛り上げていただいたり、またスポーツ少年団、こういったところも子供の憧れ、夢、希望といったところにもつながりますので、エスコートキッズといいまして、選手と手をつないで入場していただいたり、そういった取り組みも行っているところでございます。今後とも、区内唯一の体育館、区民の利用に支障のないようによく注意しながら、地域への貢献、地域への広がり、そういったところ意識しながらスポーツの推進を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○佐藤委員
ありがとうございます。
まず、商品券に関してですけれども、外国人の観光客の需要はアップするけれども、逆に、区民の方たちは買い控えという御答弁をいただきました。人口がどんどんふえているわけですから、当然、消費もたくさんするんだろうというふうに思うんですけれども、やはり最近、皆さん、ネットショッピングばかりだったり、近くに店舗があるのに、アマゾンで買ったり、そういった傾向がやはり見られるなというふうに思います。なので、できるだけ地域の商店を活用しましょう、そして地場の産業を応援しましょうという、いわゆる地産地消の拡大、そして充実をお願いしたいと思います。そのことに資する共通買物券あるいはプレミアム商品券であってほしいなというふうに願っているわけであります。
そこで、実際問題として、共通買物券の購買層に広がりを持たせることができるのか、あるいは商店街そのものが消費者にとって購買力をそそるような魅力的な商店街であり続けられるのか、そういったところが一つの懸念材料ではあります。共通買物券の発行に当たって、その都度、トレンドを導入したり、購買層を広げる努力をしたり、あるいはマンネリ化を防ぐといった、いろいろな試行錯誤も今後必要なのかなと思いますけれども、その辺について、少し詳しくお聞かせください。
そして、昨今の時流で、キャッシュレス決済、もう現金を持たないで、全てキャッシュレスで済まそうとする傾向がありますよね。今、時代とともに、どんどん変化をしていっているなというふうに思うんですけれども、中小小売店での商品の購入時にクレジットカードによるキャッシュレス決済をすることで消費者にポイントを還元するという流れは、今後も浸透してくると思います。本区としても、小売店や商店街に対して、キャッシュレス化のあり方といったものをどのように働きかけていくのか、あるいは商品券との兼ね合いで、今後どうなるかといったことに関して調査・研究をしておられるのか、状況もあわせてお聞かせください。
そして、地域とスポーツの関連に関して、非常に御丁寧な答弁をいただきました。見る、支えるという御答弁をいただいたんですけれども、いろいろな取り組みを含めて、参加をするということも一つの重要な観点だと思います。地域コミュニティや世代間交流というものが、参加することによって可能になるのかなというふうに思います。この点はしっかりと今後も継続、発展をさせていただきたいと思います。
特に、参加するという点においては、最近、多くのニュースポーツがどんどん出てきております。キンボールとかペタンク、ソフトバレーボールとか、障害者のボッチャなどもニュースポーツに入るのかなと思うんですけれども、とりわけキンボールについては、一昨年、アジア地域で初めてワールドカップ大会が開催された。その会場が本区の総合スポーツセンターであったというふうにお伺いをしております。ニュースポーツに関しては、当然、経験者も少ないわけですし、最初はみんな、そんなに上手にできないわけですから、ちょっと参加をしてみようかなと思える。障壁が低いように思います。したがって、新しいコミュニティになり得る可能性もあるのかなというふうに思うところであります。
キンボールについては、小・中学校への普及活動もあわせて行っているというふうに伺っておりますが、その点、キンボールなどの新しいスポーツをどのように地域スポーツにつなげていくのか、そういったお考えがありましたら、お聞かせください。
○田中商工観光課長（参事）
まず、共通買物券の購買層の広がりという部分でございます。
共通買物券、平成29年度、30年度と２年間にわたりまして、販売日当日に完売している状態になってございまして、29年度の完売時刻が４時前後だったものが、30年度には２時から３時の間でという形で、どんどん早まってきている状態になってございます。そういった状況があるというところと、一方で、当日、高齢者の方の割合を調べているんですけれども、若干増減はあるんですが、毎年、おおむね25％から28％の間で推移しているところでございまして、そういった意味では、一定程度、購買層としての見方とすると、固定的になっている部分もあろうかというふうに考えているところでございます。
今、例えば重複購入者に対して注意喚起を行うですとか、そういった形で、できるだけ多くの方に買っていただきたいというふうに思ってございます。また、今回は増額をしますが、１人当たりの購買額については、変える方向では考えておりませんので、そういった意味では、ことしは違った形での購買層の広がりが見えるのかなというふうに思っているところでございます。
それから、キャッシュレス化の部分でございます。
区内の小売店でのキャッシュレス化は、国の方針として、キャッシュレスを導入しますとポイント還元という形で利用者に還元がございますので、そういった意味では、導入することによって小売店でも買う人がふえることが望まれているところでございます。ただ、一方で、キャッシュレス化の、事業者といいますか、小売店側のメリットという部分が見えてこない。例えば、それをした場合に、手数料として決済会社に３％から５％持っていかれてしまうですとか、そういった部分もありまして、なかなか見えてこない部分があると思います。
ただ、実は、日々の精算作業が、キャッシュレス化によって非常に短時間化されたり、アルバイトですとか、そういった方をお雇いになっている場合については、夜とかに現金がないという安心感が与えられるですとか、細かいところでいいますと、例えば食べ物を扱う場合、現金を触ることがなくなって、衛生的な部分がよくなるですとか、なかなかお金に換算できないメリットという部分もあろうかと思ってございます。区といたしましては、そういった部分のメリットがわかりやすい形で伝わるように普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
また、国のほうでも、キャッシュレス化につきましては、機械の導入に関する支援、それと、実際、期間中、ことしの10月から来年６月まで小売店で使った場合、決済会社に払う手数料につきましても、国が３分の１まで補助するといった仕組みをつくってございます。そういった部分も説明しながら、キャッシュレス化を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小林スポーツ課長
私のほうからは、幅広い層で楽しめるニュースポーツ、またキンボールですとか、学校との連携、地域への広がりについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
我々、スポーツの推進は２本柱で、１つは競技スポーツ、チャンピオンスポーツの振興、もう１つが地域スポーツ、生涯スポーツ、コミュニケーションスポーツということで、裾野の拡大、誰もが世代を超えて楽しめるような、勝敗にこだわり過ぎずに、楽しむことに重点を置いたスポーツレクリエーションの振興を図っているところであります。そうした裾野を広げるような取り組みの中で、特に有効なものが、我々もニュースポーツだというふうに思っております。
本区では、ニュースポーツの中でも、特に重点的にキンボールの普及に取り組んでまいりました。こちらのスポーツは、親子で一緒にプレーができたり、運動は嫌いだけれども、キンボールは好きだということで、得意不得意にかかわらず楽しむことができるといったところが大きな特徴だというふうに思っております。
また、学校への普及ということでありますが、こちらのほうは、お届け便ということで、スポーツ推進員が学校やＰＴＡなどに道具を持って指導に伺うということでやってございますし、年に２回中央区のキンボールスポーツの大会も実施してございます。平成17年ごろから取り組んでいるところですけれども、こういった長い間の取り組みが実を結ぶ形で、平成29年に世界大会が開催されました。９回目にして、アジア初開催ということで、それが中央区のスポーツセンターで行われたわけですけれども、我々もこの世界大会を契機に、いかに地域へ広がりを出していくかということを考えまして、実際、交流事業ということで、大会の主催者、学校のほうとも調整しまして、各国選手団を区立の全16小学校にバスでお送りいたしまして、キンボールを中心とした交流を図っていただいております。
キンボールは、特に子供を中心に、その親を取り込むような形で広がりを見せておりまして、先月行われたキンボール大会も15回目を迎えたんですけれども、350人参加の大きな大会に成長しております。最初の数回は、子供だけの大会だったんですが、親も一緒に参加したいということで、大人も一緒にやって、ＰＴＡ中心の広がりで、特に学校との連携を強く意識しながら広げていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○佐藤委員
まず、共通買物券については、毎年毎年１時間繰り上げになって完売してしまうということですので、できるだけ多くの人に買っていただくような仕組みを常に考え続けていただきたいというふうに思います。
国も、キャッシュレス化の流れをとめないで推進しているというところもありますので、やはり時代の流れにあらがわず、なるべく理解をしていただけるように普及活動をしていただきたいというふうに思います。
そして、スポーツに関して、ニュースポーツの裾野の拡大について御答弁いただきました。子供のみならず、保護者、子育て世代の方たちも、子供のスポーツを応援に行ったり、そういった中で仲よくなって、一緒に参加をしてみようとか、そういったつながりで、知らず知らず小さなコミュニティができてしまうということは、割とあります。なので、子育てを核としたコミュニティとスポーツを核としたコミュニティが直結する可能性があるなというふうに私自身は認識をしております。また、保護者がスポーツに参加をすることで、場合によっては、生涯スポーツにも発展していく可能性もあると思います。そういった観点からも、見る、支える、そして参加するといった、つなげるスポーツ施策を通じて、健康寿命を延ばすということだけではなくて、スポーツを主軸としたコミュニティ形成にも大いに役立つと思っております。
昨年の予算特別委員会でも触れました、本区の伝統工芸品の海外発信についてお伺いいたします。
江戸ほうきの原材料の確保を東根市で、そして本区及び東根市で安定的な販路を確保するという施策でございましたけれども、こういったパイロット的な事業の試みが、やがて海外への展開にもつながる可能性という点について、ぜひ意欲的に取り組んでいただきたいというふうに申し上げました。その後、伝統工芸品にかかわる区内の方々を囲んだ意見交換会や実態調査が進んでいるというふうにお伺いをしておりますが、それらを踏まえて、海外発信への問題点なども少し浮き彫りになったのかなというふうに思います。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
伝統工芸品産業に関する取り組みでございます。
平成30年度につきましては、江戸ほうきという、180年続いている事業に関して、なかなか原材料が確保できないといったことから、パイロット事業として、友好都市である東根市に協力をしてもらいながら、確保に向けた取り組みを行っているところでございます。そういったことも一つのきっかけではございましたけれども、やはり区内の伝統工芸品を扱う事業者の皆様方が、今、どのような問題点を抱えていて、どういった課題があるのかということで、今、委員のほうからお話がありましたように、意見交換会を今年度２回やらせていただいております。
１回目を昨年９月に行ったところでございます。そこでは、顔合わせと、今、実際にそれぞれの皆さんがどんな課題を抱えているかといったようなお話し合いをさせていただきました。皆さんのほうからは、冒頭ございました、原材料の不足ですとか、作業場がないといった御意見、それから職人さんといいますか、実際にものをつくる方々がいらっしゃらない、あるいは事業の後継者がいないといった人材に関する御意見、それと、委員のほうからお話のありました普及啓発といいますか、ＰＲ、特に海外に向けたＰＲといった御意見をいただいたところでございます。
そういった御意見をいただきながら、区のほうといたしましては、１回目の御意見の整理をさせていただくとともに、区は今後何ができるのかといったところでのお話をさせてもらおうということで、第２回目を開いたところでございます。その中で、今お話のありました海外への発信の部分についてですが、実は、１回目に11社にお声がけして、９社にお集まりいただきました。２回目は、済みません、ちょっと少なくて、５社になってしまったんですけれども、お話を伺ったところによりますと、海外に向けて何を発信したいかというのが、やはり５社ともそれぞれ違う状況で、例えばこういったお店があるということを発信してほしい、またそうではなくて、お話があったのは、はさみですとか、そういったものが実際、海外の人は使い方がわからないというところで、どうやって使うのか、その使い方を発信したいという方ですとか、これをどうやってつくっているんだという作業現場を発信してほしいといったような形で、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
ですので、単純にホームページをつくって、それを海外に向けて発信すればいいということではないということもわかりましたので、平成31年度に向けて、また新たにもう一度、今回、11社にしかお声がけしていないものですから、もっと幅を持った形で、いろいろと御意見を伺いながら、再度その仕組みについては整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
御答弁ありがとうございました。
場がない、人がいない、そしてＰＲの仕方がわからない、いろいろな課題もわかってきて、そして何を発信したらいいかというのもまちまちだということで、いろいろそれぞれの御事情がおありなんだなというふうに思っていたんですけれども、オリンピック・パラリンピック東京大会という、日本の中央区の伝統文化の発信の好機をぜひ逃さないでというふうに私はつい思ってしまうんです。
そういった観点から、本区のやっている観光商業まつりを、そういった発信の機会、好機として捉えることができないかなというふうに考えております。歴史と伝統を誇る本区の商業を広く内外に宣伝、紹介することを目的としておりというふうにありますので、やはり海外への発信という点にどんどん結びつけて行っていったらどうかなというふうに考えております。また、団体ですとか、そういった組合との連携を通じて、海外の展開など、新たな事業に取り組む、チャレンジしていく人材確保やマッチングに対して補助をしていくということも重要だと思います。
まず、観光商業まつりと海外発信という点について、関連性について御答弁をいただきたいと思います。
それと、済みません。私、スポーツのほうが抜け落ちてしまったんですけれども、地域スポーツクラブが月島にあると思うんですが、地域スポーツクラブのような動きが、月島地域だけではなくて、日本橋だったり、京橋だったり、各地域でも活発に行われるようになるといいのではないかなというふうに思います。その際に、多世代であったり、多種目であったり、またレベルもまちまちの人たちがそれぞれのやり方で楽しんで、健康を維持したり、生涯を通じてスポーツができるといった活動につながるといいと思っております。
その点に関して、大いに活発に行っていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはどのようなお考えをお持ちか、お答えください。
○田中商工観光課長（参事）
観光商業まつりについて、海外発信への好機として捉えてというところでございます。
観光商業まつりでございます。毎年10月から11月にかけて、区内全域で商店街が協力をしながら、いろいろなイベントを打って、にぎわいの創出を図っているところでございます。こちらは、どちらかというと、中央区に来ていただいた方に中央区をどう楽しんでいただくかといった考え方で取り組んでいるところでございます。なかなか海外に向けてというところまで、今、いっていない状況でございます。ただ、そういった意味では、観光情報センターで行っております海外向けのホームページもございますので、そういったところで発信しながらやっていく。それと、今年度実施しましたＷｉ－Ｆｉのルーターの貸し出しみたいな形で、ＳＮＳで発信して中央区の魅力を出してもらうといった部分もございます。そういった機会を捉えながら、観光商業まつりのいいところを海外に向けて発信していきたいと思っています。
その中で伝統工芸をどのようにＰＲしていくかという部分につきましては、まず日本橋三越の７階で行っております味と匠の大中央区展にも伝統工芸のブースが出ておりまして、毎年、３社程度の方に御参加いただいているところでございます。また、昨年度、今年度と日本橋・京橋まつりにあわせまして、中央区じまん市という形で、今回、商店街の方にしか出ていただいていないんですけれども、場合によっては、こういったところにも参加していただくことができるのかなというふうに思ってございます。そういった機会を捉えながら、さまざまな形でＰＲに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小林スポーツ課長
私のほうからは、地域スポーツクラブについてお答えをさせていただきます。
月島地域に地域スポーツクラブ大江戸月島が発足いたしまして、丸６年が経過しております。会員数と延べ参加者数も順調に増加しておりまして、昨年は会員数が865人、教室への延べ参加者数は１万人を超えている状況でございます。そうした都内でも有数の活動を誇るスポーツを通した交流、触れ合い、そして子供を中心に、委員からもあったように、新しい住民、子育て世代の親子を会員に取り込んで、非常に大きな成果を上げているというふうに区でも認識してございます。
区といたしましても、大江戸月島の会員は、やはり月島地域にお住まいの参加者が多いということで、未設置の京橋、日本橋地域でのクラブ設立は重要な課題と認識しておりまして、スポーツ関係者、機運が盛り上がってございますので、区のほうからも地域の関係者に理解を働きかけまして、後方支援に努めまして、積極的にクラブの新設に対して取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○佐藤委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
観光商業まつりに関しては、区内向けという御答弁でありましたけれども、やはり中央区に根づいているものを海外に向けてどんどん発信していくという姿は、オリンピック・パラリンピックのレガシーにもつながっていくと思います。おいおいで結構ですので、じっくりと検討していただければと思います。
そして、スポーツ振興については、やはり考え方は同じで、中央区に根づいたスポーツというものが、現在、見たり、支えたり、参加したりという活動の中で、いろいろな機会を通じてコミュニティにつながって、やがて生涯スポーツにつながっていくという流れの中で、やはりこういったものがオリンピック・パラリンピックのレガシーにもつながっていくというふうに思います。
思ったより時間が全然なくて、議論が深まらなかったんですけれども、残りの質問は総括のほうでお願いしたいと思っております。
質問を終わります。
○石田委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明７日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明７日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後４時36分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559