平成31年 予算特別委員会(第4日 3月7日)
1．開会日時
平成31年3月7日（木）
午前10時30分 開会
午後4時48分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 田中 耕太郎
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 富永 一
委員 佐藤 敦子
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
酒井書記
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- （１）議案第1号 平成31年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 平成31年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 平成31年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 平成31年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第22号 平成31年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会します。資料要求がありました19点について、席上に配付いたしました。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○中島委員
皆様、おはようございます。きょう１日のスタートの質問を爽やかにさせていただきたいと思います。
区民費は、大変私たちの身近な問題を抱えている款だなというふうにつくづく思っております。この間の３月３日に役所に来てみると日曜開庁で、ふだんこんなにいるのかなというほど若い夫婦がいっぱいだったんですね。後々考えてみたら、３月３日を結婚記念日にする方が多いみたいで、かなり多くの方が婚姻届を出しに来ていたというイメージがあったんですね。そこで、ちょっとお聞きしたいのは、通常、窓口で住民票や戸籍、印鑑証明など、とられている方がいると思うんですが、まず、一般的に窓口業務でその割合というのはかなり多いものかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
それとともに、コンビニでの証明書等の発行もスタートしていただいていると思っているんですが、もともとコンビニ交付は、マイナンバーカードを取得していないとできないという前提がありますので、そうなったときに、やはり伸びもある程度制限されてしまうかなとは思ってはいるんですが、コンビニでの証明書の発行の現状もお聞かせいただきたいと思います。両方含めて課題として今何を考えているかもお聞かせいただければ幸いです。ではよろしくお願いいたします。
○眞下区民生活課長
窓口の状況でございますけども、窓口においては、よくお見えになるのは、やはり転入の方が手続をしにお越しになるということが多い状況でございます。ただ、窓口にいらして、転入の処理をして印鑑登録をして証明の発行までされる方もいらっしゃいますので、今のところ、区民生活課のほうへお越しになる方がやはり多い状況でございまして、出張所が約４割、区民生活課が約６割というような状況になってございます。
それからあと、コンビニの交付ということでございます。今、コンビニの交付につきましては、住民票の写しと印鑑登録証明書というところでございます。平成30年度、まだ１月までの集計でございますけども、住民票の写しが7,208件、印鑑登録証明書が7,341件、合計で１万4,549件の御利用をいただいているところでございます。
課題につきましては、窓口のほうでもやはり受け付けの際の時間の短縮、お待たせする時間をなるべく減らすような努力が必要なのかなというところ、それから、あとコンビニの交付につきましては、やはりまずマイナンバーカードを取得していただけるように勧奨することで、取得を促すということが大きな課題なのかなと考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
コンビニでの取得が１万4,000件強ということで、割と多いなと。現実、マイナンバーカードは現在３万2,000枚ちょっと、３万3,000枚弱ぐらい発行していますので、そういう思いでいくと、やっぱり45％ぐらいの人が使われているという。本来であれば、もっとコンビニでの発行を多くすれば、窓口業務はどんどんどんどん減っていくと思ってはいるんですね。それとともに、マイナンバーカードがもっと普及すれば、転入の届けを出すことだけで全部処理が終わるというふうには本来思ってはいたんですが、将来的にマイナンバーカードの拡大に関して、区としてどのようにお考えになっているか。現在、ある程度のマイナンバーカードを皆さんに交付している状況も、今後どのように拡大していくかをまずお聞かせいただきたいと思います。それが、やはり今後の窓口業務の軽減策につながる、さらには、費用の負担も軽減できるというふうに思っていますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○眞下区民生活課長
今年の２月末までの状況でございますけども、交付枚数が３万3,576枚、人口比でいきますと、交付割合は20.6％ということになってございます。23区は、全国平均に比べまして比較的高いところですが、国の今までの予算計上は約4,000万人の方に交付できるだろうということで見込んでいたところ、まだ1,500万人強ぐらいしか交付ができていないということで、全国的にも、交付に関しては実績がなかなか上がらないという認識を持ってございます。やはりマイナンバーカードの有効性というか、そういうところを御理解いただき、なおかつコンビニ交付も、実は私もやってみたんですけども、非常に簡便で、時間もかからずに交付される、それから、中央区内の240店ほどのコンビニで活用できる、さらに出先においてもコンビニのほうで交付ができるというような状況でございます。やはりそういうところの有効性をＰＲして、自動交付機をなくしたときにコンビニ交付とかを促す形でマイナンバーカードの取得を促したりとか、そういうことをやっておりますが、現時点においてさらに普及ということは、やはりマイナンバーカードの有効性ということをお知らせすることになるかと思います。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
余りマイナンバーカードのほうに行くとちょっと款が変わってしまうのでここまでにしますが、マイナンバーカードは将来的には重要な施策だというふうに思っております。いろんな面で公平性をすごく保っているマイナンバーなので、それのカードということで、サービスをどんどん向上していくべきだというふうに思っております。
そんな中で、次にサービスの向上でもう一つ、以前から言われているコンビニでの戸籍証明書等の取得は、我が区ではまだ行われておりませんが、日本のほかの自治体で、たしか５カ所ぐらいでは戸籍をコンビニでとることができるようになっていたと思います。本区でできない理由と将来的にいつごろコンビニで戸籍をとれるようになるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○眞下区民生活課長
戸籍のコンビニの交付でございます。現時点では、23区においても７区がコンビニでの交付を行っているところでございます。ただ、現時点では、中央区としては、やはり戸籍のマイナンバーとの連携ということを踏まえて、将来的には戸籍の証明とか、そういうものがだんだん少なくなっていくだろうというような情勢もございます。ですから、今、そこら辺の情勢を見きわめること、それから、戸籍の証明に関しては、まず、いろいろとその用途をお伺いした上で御相談を受けて必要なものをお出しするという窓口の対応というのも必要かと思っておりますので、中央区としては、現時点においてはコンビニ交付の導入については、もう少し状況を見きわめた上で判断させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
そういえば戸籍は１種類じゃなくていろんなとり方がある、確かにそうだなと思いました。それで、将来的にコンビニ交付に関して、もっと広がりを持たせていくべきだろうというふうに思ってはいるんですが、区として、広がりを持たせる方向で何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいんですが。
○眞下区民生活課長
やっぱり国の情報科学基本方針、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とかで、要は将来的にはマイナンバーカードを活用して、いろいろと窓口の受付だとかの省力化を図るということを総務省として見解も示しているところでございます。ですから、コンビニ交付のみに限らず、マイナンバーカードの活用というのは、これは申しわけないんですけど、区民部の所管ではなくて全庁的に、またコンビニ交付以外のそういう利活用について、マイナンバーカードのアプリケーションを利用すればさまざまなことに使えるというようなところでございますが、まだ現時点では、まず今の状況を踏まえて、コンビニ交付とかの有効性をお知らせしてカードの普及に努めているというような状況でございます。いずれにしましても、今後、例えばそれ以外の証明書とか、それからあとマイナンバーカードを使ったサービスというもの、そういうことに関して充実を図っていかなきゃならないということは認識しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
これからどんどんサービスも多くなっていけば、マイナンバーカードも必然とともにふえていくというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次は、今、基本設計に入っていると思うんですが、晴海特別出張所の方針についてお聞きしたいと思います。平成35年でしたか、晴海出張所ができるのは。そうなると、月島地域に月島出張所と晴海出張所ができて、今後は、やはり行政サービスとしてもなかなか重要な位置に来るだろうなというふうに思っているんですが、両方が同じぐらいのレベルの出張所というのもあり得ないのかなと。月島でしたら、どちらかがやはり主体的な出張所として立ち上げていくのかなとは思ってはいるんです。そこでお聞きしたいのは、まず、晴海出張所の立ち位置ですね。月島方面では、月島出張所よりもやはり重い業務というか、総合的な業務に携わるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
それと、災害時の晴海出張所の役割も、もし今決めているようでしたらお聞かせいただければというふうに思います。
○守谷月島特別出張所長
平成35年に開設を予定しております晴海の特別出張所についてでございます。まず、大きな役割の一つといたしましては、委員御存じのとおり人口が急増している。現在５万7,000人いる人口が、平成39年にはおよそ７万9,000人という規模で、月島地域全体の人口がふえる。その中でも晴海地区、現在１万3,000人の方がお住まいですけれども、これが２万9,000人、約２倍になってくる。それに、人口増による事務量の増大に対応するということが大きな目的になります。
あともう一つ、コミュニティの問題でございます。こちらは、既存の町会、自治会は全てないというところで、新たな集合体ができる。全て集合住宅ということで、戸別完結型と申しますか、マンションの中の集会室等で全て事務が完結するという特色を持っております。こうした中で、マンション同士の縦の融和をどうやって図っていくのかというのが一つの問題、さらには、既存の地つきの町会といいますか、旧来からある月島地域との融和を図る、これも大事な問題だというふうに思っております。そういうわけで、晴海の特別出張所、現在は組織等が月島特別出張所と同じに考えておりますけれども、両者が個別、独立の役割を持ちながらも、両出張所が連携を図って集合住宅だけのコミュニティ、そしてまた地元の地つきのコミュニティを融合させて、最終的には月島地域が統一的に発展できるということを目指して、両出張所の役割、また連携というのも決まってくるのかなというふうに考えてございます。
○遠藤区民部長
晴海特別出張所の災害時の役割ということでございます。今の月島特別出張所長の答弁の中にもありましたように、出張所の機能としては基本的に月島特別出張所と同じような規模という形である程度考えておりますので、防災についても、初期対応ができるような形は整えていくべきだというふうに思っているところでございます。それから、当然災害時、私ども、例えば区民部であれば災対区民部の役割としまして、その地域の災害状況ですとか、あるいは避難誘導とか、そういった対応が求められてきますので、そういった意味で、出張所の中の共有スペースなども使いながら、事務スペースと一体となってそういった作業をしていくと。それから、晴海におきましては今後、まちづくりが進んで、学校も新しくできるわけですので、そういったところが新たな防災拠点になろうかと思います。そういった防災拠点、あるいは臨港消防署、それから月島警察、状況によっては清掃工場に自衛隊が活動するような場所ができるかなというふうに思っておりますので、そういった機関と連携しながら対応を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
まさしく私の構想も、晴海出張所ができる、その後ろには小学校の防災拠点がある、清掃工場があって警察署があって臨港消防署がある。本庁舎は確かに指令本部として設けなければいけないんだけれども、どちらかというと晴海出張所を中心とした地域のほうが実行部隊としてなし得るんではないかなと思ってはいるんですね。なぜ今この時期にこんな話をするかというと、やはり基本計画を踏まえた上で設計していただかないと、いざ対応するときに、そういった機能になっていないということになりかねないなと思っております。私の希望としては、まず、晴海出張所は晴海埠頭に面しておりますので、船が岸壁に着いたときの支援物資を受け取る窓口になるだろうというふうに思ってはいるんですね。では、そうしたときに荷物を運ぶためのクレーンなども本来はつけておいたほうがいいのかなというふうに思っています。これをお聞きすると防災のほうになるのでちょっと款が違うんですが、ただ、出張所としては、そういった機能もしっかりつくるべきだろうなと思っております。あと、たしか豪雨がひどかったときに、区内に船の設置もというような話が以前あったかと思うんですけども、そういった形であれば、やはり晴海出張所にそういった機能を持たせることも可能なのかなと思ってはいるんです。先ほど月島と晴海は相互関係で、同じような規模でというような話はされていたんですが、実際はそうではなくて、やはりもう少し晴海側の規模を充実させて、いざというときの構えになるような出張所にしていただきたいと思っているんですが、この構想に対して御意見がありましたら、よろしくお願いいたします。
○遠藤区民部長
晴海の出張所は、いろいろな複合施設ということもございまして、面積的に各機能を生かしていくためには、当然制限がございます。そうした中で、やはり災害時、本部機能は当然本庁舎で行うわけですので、ただ先ほど委員からありましたように、現地の状況によっては、そこに現地の対策本部のようなものを置いて対応していくということも十分考えられると思います。限られたスペースの中で、どこまでそういった対応ができるかというのはあろうかと思いますが、当然初期対応はできるような形での整備を進めるべきだと思いますし、また、今、設計とかに入っているわけですが、防災部局、あるいは都市整備部とも相談しながら、どういった機能が持てるのかというのは、今後また検討していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。ぜひ基本設計の中にそういったことを加味して考えていただければというのを希望しておりますので、よろしくお願いします。
次に、区民館のこととでちょっとお聞きしたいんですが、我が区には、区民館が17カ所あります。けさも何年かさかのぼってみたりはしたんですが、委託費と使用料の収入との差を見させていただいたんですが、使用料は、この４年間ぐらい年間１億円ぐらい入ってきているんですね。ただ、委託費に関しては、２億5,000万円、２億7,000万円、２億8,000万円、２億9,000万円という、平成30年、31年は予算ベースですので必ずその額かというのはあるんですが、ただ必ず少しずつですが、委託費に関しては上がっている。まずお聞きしたいのが、使用料が１億円に対して委託費は３億円の支出をしているという、この状態について、区としてどのようにお考えになっているか。費用対効果という意味でどのようにお考えになっているか。
それと、毎年委託費が上がっていますが、この内容がよくわからないんです。４年間で大体12.何％、平均すると４.何％ぐらいずつ均等に上がっているようなんですけども、それに関してどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○鷲頭地域振興課長
区民館に関します費用対効果といった視点からの分析でございますけれども、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、使用料と委託料との間で乖離があるということについては、私どもも認識しているところでございます。まず使用料が委託料よりも少ないという部分については、区民の方の御利用による使用料の減免ですとか、もともとの料金設定の部分が比較的安価に設定されている。これは区民館の成り立ちの部分からの話にもなりますけれども、そのような設定がされているということも関与しているものだと考えております。
あと、委託料の値上がりの部分につきましては、先ほど委員からも平成30年度、31年度は予算の数値ということでお話がございましたが、御指摘のとおり、ここ数年、約２億5,000万円から緩やかですが右肩上がりになっているところでございます。こちらにつきましては、人件費の高騰といった部分におきまして、配置されている区民館職員の方々の人件費が上がっているということですとか、あとは特に月島地域において顕著なんですけども、施設が一定程度老朽化していることで、修繕等に係る部分の費用が上がっているというところも含めましての値上がりによるものであると考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
委託費の中に修繕費は入っていないというふうに思ってはいるんですが、委託費だと人件費だけということですよね。平成28年からちょっと振り返りましたので、28、29と２年間でも、たしか記憶ですと5,000万円ぐらい上がっているんですね。それを全て人件費だというのもちょっと納得がいかない金額だというふうには思っているんですが、もしその件でお話があればよろしくお願いしたいと思います。
それと、区民館の成り立ちというお話をされたんですが、区民館のもともとの意義というのは、どちらかというと、住民に対しての社会教育のためにつくられたという位置づけかなとは思っていたんですが、現在本区で使われている住民の方と企業の方の割合というのはどういうふうになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○鷲頭地域振興課長
まず、区民館の指定管理料の中には、いわゆる小破修繕等に係ります修繕費というものも含まれているものでございます。ですので、先ほど申し上げましたような老朽化している区民館については、そういった部分のコストが上がっているということもございます。また、全体として人件費の高騰ということを先ほど申し上げたところでございますけども、この施設の老朽化に伴いまして、指定管理者からまず選定を行うに当たって、区民館で申しますと３年間の指定管理期間ということになっておりますので、その間の収支予算について提出していただいているところでございますけれども、そちらの中で、やはりこちらの修繕ですとか、あと設備の保守管理、そういった部分の老朽化に伴いますメンテナンス費用というのが一貫して上がってきているというところはございます。
また、区民館の利用におきまして、成り立ちの部分で社会教育的な利用のお話が出ていたところでございますけれども、委員も御案内のとおり、区民館につきましては、昭和32年度に区内にございました出張所を幾つか廃止いたしまして、それを集会所という名称で始めまして、そしてその後、昭和38年度に区民館ということでつけかえているところでございます。住民の方々と、あとそれ以外の方々の使用割合というところで、直近の数字で申し上げますと、約４分の１、25％の方が企業の利用であるという状況でございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございました。25％が企業の方で75％が住民の方という。そうですか。何とも言えないですね。その辺ちょっと言われた数字を受けとめてまいります。何が言いたかったかというのは、結局これだけ費用対効果で３億円と１億円という、２億円を区民が負担しているんであれば、もう少し企業に対して使用料を高めたらどうですかというふうな提案をしたかったんですが、25％でもやはりするべきかなと思ってはいるんですね。
それとあと、場所においては、繁華街にあるような区民館なんかは、前にもお話したことがあるんですが、１階を受付ではなくて、コンビニに貸すとか、少しでも軽減策をとっていくことも今後考えていかなきゃいけないんだろうというふうには思ってはいるんですが、まず、企業に対する値上げに関しての質問と、繁華街にある区民館に関して、１階を別の使用ができるかどうかお聞きしたいと思います。
○鷲頭地域振興課長
企業の方々ということで、ある意味特定の分野の方々に対する使用料の値上げということにつきましてなんですけれども、使用料につきましては、特に区民館におきましては、御利用になられる企業の方々も一定程度、我々といたしましては区内の中小企業の方々の御利用が多いものであろうかと推測しているところでございます。やはり大きな企業の方々でしたら、自社内の会議室等を御利用されるかと思うんですが、なかなか中小企業の方々ですと、そこまで行き届かない部分もおありになろうかと思いますので、そういった方々が会社会議等で御利用になっていると受けとめております。そのような観点からいたしますと、区内の中小企業振興という観点に立ちまして、区民館の使用料の値上げということについては、現状ではまだ私どもはそこまで考えてはいないところでございますが、一定程度、使用料の全般の見直しということは、全庁的な対応で数年に一度見直しをしたりしているところもございますので、そのあたりも含めて、時宜適切な金額に設定してまいりたいと考えております。
また、区民館、特に繁華街にございます区民館の１階利用という点につきまして、委員からも御指摘のとおり、なかなか繁華街にあるところの１階部分の利用については、いろいろと御意見をいただいたこともございますけれども、現在、区民館は１階部分の面積が、受付等も含めまして手狭であるという部分もございまして、幾つかの区民館では、自動販売機の設置なども行っておりますけども、このあたりは、社会福祉協議会との連携によってお貸ししているというようなこともございます。今後私どもといたしましては、１階部分の御利用ということもありますけれども、区民館全般の利用率の向上、特に指定管理者におきます利用促進事業という部分における使用料の徴収増大というところを念頭に置きまして、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
いろいろな手法で、やはりコストとしての３億円と使用料としての１億円、これの幅を狭めていくという思いは変わりませんので、区民の税金ということもありますので、いろいろな工夫をして、しっかり対応していただきたいというふうに願うものであります。
次に、スポーツ振興ということでお聞かせいただきたいと思います。地域の方から、オリンピックの選手村を建設する上で晴海グラウンドがなくなって、やはりスポーツの団体から大変手狭になったというようなお話も聞いておりますし、さらには、その代替地として三郷の荒川の河川敷を借りておりますが、そこに行くのにも大変ですし、片道でも800円ぐらいのお金がかかってしまうという中で、いろいろ皆さんからお声をいただいています。まず、三郷の荒川の川岸のグラウンドはどのぐらい使用されているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。それと、今後、グラウンドをもう少し身近なところに設置できないかということでお聞きしたいと思います。その２点をよろしくお願いいたします。
○小林スポーツ課長
こちらの三郷のほうは、江戸川の河川敷の運動場になります。そちらのほうの利用率でございますけれども、平成29年度が33.2％ということになってございます。26年度をもって晴海運動場が廃止されまして27年度が26.7％、28年度が30.2％ということで、こちらの利用率がちょっとずつ上がっていると。ただ、平成30年度はまだ途中ですけども、少し足踏みをしまして31.5％ということで、夏の記録的な酷暑、そういったところも影響しているのかなというふうに考えているところでございます。
近い場所の確保ということでございますけれども、当時晴海運動場がなくなるときに、本区から極力近い場所ということで探していたところでございまして、中央区が年間を通して独占的に借りることができて、それを区民の団体の利用に供することができるということで、そういう施設の条件を満たすものとして一番近い場所が一応ここだったということでございます。当然、今後も引き続きよりよい条件のものが見つけられれば変更も検討していくんですけれども、現実的にはなかなか難しいといったところが現状でございます。スポーツの場の確保、そういったところは重要な課題だというふうに我々は当然認識してございますので、学校施設のスポーツ開放の拡充であったり、それから公園の整備の中で少年少女のスポーツ団体が利用できる場所を確保することで、スポーツの場の確保、充実に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
オリンピックが来る上でスポーツ施設が削減されるというのは、区民にとってはなかなか納得のいかないところでして、せっかくスポーツの祭典と言われるオリンピックが来て、さらにスポーツを促進していこうというのにもかかわらず、それに逆行する内容かなというふうにいつも思っております。区内にそういった大きい場所がとれないのであれば、せめてもう少し近くにとれればという思いで言わせていただいたんです。お台場のほうなんかは大変空き地が多くて、まだ開発もされていないところが至るところにあって、江東区などは、いろんなオリンピック施設をつくりますが、それでもまだ多くの空き地があるという。ああいった空き地も、東京都に言って貸してもらえないものかといつも思ってはいるんですが、さらっと聞きますが、貸してもらえないんですかね。
それと、グラウンドだけじゃなくて、以前から、やはりウォーキングが一番の運動だと思ってはいるんですね。一番身近で場所をとらないウォーキングについて、もう10年以上前から、私が議員になったときから、そういったコースをつくってほしいという話をずっとさせていただいていたんですが、区内にテラスの連続性で歩けるようなものをつくっていただければ一番いいというふうには申し上げてきたんですが、そういったものというのは将来的につくっていただけるのかどうかも、ちょっと所管は飛んでしまうんですが、お聞かせいただきたいと思います。
○小林スポーツ課長
１点目の周辺区のところなんですけれども、こちらのほうは、やっぱり周辺区はどこもスポーツ施設の不足感を共通認識としてお持ちであるということで、当然東京都の土地でも地元区のほうが優先になってくると思いますので、そういったところを本区にお貸しいただけるような余裕がないのが現実的な状況かというふうに思ってございます。
それから、ウォーキングのほうでございますけれども、こちらはスポーツ推進にとって、我々も非常に有用で、本当にシューズ一つで容易に取り組めるような気軽に日常的にできるスポーツであるし、スポーツの概念を広げているものであると思ってございます。その環境整備についても非常に大切だとは思ってございまして、そちらのほうは、環境土木部のほうと連携しながら進めていきたいと思ってございます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
ウォーキングにつきましてでございます。選手村の中に晴海ふ頭公園の整備、こちらのほうも今あわせて東京都のほうで行っているところでございます。当初、オリンピックが決まったときには、そこの中にも400メートルトラックであったり、そういったものをつくる予定でございましたけれども、その後の計画の中で、そういったものはつくらないということになったところです。ただ、そこの中には選手等がウォーキング、またジョギングをするようなコースもつくられることになってございます。そういったものを大会後も使えるように東京都のほうにも申し入れ、そういった整備がされる予定になってございます。また、その公園だけではなくて晴海埠頭の周辺には水辺のプロムナードということで、現在もザ・晴海レジデンスや晴海テラスの裏側の部分については、遊歩道というような形でも取り込めるような整備をしているところでございます。将来的には、晴海埠頭全体を回れるような形で整備というものを区としても目指してまいりたいと思ってございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
10年前からお話をしているんですが、なかなか現実味を帯びないで、そんな中で江東区なんかは、豊洲ぐるり公園として4.8キロの歩行ができるテラスがつくられている。あれをずっと10年前から言っているのに本区でできずに、豊洲のほうにできたということで、ちょっとしゃくだなとは思っているんですが、考え方はまるっきり一緒なので、向こうを歩けばいいじゃないかという話もあるんですが、ただ、せっかく本区で選手村を抱えてテラスも同じような形で存在するのに、つながないだけで歩行空間としては400メートルぐらいで切れているという。もうちょっとつないでくれという話ですね。ぜひオリンピックが終わったときには、そういったのを継続的につなげてほしいなというふうに思っております。
それと、あとグラウンドに関しては、オリンピックが終わればスポーツ意識も随分下がって、江東区も今は手狭なんですけども、それが随分あいてくるというふうに思っております。オリンピックが終わった後に間髪入れずに要求するのが借りられる方法かなというふうに思っていますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
時間もだんだんなくなってきたんですけども、最後に、築地魚河岸と場外市場についてお聞かせいただきたいと思います。小池都知事は、築地を守るというふうに言っております。守るというのはいろんな形があるかとは思うんですが、やはりこの款としては、商店街というような形の立場から、区として築地を守るをどのように解釈しているのかということをまずお聞きしたいと思います。
それと、築地場外に関して、場外だけではなくて築地魚河岸及び場外ですか、そこに対して区として急務の支援策としてはどういうことを考えているのかもお聞かせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
築地場外市場のエリアに関するお尋ねでございます。やはり我々といたしましては、築地のあのエリアは中央区を代表する場所でございます。また、銀座、日本橋と並んで外国人の方にも多く来ていただいている。要は東京というか、世界に向けて非常に有名な地域であるというのがまず一つの現状であると認識しております。それからまた、当然これまでの成り立ちの中から、食のブランドをずっと保ってきたところだというふうに考えてございます。こうした経過、それから現状の位置を踏まえながら、やはりこれまで場内と場外が一体となって培ってきた地域の編成を踏まえ、その辺を保ちながら、さらににぎわいを広げていくというところが区の考え方でございます。
それから、直近の支援策でございます。今、地域の方々ともいろいろとお話をしております。あのエリアを商店街として見た場合に、まず、顧客ターゲットをどう設定するか、プロの方がこれまで買われていた部分のところ、それと買い物客がいらっしゃるところ、それと観光客といったようなところ、こういったターゲットもさまざまな部分がございます。これがお店によって求めているものも違ったりというところもございます。そういった部分を踏まえながら、どういった形で方向性をとっていくのか、この辺については十分お話し合いをしながら、その中で区として支援できる部分があればやっていきたいというふうに考えてございます。また、先ほど申しました場内と場外のこれまでの両輪としての関係性、この辺もやはり強めていかなきゃならないということで、築地魚河岸と場外市場の商店街等との連携といいますか、この辺の強化策についても取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
区の役割ですから、余り経営に対して足を踏み込んだ取り組みではなくて、いかに客数をふやすかという立場に立ってお考えいただきたいなと思っております。基本的にお客がふえれば、そのお客に対してどういうものを売っていこうかというのが企業側、店側の姿勢であって、それを最初から分ける必要がないというふうに思っております。商売ですので、来たお客さんに対してどういうふうにアプローチするかは企業の責任だと思っております。そうなったときに、では、区として客数をふやすにはどうしたらいいんだということをお聞きしたいと思います。私としては交通環境の整備だと思ってはいるんですが、現在、都バスと東京メトロ日比谷線と都営大江戸線というような流れがありますが、本来、買いに来る人たち、本区の世論調査を見ても区内でよく行くという人がもう８％しかない、8.8％。行ったことがあるというのは32.5％、さらに知っているが行ったことがないというのが40％で、知らない人が17％。大体６割の人が来たことがないんですね、区内の人が。そんな状況で、やはりもう少し交通の利便性を確保して、まず来ていただく。来ていただいた後からがお店の役割だというふうに思っていますので、区の役割としては、そういう人たちを呼ぶにはどうしたらいいかというスタンスに立つべきだと思ってはいるんですが、その取り組みというのは区でお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
まず、今お話にありましたように、どうやって場外市場のエリアに来る人をふやすかという部分の視点でございます。我々も非常に大事な部分だと思ってございまして、これまでもあそこにございます観光案内所、ぷらっと築地を中心としながら、場外の魅力の発信を行ってきてございます。それを場外のみならず京橋の観光情報センター、あるいは銀座・日本橋の観光案内所との連携の中で、広く発信できるような体制をとってきているところでございます。またそれ以外にも、昨年の10月の築地市場の移転に合わせまして、場外市場のキャンペーンという形で新聞、ラジオ等の広告媒体を使いながら、年末から年始にかけての宣伝等に力を入れてきたところに対しましても、区としても支援をしてきたところでございます。さらにまた、近くにお見えになった方に市場をわかりやすくするようにということで、変圧器のラッピング広告ですとか江戸バスのラッピング広告等々も行っているところでございます。また、現在調整中ではございますが、例えば市場橋駐車場、観光バスの駐車場でございます、これは今までは朝６時から10時までは市場の関係者向けの駐車場として活用し、10時から午後３時を観光バス用として活用してまいりましたが、今、この時間も含めまして観光バスに特化し、さらに時間も延長する方向で調整を行っているところでございます。こういったさまざまな取り組みをしながら、あのエリアに来るお客さんをふやしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
場外は、優位に立てるところというのはやっぱり知名度とか、既にもうまちとして、商店街としてつくられている、あと、伝統と雰囲気ですね。あのごちゃごちゃした雰囲気が結構人気があるわけですよ。さらに優位に立てるのは、その後ろには新橋の汐留、銀座、日本橋が控えているという、そこから簡単に移動ができるということですね。逆に弱みとしては、品物の価格面、どうしても豊洲から仕入れるということで、豊洲と比べると価格的には高くなってしまうという面と、強いて言えばそれぐらいなんじゃないですかね。いざと思えば、やはり今の条件でいけばかなり場外というのは太刀打ちできるというふうに思ってはいるんですね。２年前に豊洲のキックオフイベントというのがららぽーとの裏で行われたんですが、それも見に行ってきたんですが、それのときは余りにも閑散として、お客さんが来ていない。豊洲というのは市場だけで勝負をしようとしている。ただ、築地の場外に関しては、築地だけではなくて銀座、新橋、日本橋を控える、そういった考え方をすれば、もう少し戦いようがあるんじゃないかなというふうには思っているんですね。一番にその効果を発揮するのが交通の利便性だと思っています。そうしたときに、行政として交通の利便性を確保するために、何らかの手だてをしていただきたいなというふうに思っておりますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○吉田副区長
おっしゃるとおり、区が交通の利便性をどう確保するかというのは非常に大事だと思いますし、それから委員御指摘のとおり、築地が単独ではなくて、銀座とか日本橋とか、いわゆるさまざまな土地と連結をしている強み、これをどういうふうに生かすかというところは非常に大きな課題だと思っております。そういう中で、今私どもが調整し、研究しておりますのは、まず最初に地の利という部分で申し上げますと、実は築地魚河岸で買い物するのは大変楽しいんだけど、帰りは荷物が非常に大きくなってしまったりするので、夫婦で買い物に行きますと旦那さんが非常に疲れてしまうような形になりまして、その後なかなか銀座に行けないというようなことがございますので、私どもとしては、そういうものを宅配等で何とかうまく処理できないかということを今研究をしております。運輸の関係の人手不足が厳しい状況でございますので、なかなか難しい課題でございますけれども、そういった形でぶらっと行ける築地というものが、地の利を生かす上では非常に大事なのかなと思っております。
それともう一つは、先ほど値段にも触れられましたけども、私は、やっぱり築地は値段以上に質を維持しなきゃいけないと思っておりますけれども、そういう質を維持し、値段を維持する意味でも、やっぱり豊洲と築地の間の連絡というものをどういうふうにもっと頻繁にするかということは大事だと思っております。この点では、実は東京都のほうにも要請をいたしまして、御案内のとおり、築地と豊洲間の連絡バスというものをふやしてほしいということで要求したわけでございますけれども、これは東京都のほうでも一応は応じてくれたんですが、交通局のほうの人手不足等で、実はまだ１便しか増便がないというような状況でございますので、こういった連携便みたいなものをどういうふうにふやせるかということを、これはまた都バスというレベルだけではなくて、いろんな形で検討をさせていただいているところでございます。近々、そういうものがそれぞれ具体化できるように、区としても努力してまいりたいと思います。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今お話の中で、わざと新橋を飛ばしているのかなと思ったんですが、使えるものは何でも使っていきたいと思います。やはり新橋というのも一つの大きな商圏だというふうに思っていますので、やっぱり新橋、銀座、さらに日本橋、中央区が潤えるように、築地を一つの玉としてうまく活用できればというふうに思っておりますので、ぜひ行政の方のお取り組みをお願いさせていただいて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、区民費について質問させていただきます。私からも最初に築地の問題について、幾つか質問させていただきます。
共産党区議団としてもこの間、築地のまちや場外を数回回って聞き取りなどをしていますけれども、やはり声として、場外などでは売り上げが減少していて大変だと、そういった声も聞かれます。こうしたお店などから、区に対して相談のようなものがあるのかどうか、そういったものにはどう対応しているのかということと、あと、区は３つの商店街ですとかＮＰＯの築地食のまちづくり協議会や都市整備公社などと話をする機会もたくさんあると思いますけれども、個別の一つ一つのお店からのそういう具体的な声というのはどういうふうに聞き取っているのか、また、今後、どういうやり方で聞き取ろうとしているのかということもあわせて伺いたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
今、委員のほうからお話がありましたように、場外市場のエリアにおきましては、３つの商店街が中にあると。それと、商店街とあわせまして、築地魚河岸の建物とその中に入っている皆様がいらっしゃるところでございます。また、あのエリア、町会も含めまして総合的な部分として捉えていらっしゃいますＮＰＯの築地食のまちづくり協議会があるといったような状況になってございます。我々といたしますと、日ごろそういった団体の方々と意見交換をしながら、いろんなところで情報の収集に努めているところでございます。また、そういった意味では、その中でいろんなお話をいただくわけでございますけども、当然我々といたしましては、そういった団体さんの方向性を踏まえながら、区としてできることを対応していくといったようなところでございます。特に商店街におきましては、非常に活発に活動されておりまして、年間通してさまざまなイベントが行われておりますので、そういったイベントへの金銭的な補助に加えまして内容的なアドバイス等もさせていただいているところでございます。
それから、各個店の御意見についてでございます。なかなか日中にあそこで御商売されている方々と直接個別にお会いする機会というのはございませんが、先ほど言いました団体との意見交換会の中でも、当然団体としての御意見とあわせて各個店としての御意見もいただいているところでございます。また、具体に実際に困り事があるような場合には、それが金銭的なものであれば融資であったりですとか、または出張経営相談などというのもやっておりまして、そういった中でお声が上がってくれば、我々としてもあのエリアの部分については注意をしておりますので、その辺は拾いながら対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
商店街とも話はしているということで、その中に個別のお店の意見なども入っているということなんですけれども、やはり個別のお店の状況というのが全部商店街に集約されているかといえばそうとも言えないと思うので、ぜひ小まめに一つ一つのお店の声というものを聞き取るということもしていただきたいと思います。
それと、歩いていて、また意見としても聞くのが、場外の通りで、特に築地中通りに食べ歩きのお店などが集中していると思いますけれども、それと比べるとそのほかの通り、築地東通りですとか、そういったところは人通りも少なくて、食べ歩きでにぎわっている通りと随分格差があるなという印象を受けるんですけれども、こうした食べ歩きについて、もちろんそれぞれのお店が御商売としてお店を出されているわけなので、それを取り締まるとか、そういうことは難しいと思うんですけれど、ごみ箱をもっと設置してほしいという声だとかどこで食べればいいのかといった案内板とかももっと必要じゃないかとか、そういう話もあるんですけれども、こうした点については、区としてはどういうふうに考えているのか、こうした３商店街や町会やＮＰＯなどからどういった声が上がっているのか、今後、区としてはどう動いていくのかというようなことがあればお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
築地場外市場の中での食べ歩きといいますか、食べ物等を食べながら中を歩かれている方々の問題につきましては、やはり各団体等とのお話し合いの中でも意見をいただいているところでございます。見た目の問題ですとか清潔感ですとか、そういったものの部分から余り好ましくない、それからほかに実際に買い物されている方ですとか酔っ払われている方との安全性の部分からも好ましくないといった御意見がある一方で、やはりそういったものが一つのキーポイントといいますか、売りになってお客さんが来ているといったような状況も見られるということで、私が伺っている限りでは、まちの中でも非常に意見が割れている部分ではないかなというふうに思ってございます。今、お話し合いをさせていただいておりますのは、そういった中でまちとして、ではどういったルールをつくってやっていくのかという部分を一緒に考えていきましょうというところでございます。例えばこれまで外国人の観光客の方が荷物を引きながら歩いてくることにつきましても、当初場外で非常に問題になった時期がございまして、ここについても一緒にお話し合いをさせていただきながら、観光バスからおりる際に、バスの中でこういったことは築地の中でできませんという周知のチラシを配ったりして対応したことで、今は大分数が減ってきているというふうに伺っております。そういったことも可能と考えておりますが、これは区だけでできるわけでないので、どういったことができるのか、よく団体の方々とお話し合いをしながらやっていきたいというふうに考えております。
○奥村委員
非常に難しい問題かなと思いますし、意見が割れているというのもよくわかります。なかなか区として、こうという方向性を示して引っ張っていくというようなことではないのかもしれないし、やはり地元の方、場外の方たちでどうしていくかということになるんだと思うんですけれども、その際、意見がいろいろ割れているということなので、区にもうまくかかわってもらいながら調整役としての働きもしっかり果たしていただきたいということを要望させていただきます。
次に、消費税の増税の問題、その影響についてお聞きしたいと思います。全商連、全国商工団体連合会の2018年下期営業動向調査という資料を見ますと、消費税10％の引き上げによって廃業を考えざるを得ないという回答が宿泊・飲食業では15.1％、流通・商業では11.9％と２桁に上っていると、そういう調査結果を見ました。これまでに３回増税があったわけですけれども、その際のデータから見て、今度10％に増税されました場合の倒産件数の予測というようなものは立てていらっしゃるのかどうか、区としての支援策をどう考えているのかということをお聞きしたいと思います。
それとあわせて、増税された後、仕入れにかかった税額を証明するインボイス、適格請求書等保存方式というものが導入されるという予定になっています。インボイスというのは、８％と10％の税率を取引ごとに区分けした請求書のことで、インボイスを発行するためには、消費税の課税事業者になって、適格請求書発行事業者として国税庁の登録を受けなければならないとなっています。インボイス制度が導入されることになると、免税事業者から商品を購入した事業者は、この免税事業者が発行した請求書などを保存していても、消費税の仕入れの税額控除を受けることができないということです。ですが、そもそも年商が1,000万円以下の免税業者はインボイスを発行できないので、取引から排除されていくことになるか、あるいはみずから課税事業者になるかという選択が迫られるということになりますけれども、インボイスの影響を大きく受けると思われる年商1,000万円以下の免税業者というのは、全国では480万程度あると言われているんですけれども、区内ではこの免税業者がどの程度いるのかということもお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
まず、消費税の増税に伴いまして廃業される、倒産される企業がどういった動きになるかといった予測についてでございます。まず、中央区内の企業の倒産の数でございます。東京都のデータになりますが、実はここ10年ほど見ていますと、平成20年度が277件と一番多かったわけでございますが、そこから毎年減っておりまして、前回消費税が上がった平成26年も減っております。その翌年の27年も減りまして、27年には123件という形で毎年減少の傾向を示しているところでございます。済みません、過去の例が、細かい数字があるわけではないんですが、先ほど申しました平成20年、277件でございます。これは前年、平成19年が185件だったものが大きく増加となってございます。ただ、これはやはりリーマンショックの影響によるものが非常に大きいというふうに考えてございます。それ以前の倒産につきましても、消費税の増税というよりは、例えばＩＴバブルの崩壊ですとかバブル崩壊に伴います銀行の貸し渋りですとか、そういった影響によるものが大きいのではないかというふうに考えてございまして、実際に消費税の増税に伴って企業倒産がふえるかという部分については、今のところそういった傾向ではないのではないかと認識しているところでございます。
それと、インボイスの対象になる1,000万円以下の免税事業者の数でございます。申しわけございません、経済センサス等でも従業員別の規模で数は捉えておりますが、年商別では捉えておりませんので、そういった数字は今のところ持ち合わせていないところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
倒産の件数については、平成20年より前のものは今データとしてはお手元にないのかなと思いますので、前の３回の増税のタイミングの数というのはちょっとわからないんですけれども、いずれにしても増税されるということが予定されている中では、区として支援もしていかなくてはいけないんだろうと思います。区としての支援としては、商工業融資などの利子補給や信用保証料の補助などを行いながらやっていますけれども、なかなか利用が伸びないという中でどういうふうに利用を拡大していくのか、使いやすいものにしていくのかということは考えなくてはいけないことだと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えているのか。
あとインボイスの制度が実際に実施されればかなり混乱する状況になると思うんですけれども、きちんと仕組みなどもわかってもらって、相談の窓口なども設けるとか、今後に向けての対策というものもとっていただきたいと思うので、そのあたりのお考えについてもお聞きしたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
まず、消費税の増税対策につきましてでございますが、この辺はさまざまな形で国のほうから今、策が打ち出されているところだというふうに認識してございます。基本的には、やはり国レベルでの対応をまず一次的にはやっていく必要があるのかなと思っているところでございます。その中で、今、委員のほうからお話がありましたように、我々区といたしましては、区内にあります中小企業の皆さんが安定した事業運営を行えるような体制、環境を確保していく、これがやはり区の役割ではないかなというふうに考えているところでございます。そういった意味で、これまでもさまざまな形での融資の充実等を行ってきたところでございます。件数等実績についてでございますが、若干使いづらい部分があるといった御意見も今ございましたけれども、基本的には、平成29年度と30年度の状況を見ますと、30年度については29年度よりは大きく伸びている、多く利用していただいている状況になってございます。この辺につきましては、30年度、限度額を一部上げさせていただいたことですとか、それから前に行いました緊急景気対策の特別融資の完済が進んでいるということから、新たな融資をまた使うといったようなところでふえてきているのかなというふうに思ってございます。そういった意味では、本区の融資制度、これにつきましては、必要な方には御利用いただいているような状況であるという認識をしてございます。今回も、共通買物券の増額ですとか、あわせましてビジネス交流フェアの実施ですとか、そういった形で、企業の方々がより事業活動を行いやすいような環境づくりの事業を進めているところでございます。今後もそういった形で取り組みを進めていきたいと思ってございます。
インボイスについてでございます。今、2023年10月の制度創設に向けて動いているところでございまして、委員のほうから御指摘がありましたように、実際に免税事業者が取引から排除されるといったような懸念がされていることも聞いているところでございます。国においても、そこに向けまして今、経過措置みたいなものをとりながら対応を図っていくと聞いてございます。ここにつきましては、2023年に向けまして、状況を確認しながら区として、先ほど申しました中小企業の安定的な経営に向けた環境づくりの視点から取り組むことをやっていければと思っているところでございます。
○奥村委員
融資もさらに利用していただけるように周知もさらに広げていただきたいと思います。国レベルでの対策というものもあると思いますけれども、やはり地元の自治体として、地元の要求に沿いながら丁寧に支援策を今後講じていただきたいということを要望させていただきます。
それと、消費税増税にかかわってなんですけれど、一部の自治体で公共施設の使用料の消費税も増税のタイミングで10％に引き上げるということを決めているところもあるようで、町田市では、市民センターの会議室の使用料ですとか公園駐車場の使用料、廃棄物処理の手数料などの消費税を10％に引き上げることが決まったということなんですけれども、中央区では、こうしたことがないのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○松永副参事（計画・特命担当）
消費税増税につきまして、公共施設全般の使用料の引き上げということでの御質問でございますが、現在、中央区では数年に１度、利用料金全体の見直しという形をとらせていただいてございます。また、公会計制度の導入などもございまして、利用料金の見直しの仕方につきましても現在検討中ということでございまして、直近では、道路占用料など一部定例的にというか、予定どおり引き上げていくものなどもございますけども、施設の利用料という形で現状で引き上げるという予定はございません。
以上でございます。
○奥村委員
引き上げる予定はないということで、よかったなと思います。調べると、公共施設の使用料の消費税は国に納める義務はないものだということなので、一般財源に使われるということになるので、消費税を口実にして上げている町田市などは、便乗値上げなのではないかなと思うんですけれども、区では、いずれにしても使用料を上げるという予定はないということなのでよかったと思います。ぜひ値上げはしないでいただきたいということを要望させていただきます。
次に、共通買物券の拡充について伺いたいと思います。今回、販売額が引き上げられましたけれども、以前、１人当たりの購入限度額10万円だったものが、並んでも買えない人が多いということで、半分の５万円に引き下げられたままという状況が今も続いています。引き下げられた際には、やはり５万円に対して5,000円のプレミアムがつくか、10万円に対して１万円のプレミアムがつくかということで考えれば、やはりお得感が半減してしまったということもあって、なかなか即日完売にならないということがしばらく続いていましたけれども、ここ２年は即日完売となったということです。並んだのに購入できなかったという人の数がどういう形で推移しているのかということもお知らせいただきたいのと、やはり消費税の増税対策として区も共通買物券の拡充ということを挙げていらっしゃいますけれども、でも以前からずっと共通買物券を購入している人からすれば、消費税が増税されるからといっても特別な支援ということではない、これまでどおりの金額だということなわけなので、やはり増税対策として打ち出すのであれば購入限度額も上げていく、販売額も上げていくということを求めたいと思いますので、その点についてもお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
まず、昨年完売に至った時点で、実際、券をお求めになって来られたんですが買えなかった方の数でございます。実際に券の管理は残数管理しておりますので、並んでいただく前にある程度ここから先は買えませんというお話はできる状態でございますので、並んでいただいて購入できなかったという方はいらっしゃらないんですが、実際に完売後、各販売所にお見えになった方は、全体で750名ほどいらっしゃいました。これは、把握の仕方といたしましては、各販売所において販売時間中はずっと立っておりまして、午後５時までに来た方には一人一人御説明をしながら対応したことで人数の把握をしたといったところでございます。
それから、今回の消費税の増額の部分の対応についてでございます。こちらにつきましては、やはり我々のほうにも、５万円ではなくて10万円ですとか、そういった御意見もいただいているところでございますが、この制度自体の本来の趣旨が、要は区内の中小企業というか、小売店に多くの方に行っていただきたいという趣旨で行ってございます。そういった趣旨で、今回の消費税の増税対策という位置づけにつきましても、我々といたしますと、今回の増税に伴って今なかなか財布のひもがかたい状態の中で、より多くの方に各中央区の中のお店を回っていただきたいということから、その機会をふやすということで１億1,000万円の増額という形で行っているところでございます。そういったところから、趣旨を考えますとなかなか個人への販売額の増額というところには結びつかないのかなというふうに考えております。
○奥村委員
今、数字を聞いていますと、やはり共通買物券は非常に区民の方に喜ばれている、もっと自分も購入したかったという方がいるということだと思います。区民の方からも、10万円に戻してほしいという声も聞いているということなので、ぜひ金額を上げるということも今後考えていただきたいと思います。区内の中小の業者、商店に対してのメリットという視点でそもそもこの共通買物券はつくられたものだということなんですけれども、販売額全体がふえれば、区内の業者で使われることになるわけですし、多少なり使われているお店となかなか使われないお店、そういうばらつきはあるんだと思いますけれども、いずれにしても区内で使われるということになるわけですし、区民の方からの要望もあるわけですから、やはり購入限度額も販売額も引き上げていただいて、その上で区内の業者に均等に使われるような、そういうことも一緒に進めながら共通買物券の今後の拡充を求めて質問を終わります。
○石田委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開するようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時52分 休憩）
（午後１時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました39点について、席上に配付いたしました。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、区民費、質問させていただきます。
毎回質問していますが、町会・自治会ネットワークづくりで今、町会の関係のホームページがありますけれども、どのぐらい加入がふえたのかということをお知らせください。
それと、町会・自治会ネットワークづくりの中で、区民の90％と言われているマンション居住者に対しての縦のつながりをどういうふうな形で生み出しているのかというのをちょっとお知らせください。
それと、これはざっくり聞きますが、商店街振興支援事業と観光振興事業でオリンピックとの連動についてどういうふうに考えているのかということをお知らせください。
それと、一番最初に聞くのを忘れましたが、地域振興費で前年度比マイナス20億6,855万円というこの内訳というか、何がメーンでこれが下がったのかということをお知らせいただければありがたいと思います。とりあえずよろしくお願いします。
○鷲頭地域振興課長
まず、町会・自治会ネットの現状につきましては、現時点で直近の情報を掲載している団体数は160団体となっております。これは、前回からの増ということで申しますと１団体ということになりますが、その分活発に情報掲載を行っている団体につきましても、こちらは同様に前回比で２団体増の43団体となっているところでございます。また、ほかにもＳＮＳですとか独自のホームページを掲載している団体とのリンクについて強化を図っているところでございます。また、マンションにお住まいの方々に対します町会・自治会への加入に向けたアプローチということでございますが、平成31年度につきましては、毎年２回発行しておりますこんにちは町会ですにつきまして、特別号という形でより町会・自治会の皆さんのふだんの活動について、マンションにお住まいの方を含めました区民の皆さんに周知できるような対応をとってまいるところでございます。
また、予算についてのお話でございます。地域振興費、今、約20億円ほど減となっているのは何かということでのお問い合わせでございましたが、こちらにつきましては、大きくお話をさせていただきますと、銀座ブロッサムの改修の工事費、これが平成30年度の予算上で約20億円となっているところでございます。こちらの改修工事が終わったことに伴います減となっているところでございます。
私からは以上でございます。
○田中商工観光課長（参事）
商店街振興、並びに観光の視点からのオリンピックとの連動についてでございます。商店街等が行います各種イベント事業につきましては、当然その商店街の活性化とあわせまして、近年ではやはり観光という視点が非常に重視されているところでございます。そういった意味で、オリンピックを契機にたくさんの海外からお見えになる方々に対して、当然銀座や日本橋や築地といった有名なところもございますが、それ以外にも、各商店街には個性的な魅力を持っている部分もございますので、そういったところを広く周知していく必要があるというふうに考えているところでございます。具体的には、各商店街のイベント等の事業につきましては、計画段階から提出していただき、中身の協議をしながらよりいいものになっていくようなアドバイスをしたりですとか、それからまた特に近年では、今年度やらせていただいているのは、晴海と月島と勝どきのエリアの商店街と商業施設につきまして働きかけをしまして、オリンピックに向けて地域の商店街として何ができるかという検討を一緒に行っているところでございます。そのほか、全体といたしましては、オリンピック・パラリンピック区民協議会の中に、観光・文化検討部会というのがございます。その中に商店街連合会の代表の方ですとか観光協会ですとか、そういったところにも御参加いただきながら広範にわたる情報交換と考え方の整理を行っているといったところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
町会・自治会のネットワークづくりの関係で言えば、ネットワークの関係だけで交流が広がるというわけじゃなくて、ほかのいろいろな施策を通じて、こういうのでまた知り合いができればいいということなんだろうというふうに思いますけれども、やはりそういうのも含めて活発化していかないと、せっかく予算を使っているわけですから、そういったことも含めて対応をしっかりしていただきたいなと思っております。全部で何団体だったかちょっと今失念しているんですけれども、160団体というのは何％ぐらいが加入しているのか、ちょっとお知らせください。後でお願いします。
商店街の支援事業と観光の関係で言えば、オリンピックの選手村がある晴海地域、月島地域、勝どき地域のそういった商店街も含めての対応として何をやればいいのかということを今考えている最中だということであろうと思いますけれども、やはりオリンピックの１年前ですから、こういうイベントを通じてさっき言った町会だとか自治会だとか、マンションに住んでいる人たちがこういったところに興味を持って出てきていただくという仕掛けをつくっていかなければ本当の交流にはなっていかないんだろうなという、地域の交流というふうになっていかないんだろうなと思いますし、それが逆に言えば、ここで言うことなのかどうかあれですけど、地域力ということになっていくんだろうと思っています。商店街が活性化していく、その中で、商店に買い物をしに来て、なおかつそういう顔見知りができていく、そういうイベントのつくり方をしていくのが本当にいいことにつながっていくんではないのかなというふうに思っておりますので、こういったオリンピックという大きなものがあるわけですから、そういったものをうまく活用しながら地域をうまく連動させていくということのほうが大切なんだろうなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それで、観光の事業で言えば、前から質問していますけども、外国人対応でＷｉ－Ｆｉをやりますよと言っていましたけれども、今、Ｗｉ－Ｆｉの中央区だけでやっているものと中央区以外のところでやっているもので、区内でどのぐらいカバーされているのかということと、フリーＷｉ－Ｆｉということになったときに、個人情報というのはどういうふうな取り扱いをされているのかということをお知らせいただければありがたいなと思います。観光の観点からのことですけれども。
それと、共通買物券の関係で、共通買物券は今回６億6,000万円ということになっていますが、結局７億円近い出費がある。出費というか、プレミアム分や事務費を含めて約１億円ですか、１億円弱のお金が出ていくということに関して言えば、単純に発行を多くすることによって、区が負担する金額というのはだんだん多くなっていくということはあるわけですけれども、その辺の考え方について、なぜ今回１億1,000万円ふやしたのかということ、消費税増税への対応という話もありましたし購買喚起ということもあったんでしょうけれども、逆に、商店を支援するという半面、区民の消費者の人たちに対して、ある意味公平な形で全ての人たちにそのプレミアの部分は分配されていかなきゃいけないというのは出てくる可能性があると思うんですけれども、その辺の考え方についてお知らせいただければと思います。
○鷲頭地域振興課長
私からは、町会・自治会ネットの加入率ということでお答えを申し上げます。まず、区内には現在、176の町会・自治会がございまして、そのうち町会・自治会ネットに掲載をされている団体は160というところでございますので、現在の掲載率ということで申し上げますと、約90％の町会、自治会がこちらのネットに掲載をされているというところでございます。
私からは以上でございます。
○田中商工観光課長（参事）
観光の部分でのＷｉ－Ｆｉの整備の状況についてでございます。現在、区のほうで行っておりますＷｉ－Ｆｉにつきましては、中央通りの京橋から日本橋に至る部分について整備をさせていただいたところでございます。中央通りの銀座の部分につきましては、これは銀座通連合会という商店街のほうの整備でカバーをしている状況になってございます。また、晴海通りにおきましては、今、東京都と、それから同じく銀座通連合会のほうでエリアをカバーして、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備を進めている部分でございます。基本的に今、区といたしましては、オリンピックに向けまして、選手村と銀座を結ぶ晴海通り、さらには銀座と日本橋を結ぶ中央通り、この辺がやはり観光の一大スポットになるということで、そこを核とした部分、こちらにお見えになっている外国人の方々にＷｉ－Ｆｉを使っていただいて、区内の情報を取得していただき、区内の回遊性を高めるといった考え方から整備を進めた部分でございます。その中で、東京都のほうの考え方といたしましては、重点エリアというのを設けまして、競技場ですとか、それから人が多く集まるところといったところを指定しておりまして、その中に、銀座と晴海、日本橋が入って整備を行っているといったようなところでございます。ただ、先ほど言いました、やはり回遊性の向上が必要だろうということで、平成30年度からＷｉ－Ｆｉのルーターの貸し出しというのを行いまして、ある意味定点ではなくて、ルーターを持って移動していただけるような環境を整備したところでございます。また、31年度につきましては、区内を回っております江戸バスにもＷｉ－Ｆｉのルーターをつけていきたいというふうに考えておりまして、こういった形で、今区内のＷｉ－Ｆｉの整備を進めているところでございます。
個人情報の扱いにつきましては、いろいろと難しい部分はあろうかと思ってございますが、今、できる限りのセキュリティをかけているといったような状態になってございます。
それから、共通買物券でございます。今回、１億円の増額でプラス1,000万円のプレミアムということでございますので、実際事務費としても１億円程度の負担という形になってございます。これは、確かに増額することによって、区の負担はふえるといった部分はあろうかと思いますが、やはりふえる部分の負担と、それから消費税の増税に対する消費の喚起といった効果を見きわめた上で、こういった対応をさせていただいているというところでございます。なお、１億1,000万円を上げることで実質事務費的に負担がふえてくる部分といたしましては、印刷費ですとか、そういった部分がふえてくるということで、窓口の設置、それから費用がたくさんかかっております人件費の部分ですとか警備に関する部分については余り増額をしないでできたということで、そういった意味では、それなりの効果を上げられるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
わかりました。できればこの町会・自治会ネットワークをもうちょっと活発にしていただいて、うまく連携が深まるような形をつくっていただいて、それは一つのツールとして、ほかのことも含めていろんな各部署と連携しながらやっていただければと思います。
観光の関係でいろいろありましたが、結局国は観光立国だということでＷｉ－Ｆｉをどうしようかという話をしているわけで、外国人観光客の方々が3,000万人を超えているというような状況の中で、じゃ、中央区は晴海通りと銀座通りだけでいいのかという話になってしまうわけですね。なぜそんなことを言うかというと、中央区の区政年鑑に江戸開府以降、江戸城の城下町として歴史と伝統を持ち、名所、史跡が至るところに存在すると書かれているわけです。だから、そういったことも含めて、じゃ、どうしていくのかというのは、やっぱりしっかり考えていかなきゃいけないということなんじゃないのということであります。今できることを一生懸命やっているという理解ではありますけれども、やはりそういったところについては、国の補助金制度もよくないんでしょうけれども、しっかり対応していかなきゃいけないというのと、個人情報の問題については、しっかり対応していかなきゃいけない。中央区が今ちょっと弱いなという言い方をしたら失礼かもしれませんけれども、一番活用されていないのが、人の動きだとか、そういうものに関してビッグデータと言われているそういったものの活用の仕方が今若干足りないのかなというふうに思っているわけでございまして、じゃ、どこに何が行ってどういうふうになるのかというのは、人の流れによっては幾らでも理解できる場所があるわけですから、そういったことも含めてやれればおもしろいと思っているわけでございます。
もうだんだん時間がなくなってきたので、築地魚河岸の関係で、今、土曜日は営業していますけど、日曜日営業の話について、団体とは話をしているのかどうかということですね。
それと、もう１点だけ簡潔に、晴海の地域というのは、中央区でも交通不便地域と言われている中で、区民館なりこれから新しくできる出張所なりにどういうふうな形で行くのか。動く歩道でもあれば一番ベストなんでしょうけれども、そういったものは設備的に無理だということで、今、オリンピックの選手村の中で自動運転の車を考えているということが言われておりますので、そういったものが晴海の地域の中だけじゃなく、中央区内全部に本当は張りめぐらされればいいんでしょうけれども、区民館なりそういった公共施設を利用するための域内交通の考え方というのはどうなのか、お知らせいただければと思います。
○菅沼地域整備課長
築地魚河岸の営業日でございます。築地魚河岸につきましては、市場の営業日を必ず営業日とするということの定めと、それ以外については自由営業日というところで今運用してございまして、実際毎日朝５時から15時ということを基本として営業しているところでございます。また、日曜に関しましては、今特段の話は出ていないものでございまして、実態的には、事業協議会という魚河岸全体をマネジメントする協議会のほうでそういった運営日を定めて、皆さんで一緒になって運営しているといった状況でございます。
以上です。
○三留環境政策課長
晴海地域の地区内交通ということでございます。公共施設の再編ができまして、晴海の選手村の跡地のまち開き後には、基本的には江戸バスのルートの改編というものを考えてございます。委員御案内の自動運転に関しましては、まだこれからいろいろと考えられるものだと思いますので、注視しながら検討をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
この前、たまたま日曜日築地魚河岸に行ったときに、あいてないんだと言って帰っちゃった人がいたというのはこれ正直な話で、都市整備公社が関連しているので都市整備部が所管になっているのかもしれませんけれども、食の殿堂ということで、商店もある、商店街も近くにあるということで、これは所管としてはそういう形なんだろうけれども、しっかりした綿密な連携をとっていただかないと。これから先、中央区の売りとして築地魚河岸というのができているわけでしょうから、そういったところでしっかり連携していただかなければいけないなというふうには思っております。
地域の中の交通について、江戸バスが幾ら路線変更されても、ＢＲＴはいつ走るかわからないという話になっているわけでしょう。2019年に走らせると言っていますけれどもどうなるかもわからない。そういったところでいけば、2021年まで待たなきゃいけないわけでしょう。それまでに域内交通がどういうふうな形になるかというのを、まだ未知数ですけれども、やはり晴海の出張所をつくるということになれば、晴海の地域の人たちはそちらに行ってもらいたいという考え方はあるんでしょうから、やはりそういったことも含めて、地域の中の交通のあり方というのも役所の施設、そういうところを考えながらやっぱりやっていかないといけない部分というのはあるんだろうなと思っています。
いろいろ聞きたいことがあったんですが、時間がなくなってしまったのでこれでやめますけれども、ほかのところでまたいろいろ聞きたいと思います。これで終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。私からは、区内共通買物券について伺ってまいります。ほかの委員と重なる部分もございますが、確認の意味も込めて質問させていただきます。
平成31年度予算では、約６億9,824万円計上されております。区内共通買物券、ハッピー買物券は、地域経済の活性化を目的に、中小小売店の顧客拡大を図る事業です。平成31年度は、10月の消費税引き上げに伴う消費の落ち込みと区民負担の軽減を図るために、発行総額を１億1,000万円増額するものです。このハッピー買物券は、２年連続して即日完売、毎年換金率99％以上で、執行率ほぼ100％の事業です。その事業の目的は、区内中小小売店の支援です。プレミア分10％が消費者の購買意欲を刺激し、新たな消費を生み出すとともに、中小小売店、サービス業などの顧客の増加を目的としています。そのため、登録店が顧客との接点を獲得できているのか、また、買物券の行方を検証する必要があると考えております。そこで、まず４点お伺いします。購入者数について、利用店の状況について、利用店率について、そして、事業効果の検証、分析についてお聞かせください。
○田中商工観光課長（参事）
共通買物券のまず購入者数でございます。購入者数につきましては、平成30年度の購入者数が１万170人でございまして、その前年が、１万141人となってございます。おおむね、お一方平均しますと4.9万円の購入となってございますので、毎年同数で推移しているものというふうに認識をしております。
それから、利用店舗の状況でございます。基本的にやはり一番多いのが、食料品の小売業のところ。構成比としましては75％ぐらいが食料品小売業、お米ですとかスーパー、コンビニ、あるいはお菓子屋さんなどで使われております。築地魚河岸もこの中に入っております。その次に多いのが、薬局、ドラッグストアという形になっております。やはり購入者の率を見ましても、25％ぐらいは高齢者、65歳以上の方になりますが、75％が若い方になってございますので、そういった意味ではコンビニ、あるいはドラッグストア、そういったところの購入の実績がふえているのかなと思ってございます。
事業効果でございます。なかなかこちらが意図しているような小売店での購入ということではなくて、今お話ししましたように、ドラッグストアやコンビニ店での利用が多くなっているところでございます。こちらにつきましては、やはり何らかの対応が必要ではないかということは考えておりますが、やはりこの事業、先ほど申しましたように一つは、大きな目的が中小小売店に来ていただくということでございますが、そのために、ある意味区民の方々に御協力をいただいているものでございますので、やはり使いやすいところで使うというのはやむを得ない部分もあるのかなと思ってございます。ただ一方で、登録店舗に対しましては、いろいろな機会を捉えお話をさせていただきながら、個店の魅力づくりですとか、そういうところでの話し合いをしながら、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
１点だけ、利用店舗の率、大体登録店全体の何％で使われているのか。平成31年度ですと、1,447店登録されているかと思うんですけれども、それの30年度版で１点お答えいただければと思います。
○田中商工観光課長（参事）
大変失礼いたしました。利用店率につきましては、42.9％となってございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
平成31年度の事業目的については、区民負担の軽減というのが加わっているかと思うんですけれども、購入できる方は、単純計算で区民全体の大体10％から15％となっております。プレミア分は区民の皆さんに納めていただいている税金が原資であることから、購入できた方は税金の還付が受けられた、プレミアの還元がされたとも捉えることができます。そこで、買物券事業が周知されるにつれ、購入できない方がふえつつあるということなんですけれども、前回、完売後５時までに750人もの方がいらっしゃったということで、潜在的な可能性、もっと買いたいと思っている方は多いのではないかと考えております。この購入者が特定されつつあるのかということに関して、何か分析されているのかお聞かせください。そして、資料62では、平成30年度の登録店数1,462に対して、利用店数は627であり、利用店舗率42.9％でした。年度途中とはいえ、利用店舗率が下がりつつあるように感じています。買物券の利用状況は、先ほどおっしゃっていただいたようにスーパーやコンビニエンスストアなどが36％を占めております。この事業の目的から、より多くの登録店が顧客との接点を獲得し、ひいては地域経済の活性化に寄与するものとなるよう工夫が必要です。現状、特定のスーパーやコンビニ、ドラッグストアで利用されていることが多く、事業開始当初想定していた、いわゆる地元の中小小売店が次のアプローチにつながる機会を得られていない状況です。この買い物店利用者は日常の買い物、飲食料や生活必需品などに購入を充てているわけですが、ふだんは買わない新たな消費に回すための方策などございましたらお聞かせください。
事業効果の検証については、例えば買物券を購入、あるいは利用、この購入者と利用者というのはもしかしたら別かもしれないんですけれども、アンケート調査なので、プレミアム商品券がなかったら買わなかった商品やその金額などを集計するなど、商品券がどれだけ新たな消費を生み出しているのか、中小小売店と顧客との接点を生み出しているのかということを検証する必要があると思います。消費喚起額とか消費喚起効果を検証するためのアンケート調査の実施について提案させていただきますが、御見解をお聞かせください。
○田中商工観光課長（参事）
まず、実際に買われている方が固定化といいますか、特定化しているかという御質問でございます。買物券の購入に関しましては、購入時に申込書を書いていただきまして、それぞれの身分証明書を確認させていただいている関係から、買っていらっしゃる方の個人の特定はできておりますが、経年で追いかけているわけではないので、特定化されているかどうかという部分については正確な把握はしておりません。ただ、やはり、会場で見ている限りでは大分若い方がふえてきているというところを見ると、新しい方もどんどん入ってきているのではないかなというふうに考えているところでございます。それから、制度創設、平成12年当時以降やってきているわけでございますが、なかなかそういった意味では、各小売店の顧客の拡大につながっていないのではないかという部分はあろうかと思います。やはり大きな部分としまして、コンビニ、ドラッグストアもありますが、流通形態自体が大きく変わってきていることもあろうかと思ってございます。その中で、やはり個店で買い物をしていただくためには、魅力のある商品ですとか利用しやすい環境みたいなものが必要なんだろうなというふうに思ってございます。その辺については、引き続き分析をしながら研究をしていきたいと考えているところでございます。共通買物券のみならずというところで、やはり小売店を維持していく上で、必要なことについては全体として考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。
それから、アンケート調査の実施でございます。過去にスタート当時、消費に関する効果みたいなものの検証の調査を行ったこともございます。実際に国が２年前に行いましたときには、その調査を全体として行っております。これは区の共通買物券ではなくて、国が実施しましたプレミアム付商品券ということで、中央区の場合は、中央区の商店街連合会が発行したものになってございます。その中で見ると、やはり買物券があったので購入した、あるいは買物券で浮いた部分で違うものを買ったといった御意見もあったというふうに記憶しておりますので、そういった効果はあるんだと認識しております。ちょっと現状としてそれだけのアンケート調査、やはり費用的な面もございますし大変手間のかかる部分もございます。現状として今そこまでやるということは考えていないといったところでございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
購入者については、身分証の提示などをしていただいているということで、どういった傾向があるのか、どういった方が何回ぐらい買われているのかというのは、公開しないにしろ、区で押さえることはできるのかなと思います。今回、消費増税のこういった影響というのが一つ目的にあったんですけれども、消費税自体は消費者の駆け込み需要やまた買い控えという、そもそも毎回繰り返し行われることであって、本来の事業目的である消費を喚起する、ここが非常に重要であると思っております。その消費を喚起するためには、潜在的需要を掘り起こす成長戦略こそ有効な政策であると考えております。買物券事業は20年以上継続している事業です。この事業を実施しながら試行錯誤を重ねられていることは存じておりますが、やはり消費喚起効果やまた、アンケート調査などを行っていただき、中小小売店の顧客拡大につながる事業となるよう、また中長期的な地域経済の活性化に寄与する事業となるよう、より一層の工夫をお願いいたします。
そして、今、国が平成27年度、単年度だけ行ったプレミアム付商品券についてお話がございました。前回のプレミアム付商品券は、観光に寄与する仕組みづくりを目的としておりました。2,500億円の国費を投じたのに対し、消費喚起効果は最大1,000億円程度にとどまり、効果は薄かったと言われていたと私は認識しております。この件に関して、今回は観光ではなく、どちらかといったら福祉的要素が強くなっております。０歳から２歳児の子育て世代や、また、特別区税非課税者などを対象としております。今回のプレミア付商品券においてこそ、なるべく日用品やまた、スーパー、ドラッグストアなどで使えるような取扱店を広く確保していく必要があるのかなと感じております。中央区が行っているハッピー買物券は、区内中小小売店の支援であるということがまず最大の目的だと思うんですけれども、今回、国が単年度で発行するプレミアム付商品券においては、こちらはどちらかというと福祉的要素の強い、これこそ消費税の引き上げの影響を受ける方たちに対する施策だと思っております。もう少し具体的にこちらの件についてもお聞きしたいと思っていたんですけれども、今回は、これで終わりにします。中央区のプレミアム付買物券においては、今後もぜひとも中長期的な地域の活性化につながるような、潜在的な需要を掘り起こすような施策の展開を要望いたします。
以上です。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
私は、本区の観光施策について幾つか御質問させていただきます。
区長の肝いりで、ＩＭＦと世界銀行の総会が日本で開催されたときから、本区は中央区ならではのおもてなしに力を入れつつ、国際観光都市としての整備をこれまで数年間にわたりまして整えてきていらっしゃることは十分承知しております。その中で、平成29年度に初めて新規事業として観光プロモーションビデオをおつくりになりまして、ちょうど今年度の４月以降にＹｏｕＴｕｂｅでそのプロモーションビデオを見られるようになりました。これに関しましては、本当に映像がとてもきれいで、本区の魅力が、彩ですとか人とか、いろいろなカテゴリーによって、長いバージョン、そして短いバージョンで見られるようになっていて、とてもきれいだなと率直に、そして引きつけられるなということと、町で働いている人たちの活力が見えてくる、私もお知り合いの顔が何人かございましたが、そんなすてきなプロモーションビデオでございました。そして、今年、ラグビーのワールドカップがこの９月に日本で開催されます。東京を含む12カ所で40試合ほど行われるということでございますけども、来年はまた東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催されるために、国内外からの観光客の方々とか大会関係者の方々がこの東京にも大勢訪れるということは想像にかたくない状況です。そんな中で、観光資源をＰＲしていくこのビデオ、観光プロモーションビデオをどれぐらいの方が見ているかという数字を見てみたんですが、200人ぐらいから1,000人ぐらいまで随分幅があるようだなということと、それからたしか昨年私が伺ったときには、観光情報センター以外ではホテルなどでも流してもらえるような方向性をとるというような御答弁をいただいたような記憶をしているんですけども、もっと大々的に、例えば銀座４丁目ですとか、また数寄屋橋ですとか、そういう大勢の方々が訪れる、そんな場所でこうしたビデオが目に触れる機会というものを持てないかなというふうに率直に感じました。そこで、より効果的な活用をして、よりたくさんの方々の目に触れていただいて、本区の魅力をどのように伝えていくことができるのかなという方向性についてはどのようにお考えか教えてください。
○田中商工観光課長（参事）
プロモーションビデオの関係でございます。昨年つくりまして、今、主にインターネット等を通しながら放映をしているところでございます。やはり基本的に、何とか海外の方々に見ていただくというのが一番の目的でございますので、現状、例えばＹｏｕＴｕｂｅの再生に際しまして、広告期間を設けるといったようなことをしまして、例えば平成30年度でいきますと４月、花見の桜のころということで、４月、５月、６月のタイミング、それから年始にかけての１月、２月のタイミングで広告を打って、要は画面上にバナーが出て、それをクリックするとみたいな中で拾ったところ、非常に見ていただく回数が多くなったというのがございます。そういった機会をふやしていければいいかなと思っている部分が１つと、今お話のありました区内のところでいきますと、済みません、なかなか銀座とか数寄屋橋のところで放映する仕組みがないというところもありますが、現状例えば屋外ですと、これは日本橋２丁目になるんですが、太陽生命ビルの屋上に大きなビジョンがございまして、そこで今放映をしていただいているところでございます。それから、高島屋ショッピングセンターのところの真ん中の通りにもビジョンがありまして、そこでも今流していただいているといったようなところがございます。そのほか、ホテルでいきますと三井ガーデンホテルの客室内のテレビで流れていたりですとか、それから京成スカイライナーでは車内ビジョンの中で流させていただいている。それから、成田エクスプレスでも車内ビジョンで流させていただいております。そういったもののほかに昨年の夏行われました東京国際合唱コンクールですとかまるごとミュージアム、あるいは産業文化展等の会場においても流すといったような形で、できるだけ多くの方々に見ていただけるような機会を捉えてやっていきたいというふうに考えております。
○渡部（恵）委員
スカイライナー、成田エクスプレスにまで流れているということは私は知りませんでした。ちょうど見たときに、日本に帰ってくる飛行機の中で見ているような映像だななんていうふうに思いながら見ておりました。多くの方の目にビジュアルから触れていくことがすごく大切だと思います。これだけ美しいものをおつくりになって、本区の魅力が最大限に詰まった内容でございますので、多くの観光客の目に触れていくこと、そして、訪れていただく機会を設けていただくようにこれからもお願いしたいと思います。とりわけ東日本橋のことにつきましては、本区はいつも商店街の活性化について力を入れていらっしゃいますので、そのような海外からいらした方が訪れてくださるような方向にも導いていっていただけたらなというふうに個人的には感じました。
そしてその流れで、観光ボランティア登録制度についてお伺いをいたします。平成30年度の新規予算という形で、31年度予算はさらに77万2,000円プラスになりまして、557万5,000円、予算を立てられております。これは、条件が観光検定を受けなきゃならないということで、先ほどいただいた資料を見ますと、相当な方々が受験されておりまして、しかも区外からの受験のほうがすごく多いですね。今回初めて10人ぐらい区内のほうが上回っておりますけれども、現在、登録されている方々の人数と、そしてその中で実際活動されている方々、また、区民の方々はこのうちどれぐらいいらっしゃるのか教えてください。
○田中商工観光課長（参事）
まず、登録者観光ボランティアガイドでございます。一昨年の12月からスタートをいたしまして、３月まで募集をかけたところでございます。４月以降、ボランティアガイドの育成講習を11月まで行ってきたというところでございます。登録者数でございます。延べ人数で今119名の方に登録をいただいてございます。実際このボランティアが分かれておりまして、日本語観光ボランティアに登録されている方が87名、それから外国語観光ボランティアに登録されている方が37名、それから通訳の観光ボランティアの方が53名ということで、これは例えば日本語観光ボランティアと通訳みたいなこともできますので、ちょっと重複する部分がありまして、トータルでは177人という形に延べ数ではなります。区民か区民でないかの内訳については、ちょっと今把握しておりませんので申しわけございません。それと、活動の状況でございます。先ほど申しましたように、３月に受け付けをしました後、４月以降で５月から11月まで長期にわたりまして講習会を行ってございました。これは非常に専門的なガイドの講習でして、中央区の中の魅力といいますか、知識に関するものは当然でございますが、それ以外にも引率時に注意すべきことですとかガイドとして必要な部分の知識を全部やるということで、長期にわたって実施した関係で、やっとこれから活動がスタートしていくという、動き出したというところでございまして、済みません、今、活動の実績までは把握していないところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
一応目的は回遊していただくようなことで、観光ガイドとして活躍していただくということでの目的、予算がついていたので、具体的に取り組んでいらっしゃるならどういう国の方々が、そしてどのような需要があったのかという分析をお伺いしたいと思っておりました。観光のことについては、これからまだまだもうちょっと深掘りさせていただきたいと思いますので、総括質問のほうで質問させていただこうと思います。
以上で終わります。
○石田委員
第４款「区民費」の質疑も終了したものと思われますので、次に第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「福祉保健費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第５款「福祉保健費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○鈴木委員長
第５款「福祉保健費」について質問者の発言を願います。
○富永委員
それでは、よろしくお願いいたします。
区長は所信表明におきまして、福祉に関しては、まず子育てにおいては保育を必要としている全ての子供が利用できる保育環境の整備について、保育中の事故防止などを含めた保育の質の向上を図っていくと述べられております。高齢者施策に関しては、介護や認知症の予防、さまざまな社会参加の場や機会のサポート、健康や介護の相談にしっかりと対応できるサービスの充実、自分らしく生き生きと暮らし続けられる環境をつくっていくと述べられております。また、障害のある方々への策では、心身障害者福祉手当や生活介護事業の拡充など、地域で自立して充実した生活を送ることができる環境の整備を図っていくと述べられております。定住人口が16万人を超え、近い将来20万人を超えるであろうと言われている中、暮らしやすさが評価されている本区において、区民福祉の分野で高齢者福祉、障害者福祉、そして子育て支援は最重要なところだと考えております。その中で、きょうはまず障害者支援、子育て支援についてお尋ねしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。それでは質問に入ります。
まず、障害のあるお子さんへの支援についてお尋ねいたします。本区では平成30年３月に第５期障害福祉計画とともに新たに第１期となる障害児福祉計画を策定し、同年４月に開設した子ども発達支援センターゆりのきの取り組みを中心に、障害児支援事業の充実を打ち出しております。ゆりのきでは、相談支援や通所支援、また、保育所等への訪問支援などのほか、お子さんの成長に合わせて一貫したサポートを行う育ちのサポートシステムに取り組んでおられます。毎年出生数が2,000人を超え、子供がふえている本区にとって、この事業は大変重要な取り組みであると感じております。とはいいましても、この事業のシステムは全体を把握することがなかなか難しいと思います。まずは、この育ちのサポートシステムの内容や機能をわかりやすく説明してください。同時に約１年が経過しようとしている現在の利用状況や運用状況についてお知らせください。よろしくお願いします。
○北澤子ども発達支援センター所長
昨年の４月に子ども発達支援センターを開設いたしまして、この子ども発達支援センターでは、今委員がおっしゃいましたように、育ちのサポートシステムについて力を入れて取り組んでいる、体制の構築について力を入れて取り組んでいるところでございます。中身といたしましては、育ちのサポートシステムというのは、育ちに支援が必要なお子さんを、ライフステージに応じて切れ目なく支援する体制や取り組みを整えていくということで、まずは、子ども発達支援センターが中心となって子供の発達相談を受けた方に関しまして、まず、適切な療育等を行いながら、必要に応じて、保健、福祉、教育コーディネーターといったコーディネーターが関係機関との関係の連携を取りながら体制を整えていくというものが１つでございます。
２つ目の機能といたしましては、育ちのサポートシステムとして切れ目のない支援を行っていくために、お子さんの特性に合わせた支援を行っていくための支援の情報を蓄積した育ちのサポートカルテというものを作成いたしまして、それを子ども発達支援センターで管理して、支援の一貫性が途切れないように円滑な引き継ぎを行っていくというものでございます。
また、次に３番目といたしまして、早期発見・早期支援の充実ということで、保健所や保健センターが実施している乳幼児健診や経過観察の場に、子ども発達支援センターからコーディネーターや臨床心理士を派遣いたしまして、直接そちらで支援が必要なお子さんかどうかという相談を受けるゆりのき連携発達相談というものを４月から開始しております。それによって、ゆりのきにつなげるべきお子さんを早期に発見し、早期につなげるといった事業を行っています。また、相談員が全保育園やこども園を循環して、保育園やこども園の場で支援の必要なお子さんに対しての相談や助言を行い、こちらも必要に応じて子ども発達支援センターにつなげるという事業を行っております。
また、もう一つの取り組みといたしましては、発達障害に対する理解の促進ということで、発達障害に関する正しい知識の普及を図るための講演会や職員のスキルアップのための教職員向けの研修会等も実施しております。
以上が大体育ちのサポートシステムとして取り組んでいる内容でございますけれども、この１年間の利用状況や運用状況ということですが、まず、サポートカルテの申請件数は３月１日現在で51件となっております。また、先ほど申しました保健所、保健センターに出向くゆりのき連携発達相談では、１月末現在で18件の相談をお受けしていまして、そのうち16名がゆりのきのほうの療育につながっております。また、保育所の巡回相談のほうは、１月末現在で延べ607件の相談を受けておりまして、こちらでこの中でゆりのきのほうにつながった方は38名いらっしゃいます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
お子さんが小さいうちからいろんな健診等々によってその子には障害があるとかという、そういうことを見きわめながらやっていくと今、回答をいただきましたけれども、中には、こちら側がそのお子さんに対してちょっとこういう障害があるんじゃないかというようなことを言っても、なかなか親御さんがそれを、言い方が適切かわからないんですけれども、認めないとか納得しなくてということがあると、そのお子さんに本来必要である環境というのをなかなか整えられないまま成長してしまうということも考えられるんですけれども、そういうような場合の対応策というか、どうやってその親御さんにきちんとわかっていただくか、納得していただくかというようなことはどのような感じでやっていくんでしょうか。お答えください。
○北澤子ども発達支援センター所長
ゆりのきのほうにもし御相談にいらしていただいた場合には、まず初回面接ということで、お子さんに対して発達検査等を行って、そのお子さんが継続した療育支援が必要なお子さんかどうかということをこちらのほうで見きわめるような作業を行います。その中で、いきなり障害がありますというようなこと、もしくはおくれがありますというようなことをお話しするのではなく、お子さんにとって今育ちの中で何が大切か、何に一番力を入れて取り組んであげるべきことがあるかというところ、それがなかなか御家庭だけでは難しいと思われる面がある場合には、やはり療育という形でこちらに通っていただく中で、お子さんの様子を見ながらその都度お子さんにとっていいと思われる働きかけをしていきましょうというような形で継続して通っていただくことをお勧めしていきます。継続して通っていただいた場合には、臨床心理士が担当としてつきますので、臨床心理士との面接を重ねていく中で信頼関係を構築して、その構築していった過程の中でおくれの事実を伝えていったりとか、場合によっては診断を受けたほうがいいから病院をお勧めするとか、そういった形で、お母さんとの信頼関係をつくりながらかかわっていくということをしております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。今のすごく優しいといえる対応を聞いてすごく安心いたしました。
あと、ずっと切れ目のないサポートということですけれども、その対象の方が大体何歳ぐらいになるまでサポートされるんでしょうか。ずっとその人の一生ということなんでしょうか。ちょっとその辺も教えてください。
○北澤子ども発達支援センター所長
育ちのサポートカルテの作成につきましては、一応18歳までということで区切らせていただきます。18歳で作成を中止いたしますが、その後、23歳になるまでは子ども発達支援センターのほうで管理をいたしまして、やはり18歳で高校卒業した段階で就職というような形になった場合、もしくは大学とかに進んでからさらに就職ということになると23歳ぐらいまでという形で、就職を考えたときにやっぱり就職の段題でつまずく方も多いので、就職の際にもそういった支援のところを役立ててもらおうということで、一応23歳までは保管をして、必要に応じて使っていただくというようなことを考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございました。
あと、今最初の答弁の中で、発達障害に関する正しい知識の普及を図る区民向けの講演会というお答えがありましたけれども、どのような方々が参加していらっしゃるのか、また、参加されている人数を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○北澤子ども発達支援センター所長
区民向けの講演会につきましては、区のおしらせですとか一般的な広報をしておりまして、それを見て申し込む方ということなので、中には保育園や幼稚園の先生方とかもいらっしゃいますし、一般の保護者の方等もいらっしゃいます。そういった講演会を今は年に１回行っております。今年度、１月に実施したんですけれども、そのときの出席者は52名ほどいらっしゃいました。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。では、必ずしも自分のお子さんがもしかしたらというような方に限らないということですね。ありがとうございました。
次に、本年度の新規事業でありますＮＰＯ法人の誘致による重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス、これは昨年の12月の開設を目指していたと思うんですけれども、利用できる物件が見つからなかったということで、どうしようかというところから、十思スクエアをそれに活用しようということになっていると思います。この事業は、重度の身体と知的の障害が重複した重症心身障害のあるお子さんのたんの吸引とか、それから経管栄養など、常時医療的なケアを必要とするお子さんを対象とした専門的な訓練を積んでの対応が求められることから、身近な場所で受け入れてくれる通いの場がないという現状の中で、御家族の方々が長年にわたって切望されていた大変期待度の大きな通所事業だと考えております。まもなく開設予定とのことで、今、ハード面の整備が最終段階で進んでいるとは思うんですけれども、開設に向けた、これが多分大事だとなってくると思うんですけれども、ソフト面での準備状況はどのようになっているんでしょうか。また、この施設の取り組みで、本区らしい特徴的なところが何かあればお知らせください。お願いします。
○遠藤障害者福祉課長
重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスでございます。今御紹介いただいたように、昨年12月の開設を目指しておりましたが、なかなか区内物件が見つからないということで、十思スクエアの活用を打ち出したところでございます。現在の準備状況といたしましては、２月中に工事をほぼ終えてございます。手直し等が若干３月に残っているということでございまして、今、あわせて東京都の指定手続を進めてございます。この12日に東京都のほうから確認を行うということで連絡をいただいております。また、２月中、これは準備状況ということの一つでございますが、特別支援学校のほうに、保護者の皆様への御説明にお伺いしてございます。また、区内の主に重症心身障害児の保護者の方に説明会等も行ったという状況でございます。そうした中で、今募集等を継続的に行っているという状況になってございます。
特徴的な取り組みということでございますが、先ほども御紹介いただいたように、重症心身障害児だけではなく医療的ケアを必要とするお子さんも幅広く受け入れていこうということになってございます。そうした技術も、事業に当たるＮＰＯのほうは浦安市でこうした同様の事業を展開してございますので、そうしたノウハウも含めまして対応を行っていこうということで、今準備を進めている状況でございます。本区らしい取り組みということでございますが、やはり移動の支援がなかなか難しいということがございまして、今回、特別支援学校のほうから施設まで、全員の方を移動支援ということで、福祉のタクシーであるとか、あるいは改造した自家用車で送迎を行うということになってございます。また、特徴的なこととしましては、機能訓練の指導員として理学療法士を常駐させて、実際に体の可動訓練であるとか、あるいは姿勢の保持、歩行訓練、こうしたことを毎日行っていくということで聞いてございます。また、感覚を刺激するような訓練も必要ということでございますので、そうしたこともやはり今後取り組んでいこうということで準備を行っているという状況でございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございました。
今、送迎のところで、全ての方を送迎するという中でちょっと気になったのが、自家用車というお話があったんですけれども、この自家用車という言葉を使っているということは、御本人の御家族の車とかということなんでしょうか。ちょっとその辺、教えてください。
○遠藤障害者福祉課長
申しわけございません。自家用車というか、これは改造した車を事業者のほうで用意するということになってございます。
○富永委員
ありがとうございました。安心しました。
これからさらにこういう施設のニーズというのはふえていくと思うんですけれども、今後、中央区全体を網羅していく中で、これからどんどん人口がふえる、そういった中で、今回のような取り組みをどの程度まで拡大していくような考えでいらっしゃるんでしょうか。簡単で結構ですので、お答えいただけますか。
○遠藤障害者福祉課長
今、重症心身障害児の方、また医療的ケア児の方がふえてございます。医療的ケアが必要な児童の方、今、低年齢の方が非常にふえているという状況になってございます。今後、学校に上がっていくということで、この放課後等デイサービスを使う方がふえてくるかなと思っております。今、定員は５人ということにはなってございますが、やはり毎日使うという方が少ないということで聞いてございますので、十五、六人いても対応はできるかなというふうに考えてございます。今後、順次ふえていく状況等も見ながら、どのように確保していくかというのは今後とも検討を継続的にしていきたいと思っております。
○富永委員
ありがとうございます。
本当は一人一人状況が違う方々ばかりですので、専門的な知識を持っていても、完全にその方々の思いを受けとめるためにもこの政策、事業は本当にしっかりと進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、障害のある方の居場所についてお尋ねします。高校を卒業した後、それまで子ども発達支援センターの放課後等デイサービスに通われていた多くの方々は、福祉センターの生活介護事業に通われるようになるとお聞きしています。しかし、放課後等デイサービスでは、午後７時までいることができたお子さんが、生活介護事業に通われるようになると、午後４時までしか利用できないと。やはり保護者、親御さんたちの就労の状況なんかも考えると、もっと今までのように夜まで子供がいられるようにしてもらわないと、自分たちの仕事にも支障を来してくるというような声がある中で、今回、区長の所信表明では、来年度、生活介護事業を拡大させていくという一言がありましたけれども、その内容について少しお答えください。よろしくお願いします。
○北澤福祉センター所長
今、委員御指摘のように、放課後等デイサービスは７時まで行っていまして、就労している親御さんも利用できる状況なんですけれども、その方が卒業してから、生活介護は４時までということになっているというところで、親の会等からも利用時間の延長について御要望をいただいておりました。その要望を受けまして昨年、こちらの福祉センターのほうで生活介護を利用されている保護者の方にアンケートを実施いたしまして、時間の延長をするとしたら何時まで御希望されますかということでアンケートをしたところ、多くの方、半数ぐらいの方が延長を希望されたんですけれども、その希望された半数のうち８割ぐらいの方は、５時ぐらいまで延長してほしいというような御要望がありまして、その結果を踏まえまして、来年度から希望する場合は５時まで延長するというサービスを実施することといたしました。それ以降に、例えば７時までとか６時半まで預かってほしいというような御希望がある場合には、レインボーハウス明石のほうで今、日中一次支援事業ということで、８時までお受けしている事業がございますので、そちらのほうを利用していただくということで、そちらを利用する方には、福祉センターの職員がレインボーハウス明石まで送っていくということで、レインボーハウス明石のほうと調整をいたしました。こちらが生活介護事業を拡充させていくということの内容の一つでございますが、それ以外にも、年々医療ケアの必要な方が増加しておりまして、今、福祉センターでも３名の方を受け入れているんですけれども、今現在は、非常勤の看護師で対応しているところなんですけれども、これからますます受け入れがふえるだろうというところで、来年度から、常勤の看護師を配置することといたしました。また、こちらの医療的ケアの方たちは、福祉センターと併用して東部療育センターのほうの通所事業を利用されている方が多いんですけれども、そちらのほうの、東部療育センターのほうから専門のドクターを３カ月に１度ほど福祉センターのほうに派遣していただいて、援助技術を職員に御指導いただくというような取り組みも来年度から開始いたします。また、福祉センターに今実際来ていらっしゃる方が、東部療育センターのほうでどのような医療的ケアを受けているかというところも研修が必要だろうということで、こちらの職員が東部療育センターに研修に行ったりですとか、または東部療育センターのほうから福祉センターの生活介護に来ている、お子さんが来ているときに、こちらのやっている状況を見ていただいて助言をいただくというようなやりとりをする連携をとっていくということも来年度から取り組みを行う予定です。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございました。お答えを聞く限りはほぼニーズに沿った御要望どおりの支援が行われるということをイメージしましたので安心しました。よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援について少しお尋ねしたいと思います。子育て支援といえば、まず誰もがイメージするのが待機児童の問題だと思うんですけれども、平成31年度の予算の中で、日本橋３丁目の都有地、もともと中央警察署があったところ、そこに保育所の開設を進めていると。30年４月１日の時点で、待機児童数は188人、ここ３年間は、毎年生まれてくる赤ちゃんの数が2,000人を超えており、用地取得の難しさもあることから、待機児童の解消は決して簡単な問題じゃないというのはもう誰もが認識しているところなんですけれども、そんな中で対策として、新しい保育園の開設、それから待機児童解消の見込みを教えてください。よろしくお願いします。
○瀧澤保育計画課長
それではまず初めに平成31年４月、今度の４月の新規開設園についての御報告でございます。４月につきましては、京橋、日本橋、月島、各地域に１園ずつ私立の認可保育所を開園する予定となってございます。最終的な入園者数は、現在４月に向けて、４月の入園者数の調整を行っているところでございますので、今後の待機児童数の見込み等はなかなか推測できないところではございますが、申込者数も引き続き乳幼児人口の増加に伴ってふえているところから、待機児童数につきましては、今年度と同程度、もしくはやや増加してくるのではないかという見込みを現在立てているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
待機児童の解消に向けてやっているわけですけれども、今いただいた回答によると、もしかしたら増加してしまうかもしれないと。またちょっとそれは困った話になってくると思うんですけれども、平成31年度は、京橋、月島、それから日本橋と、それぞれの地域に１園ずつ開設ということですね。これからもしかしたらふえてしまうということも考えながら、それでは32年度以降の開設予定に関して、完全に見ることは難しいと思うんですけれども、待機児童の動向をまた次の年からはどのように見ていらっしゃいますか。教えてください。
○瀧澤保育計画課長
それでは、今後の開設予定でございます。今回、新年度予算のほうに計上させていただきましたが、平成32年４月、再来年度４月に開設予定のもの４園を計画しているところでございます。こちらにつきまして、４園の開設で定員数が232名拡大される予定でございます。待機児童数につきましては、今度の４月と同様、現時点で推測することはなかなか難しいものとは考えておりますが、委員からも御報告ありましたとおり、出生数も2,000名を超え、引き続き増加を続けているところでございますので、入所を希望される方は、こちらも増加していくのではないかというふうに見込んでございます。
今後の方向性でございますが、やはり保育所に入園をしたいと希望されるお子様は多うございます。その中でも、特にやはり認可保育所への入所を希望される方が多うございますので、引き続き私立の認可保育所の開設支援を中心に進めていきますとともに、例えば今度の32年４月日本橋３丁目の都有地を活用した保育園のように、公有地、公有施設等の活用も検討しつつ、可能な限り保育所の開設につなげて、保育定員の拡大に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
最初のときにも述べましたように、この中央区内において、土地も高いし保育所をどんどん開設していくというのは非常に困難なことであります。その中で、平成31年度の予算に、ベビーシッター事業が新たに計上されております。これは待機児童の解消にどの程度有効と考えているんでしょうか。また、ベビーシッターということで、さまざまな事件、それから海外の報道なんかを見ると、子供を預かっているときに子供を虐待しているような映像が流れたり、多分親御さんがビデオか何かで撮っていると思うんですけれども、そういうのはやっぱり完全に防ぎ切れないのかなと思う中で、とはいえ、やっぱりこういう事業は待機児童の解消に向けても本区でも必要になっていくんじゃないかなと思っているところであります。それに関しまして、ベビーシッターはどういう体制でやるのか、それからまたお子さんの安全対策をどのように守っていくのかお知らせください。
○溝口子育て支援課長
来年度本区で導入します居宅訪問型保育事業でございますが、こちらは、認可事業として事業者、株式会社ポピンズになりますが、こちらのほうで行う事業となってございます。こちらの安全対策等の確認でございますけれども、やはりまずはこちらの事業者、各保育士資格、もしくは、居宅訪問事業の保育を行うということで、国でも指定されています研修がございまして、そちらの内容のものをきっちり受講した者という形でございます。そちらのほうで、私どもも事業者のほうとよく打ち合わせ、今もやってございますが、確認は今後しっかり、また導入に当たりましてはしっかりやっていく所存でございます。また、こちらは家庭、御自宅というところで、なかなか中を見せていただくというのは難しいんですが、一方で御自宅でございますので、保護者の方も御自宅にウエブカメラをつけていただいて、それで常時御自宅でどのように保育されているかというのを保護者の方が確認できるというようなこともできるということで、実際他区で何区かこの事業をもう導入しているんですが、それを使われている方もいらっしゃるということですので、そういうところで保護者の方にも安心してお預けいただけるような環境づくり、また引き続き本区としてもしっかりその点も確認をしながら安全に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
区長の所信表明の中でも、事故を起こさないというようなことを力強く述べられておられましたので、ぜひベビーシッターのほうもしっかりとうまく機能していくように指導をよろしくお願いいたします。
あと、子育て支援というと、どうしても待機児童ということばかりがクローズアップされてしまいますけれども、やはり子供を保育所に預けないで、御自身で子育てをしている家庭も多くあります。子育てとしての全体の視点で見た場合に、やっぱり偏りが出ないように全ての子育て世代へ支援をしていかなくてはいけないと考えていますけれども、区としては、今後その辺はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○植木子ども家庭支援センター所長
やはり保育園に入られるお子さんもいれば、御家庭で子育てされて、おうちにいらっしゃるお子さんもいらっしゃいます。そういった中で、育児を楽しんでいただいている方はよろしいんですが、どうしても赤ちゃんとお母さんで１対１で家の中にずっといる、そういったことをやはり悩んだりとか、初めてのお子さんを育てるというところで育児に悩んだりするお母様もいらっしゃいます。そういった中で、親子の触れ合いと交流の場を提供するとともに、子育てに関するさまざまな相談を受けられるあかちゃん天国の運営を子ども家庭支援センターと児童館６館でやっております。３月末で幼稚園に入る年齢のお子さんは卒業というところで、赤ちゃん天国があって本当によかったといった感謝の言葉をいただいています。そのほか、同じく児童館のほうで、乳幼児クラブということで、幼稚園に入る前のお子さんのプレスクールみたいな形で乳幼児クラブ等を行っておりまして、保育園に入っているお子さんだけではなく、それ以外のお子さんもサービスを受けられるような形になっております。また、一時預かり保育につきましても、リフレッシュ休暇等で一時預かりを希望されるということで今現在人気がありまして、なかなか予約がとれないというようなお話も伺っているところでございますので、今現在は無制限で予約ができるような形になっておりますが、平成31年度につきましては、予約開始日は回数制限をして、なるべく予約をとりやすい体制にもしていきたいというふうに考えております。今後ともやはり子育て家庭が孤立しないような形で今度、保健所とも子ども・子育て応援ネットワーク等も構築していきますので、そういったところで子供たちを見守っていきたいと思っております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございました。
今後も全ての家庭における子供たちの将来・未来のためにしっかりと御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、福祉のまちづくりについて質問させていただきます。いよいよ来年、オリンピック・パラリンピックがやってくるわけですけれども、パラリンピックのその先に向けてバリアフリー化が各所で進んでおります。本区でも、東京都福祉のまちづくり条例に基づいて、公共的施設、それから届け出の対象となる施設などについては、高齢者や、それから障害のある方を含めた全ての人が円滑に利用できるように指導しているとあります。バリアフリーのための設備等に関しては、まずそれが誰のためのどういうものなのかを広く知っていただくことが必要だと思うんですね。例えば一般的で誰もが知っているのが、点字の誘導ブロック。これは誰が見ても視覚障害者のためのものだということがわかります。線になっていればそこが動線ですね。この上をまっすぐ進んでください、それから、点になっていればここから先に階段があったり段があったり、何らかの危険がありますよということを、足の裏の感覚でもって視覚障害の方にお知らせすることができるものです。ただ、視覚障害といっても完全に見えない方ばかりじゃなくて、うっすらと見える方々もいらっしゃいます。そういう人たちにとって、あの黄色というのは物すごく大事だと思うんですけれども、最近は、商業施設や何かもファッション性を重視する余り、誘導点字ブロックや何かも周りのデザインに合わせたような色目のところも見受けられるんですね。そうすると、やはりある程度色で識別できていた方々が、それによってできないと。そういうのってやっぱりバリアフリーのまちづくりということではなくなってくると思うんですよ。そういうことも含めて、今後やはり区として建築の際の指導などをしっかりしていただく必要があるんじゃないかなと思います。
あと、有名なのが、車椅子に人が座っているマーク、あれは国際シンボルマークというんですけれども、今、ホームセンターとか、どこでもあのシールが買えて、車につけて走っている人がいます。どうしても、障害者が乗っていますよ、車椅子の人が乗っていますよというふうにとられがちなんですけど、それは実は違って、この施設は障害者の方々に対応していますよとお知らせするものなんだけれども、それがうまく世の中に伝わっていない。駐車場でも障害者枠がある、国際シンボルマークがついた駐車場がある。あれはよく見ると、ほかの車枠よりも幅が広いんですね。なぜかといったら、ドアをしっかりあけて、車椅子の人たちがそこから乗りおりできるようにするため。多くの駐車場、大きなところで、例えば車椅子利用の方がすいているところに車を置くとします。私はここに置きたい、ここが景色がきれいだからここに置きたい。用を済ませて帰ってきて、隣に車が置かれちゃっていたらもうその人は車の間に入ることすらできないんですね。そういうことって物すごくやっぱり大切で、ハード面は整っていても、それが何を意味するものかというのをしっかり伝えなきゃいけない。
今この本庁のエレベーターにも１本、車椅子のマークがついていて、車椅子の方が乗れるようになっていますよね。でも、何の説明もないんですよ。聖路加病院に行くと、そこには、ここのボタンを押すと開閉時間が長くゆっくりになりますという注意書きがあるんですね。それはやっぱり体の不自由な方がそれを押すことによってドアの開閉がゆっくりになって、自分が乗りおりするのに危険が伴わない、そういうようなことでつくられていると思うんですけども、本区の本庁舎でさえそういったアナウンスがない。やっぱりそれじゃいけないと思うんですね。今後、しっかりとそういうことをもっともっとハードの面の整備よりも、まず皆さんに知ってもらうことがバリアフリーに向かっていくんじゃないかと思います。そういった中で、本区としてはもっとバリアフリーに対して皆さんに知ってもらうということをどのように考えて、どのようにそれを広めていくような考えがあるのか、お聞かせください。
○春貴管理課長
福祉のまちづくりについてでございます。委員おっしゃるとおり、区としてもハード面の整備、これについては進めているところではございます。しかしながらハード面の整備だけではなく、いわゆるソフト面、福祉について理解をするという仕組みをつくっていく、また理解を深めるような取り組みを進めていくということが重要であると考えてございます。現在、区では、社会福祉協議会と協力して福祉教育、また福祉のまちづくりについての普及啓発を推進してございます。例えばではございますけれど、お子さんを対象にしました夏休みの福祉ボランティアの体験講座や福祉体験合宿、また、体験出前講座などを実施して、お子さんにも、福祉ということについての理解を深めていただくということもやってございます。また、区といたしましても、健康福祉まつりというようなところで、福祉についての理解を深めるような取り組みを実施しているところでございます。また、今後とも機会を捉えて、福祉に関する取り組みを周知、普及啓発の取り組みを充実させていきまして、共生社会の実現というところがございますので、一人一人の心のバリアフリーというものを進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
御答弁ありがとうございます。
先ほど車の駐車枠の話をしましたけれども、パーキングパーミッドということは皆さん御存じでしょうか。これはヨーロッパなんかで今広く普及しているんですけれども、事前に障害者の方が登録していただいて、利用許可証を渡すんですね。障害者用の車枠にとめるときは、それを掲げていないとだめだよと、それ以外の人がとめると罰則があるというものが今、広くヨーロッパの諸国で使われております。それが2006年に佐賀県で初めて導入され、現在では、30府県、２つの市で導入されているようなんですね。いろんなメリットもあるしデメリットもあるんですけれども、中央区としても、ほかの区と一緒に、そういうような取り組みをしながら広くバリアフリーに対する考え方、それから、利用されたい方がしっかりと利用できるように、せっかくそういう設備を設けても、やはり健常者の人がそれを使っちゃっていれば使えない。それじゃ本末転倒で意味がなくなってしまうので、少しそういうことも検討されて、来年オリンピックと同時にパラリンピックも開催されますから、福祉のまち中央区ということで、そういう事業も取り入れていただけたらなと要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○石田委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時34分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第５款「福祉保健費」について質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうからは福祉保健費の中から、まず最初に待機児童のお話から進めたいと思います。前委員からも質問がございましたが、角度を変えて質問を進めてまいりたいと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。
出生数の推移というところからまず伺っていきますけども、出生数と合計特殊出生率の推移を見ますと、平成23年は出生数が1,432人、平成29年2,079人、合計特殊出生率が平成23年は1.13、平成29年は1.42と。日経新聞にも23区最高との報道もございまして、うれしい限りの中で出生数が本区としてなっているんではないかなというふうに私も誇りに思っております。また、認可保育所等の園数及び定数を見ますと、平成23年で見ますと、1,974人という定員数ですね。平成31年になりますと、これが4,797人というふうに皆さんのお力でふやしていただいているというところもあるのではないかなと思いますが、まだ待機児がいるというところが現状だと思います。また、保育施設の現状としても、待機児童数が平成23年40人、平成30年で188人というデータもございます。待機児童の現状という資料を見ますと、年齢別待機児童数ということですかね、これを見ますと、平成23年では、１歳で40人、平成30年でいきますと、ゼロ歳が65人、１歳が95人、２歳が26人、３歳が２人と、合計で188人というふうに資料には出ております。そういったデータの中で、本区としても皆様がしっかりといろいろな知恵を出し合いながら待機児童解消に向けて力を入れていただいている、そういったこともわかっております。そういった意味で、解消できない課題について、まずお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○瀧澤保育計画課長
それでは、本区におけます待機児童の課題と現状についてお答えいたします。今、委員御報告ありましたとおり、本区は平成30年４月１日現在で188人の待機児童がおります。こちらの現状といいますか、原因でございますけれども、やはり一つには、今、お話しいただきましたように乳幼児人口が引き続き増加しているという状況であり、乳幼児人口の中でも保育ニーズ、保育所に入所を希望される方の人数もあわせて増加しているというところにまず大きな１点があろうかと思います。一方で、出生数、保育ニーズ、保育園を必要とされているお子さんの人数に対して保育定員の拡大というものに努めているところでございます。本区におきましては、中央区子ども・子育て支援事業計画というものを策定いたしまして、その中で需要数、必要とされる人数、また保育所の確保の目標といいますか、量の見込みを確保方策という形で定めているところでございます。こちらですけれども、昨年、29年８月に中間の見直しということで見直して、引き続き人口増加に対応した数値目標のほうを掲げているところでございますが、正直なところ、こちらの確保方策に保育所の開設が追いついていないというのが現状でございます。やはり今、待機児童がなかなか減らないというところの課題として、保育所の開設が思うように進んでいないというところがもう一つの原因と考えております。こちらにつきましては、やはり本区の地理的な特性でございますが、なかなか保育所に適した不動産、土地、建物等が見つからないという点、また、あったところで賃料等が若干高騰しているという部分もありますので、保育所の運営に見合う適当な施設、適切な物件というものがなかなか見当たらないというところは大変大きな課題かなというふうに認識しているところでございます。しかしながら、私どもは、引き続き保育所の入所を希望されている方もいらっしゃいますので、保育定員の拡大に努めていくとともに、また、公有地等の活用なども含めて、保育所の開設を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
さまざまな課題を今お示しいただきました。この課題の中で、やはり今乳幼児がふえている、出生数も年々2,000人を突破している。また、入所を希望される方もふえている、そういったお話をいただきました。また、保育所の開設が追いつかないというところで、公有地を使っていくというようなところも、ここのところがすごく悩ましいところではないかなというふうに思います。公有地ということで、私もちょっとできるかわからないんですけども、私は勝どき五丁目に10年以上住んでいたのですが、そこに今は使われていない国土交通省の職員の施設みたいなものがあって、そういったものなんかも積極的に活用してみるというのはいかがかななんていうふうにちょっと思ったんですけれども、区内にあるそういった公有地の洗い出しなんかはどのようにされてきたのか、教えていただきたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
公有地の活用、区内の公有地の状況についての洗い出し等でございます。こちらにつきましては、まず、都有地につきましてですが、こちらは東京都におきましても、待機児対策といたしまして有効活用できる都有地の情報提供を各自治体のほうにしているところでございます。とうきょう保育ほうれんそう事業というものを東京都は設けておりまして、23区、東京都下各自治体の都有地、活用できる遊休地等の紹介をしております。本区におきましては、今回の新年度予算のほうでも計上いたしました日本橋三丁目の中央警察署跡地が東京都から情報提供を受けた土地を活用いたしましての開設につながった事例ということになってございます。
また、国有地等につきましても、情報提供、あるいは必要なそういう区内のあいている土地等の情報について、常に把握に努めております。また、何かそういったところ、具体的に活用できる見込みのあるものがございましたら、私どもとしても積極的に進めていきたいと思っておりますし、また情報提供等、各関係機関のほうに求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉田副区長
委員お尋ねの勝どき五丁目でございますけれども、これは、実は国との間で折衝は行っております。実は２年前から行っていたんですが、大変言い方が悪いですけども、森友学園問題とか、いろいろございまして、国の公有地の払い下げの基準がどんどん上がってしまいまして、土地の値段だけでなくて、上物の官舎、それは除却しなきゃいけないものなんでございますが、その官舎の値段まであわせて払ってくれないと払い下げられないというような、かなり手厳しい条件になりまして、一般的な常識とはちょっとかけ離れた払い下げ条件が示されているものですから、今、交渉が難航しているという状況でございまして、その部分についても、私どもとしても適切な手は打っているということは御理解いただきたいと思います。
○墨谷委員
今のお話で十分理解させていただきました。今後もしっかりとそういった、勝どき五丁目の件も含めてしっかりと進められるようにお願いしたいなと思いました。
また、園の開設に伴って、今回、平成31年４月の新規開園なども先ほどお話がありましたが、保育士さんの募集ということで、新規の園で保育士さんが集まらないとか、そういったことはないのかというようなことなんですけども、待遇改善についてもお知らせいただきたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
保育士の募集・確保についてでございます。これまでの園につきましても、どこの事業者も保育士の確保は全国的に大変に苦労しているということで、新規開設の園でも保育士の確保に苦慮しているということは聞いております。私どもといたしましても、開設の前に確実に保育士が確保できるかどうかというところを大変に重要視しておりまして、事業者には開設の前から、確実に確保できるように採用計画、あるいは実際に確保できた状況を名簿等で確認をさせていただいております。また、開設後につきましても、退職等で保育士が欠けているということがないように、常に適切な補充ができているかどうかというところは、区のほうでも確認をしているところでございます。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
保育士の処遇につきましては、国の事業のほうでもいろいろな加算をしているところでございます。公定価格上の処遇改善、いろいろなキャリアで、例えば園長のほかに主任を置いた場合の処遇ですとか、いろいろな形で技術を持っている方の補助をしております。また、キャリアアップ補助ということで、それぞれの保育士の経験等を含みましてさまざまな施策で補助をして、処遇のほうもアップするような形で取り組んでいるところでございます。
以上です。
○墨谷委員
おのおのありがとうございます。
私も過去に保育園のほうにちょっと視察に行ったことがあって、保育士さんの募集にかなりお金がかかるというような課題があるというお話を伺ったもので、質問をさせていただきました。やはり待遇を改善することによって、本区に保育士さんが来たいなというふうに思うようなそういった魅力ある取り組みも必要かなと思います。
待機児童解消に向けてのいろいろな問題というのがあると思います。待機児童解消への取り組みについてすごく私もいろいろと御相談をいただきながら、区のほうに御相談に行ったほうがいいですよというような形で御案内して、やはり待機というのは、皆さん、子育てということで、やはり１子目、２子目と生んでいこうというふうに思わないと、要するに１子目がこんな大変なのに２子目はもううちはつくれないと、そういうような環境ではないかというようなことを言われたことがありました。これからも待機児童解消に向けて、本当に職員の方を充実するとかＩＣＴの導入とか、要するに包括的な待機児童解消への取り組みを加速していただきたいなというふうに思います。
最後の、包括的な待機児童解消の取り組みについて、一言お願いします。
○黒川福祉保健部長
今委員のお話にありましたとおり、本区におきまして、待機児童の解消というのは喫緊の課題というふうに捉えております。これまで担当課長のほうでるる御答弁させていただいたところでございますけれども、まずは私立認可保育所を中心といたします保育所の整備をいかに進めていくかという部分、さらにそれとあわせて保育の質の維持向上を図っていくという意味で、適切な保育士の確保、また処遇改善に向けた取り組み、さらに安全対策等も含めまして、保護者の方が安心してお子様を預けられる環境づくりにつきましては、全庁を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。本当にさまざまな施策をもって包括的な取り組みを進めていただきたいと要望して次の質問に移ります。
東京都の予算案を見ておりまして、広報紙に出ていたんですけども、幼児教育の無償化等ということで、国の無償化への対応に加えて、国制度の対象外となる層に対し、都独自の支援策を実施し、子育て世帯を応援していくというふうにあります。全部は読みませんが、例えば東京都独自の支援策として、児童が２人以上いる世帯に対し、都独自の支援、第２子は利用者負担半額、第３子以降は無償化というようなことで認可保育所と認可外保育施設とがサポートされるというような形で、ここには情報がこれしかないので、ちょっとわかりづらいなというふうにも思っているんですけども、国や東京都が進めている幼児教育の無償化に伴い予想される本区に対しての影響というんですか、このあたりについてお願いします。
○溝口子育て支援課長
幼児教育の無償化でございますが、今年の10月から国のほうで認可保育所のほかに認可外保育所、施設、また一時預かりですとか病児保育事業等が対象ということで、３歳から５歳が無償化、またゼロ歳から２歳までが住民税非課税世帯の子供で保育の必要があるお子さんということで無償化になってございます。それの本区へのさまざまな影響があるかと考えております。今、委員から御紹介ございました東京都独自の補助というのも、今ホームページ上で発表されているものの内容というところで、国のほうも東京都のほうの補助にしても、これから細かい情報が来るであろうということで、私どもも、これから決まり次第いろいろ進めていかなければならないというところがございます。また、こちらの、特に認可外の施設につきましては、保育の必要性等も見て無償化になるということで、今は特に支給認定を受けなくて、御自身で認可外の保育所に通われている方も多くいらっしゃるかと思いますが、そういう方たちも、今後は支給認定を受けることによって無償化になるということで、そういう方がふえてくるであろうと考えております。また幼稚園にしましても、無償化になってまいりますので、今は私立園に通われていて、ある一定の所得の方に対しての補助のみという形ですが、これが全世帯ということで、そこら辺もまだ区で数字もつかめていないようなところもございますので、これからそういう部分も含めて、10月１日からの開始に向けて早急にいろいろ検討はしていかなければならないと考えております。いずれにしても国の動向、東京都の動向を見ながら適切に進めてまいります。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
なかなか一筋縄ではいかないような、ぱっとすぐわかるような項目ではないし、また、国や東京都の動向を見てこれから進めなきゃいけないという、そういった課題もあると思いますので、10月からの幼児教育の無償化のしっかりとした周知が私は必要になってくるんではないかなというふうに思っております。しっかりした周知をお願いしたいと思っております。
次に、やはり保育園の入園に関する御相談というものを先ほどもお話ししましたが、私のところにもたくさんの方が来られ、区のほうにつなげさせていただいております。皆さん、相談してよかったと言っていただくことが多いです。御案内の小冊子も、過去からすると少しずつ厚みを増しているのかなというような感じもあります。そういった中で、さまざまな情報が案内の中に入っているんではないかなというふうに思っております。子供連れのお母さまからちょっと御相談をいただきまして、私も御相談しているところを見たことが何回もあるんですけども、そういった中で、赤ちゃんが横にいて一生懸命あやしていたりとか、そういうような光景を見たりします。赤ちゃんが泣いちゃったりとかすると、なかなか集中できない、そういうような事例も見たことがあります。やはり保育園の相談というのは、混んでいるときもあればすいているときもあるというふうにお聞きしております。そういった中で、混んでいるときというのはやはり時間がかかったりとかというようなこともあるのではないかなと思っております。子供連れなので相談に集中できないという、そういった方に対しての本区としての対応についてお願いします。
○溝口子育て支援課長
区役所、また出張相談等におきましても、やはりほとんどの方がお子さん連れで御相談に来ていただいております。そういう中で、どうしてもお子さんが待っていられる時間というのは非常に短うございますので、そういう中では今、委員からも御紹介いただきましたとおり、子育て支援課のカウンターでは、おもちゃですとかぬいぐるみ等も置きまして、そういうものでちょっとお子さんの気を紛らわせながら御説明をさせていただいているというような形で、窓口の対応はさせていただいております。また、相談の内容で多く寄せられるようなものにつきましては、区役所のほうにいらっしゃらなくてもホームページ上で確認いただけるように、多く御質問いただくような内容につきましては、随時ホームページのほうに掲載して、公開しているところでございます。例えば４月の入園等で非常に御質問を多くいただくような内容につきましては、初めからホームページのほうでもお知らせするというような形で、今後も相談窓口でも適切にわかりやすく手短にできるような工夫と、また相談窓口までいらっしゃらなくても情報を得られるような形で、各種広報等も工夫を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
入園についての出張相談なんかもされている、いろいろな工夫をされているんだなというふうに思います。今もホームページを充実して、お子さんが寝た後に見たりとか、そういうことを想定されているのかななんていうふうに思いました。私がちょっと感じたところとして、お子さんを一時的に預けて、まず相談時間というのは平均的にどのぐらいかかるのかなというのをちょっと思っているんですけども、わかったら教えていただきたいんです。そういった一時的に預けて安心して相談ができる環境整備というのが私は求められているんではないかなというふうにちょっと思っております。平常時、人がいないときはいいんですけども、混雑時であればあるほどやはりまた次の人、次の人ということで集中することによって相談の深さというか、やりやすいというか、赤ちゃんが泣くとそこであやして話がとまってまた何だったっけみたいな、そういうのも防げるんではないかなというふうに感じました。そういった意味で、お子さんを一時的に預けて相談できる環境整備について、本区としてどのように考えているかお願いします。
○溝口子育て支援課長
お子さんをお預けいただいて相談できる環境というところでございます。まず、相談の時間に関しましては、それぞれの内容によりますので、５分、10分で終わりになるような方から１時間ぐらいかかるような方まで、その内容によっていろいろでございます。また私ども、電話での相談も受け付けておりますので、電話での相談、御自宅から直接お問い合わせいただくことも可能です。お子さんをお預かりしてという件でございますけれども、やはり保育園に入る前ということで、非常にゼロ歳児のお子さんが多うございますので、預けられたことがないお子さんを知らない環境の中でというところを考えると、それはそれでちょっとお子さんにも負担がかかるのかなというところと、場所の確保、また体制等を考えますとちょっと現状では難しいかなと思っております。いずれにしましても、保育園の入園というのは、必ずお子さんがいらっしゃっての御相談ということは私どもも重々認識しておりますので、今後もお子さんがいる中でも的確に手短に、またわかりやすい御案内ができるように誠意を持って努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
相談する人も、赤ちゃんが泣いちゃったりとかいろいろなそういった状況で、この間もちょっと一緒に私も聞いていたんですけども、本当にポイント、ポイントを押さえながら説明されているという中で、すごく皆さんも考えていらっしゃるんだなというのはわかります。ですので、私としては、やはりお子さんを一時的にお預けできるような整備、また、区役所も狭いのでというところもあるのかもしれないんですけども、そこのところはやはり子育て環境を広げていこうという観点でしっかりと何かしらの預けられる場所とか、例えばお子さんのベッドが横にあるとか、そういった対応というんですか、安心して相談できる設備とか環境を要望して、この話を終了して次の質問に移りたいと思います。
次も、子ども・子育て応援ネットワークの構築というところから質問していきたいと思います。お母さんと子供が孤立しない、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するということで、子ども・子育て応援ネットワーク、子育て世代包括支援センター事業を中央区としてもようやく進めていくというふうに今回新規事業として出ております。中央区の特徴として、やはり2,000人以上の赤ちゃんが生まれている、そういった中で、核家族化も進み、お母様、お子様を孤立させない、虐待防止なども含めてしっかりとサポートしていくことが必要ではないかというふうに思っております。母子保健分野と子育て支援分野の両面から支援を充実していくためには、子ども・子育て応援ネットワーク、子育て世代包括支援センター事業を構築するに当たり、今回の本区の特徴やお考えをまず教えていただきたいと思います。
○吉川健康推進課長
それでは、子ども・子育て応援ネットワークについての御質問ということでございます。平成29年４月１日に施行されました改正母子保健法により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを市町村に設置するよう努めることが規定されました。この目的は、妊娠、出産、子育て世代への支援をワンストップサービスで提供することでございまして、地域の特性に応じた支援体制を構築することが目的となります。必ずしも一つの施設や特定の場所を指すものではなく、仕組み、サービスなどの支援体制全体を指すということで、基本計画は、子ども・子育て応援ネットワークということになっております。従前より、保健所、保健センターでは、母子保健部門として、妊娠届をいただくところから、妊婦健診、両親学級、産後ケア、乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健診等々を通じて母子の健康支援を行い、必要に応じて子育て部門と連携をして、必要な方への支援に努めてまいりました。子育て世代包括支援センターは、母子保健部門と子育て部門のサービスや連携をさらに進化させたものにするということを決めております。内容としましては、子育て支援が必要な方に関しまして、母子保健部門と子育て部門で共通のプランをつくりまして支援をしていくという形を決めております。
健康推進課としましては以上になります。
○植木子ども家庭支援センター所長
こちらの子ども・子育て応援ネットワークとしまして、子育て支援分野としましては、子ども家庭支援センターが中心となってやっていく予定でございます。現在、赤ちゃん天国にいる職員、保育士なんですが、子育て相談を以前から受けておりましたが、今回国が定める子育て支援研修を受講させて、相談機能を充実させるといった形で、今後ともこちらの相談機能を充実させてネットワークのほうを構築していきたいと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
妊娠期から子育て期に切れ目のない支援を構築するということで、各部署が連携した形でしっかりと手を組んでお母様、お子様たちを孤立させない、そういった取り組みを加速していっていただきたいというふうに思っております。また、中央区では、産後ケア事業を導入していると思います。次に産後ケア事業について質問していきたいと思います。
産後の宿泊型ということで、本区としては産後ケアの導入をしております。聖路加助産院、マタニティケアホームで、利用期間の上限は６泊７日までというような形で１泊から利用が可能と。利用者負担についても、１泊２日で１万円、また住民税の非課税世帯は半額で、生活保護の方は全額免除というような形で、お母様、またお子さんのサポートをしているのではないかなというふうに思ってございます。今の中央区の産後ケアについての利用者の件数とか、利用者の声などを教えていただきたいと思います。
○吉川健康推進課長
産後ケアについてお答えいたします。産後ケアの利用実績でございますが、平成29年度は利用者が165人、平成30年度は、２月、３月の集計がまだ終わっておりませんので１月末の時点となりますが、186人と順調にふえてきている状況でございます。また、聖路加国際病院では、利用者に対して満足度のアンケートを行っておりまして、とても満足が84％、満足が15％、普通が１％、不満、やや不満はゼロ％ということで、高い満足度の評価をいただいています。
以上になります。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
利用者件数も徐々にふえている、また、利用者の声なども満足度が高いというような形で、平成30年度の行政評価にも84％の方からとても満足という回答を得ることができたと書いてありました。そういった意味で、産後ケア事業ということで中央区としては宿泊型を導入していると思うんですけども、他の自治体では、宿泊型以外での訪問型のタイプもあるというふうに私も聞いています。私が中野区の職員の方のセミナーに行ったときに、訪問型というケアがあるというようなお話を伺いまして、やはり本区の課題として、急激な人口増、また出生率の上昇、核家族化が進んでいると思います。30代、40代の方が東京に来ているのか、東京の他自治体から中央区に来ているのか、その辺については私も詳しくわからないですけども、当然核家族化が進んでいると。また今、待機の問題もあるとおり共働き世帯がやはり増加している、そういった働き方の変化の中で、やはり子育て経験の継承というか、そういったものもなくなっているんではないかなというふうに思います。そういった子育てを支える環境というのが、前とかなり変わってきていると思います。私も子供が２人いますけども、当時はちょうどおむつが布から紙に変わる時期で、私の母と私の家内の考え方の違いでいろいろともめていたことをちょっと思い出します。やはりそういった環境というのはどんどん変わってきているというのはあるのではないかなと思います。そういった意味で、お母さんとかお子さんの孤立化というものに対して、中央区として産後ケア事業を導入していったのではないかなと思っております。そういった意味で、このメニューをふやしていく、186人という利用数が妥当なのか、赤ちゃんが大体2,000人ぐらい生まれているのでちょっとそこのところ、本当にそういった孤立というのがないのかというのはわからないんですけども、私はこの訪問型の産後ケアなんかも導入していかなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですけども、その点についてお願いします。
○吉川健康推進課長
訪問型の産後ケア事業を導入してはどうかという御質問になりますが、現時点では、産後ケア事業は、聖路加助産院に委託しまして、かなり高い満足度を得ているという状況でございますが、それ以外の事業に関しましては、区民のニーズや既存事業との兼ね合い、他区の実施状況ですとか、または委託先の団体の状況等を勘案しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上になります。
○墨谷委員
しっかりと検討を進めていっていただきたいなと思います。私も中野区でやっている産後ドゥーラ、資格を持っている方の講座に行ったときに、この産後ケアについて、従来のホームヘルプとは違う、家事からお子さんのお世話、またお母さんの情緒面も含めた産後のお母さんに寄り添った対応ができる、そういった特徴があるということをお聞きしました。やはりさまざまなところで子育てに悩むお母様をサポートするのは、本区としても先ほどお話があったとおり進められておりますが、さらなるサポート体制の充実、アウトリーチ型・訪問型の産後ケアの導入を要望してこの質問を終わります。
最後になりますが、プレミアム付商品券の発行ということで、今回の平成31年度中央区一般会計補正予算の説明に出ております。このプレミアム付商品券の発行という形で、子育て支援課はゼロ歳から２歳ということと、管理課のほうは住民税非課税者１万4,000人というようなことがあります。１点だけですけども、前回の４年前のときにいろいろとお話があったんですけども、皆さん、買えるところが違うということで、中央区の共通買物券と今回のプレミアム付商品券が買える場所だけ教えていただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
今回、補正予算で計上していますプレミアム付商品券につきましては、商工観光課のほうで例年発行しております共通買物券とは販売場所は同じところと違うところが出てくるというふうに認識しております。と申しますのは、中央区でやっている共通買物券につきましては、区内の中小小売店ということで、百貨店等の大規模店舗は除いております。国からは、大規模店舗も含めた形で改めて公募をするようにという指導が来ておりますので、そういった意味での違いは出てくるというふうに認識しております。
○墨谷委員
私も買えないというふうに区民の方から言われまして、今のお話ですと、プレミアム付商品券と共通買物券の買える場所が違う、券を購入した人が買える場所が違うということですので、しっかりとそのあたりの周知の徹底を強く要望して私の質問を終了します。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、福祉保健費について質問させていただきます。
初めに、肺がん検診について質問したいと思います。中央区での今の肺がんの健診は、問診と、あと胸部のＸ線検査で、問診の結果、ハイリスクと認められた方には喀たん細胞診が行われているということです。今、自治体が行っている肺がん検診にＣＴ検査を取り入れているところがふえているそうです。区民の方からも、ＣＴ検査を取り入れてほしいという声を聞いています。都内では、豊島区、品川区、そして稲城市で実施しているということなんですが、やはりＣＴ検査もあわせて受けることによって、がんの発見率は上がったというふうに豊島区の担当者の方からお話を伺ったんですが、区では、肺がん検診にＣＴを取り入れるということについてはどのように考えているのかお示しください。
○春貴管理課長
肺がん検診へのＣＴ検査の導入についてでございます。本区のがん検診について、肺がん検診以外も６種のがん検診を実施しているところでございます。このがん検診に実施方法につきましては、検診の種類、検診の項目、また検診の方法について、国の指針に基づいて実施しているところでございます。この指針につきましては、国においてその有効性や確実性だとか安全性、それが検証されたものであるということから、この指針に基づいて実施しているところでございます。他の自治体で、肺がん検診以外でもいろいろな検査を導入しているところではありますが、やはり区民に対する検診ということでありますので、安定的に公平に実施できるというような体制のものでなければならないと考えておりますので、現時点では考えておりません。
以上でございます。
○奥村委員
安全性というものも大事だということなんですけれども、低線量のＣＴ検査というものが今全国で広がっているということです。厚労省によると、全国では13.6％の自治体で肺がんのＣＴ検査を取り入れているということです。確かに国として今まだ推奨しているという段階ではないと思いますが、広がっていっているということは事実ですし、部位別のがんの死亡率で見れば、肺がんは男性で１位、女性でも２位ということになっていますし、肺がんのＣＴ検査は区民の方からも確実にがんを発見していくためにぜひ取り入れてほしいという声はいただいているというのは事実としてありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
次に、猫の保護という問題について質問させていただきます。千代田区では、猫の保護活動が非常に活発に行われていて、2011年から殺処分ゼロが継続中ということです。今の中央区の状況として、殺処分となっている猫はどの程度いるのか。通常ですと、都の動物愛護相談センターに送られて処分されるという経緯をたどると思うんですけれども、その数をお示しいただきたいと思います。
○竹内生活衛生課長
区内の動物の殺処分等のお話でございますけれども、申しわけございません、私ども、動物愛護相談センター、動相といいますけども、そちらのほうに持ち込まれた区内の猫の数は把握しておりません。ただ、動物愛護センターの資料によりますと、平成29年度の猫の収容数が711であったところ、そのうち致死処分としたものが439、こういった数字につきましては確認しているところでございます。
以上です。
○奥村委員
今、お示しいただいた数字は東京都全体でということで、区としてはどれだけ愛護センターのほうに送っているかという数の把握はされていないということなんでしょうか。ぜひ把握に努めていただきたいと思いますので、その点は要望させていただきたいと思います。
千代田区なんですけれども、ボランティアの間で猫を引き取ったり、あと譲渡会での引き渡し、また病院に預かってもらってそこで里親を探すなど、そういった努力も重ねて、また区の職員とボランティアの方と一緒に、いわゆる野良の猫が見つかれば去勢手術だの避妊手術だの、そういったものもしながら殺処分ゼロをずっと継続しているということです。病院で預かることに対しても、区が７万5,000円ぐらい補助もしていると。ただ、それだけでは経費を全て補えないので、区が場所を提供して年に１回猫まつりといったものも開いて、チャリティイベントで集まった資金を病院代などに充てるなど、そういった取り組みも進んでいるということです。また、千代田区のホームページを開くと、暮らし・手続というページの中で、飼い主のいない猫への取り組みとして、猫に対する取り組みがさまざま紹介されています。そのホームページの中でも、猫を飼ってくださる方を探していますという、積極的に引き取ってくださる方を探す、そういうメッセージが出ていたり、猫を保護している団体の外部サイトにつながるような仕掛けがしてあります。また、区が独自に作成した猫と幸せに暮らすというハンドブックもホームページ上からアクセスできるようになっていたり、さまざまな取り組みが先進的に行われているという様子がうかがえます。中央区でも、地域猫と言われる猫も多くいるようで、ボランティアの方からお話を聞くと、猫のためにマンションの１室を自己負担で借りて、30匹の猫を保護しているという方のそういう話も聞きました。餌代ですとか砂代なども全部自己負担でやっていると。だんだんその方も年を重ねていくので、その後、この猫たちを引き取ってくれる方をどう探していくかというような悩みも、金銭的な問題とはまた別に猫を思う気持ちからそういう悩みもあるということも伺っています。区でも、猫の引き取り手を探すための何か工夫ができないものかと思うんですけれども、こういったボランティアの方たちとも協力しながらそういったことが進められないかということについて、御見解をお示しいただきたいと思います。
○竹内生活衛生課長
中央区では、中央区動物との共生推進員を委嘱しておりまして、現在猫部として活動している方が36人いらっしゃいます。その方々はそれぞれの工夫で猫を保護し、年に数回、譲渡会といういわゆる里親探し、これを開催しているところです。区としては、その譲渡会の場所の確保であるとか、また譲渡会へのお手伝いというような形で猫の里親探しを協力しているという状況でございます。
以上です。
○奥村委員
譲渡会への支援などもされているということではあるんですけれども、実際に私が話を伺った中では、そうやって何十匹もの猫を自宅とはまた別に部屋をわざわざ借りながら保護している方もいるという状況があるので、譲渡会に区も何らかの形で支援をしてかかわっているということであれば、その譲渡会の参加者をさらにふやすとか飼いたいという方を募るとか、ボランティアで猫への愛情、動物愛護の観点から自分の生活も削りながら保護されている方たちへの支援をさらに進めていただきたいと思うんですけれども、今後何か改善していくとか、そういうことがあれば、工夫できることがあればぜひ伺いたいと思います。
それとあわせて、中央区ではマンションも多いということで、ひとり暮らし高齢者の飼い猫が高齢者の方が亡くなった後、飼い主がいなくなってしまう数も年々ふえているというようなお話も聞いていますけれども、こうした飼い主がいなくなってしまうような飼い猫というのが大体年間でざっとの数でどの程度いるのかとか、どういうふうに推移しているのかとか、そういった傾向がわかればぜひお知らせいただきたいと思います。
○竹内生活衛生課長
猫の愛護活動家の方の支援とのことでございますけれども、確かに委員御指摘のようにボランティアとして活動しておりまして、保護した猫の預かり場所、それから運営費などはボランティアの方が負担をしているという状況でございます。今後、こういったものがふえてくる場合につきましては、愛護活動家の方々と御相談をしながら、どのようなお手伝いができるか、どのような支援ができるかというのは検討してまいりたいと思います。
また、ひとり暮らし高齢者が飼っている猫につきまして、その方が自分に何かあったときにはどうしようかというような悩みを持っているというお話も聞いてございます。きちんとした数ではございませんけれども、ひとり暮らし高齢者が施設に入所する際、または不幸にもお亡くなりになった際、何らかのつてで保護の相談が来るというのは年間に数件あるというようなお話は聞いてございます。この問題につきましては、動物愛護というよりも、いわゆる高齢者施策、またはまちづくりといったところの観点も出てくるのかなとも思いますので、区といたしましては、総合的なところからそういった課題について取り組んでいくというようなことが必要かなと考えてございます。
以上です。
○奥村委員
ボランティアの方たちとも密に話しながら、何とかボランティアの方たちの負担も軽減していただくように努めていただきたいということは要望させていただきます。
それと、これもまた千代田区の話なんですけれども、千代田区も同じように、こうしたマンションでひとり暮らしの高齢者の方の猫をどうするかという問題も大きくなっているようで、例えばヘルパーさんだとか、そういった方とつながっている高齢者の方であれば、そのヘルパーさんなどが、この家には猫がいるということを把握しながら、その飼い主の方が元気なうちに新しい飼い主に譲渡するように促す、そういった未然防止策にも今取り組んでいるということです。この未然防止策も所管がまたがっていて、福祉部門であったり社会福祉協議会なども入ったりもしながら、横断的にそうした努力もされているということなので、マンションでのひとり暮らし高齢者の飼い猫についても、こうした千代田区のような方法もぜひ今後検討していただきたいということを強く要望させていただきます。
それに関連して、昨年の９月の補正予算で、築地市場で捕獲された猫の臨時保護施設というものが晴海につくられるというお話でした。土地は東京都のもので工事は中央区で運営費は東京都だと、そういったお話だったかなと思うんですけれども、この施設などは、こうした地域で保護されたりマンションに残された猫などを今後保護していくというような運用は考えておられるのかどうか。臨時ということなので、最初から入った、保護された猫の寿命が尽きてしまえばその後は継続して利用するというような考え方ではないのかどうか、ちょっとそのあたりもお聞きしたいと思います。
○竹内生活衛生課長
中央区立晴海臨海公園内に現在建設を進めております築地市場に生息していた猫の臨時保護施設の件でございますけども、この晴海の施設につきましては、築地市場の移転前になって30匹ほどの猫が生息しており、それを捕獲し保護をするということが緊急に必要となったというところがありまして、その保護した猫の預かり場所といいますか、それがとてもではないけど間に合わないということで、ボランティアの方から相談を受け、区といたしまして、緊急に晴海の場所に整備するものでございます。現在、その施設につきましては、築地市場の猫というところで出発しておりまして、やがては築地市場の猫が全ていなくなるのかもしれませんけれども、その後のことにつきましては、まだ何も決まっている状況ではないというところでございます。
以上です。
○奥村委員
今後の検討ということですが、せっかくつくった建物なので、何とか有効に使っていただきたいという思いもある一方、地域からは、反発するような声もあるということも聞いているんですけれども、そういったところは区としてどう調整していこうと考えられているのか。やはり動物愛護の視点からも理解を求めていくような対応が必要かなと思いますが、難しい問題だと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに住民の方の理解を深めていくかということについて伺いたいと思います。
○吉田副区長
この件については、地元でも何度も話し合いをさせていただいておりますが、率直に申し上げまして、ボランティアの方々の本当に献身的な努力というものについて、いきなり今度30匹という数が出たらこれはもう本当にパンクするわけでございます。そういう問題についてやっぱり対処しなきゃいけないということで、今回施設をつくらせていただいて、臨時というふうにうたっております。大変申しわけありませんけども、ある程度そういう施設のありようについて不安を持つ住民の方もいらっしゃるものですから、現実の問題として、実際に使って運用して管理して、それでそういう中で、地域の方々に見ていただきながら、そのありようについては今後、引き続き話し合いを続けていくという形で対処をしていかざるを得ないと思っております。私どもは、いずれにしてもこの問題についてはペットの問題である以前に、本区の中のいわゆる居住形態として独居の高齢者の方、あるいはそういった方々の孤独という問題について、やっぱり区としては直面して対処をしなきゃいけないというふうに考えておりますので、その部分を含めて地元の方とはきちっと話し合いをさせていただきたいと思っております。
○奥村委員
先ほども御紹介したような猫の新たな飼い主を見つけていくということが千代田区のようにうまく進むことがあれば、ボランティアの方が何十匹もの猫を保護するという状況も改善されていくんでしょうし、うまく譲渡会も機能させて、区のほうでも新しい飼い主を見つけていくためのそういう施策と組み合わせていけば、こうした問題を軽減していく、改善の方向に向けていくということもできると思いますので、いろいろな部署で横断的に話し合いも進めながら、今後前向きに検討していただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、保育園の問題で、学栄ナーサリー日本橋蛎殻町保育園の問題についてお聞きします。昨年の４月に開設された学栄ナーサリーの保育園ですが、学栄という企業がこれまで目黒区で小規模の保育園を２園運営していますけれども、そこでいろいろと職員が大量にやめたり問題もあったということで、これまで委員会でも、区で一番最大規模の保育園をこうした企業に任せていいものなのかどうなのか、また、区としてどう支えていくのかということで、質問もさせていただいていました。東京都の福祉保健局のホームページを開くと、そこに都内の保育所への指導検査結果の一覧というものがあります。この学栄ナーサリー日本橋蛎殻町保育園は、昨年12月11日に東京都と区の合同の指導検査を行っていると思いますが、その結果が出ています。その中でいろいろ問題点も指摘されています。このホームページの中では５点書かれているんですけれども、１点目が、調乳に携わる者に健康診断の未受診者がいる、２点目が、在籍児童に見合う面積が不足している、３点目が、避難訓練又は消火訓練を実施していない月がある、４点目が、保育士が適正に配置されていない、５点目が、調理・調乳担当者の検便が不適切であるということで、５点の問題が指摘されています。これは区も合同で行った指導検査なので、区としてもこうした状況を把握していると思うんですけれども、現状でどういう対応になっているのかということをお聞きしたいと思います。それとあわせて資料要求させていただいた資料の91番で、認可保育所への実地検査実施状況というものがありますけれども、ここに平成27年度から平成30年度の実地検査状況というものが出ているんですけれども、これは平成31年３月１日現在ということなので、この30年度の結果、職員配置が適正に配置されていないとか２件とか書いてあるんですけれども、これにこの学栄の蛎殻町保育園も入っているということでいいのか、連動しているのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
○溝口子育て支援課長
学栄ナーサリーの指導検査でございます。こちら今、委員から御紹介いただきましたとおり、平成30年12月11日に東京都と中央区合同で検査に入っております。その後の指摘内容の現状でございますけれども、まず、調乳に携わる者の中に健康診断の未受診者がいる、これは最初に職員を雇い入れた場合に、業務に携わる前に必ず検便等を行うようになっておりますが、雇い入れる前にそれをしていない職員がいたというところでございます。これにつきましては、その後、現在まではまだ新しい職員は入っていないんですが、改善策としては、ちゃんと受診してチェック体制もとるということで報告、改善策はいただいているところでございます。２点目の在籍児に見合う面積が不足している、これはある歳児のクラスで、よくあるんですが、低月齢と高月齢で１つのお部屋を仕切ってまだ匍匐で遊んでいるお子さんともう歩けるお子さんとで分けてというような保育の形をしたときに、棚を置いて部屋を分けていて、棚の面積を床面積から引きますので、それを置いたことによって１人当たりの面積の確保ができなくなってしまったという案件でした。これはすぐにその部屋から棚を撤去してもらったということでもう12月に改善しております。避難訓練、また消火訓練を実施していない月ということで、これは毎月やる必要があるんですが、実施されていない月があったということで指摘させていただいて、ことし１月から毎月やっているのは確認しております。また、保育士が適正に配置されていないというのは、４月からずっと適正だったんですが、11月のある数日ですけれども、早番と遅番のときに、保育士２人配置で２人とも保育士資格があるものではないといけないところをローテーションの関係で保育士が１人と補助者が１人という日があったということで、こちらにつきましても、既にそこは改善して、全部保育士２人でやるということでローテーションをしっかり組んでおります。それはこちらでも確認をしているところでございます。最後に、調理、調乳担当者の検便が不適切である、こちらは、調理の方とかゼロ歳児の調乳をする保育士のほかに、例えば応援でほかのクラスから入った場合、その職員も検便をする必要があるんですが、それをされていなかった月があったということで、こちらも即日していただいて、今は調乳に携わる応援職員も含めて毎月しているということで確認をとってございます。
資料91番で出させていただいたほうには、こちらの12月のナーサリーの分も入っております。
以上でございます。
○奥村委員
済みません、まず資料91との整合性なんですけれども、見ると項目が違うものもありまして、福祉保健局のホームページだと、在籍児に見合う面積が不足しているという項目ですとか調乳に携わる者に健康診断の未受診者がいるとか、これは検便とは違うと思うんですけれども、ちょっと内容が違っているんですけれども、これが何でなのかということもお聞きしたいと思います。
それと、いずれにしても日本橋蛎殻町保育園で５つのこうした指摘がされたということは重い事態だと思います。関係法令に基づいて定期的に行っている検査ということなので、例えばこうした棚を置くと面積が足りなくなってしまうとか避難訓練をしていない月があったとか保育士の適正な配置というものもされていない月があった、こういうことが起きるというのは、国の基準というものをきちんと理解してそれに沿った運営をするというのが当たり前なわけですし、そういう理解があれば、そもそもこういう指摘がされるということはないと思うんですけれども、この点は何でこういう事態になってしまったのかということは、区としてはどういうふうに考えているんでしょうか。
○溝口子育て支援課長
こちらの指摘事項ですけれども、やはり学栄ナーサリーに限らず、特に開園１年目という園につきましては、どうしてもこのような内容のところで指摘を受ける園もあるところでございます。また例えば検便が不適切であるというような項目も、実際にもう何年もやっている園でも、やはり非常に職員の入れかわりが激しいところもございまして、そういう中でちょっと漏れてしまうというようなところで、ほかの園でも同じように指摘をさせていただいているところでございます。いずれにしましても、私どもはこういう点も含めまして、指摘した場合にはすぐ改善されているかの確認を行い、また巡回支援で回っているときにも指摘が多いような内容につきましては、それも日ごろからいろいろと指導支援をしてまいりたいと考えております。学栄ナーサリーにつきましても、開設してまだ１年というところでございますので、こちらの指導検査の後にも12月、１月、２月と毎月行って確認をとるともに、いろいろ電話や写真等でも確認しているところでございます。いずれにしても開設当初というところもございましたので、しっかりとこちらも引き続き支援、指導をしてまいりたいと考えております。
また、資料91番との整合性でございますけれども、申しわけございません、調乳の健康診断のところが抜けておりました。そちらが１件ございます。
以上でございます。
○奥村委員
資料91番なんですけれど、在籍児に見合う面積が不足していると、それも抜けているので、やはり漏れがあるんじゃないかと思いますので、こうした問題についてはどういうことなのかということはまた別のときに聞きたいと思いますけれども、今の御説明を聞いていると、開設当初はこうしたことがあって当然なのだというか、国が定めているいろいろな指針に沿わないものがあることを容認するような、そういうものにも聞こえるんですけれども、やはりそうではなく、きちんと国で定められている基準を満たし、こうした指導検査の中で１点も引っかかることがないようにしていくことが大事だと思いますし、区としても、そういう指導を進めなくてはならないと強く感じます。
次に、学栄ナーサリーに関連してなんですけれども、目黒区の八雲保育園に対して、保護者からの陳情が目黒区議会に出されたということです。区のほうでも、こうした陳情については把握されているものと思いますけれども、この陳情の中では、保護者の方たちが職員の体制ですとか保育環境に不安を持っている、疑問に思っていることがあるということで、項目を掲げて陳情がされています。園長が不在であるとか新しい新任の園長先生が保育士の資格もないのだけれども適当なのだろうかということや職員の離職が非常に多いということ、また、保護者の方たち同士の情報交換の場としても大事な保護者会が急に中止になったり、職員不足の問題などなど書かれていますけれども、この陳情については、区としてはどういうふうに把握されているのか。目黒区からはどういうふうに聞いているのか。この八雲保育園のほうは改善がどう図られているのかということについてもお聞きしたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
目黒区にございます学栄ナーサリー八雲保育園の関連でございます。こちらでございますけれども、まず初めに、こちらの学栄ナーサリーは現在日本橋蛎殻町のほうで開園してございますけれども、こちらの開園に先立ちまして、これまで学栄のほうは目黒区で２園開設していたところでございます。こちらのうちの１園、目黒区八雲保育園につきまして、平成28年４月に開設したところでございますが、こちらは開設当初から３カ月で、保育園の園長を含め職員が全員退職をして入れかわってしまうというような事態が発生したというふうに伺ったところでございます。こちらにつきましては、本区の蛎殻町保育園開設前の事態でございましたので、先ほど奥村委員からも御指摘いただきましたとおり、こちらの蛎殻町の開設は大丈夫かということで大分御心配、御懸念をいただいて、所管委員会等でも再三に御質問いただいたところでございます。私どもといたしましても、開設前の段階で目黒区の関係所管のほうと連絡をとりまして、実際に目黒区のほうでどのような状況が発生しているのか、またその学栄という事業者は的確に保育士の確保、また保育の質が担保できるのかということを確認しながら、開設に向けての検討、あるいはこちらの事業者への指導を重ねていったところでございます。ただいま委員のほうからも御紹介いただきました目黒区議会への陳情につきましても、目黒区の所管課長のほうからこのような陳情が出されたという以前に、まずこちらの八雲保育園に預けていらっしゃる保護者の方からこういったような状況が発生しているということで、目黒区の保育課のほうに御相談というか、お話があったということがあった段階で、私どものほうもお話を聞いているところでございます。また、今回陳情が提出されたというところにつきましても、具体的な陳情の内容と情報を受け取っているところでございます。
陳情の内容でございますけれども、こちらの学栄ナーサリー八雲保育園で、園長が2018年７月ころから勤務をしていない、またそれに対して保護者へのお知らせがないままの状態が続いていたというところでございます。また、１月の上旬に新しい園長が来たものの、保育士資格を持っていないので、また以前本部に勤務をされていた方と聞いているのですが、これは適格なのかという御懸念、また昨年、2018年の間に、この園長含め４名の保育士が退職しているということで、保護者が把握をしているというのですが、そういったところでの不安の話。また、２点目といたしまして、こちら、今年の１月にこちらの八雲保育園のほうで保護者会を開催する予定であったというところですけれども、そちらが開催されないまま個人面談・保育参観に変わってしまったということで、保護者の方からは、ぜひ直接保護者同士が顔を合わせる保護者会を開いてほしいというような、そういった内容のものが陳情として上げられたところでございます。こちらにつきまして、目黒区の保育課長のほうにも話を聞いたところでございますが、園長につきましては、実際2018年９月から不在になっており、１月の上旬に新しい園長が配置されたというところでございます。こちらの園長につきまして、保育士資格を持っていなくて本部に勤務されていたので適格かというところですが、こちらは実際に園長として配属されるのは実務経験と一定の資格要件を必要とされるところでございます。こちらは小規模の保育園でございますので、目黒区の認可という形になってございます。区のほうで的確に認可されているものということで、私どものほうは受け取っているところでございます。また、保育士が退職しているというところ、こちらも事実ということで聞いておりますが、適宜、補充がされているというところで伺っております。また、保護者会の中止という件でございますが、こちらにつきましては、やはり保護者のほうが希望されている、また、開催予定していたのに中止になっているというところで、目黒区から直接事業者のほうに対して、こういった内容で保護者から陳情が出されている、あるいは開くようにというような懸念がされているというところで、事業者に対して開催をするようにと指導したというところを伺っております。
目黒区の状況について、私が把握している内容については以上でございます。
○奥村委員
八雲保育園の職員の労働状況というのは厳しいものがあるようで、人材派遣会社を通して労働契約がされているということなんですけれども、いざ仕事についてみると、夏期のボーナスが出ると言われていたものが出ないとか、就業規則も後から書きかえられるといったような内容も、目黒区の日本共産党の区議団のほうにはこうした情報も届いているようです。学栄ナーサリーの問題はまだ根深いなというふうに思っていますし、やはり職員不足の問題など、同じ企業の中でこうして小規模のほうでも人が足りないということがあるわけなので、それが蛎殻町のほうにも影響があるのではないかと思いますし、また今後も質問もさせていただきながら確認もさせていただきたい。改善を強く求めて質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
まず、民生委員の方々が大変御苦労されている部分でありますけれども、この間ずっとお話をしてきているとおり、これまでも言ってきましたけれども、マンションを訪問しようとすると、マンションの管理人さんというか、管理業務をしている方に、うちはそんなの必要ないよとかいうふうに言われることがたびたびあるという話でございまして、そういったところの連携をとるためには一体どういうようなことをやっているのかということをお知らせいただければ幸いです。
○春貴管理課長
マンションでの民生委員の活動ということでございます。やはり民生委員の方々からお話をお伺いしますと、マンションの中に対象者がいた場合、入っていくのが大変だというようなことを聞いてございます。大規模なマンションになりますと、今、そのマンションにお住まいの方の中から民生委員を選んでいただけるように自治会等にまず働きかけをしてございます。来年度、12月にまた一斉改選がございます。そのような機会を捉えて、マンション等への働きかけを行って、マンションにお住まいの方の中から民生委員を選んでいただけるような形を欠員地区等については実施していきたいというところで、現在、各地区の民生委員が動いているところでございます。また、マンションの自治会等と民生委員のつながりを深めまして、そのマンションの方々への支援ができるような形で各地域の協議会で進めているというようなところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
わかりましたけれども、民生委員ですといって行って、マンションの受付のところに行くといろんな言葉を言われるということは把握していると思います。中央区の90％とは言いませんけれども、相当大規模なマンションが複数建っているということで、そういったところに全て民生委員の方を配置できるのかといったら、配置できることはないと思うんです。ましてや今のマンションのオートロックの関係でいえば、相当な荷重になっているということは確かなことです。また、民生委員の方々から多少苦情を言われるのは、民生委員の人たちというのは、その人たちの状況を把握したりお手伝いをするということが主眼であるというふうに思いますけれども、生活の支援じゃなくて、それはまた違う方々がやる話ですけれども、いろいろな形で民生委員としての仕事以外のところで強いられるということでございますので、そういったことを深くいろいろな方々からお話を聞いた上でしっかりマンション事業者も含めて対応していただきたいというふうに思います。そうしないと、結局一生懸命やろうとしている民生委員の人たちが意欲を失う可能性があるわけです。そういったところも含めて、しっかり区として対応していかなきゃいけないんだろうなと思いますし、都市整備公社にマンション管理支援というのがありましたよね、そういうのも含めてうまく庁内の連携をとりながら、そういったことをしていただければ幸いだというふうに思いますので、これは要望しておきます。しっかり対応をお願いします。
次に、生活保護の関係で若干お伺いしたいなと思っているんですが、生活保護が年々ふえてきていますと。2000年以降相当ふえているということでございますけれども、その中でも高齢世帯が、全国の話になりますが、2000年では33万世帯だった。2016年には84万世帯になっていると。このことに関して、中央区では高齢世帯の関係について、年金のかけ方も含めて問題はあったのかもしれませんけれども、生活保護を受けたいという方々がどのぐらいふえているのかというのをお知らせいただければ幸いだと思います。
次に、共通買物券の話もさっき出ていましたけれども、高齢者に対しての共通買物券、これは喜寿だとかそういうときには出すというものは別枠にありますけれども、今言ったみたいに高齢者の方というのは年金で過ごされている方が結構多いということになったときに、では、５万円まで買えますよと言っても買えないという人もいらっしゃる。それは変えてもらったんだと思うんですけど、年金が支給された後に買物券を発行してもらっていると思いますけれども、大体高齢者と呼ばれている方々が購入される金額というのはどのぐらいなのかというのをお知らせいただければ幸いです。
○阿部生活支援課長
私からは生活保護の高齢者世帯の状況についてお答えいたします。生活保護全体として、直近の数字では990世帯となっているんですけれども、そのうち高齢者世帯は591世帯で、全世帯の59.7％を占めております。平成30年４月現在では、高齢者世帯が542世帯で全体の56.2％ということで、やはり増加はしております。なお、高齢者世帯は26年度から見ますと、５年間ずっと受給者全体の半数を超えている状況でございます。こちら私どものほうで考えている状況としましては、昔から本区に住み続けられて年金ですとか、またお年をとられても就労で暮らしてきた方が病気やけがなどで就労が困難になりまして、預貯金を崩しながらやっと生活してきたんですけれども、もう残りは少なくなり年金だけでは厳しくなってしまった、またお子様たちが大きくなられて、例えば大学に行くお子様などがいて仕送りができなくなったりとか、そのような御家族の事情もあって、高齢の親御さんたちが生活できなくなったなどの理由で生活保護になる方がふえている状況と認識しております。
以上です。
○田中商工観光課長（参事）
高齢者の方が中央区の共通買物券、ハッピー買物券を買った場合の金額についてでございます。申しわけございませんが、金額まで把握しておりません。ただ、先ほど申しましたように、今回もそうですが、全体の25％の方が65歳以上の方でありますが、５万円に変えてから購入額の平均が4.95万円をずっと超えている状態でございますので、おおむね５万円に近い額を買われているというふうに認識しているところでございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
こういった年金をかけていた、かけていないということも含めて年金額が少ないときの部分もあるわけですから、仕事の関係で国民年金になったり厚生年金になったり、かけなかったりかけたりという時期があった方々もいっぱいいるんだろうと思うので、そういったことも含めて、こういうふうなことは年金の制度の問題もあるんでしょうけれども、区としていろいろな形でサポートしていっていただいて、生活保護から抜けられるという言い方はよくないでしょうけれども、生活保護を受給せずにまた働けるような環境をつくってあげるということもやっていらっしゃると思いますけれども、そういった形をしっかり組み立てていっていただければ幸いだなと思います。990世帯のうちの約６割が高齢者ということですので、そういったことも含めて真摯に対応していただければありがたいなというふうに思います。
共通買物については、結局全体のうちの何割かしか買えないという状況であるわけですから、前にやっていた70歳以上でしたっけ、75歳以上の方にこういうものを、3,000円なり5,000円なりという金額だったと思いますけれども、お渡ししていたというときがございました。それも高齢者施設だとかいろんなものにつくりかえていくということで、記念の年に配付するということになったわけですけれども、やはりバランスも含めて子育てのところで保育園のもの、今度幼児教育無料化が始まるようですが、そっちのほうも含めて国がそういうふうにやっているということであるわけですけれども、高齢者の関係については、国も余り深く言ってきていないという状況であるわけですから、区としてできる限りのことをしてあげていただきたいと思うんですが、その辺のところの考え方をちょっとお知らせいただければありがたいと思います。
それと、この前、福祉保健委員会の視察や、またほかの機会で福祉センターにお伺いしたことがございまして、やはり今、施設なり中に入っているいろいろなものについて、施設自体、建物自体狭隘になっているけれども、これが本の森ちゅうおうができたときに、郷土天文館が移動するということであくスペースはいったいどのような形で対応されていくのかというのをお知らせいただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。
○古田島高齢者施策推進室長
委員がおっしゃられたのは敬老買物券だと思いますけども、私どものほうでは、敬老の一環として敬老大会だとか、そういったものも含めて対応しておりまして、こういったものを配る形がいいのかどうかというのは、また見直しや何かの機会も含めてしっかり対応していかなくちゃいけないと思うんですけども、いずれにしましても今、高齢者については、介護保険の持続可能性の問題なども言われておりまして、できる部分についてはやっぱり効率化を図りつつ、しっかりと区のサービスの拡充だとか、あるいは地域の支え合いというのもやっておりますので、その辺を含めて必要な方には必要なサービスや支援が届くような地域包括ケアシステムと申しますが、そういったものをしっかりと推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○長嶋教育委員会事務局次長
本の森ちゅうおうができた後の郷土天文館跡地のことでございますけれども、今、さまざまアイデアがございますけれども、検討している最中ということで、まだ正式にはまとまっていないという状況でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
保健所の上のところですよね。そこは、また教育でお使いになるという考え方でいいんですかね。教育委員会事務局次長がお答えになったわけですので、そこは、では、教育委員会のところで使うのかということではないのか、全庁的な考え方の中でやっているのかということをちょっとお知らせいただきたいと思います。
それと、地域包括ケアの関係で言えば、この前も一般質問しましたけど、地域包括ケアというのは、地域の人たちがその情報をお年寄り相談センターなり、そういうところにしっかり上げてもらわなきゃいけないという部分もあるわけですよね。そういったところもしっかり地域の人たちの地域力というのをつけていかなきゃいけないということが基本であるというふうに思っておりますので、そういったところは福祉の関係のところの部署からいろいろな形で区民の人たちにアプローチを今していることはわかっていますけど、もうちょっと地域の人たちの、そこだけの、その一つの施策だけのものじゃなくて、それに連携してみんな重なっている部分がいっぱいあるわけですから、地域の人たちにうまく対応してもらうような形が必要だなと感じています。
また、地域の高齢者の社会参加ということであれば、オリンピック・パラリンピックの話はされていますけれども、バリアフリーという考え方についてはやはり必要だと。今のバリアフリーではまだまだ解決ができないと思っています。これも何回も言ってきていますけれども、中小マンションのごみの出し方も含めて、歩道のところに出すということ自体が、ごみを収集するある一定の時間であればいいですけど、その時間前、前の日から出しているところもあったり、いろんなことをしているところがいっぱいあるわけですよ。それがバリアフリーにつながっていない。朝、ごみの収集車が来る前に保育園の乳母車に５人ぐらい入ってこうやって行く人も、歩道じゃなくて車道を歩いていますよ、そういうところは。車道を歩いていいんですかという話になっちゃうよね。だから、そういうことも含めて本当にそれが、網がかかっているところに高齢者の人たちがつえをついたら転んじゃいますからね。網がかぶさっているんだから、ごみが飛ばないように。本当にそういうことが地域の中で生活していく人たちのためのバリアフリーになっているのかというのは、区全体を挙げてやっぱり考えてもらわなきゃいけない。あと、区道は縁石の、車道から歩道に上がるところをカットしていますけれども、都道はカットしていない部分が多いんですよね。乳母車が突っかかったり買い物カートを持った高齢者の人が突っかかったりして、それで転んでいるという現状も見ています。だから、そういうところも含めて区ができる範囲、東京都に対してもしっかり言っていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
時間がなくなってきたので意見だけ言っておきます。さっき動物愛護の話をされていましたけど、何か新しくものをつくるときというのは、今回の晴海の関係もそうですけれども、真摯に対応してもらいたいと思う。言葉を間違わないようにしてもらいたい。そうすることによって、その言葉、一つの単語だけが先に進んでいって、それが全てになってしまうということがあるわけです。ですから、役所がまちの中に行って話をするときには、そういった言葉も選びながらしっかり対応していただきたい。そうしなければ、地域の反発は生まれるということです。そこだけは気をつけてやってもらいたい。適当な話はしないでもらいたい。しっかりした事実に基づいて話をしてもらわないと困るということがございますので、そういうことを申し上げて私の質問を終わります。
○石田委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明８日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
今の動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明８日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
（午後４時48分 散会）
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