平成31年 予算特別委員会(第8日 3月13日)
1．開会日時
平成31年3月13日（水）
午前10時30分 開会
午後3時49分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 田中 耕太郎
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 富永 一
委員 佐藤 敦子
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
酒井書記
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- （１）議案第1号 平成31年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 平成31年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 平成31年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 平成31年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第22号 平成31年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
昨日配付しました議案第１号、平成31年度中央区一般会計予算に関する修正の動議の修正案に訂正がありますので、席上に配付いたしました。
総括質疑について質問者の発言を願います。
○瓜生委員
おはようございます。これから自由民主党議員団の総括質問を行います。よろしくお願いいたします。
平成31年度予算案の特色としてお配りいただいた冊子を見ると、輝く未来と粋なまちをキーワードとしオリンピック・パラリンピックとその先へ着実に歩みを進めるとあります。２年目を迎える本区基本計画2018の着実な実行はもとより年少人口を中心とする人口増加を踏まえた子供を健やかに育む環境の充実、１年後に迫るオリ・パラとその先を見通す東京2020大会を契機とした取り組みに加え、その先にある20万都市を見据えた基盤づくりに積極的に推進するとあります。また、本年10月に控える消費税増税に伴う影響を最小限にすべく各種施策の充実を図ったとあります。
一般会計予算は当初予算で初めて1,000億円を超える財政規模になり、社会情勢、景気、人々のマインド等さまざまな要因が複合的に絡み合って、そういったものを勘案して予算編成が行われたものであると確信いたしております。いま一度、今回の予算編成での本区の未来像を具体的にお示しいただければと思います。
○大久保財政課長
今般御提案させていただいております平成31年度予算案につきましては、今御説明がありましたとおり、「輝く未来」を次世代に引き継ぐ－オリンピック・パラリンピックとその先へ着実に歩み続ける－というテーマのもと予算編成をしたものでございます。
御指摘のとおり、平成29年６月に策定しました新たな基本構想、そして、その後未来に向けた具体的な取り組みを示した基本計画を策定して２年目となる予算となります。基本計画を策定して２年目ということで、まだ歩み続け始めたばかりの予算ということになります。20年後を見据えた将来像に着実に進むためには歩みをとめることなくしっかり歩み続け、そのための予算ということで、間近に迫っていると思われる20万都市、そうしたときに、区民の方が人口がふえると行政サービスはどうなのかという不安を抱くことのないようなしっかりした基盤整備を進めないといけないということから、20万都市を見据えた基盤整備にもしっかり予算を配分したものとなってございます。
こうしたことから、さまざまな基盤整備、本の森ちゅうおうもそうですけれども、晴海地区の小・中学校の整備、公共施設の整備などに着手するとともに、これまでも人口増を見据えた小・中学校の改築・改修などにもしっかり対応していくと、そういった予算組みとなってございます。
今後の未来像を考えますと、今、委員からもお話がありましたとおり、20万都市を見据えた基盤整備のほか、その前座にありますオリンピックに向けた取り組み、こうしたことが喫緊の課題となってございます。また、近年の乳幼児人口の増加を見据えますと、やはりお子さんに対する環境整備、子供を産み、育てやすい子育て環境の充実ということもしっかり取り組まないといけないということ、そしてお子さんに対しては、子育てだけではなくて教育という観点からもしっかり環境整備を進めていくということ、こういったことをしっかり念頭に置いた予算を編成したつもりでございます。また、本年10月から消費税が引き上がることから、こういった消費税への影響を鑑みて共通買物券の発行額の拡大などの措置も講じたところでございます。
こういった行政需要は高まっておりますけれども、やはり本区を取り巻く財政環境というのは厳しい状況がございます。もちろん人口増に伴いまして区民税などの増収はしっかり期待できますけれども、これまで行ってきました、例えばふるさと納税、法人住民税の国税化、昨年行われました地方消費税の清算基準見直しなどによりまして、都心、大都市を中心とした財源というものはかなり厳しい状況となってございます。
今回の予算編成の際には、平成31年度の税制改正に向けて新たな地方法人課税の見直しということも議論されておりました。最終的には法人事業税の国税化という形に決着しましたけれども、予算編成の段階では法人住民税の拡大もまだ視野にあるような議論もされておりまして、さらなる中央区への財政環境の悪化という懸念もございました。こうした財政環境が厳しい中にあっても、先ほど申し上げたような未来にしっかりつなぐような基盤整備を中心として行政需要にしっかり応えていく予算編成が重要ということでこういった積極的な予算を組んだ結果、1,000億円を超える規模となったところでございます。
先ほど申し上げましたけれども、やはり20万都市、オリンピックを迎えてその後どうなるのかという、皆さんの不安を払拭するために基盤整備というものをしっかりして、行政としてはしっかり行政サービスを提供するという基盤となるものを構築していかないといけないということ、そして予算編成の段階で念頭に置いたのが、昨年６月、７月に北海道の地震や西日本の豪雨災害、こういった災害も発生しているということから、災害対策につきましても、これまでさまざまな事業、あるいは基盤を設けておりましたけれども、それをしっかり活用できるものになっているのかという再検証も必要ではないかという考えのもと、今般の予算編成の中でも、これまでかまどベンチというのを各公園に整備していますけれども、これを地域でしっかり活用できるものとしてさらに皆さんに安心していただくようにということでそういった訓練にも活用するということもしたところでございます。
こうした安全・安心のまち、そして人口がふえてもしっかり行政サービスを提供できる中央区であるという観点で予算編成を行ったところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
るる御答弁ありがとうございました。そういった中で、今20万都市を迎えるに当たり、オリンピックの話もしていただきました。人口がふえるということはさまざまな行政需要が積み増しになるということで、歳入をしっかりと確保していかなければならない、そういったお話だったと思います。
その中において、前委員もいろいろな角度から触れておりましたけれども、ふるさと納税の影響というのは本区にとっては大変大きなものであると思います。昨今テレビ等では、総務省のほうの通達にもあるとおり、ことしの６月からしっかりと歯どめをかけようじゃないかと。例えば大阪府泉佐野市だとか、静岡県小山町とかだとアマゾンのギフト券をプレゼント大還元セールといって、これは、ある意味で言えば、自治体間競争ですから自分のところに寄附をするメリットを訴えていくというのは大事な一つの視点ではありますけれども、本区はそういうことにくみしない形で今までふるさと納税ということを応援寄附という形でやってきております。そのあたりについて、いま一度、歳入という観点からふるさと納税について説明をしていただきたいと思います。
○清水税務課長
歳入の面ということでお答えいたします。
平成30年度のふるさと納税の区民税に対する影響額は、前委員の御質問に対して13億円ほどと申し上げました。さらに、平成31年度当初予算に当たっての影響の見込みでございますけれども、これについては平成30年の１月から12月の寄附というのが確定申告のデータに基づいて私どもが課税をするというプロセスの中で実際に見えてくるものでございます。
そういったことから実際の積み上げの推計というのができないもので、平成31年度の当初予算におきましては、平成30年度に寄附をした区民の方が１万7,000人ほどいらっしゃった、それから控除の平均額が７万5,000円ほどに当たるというところで、この１万7,000人ほどが、おおよそですが、15％ほど増で２万人ほどということで想定いたしまして、15億円という規模を想定してございます。ただ、委員の御指摘にもございました泉佐野市とか、静岡県の小山町とか、そういったところの動きとかがございますので、今のところ、予断を許さないという状況でございます。
以上でございます。
○瓜生委員
そういった中で、若干人数もふえてきて金額もふえてくる中において、ワンストップ特例サービスとかだと、寄附を受けた自治体のほうが寄附をした人が所属する自治体に対して、通知が来るんですよね、１年おくれくらいで。たしかそうだったと思うんですけど、そのあたりを分析していただいて、大体その所得階層だとか、年齢層とか、どういった方たちが寄附しているかというデータというのは、積み上げているといったら表現が変ですけれども、把握をされているのか、そのあたりをお知らせいただきたいと思います。
○清水税務課長
委員からお話のありましたワンストップ特例につきましては、１月から今ぐらいにかけて、寄附を受けた自治体からこれだけ寄附があったという通知がまいります。ですので、今年度については、今のところまだ集計中というところでございますが、昨年のところを見ますと、先ほど話題に出ました泉佐野市が981件で2,871万円ほどの寄附額、小山町が87件で322万円ほどの寄附がございました。
私どもがこの２市町を中心として拾い上げている現在の数字としては、件数だけでございますが、小山町は約９倍の790件ほど、泉佐野市が倍の1,800件ほどの通知を把握してございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。行政の本来のあるべき姿としては、ふるさと納税についてこの２つの市町は逸脱をしている部分があるのかもしれませんけれども、それは全体の調和とか、行政という形で見るとそうなのかもしれないですけど、あくまでも競争で、今、パイの分捕り合戦になっていますから、今回それが６月の通達である程度変わるとは思うんですけれども、そういった、ちょっと言葉に弊害があるかもしれませんけど、ずる賢さというか、そういった視点も持ちながら歳入に当たっていただくというのも、我々も考えていかなければいけないことなのかなというふうに思っておりますので、その視点をどうか少しでも生かしていただけるようにお願いを申し上げまして次の質問に移ります。
さまざまな今回の予算編成の中で、来年に迫ったオリンピック・パラリンピック、これは、どこの地域もそうなんですけど、特に私たち選手村を抱えている自治体としては大きな流れになってくるのかなという思いもあります。
その中で、昨日、たしかオリンピック500日前ということでイベントが種々行われていると思いますけれども、日本橋のほうでしたよね、昨日行われたのは。それについてどんな感じだったのか、機運醸成が今どんなふうに盛り上がってきているのかとか、そのあたりのことについて御説明いただければと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
500日前イベントについてでございます。
今、委員から御指摘がございましたのは日本橋ｍｅｅｔｓオリンピックコンサートということで、日本橋三井ホールのほうでＪＯＣ、日本オリンピック委員会のほうが主催となって実施したものでございます。本区におきましては後援という形でこのコンサートについては協力させていただき、第１部、第２部がございまして、１部のほうでは抽選といいますか、申し込みになりますけれども、区内の４中学校にはチラシのほうを配付させていただいてございます。
また、これとは別に選手村がある晴海のところでも、同じく500日前イベントとしまして、オリンピックのスポーツピクトグラムＰＲイベントとしまして、昨日、全33競技50種類のピクトグラムの公表がされたところでございます。こちらについては、三井不動産レジデンシャル、それとあと三井不動産が主催となりまして、こちらも本区は後援という形で協力させていただいてございます。また、こちらについては近くにあります月島第三小学校の４学年の児童をお招きしまして、アスリートの方々と英語でオリンピック競技について学ぶというようなこともあわせて行ったところでございます。
また、この500日前イベントにつきましては、この後パラリンピックの500日前となります４月15日にかけましてさまざまなイベントが区内でも予定されているところでございます。３月30日、31日にはオリンピックゴールドパートナーである野村ホールディングスの企画のもと東京2020Ｌｅｔ’ｓ55というイベントが東京証券取引所のほうで行われる予定になってございます。また、まだ定まってございませんけれども、４月にかけましてもパラリンピックの500日前にかけてさまざまなイベントが予定されてくるというふうに聞いているところでございます。
いずれにしましても、本区におきましては、選手村があるということ、また日本橋であったり、銀座であったり、世界に誇る商業のまちがあるといったことから、本区を舞台にこうしたさまざまなイベントが今後も開かれてくることと思ってございます。また、もうしばらくたちますと１年前の７月になってくるわけでございまして、こういったさまざまな取り組みがさらに加速して行われてくるものと思ってございます。本区としましても引き続きそうしたところに全面的に協力してまいりたいと思ってございます。
以上です。
○瓜生委員
御説明ありがとうございました。きのうはちょっと地域の行事があったから行けなかったんですけど、平原綾香さんでしたっけ、ゲストの方が出られて、聞いてみたいな、行きたいなという思いがあったんです。
イベントというのは、手っ取り早い機運醸成には物すごく役に立つのかなと。私たちの地域の手でつくり上げるイベントも大事ですけれども、こういう世界的なイベントの場合は、著名人だとか、ふだん会えない人が来るというのが多くの集客能力になりますし、それがひいては地域の商・観光業に影響を与えることだと思いますので、ぜひとも積極的に、まだ何かを生み出す力がこの中央区にはあると思いますので、イベントは多く、今以上の広報をしていっていただきたいなというふうに思っています。
その中において、若干今回の予算で新規で入れていただいた折り鶴プロジェクトについて質問をさせていただきたいなと思います。皆さん、これを見たときに、質問はしなくてもなぜ折り鶴と思う方は多いと思うんですけれども、平和の象徴というふうに書いてあるんですけど、私なんかは平和の象徴ってハトなのかなと思っていて、この前も私は鶴を折れなくて同じ会派の女性に教えてもらいながら一生懸命やって、必勝祈願とか、安全祈願とか、尊いとか、何かそういうイメージがあるもので、この事業をやること自体に対して何かあるということではなく、なぜ折り鶴なのか、例えば思いついたように折り鶴をやっていればいいかなみたいな感じの意見だったのか、そこはどのような意見を集約してきたのかとか、この予算案にのるまでの過程というか、どんな状況だったのか、お知らせいただければと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
折り鶴プロジェクトについてでございます。
来年度、320万円弱の予算を計上させていただいているところでございます。こちらの事業につきましては、ちょうど１年前になりますけれども、平成30年２月の第５回区民協議会の中で構成員の方から当企画の提案があったところでございます。また、この提案のもと、その後、下部組織となりますボランティア検討部会、また観光・文化検討部会のほうでこの折り鶴プロジェクトのコンセプト、また全体スキームというものを検討してきたところでございます。こうした約１年の検討経緯を踏まえましてこのたび予算計上をさせていただいたところでございます。
委員からもお話がありましたとおり、オリンピックの中ではハトが平和の象徴という形で出ておりますけれども、日本におきましても鶴、折り鶴を折るということが平和への働きかけということで位置づけられているものかと思ってございます。
また、この取り組みにつきましては、今申しました区民協議会の構成員からの意見というだけではなくて、実は地域の高齢者クラブからも区のほうに直接、その利用者の方から、お手紙といいますか、要望みたいなものをいただいているところでございます。その中には、今回、大会ボランティアみたいな形でお手伝いしたい気持ちはあるんだけれども、やはり日中なかなか暑くて、また年齢的にも協力は難しい、ただ、折り鶴を折るとか、そういったことであれば私たちにもできるので、何かそういったことで協力することはできないかというようなお手紙、御要望をいただいてきたところでございます。そういった御要望も含めてこういった折り鶴プロジェクトということで今回形にさせていただいているところでございます。
現在、区民協議会、また先ほど申しました検討部会の中で、具体的な、じゃあ、どのように展開していこうかというところをまさにもんでいるところでございますけれども、ことしの７月の１年前のタイミングをキックオフイベントとして、京橋、日本橋、月島地域それぞれのエリアで折り鶴プロジェクトのキックオフイベントを展開して、その後展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
そういったいきさつがあったというお話を聞いてそうなんだろうなと思って、折り鶴に300万円近くのお金がかかるということも、これは、いたし方ないのかなと思いたくないんだけれどもいたし方ないんですよね。ですから、そういった意味では、何か参加していると、私たちはいつもやってる感と言うんですけど、やってる感を出すような感じのことで利用されるということはよく理解をいたしました。また、ほかにまだ、鶴だけじゃなくて違うものもあるかもしれないので、その辺のアンテナは常に張っておいていただきたいなと思います。
次に、都市整備と保健所、きょう出席されているさまざまな理事者の方にかかわる問題のお話かなということで総括質疑をさせていただいておるんですけれども、先日、会派の先輩である押田議員のお取り計らいのもと、新川地区の連合町会議にオブザーバーとして参加させていただきました。まず、そこで感じたのは、狭い中央区でありながら、橋を一本越えると私のいる地域とはにおいというか、気質、雰囲気が全く異なり新鮮な驚きがありました。随分上品な地域だななんて思ってしまいました。
その中で話し合われていた議題の一つとしては、越前堀児童公園前にできる、事務所からホテルに用途変更されたという、そのお話でした。いろんな話で情報を収集すると、そのときには、事業者の方を呼んで、町会の方、ＰＴＡの方、地域の方を呼んで御説明をしたり、何回かその前にお会いしているそうなので質問書と回答書を突き合わせたりとか、そういう部分があったと思います。
まず、本区の対応としては、なかなか民民の話ですから難しい部分があると思うんですけど、例えば都市整備部においては、相隣調整の窓口として一義的に区民から相談を受ける窓口としての機能をしています。今回の場合は、建築基準法に照らし合わせれば違法性というものはなかなか指摘しづらいものだと思いますけれども、その中において、住民感情の一つとしては、閑静な地域に外国人を主な対象としたホテルができ、従業員も外国籍の方がなるということに対して、これは人種差別とかそういうことではなくて、知らないということに対してある種の不安が先立つ、そして、お子様を抱えている世代、お年寄りを抱えている世代には何か心配の種ができてしまったなという部分をお聞きしております。
そういった部分から見て、都市整備部において、御相談をされたかもしれませんけれども、このあたりについてどのような見解をお持ちかをお示しいただきたいと思います。
○松岡都市整備部長
越前堀公園前のホテルの計画についてでございます。
今回の場合は用途変更というものでしたので、どちらかというと事前の相談というものは、相隣窓口にはなかったんですけれども、一般的に建築計画をする場合には、建築の確認申請前に中高層建築物の建築計画の事前公開等に関する指導要綱という形で、建物が10メーターを超える場合は区役所のほうに一度来ていただいて、建築計画のお知らせ看板を出していただくだとか、説明会を開いていただくというようなことを位置づけていまして、その中で、説明会では構造、用途、工期、工法とか、特に比較的ハード面についての説明会を開いていただくという形になっておりまして、それについて報告を求めるという形にさせていただいております。
それと同時に、市街地開発事業指導要綱のほうでは、事業区域100平米以上の計画については、新築、改築、大規模修繕だとか、模様がえ、また用途変更も含めて、こちらは指導要綱の届け出を出さなきゃいけないことになっておりまして、こちらでは、また同じように住民との紛争防止ということを目的に説明会の実施という形でそれを求めております。
今回、その事業者のところからは説明会もきちんと終わっていますという形で届け出が来ております。先ほど御説明がありましたように、建築基準的には全く問題のない用途変更でありましたのですんなりと我々のほうは受けてはいるんですけれども、その後地域の方から、実は困っているというお話で相隣の窓口に相談が来てございます。
今、私がお話ししたように、建築基準的には全く問題はないんですが、ただ、地域の方がどういうことを思って、どういうふうにしたいんだということをきちんとお話し合いをしていただいたほうがいいですという形で、そこはフォローさせていただきながら道筋も立てて相談を受けており、今まさに進行中のところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。そういった中で、形上は説明会をしてしっかりとお話をしたと、その器は整っているんですけど、中身に対しては、地域住民の方、お住まいの方と業者側のそごというのは、私は黙って聞いていたんですけれども、やはりあるなと。文書で質問、大分厳しい質問書でしたけれども、それに対する回答書を返してくれるということは、まず評価はできるんですけど、中身に対しての文言では、なかなかここは難しいのかなというところですね。
例えばこれが私たちの住んでいる地域だともっと罵詈雑言が飛ぶような感じなんですけど、あくまでも上品な地域ですから、いい意味で言うと上品、悪い意味で言うとおとなし過ぎるのかなという部分もあるので、そのあたりは両者の意見を酌み取って何とか調整をしてあげられる場所があればなというふうな率直な感想を抱きました。
今、都市整備部長から御説明があったとおり、なかなか都市整備の観点からは、民民の話だし民業の圧迫になってしまうからなかなか言えないという部分は理解しておりますし、そういったことだから今回総括質疑をさせてもらっているんですけれども、逆に、保健所の観点ですよね、旅館業法とか、民泊とかは。民泊は大分中央区は厳しいルールでやっていただいたし、率直に言わせてもらうと、私は話を聞いていて、これは脱法民泊だなと思うんですよね。要件だけ、形だけ整えて、中身はもう本当に、違法とは言わないですが、脱法民泊ですね。脱法民泊という形を本人たちは言わないですけれども、ホテル事業者というふうに名乗っていますけど、民泊から会社を形成してきたという経緯があるみたいですし、そのあたりについて、保健所のほうにもお問い合わせとかいろいろあったと思いますので、まずそこの部分についてお話をいただければと思います。
○竹内生活衛生課長
越前堀の物件の経緯でございますけれども、この事業者は他区におきまして住宅宿泊事業法による営業をしているというところでございます。新川の物件につきましては、４階建ての事業所を改装いたしましてそこでホテル営業をするという計画でございました。ところが、ほかの区は別ですが、中央区におきましてはホテル営業にはフロントをつけねばならないというような基準がありますが、保健所への事前相談の段階で設置されていないことがわかりまして、この事業者は保健所の指導に基づき図面を書き直し、そして地域のほうに説明をしてきたところでございます。
ところが、ここがちょっと行き違いのところだと思うんですけれども、最初にフロントを置かないつもりで計画し、地域のほうにそのようなお話をしたところから、これは地域のほうで民泊ではないかというようなお話をされ、それで後ほど業者としては修正をしたところでありますけれども、なかなかそれが地域のほうで理解を得られていないということ。それと、業者のほうにつきましても、最初の対応の仕方が非常に適切でなかったのか、代表者が姿を見せないというようなところもありまして、そのようなことも含めて地域においては問題となっているところでございます。
このような事例でございますけれども、新川地区だけでなくほかのところでも似たようなお話がございまして、昨年の６月に旅館業法が改正され大幅な規制緩和がなされました。中央区におきましては区内の営業にふさわしいような状況を条例において規定したところでございますけれども、このような部屋数の規制までは至らなかったというところから、従来は10室ないとホテルとして営業できないところが、この物件のように４室でも営業ができるような状況になっているところでございます。
地域におきましては、従来のホテルというイメージというのは大きな建物が新しく建つというものであったところが、小さな四、五階建てのビルを改装してそれがホテルになるというところから、地域からすると驚きといいますか、そういった話題になっているものと思われます。このような事例は今年度になりまして発生した問題であると考えます。今後につきましてはどのような形で対処していくかということは真剣に考えていくものであるかなというふうに考えております。
以上です。
○瓜生委員
本当に考えていかなければいけない一つの難しい問題ではあるなと思います。その条例を決めたときに、まさかこういう事態になるということはなかなか想定しづらいし、逆に、決まりをつくってもその上をいくような形でイタチごっこ的なところも、それがこの問題の本質的な部分でもあると思います。文面上だとか、そういったものは整えてくるでしょうけど、やはりそれだけでは住民の方の不安感とかを払拭できるものではないというのが一つの私の感想でございます。
その中でも、いろんなお話がある中で、ここは明正小学校、幼稚園の通学路になっていて、チェックイン、チェックアウトの時間の配慮や建設時の工事車両や稼働後の清掃車両の安全確認を求める発言がありました。これは至って自然な親御さんの話、保護者さんの話だったと思いますけれども、そのあたりについても業者からちゃんと回答があって書面としての一定の形は残しています。
今回の用途変更のときに思ったんですけれども、この業者が未来永劫このホテルを管理・運営していくという保証はどこにもなくて、違う業者に売却する可能性もあります。そういった中で、今回さまざまな部分で一つずつ積み上げてきたものがずっと続いていくという保証はないんですね。そういった中で、住民の方は大変心配に思っていると。区ができる部分というのは大変少ない部分もあると思うんですけれども、例えば協定書だったりとか、合意文書だとか、形に残してそこのホテル運営をされる方が代がわりしても続いていくという方向性を示していかなければいけないのかなと、それが今できる限界の部分でもあるのかなというふうに感じているんですけれども、そのあたりの御見解をお示しいただきたいと思います。
○松岡都市整備部長
協定書、合意書等についてでございます。
今の段階では、区では、恐らく都市整備部でやっております相隣調整のところでの対応かなというふうには考えてございます。これから地区計画の改定もありますのでホテル計画というのはふえてくると思っております。近年、ホテルの問題というのは、例えば窓からの見え方、視線の問題、また利用者のマナーの問題、それから最近では運営時間だとか管理体制だとか、そういったことが問題になってきてございます。もっと極端に言うと、ホテル計画そのものの反対という意見も出てくることもございます。
少し話が外れますけれども、今、市街地開発指導要綱のほうの改定を予定してございまして、その中で、ホテル計画につきましては、今までの説明会にあわせて運営計画も含めて説明をしなさいということを規定をしていこうというふうに思ってございます。というのは、今もちょっとお話がありましたけれども、建築主イコール運営者とは限らないものですから、できれば運営者をきちんと引っ張り出してきて説明会をするというようなことをしていただきたいということをきちんと位置づけていこうというふうに思ってございます。その話し合いの中で決められたことをしっかりと協定書なり、合意書なりという形で、事業者がかわってもそれが継承されるようにという形で結んでいくということも含めてバックアップの体制を整えてフォローしてまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。今お話を聞いて、逆に、私たちも自分のまちでもし起きた場合には都市整備部のほうに相談をしてしまう部分もあると思いますし、旅館業法とか民泊の話などは保健所ですから、これは庁内を横断するお話だと思いますので、マンパワー的にも、今の保健所を見ていてもなかなか大変なのかなというふうに感じますから、庁舎横断的なプロジェクトチームじゃないですけど、こういったホテルを装った民泊、脱法民泊と私は言っちゃうんですけど、そういった感じのものがふえつつあると思いますので、ぜひともその辺は庁内で団結して協力し合って、地域住民が納得できる形を示していっていただきたいなということを要望させていただきます。
次に、近々、区長名と議長名にて築地まちづくり方針（素案）に関する要望書が都知事宛てに提出されると。皆さんこのあたりのお話をされて、今回の予算特別委員会の中の質問でも多かったと思いますけれども、まちづくりの素案を読ませていただいた中で、今回本当に築地のまちづくり、長年の懸案だったところが少しずつ動き出したのかなというところもあるんですけれども、まず第１に、その要望書の中において迅速なまちづくりの推進という文言がありました。ミスター築地市場じゃないですけど、この問題に庁内の中で一番骨を折っておられた吉田副区長から見て、迅速感というか、スケジュール感というのはどのあたりに見ているのか、お知らせいただきたいと思います。
○吉田副区長
今回のまちづくり方針の中で最終の完成形を2040年というような想定でうたっていること自体が私は相当問題だと思っているわけでございます。御案内のとおり、築地のまちづくりについては、跡地の開発をやりました際には、実はあそこでは具体的に都市計画のいろんな手続も必要でございまして、その時間も結構かかると思いますが、それとあわせて文化財の問題、これは築地、あの土地がたどってきた歴史がかなり複雑でございまして、江戸末期に松平定信の別邸であった、その次には海軍の用地であった、とりわけ海軍発祥の地でございますので、今の海上保安庁水路部なんかもあそこで出発しているもんですから、そういった史跡等もございますので、あそこを全部発掘して調整しないといけない部分があるだろうと思っています。
それと、さらに土壌汚染の問題がございまして、これは今の新大橋通りに面した部分が終戦後、進駐軍のドライクリーニング工場であったりした経過がございますので、そういった部分を含めて土壌汚染の問題もあるだろうと。御案内のとおり、水爆実験のマグロはどこへというような話もございますので、そういった部分の前さばきの時間がそれなりに、正直言うと、それだけでも一番短くても３年ぐらいかかってしまう。
そういうことでございますので、そういったところから東京都も安全を見て20年ぐらいの話を言っているんだと思いますけれども、築地の場外、幾ら名前があってブランドで頑張るといっても、隣のあの広大な敷地が20年も板塀で囲まれていたら、これはたまりませんので、私どもとしては20年といわずそれを３分の１ぐらいにする、いわゆる７年、８年ぐらいでめどをつけてほしいと。
確かに都にも配慮いただいて、今回のまちづくり方針の中には地下鉄新線の整備という問題に触れて、それの完成まで含めて20年ということを言っている部分もあるわけでございますけれども、地下鉄の立て坑は立て坑でつくっておけばいいわけで、少なくとも板塀をいつまでも、10年以上放置するというような形であそこのまちづくりが進むのは困るので、我々としては、少なくとも今言っているものは、前さばきも含めて３分の１ぐらいになるようなスピード感を持って事業を進めていただきたいというのが私どもの感想でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。本当にそのとおりで、今回の築地というところ、移転の問題もある中で、時間とか、期間というものに翻弄されて、地域の住民の方、働いている人も大変苦労されて、これ以上の苦難というのを少しでも軽減させてあげなければいけないのかなというふうに今のお話を聞いて思いました。
その中において、今、吉田副区長のお話の中にもあったとおり、築地場外市場に対する配慮というのがしっかり聞き取れたことはもちろんプラス材料なんですけれども、この中で、東京都の思惑と本区の考え方というのは、違う部分もあれば、ある程度方向性が合っているところもあると思うんですけれども、吉田副区長自身でも構いませんし、本区の今までの流れを踏まえた中でも構わないんですけれども、思い描く東京都と本区の連携策というのはどのようなものがあるのか、お示しをいただければと思います。
○吉田副区長
基本的に、今、東京都にはそれなりに場外市場に対する配慮をいただきまして、御案内のとおり、5,500平米の土地を借りておりますけれども、5,500平米の土地の中でも、とりわけ、これは一般質問の御答弁でも申し上げたと思いますが、豊洲市場から運んでくる荷とかというものを場外の中にきちっと届けていくために荷さばき場というものがどうしても必要でございます。
それと、築地場外は非常に混むときはかなり混んでいますので、そこのところをターレーとかトラックで、実際に、例えば波除神社の前の通りなどを通っていくのはかなり危険なところもございます。そういった部分を含めて、私どもとしては荷さばき場と、それから車両が一般的に動ける領域、場外全体に対して動ける領域をつくっていく部分の調整を、あの広大な７万坪のごく一部でできるわけでございますから、少なくともそれはきちっとやっていただきたい。東京都の目指しているまちづくりの方針というものについて、大枠については私どもも異議はございませんけれども、その一部を活用すれば共存共栄が可能であると思っております。
そして、さらに私どもとしては、今回要望していく中では都民に開かれたということを言っておりまして、この開発が一部の者ではなくて都民に広く開かれて、浜離宮や東京湾というのを連携を持ってたくさんの人を、例えば築地の跡地が集めることができれば、それは同時に築地場外のお客さんにもなってくるわけでございまして、そういうふうなことも含めたハード、ソフト両面での連携が私としては可能だと思っております。そういうところをすり合わせていきたいというふうに思っております。
○瓜生委員
ありがとうございます。今のお話の中で大分強い決意を感じ取れたわけでございますけれども、その中で、もう一度確認なんですけれども、新年度を迎えるにあたり、東京都と本区で検討協議会とか、常に開かれている中で、現在の状況を今お話しいただいて、新年度に向けて、何か条件闘争じゃないですけれども、中央区が勝ち取らなければいけないものというのは、今お話があった期限が決まっている暫定貸付地の延長だったり、ターレーの関係だったり、浜離宮との回遊性によって築地に人を呼び込むことであったり、そういったものを、逆に、ここでいつもとまっちゃうんですけど、そこを勝ち取れれば今回の築地市場の跡地開発、再開発の部分では及第点を与えられるものなのか、それ以上のものももちろん求めるものもあると思うんですけれども、そこが最低限求めたいものであるという認識でよろしいんでしょうか。
○吉田副区長
そういったものを、今お話ししたところを含めて将来どうなるんだという先行きに対する不透明感が全体を覆っていると思います。ですから、これは東京都もそうでございますし、国のほうもそうでございましょうけれども、基本的には東京都心部のこの地域が築地市場の跡地を中心として将来どうなるんだということを早い時期に打ち出していただいて、オリンピック後の区のあり方、東京のあり方、そういったものを示していただくことが私は一番重要だと思っております。
そういう意味で、迅速というのは全体の工程の迅速化もありますけれども、いわゆるビジョンの打ち出し、どうなるんだということに対する打ち出しも早急に進めていかなきゃならないと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、最低限、我々は荷さばき場を確保できればいい、運転通路を確保できればいいということの前段に、やっぱり迅速にビジョンを打ち出してもらいたいという気持ちでございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。吉田副区長にそれだけ言ってもらえればしっかりと取り組んでいく決意もありますし、議会側もしっかりとその部分について下支えしてチェックをしていかなければいけないかなという点を感じましたので、来期に向けてのやる気もまた出てきましたので、ぜひとも力を合わせて頑張っていきたいと思います。
続いて、築地の再開発跡地の問題に絡んで場外市場と豊洲市場の交通アクセスというのも、今、結構問題になっているのかなと。さまざまな観点から質問させてもらいますけれども、例えばシャトルバスが出せないのかとか、これは大分ハードルが高い問題で、東京都との関連だとか、江東区の意向だとか、その部分が主に当たると思いますので、そのあたりの何か代替的な見通しがあるのかとか、それとＢＲＴ、地下鉄新線、例えば自転車の駐輪スペース等を、豊洲のほうはいっぱいありますから、築地のほうにどこか設置できないのかなとか、シェアサイクル、豊洲ぐるり公園とか、あの近辺にありますから、こちらの築地は、私の記憶しているのだと、多分がんセンターのところと場外の昔の東水冷蔵庫の裏のところにもできたのかな、その辺に関して、場所がないんですけど、植え込みを活用してのポートづくりだとか、さまざまな観点から複合的に、今お考えになっていたりとか、アイデアを持っていることがあればお示しいただければと思います。
○吉田副区長
今一番に地元として問題と考えているのは、豊洲と築地の連携でございます。そういう意味でハードルはちょっと高いのでございますが、シャトルの運用みたいなものができないかということは、今、協議・調整をしております。大変ハードルが高うございますが、何らかの形で連携の強化ということを進めていくことが豊洲、そして築地を共存共栄させていく道だと思っておりますので、そういったところは努力していきたいと思っております。
周辺の交通環境についてでございますが、今、御指摘いただきましたように、これは本当に、まだまだそういう意味で準備不足であった部分もあって、特に自転車の置き場であるとか、あるいはコミュニティサイクルのポートが問題になっているとか、そういったところは準備不足だった部分もございますので、そういった点もこれからの東京都との交渉も含めたいろいろな折衝の中で調整し、何とか改善を図っていきたいと思っております。
そして、抜本的な対策としては、地下鉄新線の整備というものは重要な事項だと思っておりますが、この点については、この委員会でも御議論がありましたように、東京都は今まで、前回の交通政策審議会で答申の中にのったにもかかわらずできなかった事業を６路線として基金の積み立てなどを行っておりました。そういう位置づけでございました。そして、私どものほうは新参者でございますから、その６路線の中には入らなかったわけでございますが、ただし、今回の築地のまちづくり方針の中で具体化を検討するということを東京都がみずから言っているわけでございますから、位置づけはかなり上がったわけでございます。
そういう意味で、今度は、私どもとしては、逆に、本区で予定されておりますのは銀座の駅、築地の駅、そして勝どき、晴海の駅でございます。鉄道建設の中で一番経費がかかる部分というのは駅の整備でございます。そういった駅に対するアプローチの部分をどういうふうに工夫して、いわゆる経費を安く整備できるのかというようなことの検討も区としてもさせていただきながら東京都とともに早期に整備が進むように働きかけていきたいというふうに思っているところでございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。今地下鉄新線の駅の整備に多額の費用がかかるというお話があったと思うんですけれども、物すごく大変な仕事だと思います。しかし、多分吉田副区長の最も得意とする部分なのかなとかいうふうな、それが率直な感想ですので、民間の力もさまざま活用しながら私たちの区がどこまで関係できるのか、まだわからないところもありますけれども、ぜひともその意気込みで事業に当たっていただきたいなと思います。
次に、場所的には築地のことも入るんですけれども、中央区全体にもかかわるんですけれども、老朽化の建築物の対策についてお聞きしたいと思います。例えば屋根瓦が陥没している建物だったり、そういうところから近隣住民の方の不安の声が多くなり、昨今、異常気象だったり、台風、豪雨も多くなっていると。そういうときに瓦が私道に落ちて近隣住民がけがをしそうになったり、電線が切断されてしまった場合、例えば築地だと火災の記憶というのが新しいところでありますけれども、ある種の木密地域みたいなところもあると思いますので、そのあたり大変難しい部分があると思います。
お問い合わせがある中でも、お問い合わせしてから何年も、２年半以上も放っておかれているとか、そういったところがあると思うんですけど、建築課としては多分家主さんに指導して、なかなかそこの権利関係だとか、調整に手間取ったり難しい部分があるということは我々も承知をしているんですけれども、近隣住民の不満とか、不安というのはなかなか解消されづらい状態だと。住民の安全確保と安心して過ごすことができるよう行政として強い指導力を今発揮するべきときなのかなというふうに思いますけれども、そのあたり何かお考えがあって今の状態だと思いますので、お示しいただければと思います。
○暮田建築課長
確かに、建物の老朽化ということにつきましては、私どもも近隣にお住まいの方や町会の方からさまざま御相談を受けております。そうした中で、すぐに解決するものもあれば、なかなか時間がかかり現在も解決に至っていないものもあります。
今、委員のおっしゃったように、建物は個人の資産というところもありまして、また権利関係のこともありまして、私どももかなり強く申し入れをしているものもありますが、なかなか解決に至っていない状況もございます。
こうしたことにつきましては、私どももその建物の状況をよしとしているものではございませんので、定期的に経過を見ながら、また、最近ですと台風ですとか、そういう異常気象もございますので、そういったものがあった後には確認するようにはしております。
ただ、こういったことは近隣の方に対しては不安解消にすぐにつながるというものではないことも認識しておりますので、今後もより一層、こういったことについて努めていきたいと思っております。また、来年度につきましては、耐震性総点検等で空き家であったもの等につきましてもこちらからアプローチして、さまざまな御事情を聞きながらそういったものの改善にも努めていくようにしたいと思います。引き続きこういったことに努めてまいりますので御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。建築課長の立場は大変苦しい部分もあったり、家主の方と合意をしてからさまざまな対応をするというのは難しいところだということはよく理解をしているんですけれども、やはり土地柄、例えば築地のお話をさせてもらいましたけれども、１回大きな災害が起きたりとか、火災が起きたりというところは、大分皆さん神経質になりますし、言葉を物すごく選んで言っても、いろいろな事情があったんだと思います、こういった状況になるまでには。しかし、いつ災害が起きたりとか、自然現象の影響で２次災害を生むともわかりませんので、怠慢と思われてしまうという可能性もあるんですね。だからその部分も、もう私なんかが言わなくても重々承知だとは思うんですけれども、きょう、質問させてもらいましたから、新たにここからスタートすると思って迅速な対応をしていってほしいということを要望させていただきます。
質問は次に移ります。前回の決算特別委員会でも、福祉保健費のほうで質問させていただいたんですけれども、昨年の12月12日に、区内の掲示板に掲示されていたので私はＨＩＶ検査の夜間検査というのを受けに行ったんですね。質問した中でプライバシーの配慮についてお願いを重々させていただいたら、それはしていません、できませんという話なんですね。これは２回ぐらい質問させていただいたんですけれども、今回、やっぱりもう１回質問させてもらおうとしたのは、余りにもこの中央区、先進的な区でもプライバシーに配慮していないのかなと。例えば仮名であったりとか、番号で呼ばれたりしますから名前等はわかりませんけれども。
私が行ったときには７人ぐらいいらっしゃったのかな。そうしたら、多分残業していた保健所の職員の方、２階にいる方なんですけど、わざわざ顔をのぞき込みながら行くんですよね。私は議員バッジを外していましたけど、多分この顔を見れば議員が来ているなというふうにわかったと思うんですけれども。そういったときに改めて思うんですけれども、保健所でＨＩＶ検査も、肝炎検査も、梅毒の検査もされていますけれども、そういったときにプライバシーってどのように考えているのかなと。私の質問って結構軽かったのかななんて自分で思っていたりしていたんですけど、そのあたりについてもう一度御見解をお示しください。
○吉川健康推進課長
ＨＩＶ検査に関する御質問でございます。
ＨＩＶ検査ですが、待ち合い、問診、採血、結果説明という過程を経て行われるものですが、問診と採血、結果説明に関しましては診察室の個室内で行われているためにプライバシーのほうは確保されていると思われます。今、御質問の部分は待ち合いの部分でのプライバシーの確保ということでございます。平成29年に指摘された際に、前任の佐瀬健康推進課長が早速パーティションのほうは試したということでございまして、その結果なんですけれども、実際にパーティションをした状態で検査を行ったところ、パーティションの陰がどうなっているのかということで、のぞき込まれたりですとか、あるいはパーティションの陰のほうでスマホをいじっている間に順番を抜かされたりというような苦情があったということで、実施体制上、結構難しい部分があったということで前の体制に戻したという状態で私が後任として引き継いだという状況でございます。
もう１点なんですが、帰宅する職員が顔をのぞき込みながら帰っていったということでございますが、済みません、結果説明に関しては医師が必ず結果説明をするということになっているんですが、常勤の医師を雇っていないもので、健康推進課長が介しているため、その場に私もいたんですが、結果説明に入っていて、実際に待ち合いの状況でどういう職員がどういう状況であったというのは確認できておりません。
基本的には、ＨＩＶ検査は大体年間で400件前後実施しているので、正直それほどＨＩＶの受診者の方が保健所にとって珍しいというわけではありません。実際にそれが受診をされる方にとってのぞき込まれたように感じたということ自体が問題であるというふうには感じるんですが、恐らく職員のほうにはそういった意図はなかったんじゃないかなと私のほうでは思いたいところではあります。
ただ、ＨＩＶに関しましては、毎年ＨＩＶ陽性者も実は中央区内で出ておりまして、陽性告知も行っているというところでございますので、プライバシーの配慮には今後も十分注意をしていこうと考えております。
以上になります。
○瓜生委員
若干ちょっと質問の趣旨が違ったんですけれども、のぞき込まれたというときは採血のときですね。だから、当日、健康推進課長はいらっしゃらなかった。
そこで、そういった気持ちはないと思いたいと言うんですけれども、例えば私みたいな質問をすると、逆に、そういったＨＩＶの人に差別をしているんじゃないかと。また逆もしかりですから。そういったことに対して意図はないと言うけど、ああいうふうに採血検査に来たりとか、いろいろ一抹の不安な気持ちを持っている人もいると。
私はこの前、自分の結果だからいいんですけど、梅毒検査のときに陽性と出ちゃったんです。陽性かとどきっとしたんですけれども、何の心当たりもなかったし、よくある話で擬陽性というやつで、大体受ける方の何％かは擬陽性が出るというんですけれども、私はそのときに自分の過去をいろいろ振り返って、何かそういったことがあったのかななんて思ったんですけど、全くなかったので心配には当たらなかったんですけれども。
その結果発表のときにも、中で保健師さんがこういった病院でもう１回再検査してくださいねとお知らせをするんですけれども、例えばその中に中央区のかかりつけ医とか、中央区医師会のこの病院で対応できますよというのがあるんですけれども、それを渡して帰すだけでも全然構わないのに、どちらの病院に行かれますかと。どちらの病院に行かれますかって、中央区はこんなに人口少なくて、どの病院かというのは、瓜生が行っているんじゃないかとわかっちゃう話ですから、その辺のたった一つの言葉でも、プライバシーというのとか、受けに来ている方の感情とか、大事な部分がありますので、それによって、差別化しないから今検査する方がふえているという見方もありますけれども、逆に、それによってもう行かないやと思う方もいらっしゃいますから、その辺の配慮というのはでき得るのではないかと思います。
それとあと、パーティションの話だったんですけれども、パーティションで隠れていたからのぞき見ていたと。それはそうですよ。保健師さんはどういうふうに検査される方を呼んでいるのかなと思ったら、窓口のところから、ちょっとこうやって呼んでいるだけですから、表に出ていって保健師さんが受けに来ている方と相対する分には何の問題もないんです。だから、そういったことをパーティションしても配慮できるんです。そこは見解の相違ですから、そこは単純にクリアできる話だと思いますから、ぜひともその辺の配慮をしっかりとしていただきたいなと思います。
次の質問に移ります。次の質問は介護保険について質問をさせていただきたいと思います。
介護保険法が、平成34年ですかね、次期の制度改正があるという中で、介護予防、健康づくりの推進というのが今求められているものです。さきの質問でもありましたけれども、認知症の予防というのも大きな一つだと思うんですけれども、そのあたりについて、全体的に、今回の予算でも関連予算を上げていただいていますけれども、どのように本区は取り組んでおられるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○古田島高齢者施策推進室長
介護保険法の改正につきましては、ようやく厚生労働省の社会保障審議会の中で検討が始まったという段階で、平成33年度以降の介護保険について、委員おっしゃったとおり、介護予防、健康づくりの推進を筆頭といたしまして、認知症の関係では、これまで共生について対策があったわけですけれども、予防についても踏み込んでいくというようなことで新たな検討課題が出ているところでございます。また、そのほかにも保険者機能の強化だとか、もちろん地域包括ケアシステムの推進、そういったあたりについても大きな検討課題として出ているというところでございます。
本区についても、そういった国の検討状況を見きわめながら平成33年度以降の私どもの高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定を進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。
来年度予算につきましては、その改定に向けた調査、検討費用について1,700万円余りを計上させていただいたところでございます。全般的にいきまして、きのうも申し上げましたとおり、高齢者の増加、特に高齢者の中でも75歳以上の方が増加しているという状況の中で、介護需要とともに医療需要、そういったものもますます高まってまいるという状況を見据えまして、しっかりと介護基盤の整備をしていく必要があるだろうということと、なかなか区だけでは支援をし切れない部分、サービスが届かない部分、そういったものについては、民間の力を活用したり、地域の方々同士の支え合い、そういったものを推進しながら新たな形の地域包括ケアシステムというのを構築していかなければならないというふうに感じているところでございます。
今年度についても、そういった意味で中央区の新たな介護予防プログラム、中央粋なまちトレーニングというのを開発したところでございますが、３月末にお披露目会を開きまして区民の方々にお披露目をすると同時に、来年度についてはその普及・啓発を専門家も交えましてしっかりやっていこうというふうに思っております。また、介護予防等で中心的な役割を担っているのが、やはり通いの場だというふうに認識しております。通いの場については現在16カ所で、まだまだ数的にも足りませんし、地域的な偏在というものもございますので、そのあたりの解消の一つの役目を果たすものとして金銭的な支援の見直し、今までは一律で運営費を支給していたわけですが、参加者の数や通いの場の運営の回数によって金額を上乗せするというようなことも来年度から始めさせていただきます。
それから、男性向けの、今年度行った退職後の生き方塾、その後のフォロー、男性の方にも地域にデビューしていただき、あるいは男性方が中心となって地域のサロンとか地域活動をしていただくというような取り組みの支援、そういったものも含めて総合的に介護予防、健康づくり、そして社会参加の促進、そういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。もちろん介護基盤の整備についてもしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。今回、予算書を見ていても、通いの場の支援事業がしっかりと充実というマークもついていて、金額も引き上げていただいて理解のあるところで、今後2025年以降の現役世代の人口急減も視野に入れた施策で、しっかりと認知症予防だとか、そういったところにも機能していくものだと思いますので、これも結果を見てみないとわからないですけれども、さらなる拡大をしていく方向性でお願いしたいと思います。
次に、何件か質問があったんですけれども、就労支援のお話で、最近、昨年かな、ＮＨＫのクローズアップ現代＋でアラフォー・クライシスというテーマで、私は同世代なんですけれども、ちょうど大学を出たときに就職氷河期で、正規雇用が得られなくて非正規雇用で生活も安定しなくて、それは7040問題とか、世代問題とかにもつながる話なんですけれども、そういった部分で、今、就労支援事業を見ると大体35歳ぐらいまでの方だとか、さまざまな制約がある中で、今回は年齢が書いてなくて、利用人数15人程度というのがあったんですけれども、このあたりについて、どのような年齢層を想定しているのか、逆に35歳前ぐらいだと一般の正社員になる可能性というのがまだありますし、40歳になると大分ハードルが高くなって、今後生活をしていくにも大変な部分が出てくると思うんですけれども、そのあたりについての御見解をお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
就労支援でございます。年齢の区分につきましては、まず、商工観光課のほうで、若年者ということで35歳ぐらいまで、さらには高齢者等につきましては福祉保健部のほうで、それから生活支援も含めてというところでやっているところでございます。
我々とすると、少しでも多くの方々の就労に結びつくような形での総合的な支援策ということで、各部署と連携をとりながら、福祉保健部とも連携をとりながらさまざまな施策に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。ごめんなさい、私の言い方がよくなかったのかもしれない。我々の世代でアラフォー・クライシスと言われているのは、生活困窮になったり、将来が見通せなくて精神的に疾病、病んでしまっている方とか、そういった方の問題という観点ですから、できればこれは生活支援課長に答えていただきたかったんですけれども、このあたりの見解というのはどうなんでしょうか。
○阿部生活支援課長
私からは生活支援課で行っている就労支援についてお答えいたします。
生活保護の方の就労支援というのは従来からやっていたんですけれども、平成27年度からは、生活困窮者自立支援法ができまして生活保護に至る前の段階の方でも就労支援を私どものほうで行っております。そちらについては、企業組合に委託して行っているところなんですけれども、就労だけではなく、まず、皆さんが私どものところにいらっしゃるのはお金がなくて生活が苦しいということでいらっしゃるので、必ずしも就労したいという方だけではないんですが、就労の意思がある方につきましては自立支援に向けてハローワークとも連携して就労支援をしているところでございます。
こちらの生活困窮者の事業を利用された方、申し込みをされた方については、お一人お一人が抱えるさまざまな課題に対応した支援プランを作成して就労支援だけではなく家計相談なども行っておりますし、例えば精神的な不安がある方などは保健所ですとかとタイアップしてメンタルケアを行うなど総合的な支援を行っているところです。切れ目のない包括的支援を行ってまいります。
以上です。
○瓜生委員
これは本当に大変難しい問題で、生活支援課にたどり着いたり、自分の困窮状態をうまく説明できる方というのはいいんですけれども、逆に言うと、アラフォー世代というのは、我々が学生のときもそうだけど、過度に自己責任という言葉を押しつけられて、何かうまくいかないと自分が悪いんだと言われました。恐らく世代の中で、世代間闘争に持ち込むつもりはないんですけれども、なかなか不遇の時代だったなと、自分の生まれた時期を逆に恨むしかないのかなというところまで考えが及ぶ方もいらっしゃることも知っています。
人口構成自体から見ても第２次ベビーブームのちょっと下ぐらいの世代で、第３次ベビーブームは生み出せない、経済環境とか、さまざまな社会的な要因が複合的に絡まっている状況だと思っていますけれども、そういった方が、なかなか自分から声を発せられないというところを、今、御説明がありましたけれども、庁舎の中でもいろいろな部門で、生活支援課だけじゃなくてもさまざまな部分での、アプローチというのが必要だと思いますので、ぜひともそのあたりをいま一度判断していっていただきたい、ぜひともそのあたりを検討していっていただきたいなということを要望させていただきまして私の総括質疑を終了させていただきます。
○石田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようにお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時48分 休憩）
（午後１時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうからも総括質疑を進めてまいりたいと思います。
きょうの朝、区役所のほうに来る途中で、帽子をかぶった小さなお子さんたちが列をなして保育士さんを先頭に歩いている、そういう光景を見ました。また、町なかでは高齢の方がシルバーカーを押して歩いているというような光景があって、そういう皆様たちが安心して、特にお子様が大きくなったときにでも安心して住み続けられる、また高齢の方も安心して住み続けられる、そういったまちづくりをお願いしながら予算特別委員会の中でさまざまな質問をしてまいりました。
また、昨年度は水害、また大きな地震ということで、本当に首都直下型もいつあってもおかしくないという中で、自然災害については、防災・減災の取り組みの加速化をお願いしてもまいりました。
また、急速な人口増、そして、それを受けて行政サービスの質がしっかりと維持できるのかというような角度でも私たちは確認させていただき、また高齢者の施策の充実とか、さまざまなことのお願いをしてまいりました。
平成31年度の予算というのは過去最高の1,000億円を突破している。そしてまた、今お話ししたとおり、急激な人口増加、2025年には20万都市、そういった中で、本当にさまざまな行政需要が急激に出るので、本当にそこをしっかりと押さえながら、また晴海の選手村の跡地に小・中学校などさまざま、保育所や子育て支援施設、障害者の方の施設、高齢者の施設、そういった基盤整備を今後行っていただけると思います。また、築地市場の移転後に対する対策・対応、防災・減災への施策の充実、災害に強いまちづくり、また昨今急激にキャッシュレス化ということになっておりまして、商店や観光など支援という角度でもしっかりとした急激な対応というのも求められているのではないかなと思います。また2025年には団塊世代が75歳となって医療、介護費の増加が見込まれています。地域包括支援システムの充実、子育て世代包括支援センター事業の充実、また保育園や介護従事者の不足というようなすごく厳しい状況下にあっても持続可能な財政運営が求められていると思います。
そこで質問でございます。この急激な人口増に対応する、持続可能な財政運営が今後とも求められていると思います。その点について端的に本区の考えをお願いいたします。
○大久保財政課長
今、委員からいろいろ御説明がございましたけれども、中央区は、基礎自治体としまして、当然お子さんが生まれてから亡くなるまでの間、安心して安全に暮らし続けられる基盤づくり、こうした一番の責任を持っていると思ってございます。
そうしたことから、こういった方々にしっかりした行政サービス、安心して暮らせるまちづくりというものを積極的に取り組んできたところでございます。やはり自治体としましては、永続的に行政は続いていくものですから、今だけの視点ではなくて、将来の区民にも責任を持ったサービスというか、責任を持った取り組みが求められてございます。
そうしたことから、中・長期的な観点での財政運営、これは基金の蓄えもそうですし、安定したサービスのための皆さんからのしっかりした意見を聞いた上で区民のニーズにしっかり合致したサービスを提供するという仕組みづくりもそうでございますけれども、こういった観点で、今後とも、限られた財源の中、皆さんに中央区に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを進めていく考えでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
中央区に住んでよかったなと思える、そういうまちづくりをこれからもお願いしたいというふうに思います。ふるさと納税とか、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しなど、さまざまな貴重な財源が奪われるといった財政的な背景もあります。困難を伴いますが、皆様の英知で今後とも持続可能な財政運営をお願いしたいというふうに思います。
区役所１階に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までの日数の掲示がございまして、東京2020オリンピックまで499日。500日を切りました。また、東京2020パラリンピックまで531日という掲示がございました。
私は、東京2020大会について、まちの中でいろんな方からお話を聞くことがあります。そういった中で、過去にさかのぼってオリンピックを誘致していたときを思い出しますと、オリンピックまでは何とか頑張っていきたいというようなお話がすごくあったんですけれども、最近はオリンピックに参加していきたいというふうなお話も聞いております。本区としても、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトということで、区役所の入り口にも入れ物があって、小型家電をリサイクルして、これが金・銀・銅メダルになるということで、皆さんが参加できるいいものじゃないのかななんて思ったんですけど、この小型家電の回収についてはこれからも続いていくものなんですけれども、プロジェクトは実は３月いっぱいで終了します。皆さんが参加できるということというのはすごく大切ではないかなと。さきの答弁でも参加する、参加したいんだというような状況をつくっていくというような御答弁もいただいておりまして、私も高齢の方とお会いしてお話しすることが多いものでそういうふうに思いました。
この間資料をいただいたときに、折り鶴プロジェクトということで目に入りまして、これは本当に高齢の方まで幅広く、参加者は区内在住、在勤、在学者、全ての区民ということで、参加できる、そういう取り組みということで私もすごく注目しました。しっかりと皆さんが参加していけるような状況、素地をつくっていっていただきたいなというふうに感じております。
そこで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の教育という視点でのいろいろな議論があったと思うんですけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のオリンピック・パラリンピック教育について中央区の基本計画にも掲載されています。オリンピック・パラリンピック教育の推進という角度で本区としても進めていると思います。その教育的な狙いをまずお話しいただきたいと思います。
○吉野指導室長
オリンピック・パラリンピック教育は、東京都も今力を入れているところですけれども、本区では、東京都に先んじて平成27年度から取り組んでいるところでございます。狙いとしましては、東京都と同じでございますが、国際感覚を醸成するということ。国際感覚を醸成する基本となるのは、日本の伝統文化を、自国のことをよく知るというところがまず狙いになっているところでございます。それを今回のオリンピック・パラリンピックの機会を通して学んでいくというところが大きな狙いになっております。
実際の取り組みといたしましては、４つの柱、もう御案内しておりますが、オリンピック・パラリンピック教育、ハートフルスポーツ等々取り組んでいるというところが大きな狙いになっているところでございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてさまざまな狙いというものがあるということがわかりました。
私は、東京2020大会を、希望する子供たちに観戦体験をしてもらいたいというふうに思っております。東京都では、都内の幼稚園、小・中・高に在籍している東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見たい、応援したいという子供たちを対象に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を直接観戦する機会を提供するということを発表しております。
都議会では、都内の全ての公立・私立学校などを対象に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦機会を提供する事業について、会場までの交通費、引率者数のチケットやトイレの確保、また熱中症対策、暑さ対策などの課題に早急に対処し、希望する全ての子供が観戦できるようにすべきとの議論があったと思います。知事からは、その議論の中で、観戦し、心のレガシー、財産を残せるよう関係機関と連携を図り精力的に取り組むというふうな御答弁もあったそうです。
そこでお伺いいたします。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は７月から９月にかけて開催が予定されております。学校がちょうど夏休みの可能性もございます。対象となる観戦を希望する全てのお子さんたちが観戦に参加できるようにお願いしたいと、そのように思っております。まず、それが１点目です。そして、観戦に行くときの交通対策、いろいろな交通対策があると思います、また熱中症対策、そういったものを万全に行い、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦が心のレガシー、財産に残せるように要望したいと思います。
以上２点についてお願いいたします。
○吉野指導室長
今お話があったように、東京都の施策で全ての子供たちに観戦させたいというような報道がありました。現在、東京都とやりとりをしているところでございますが、本区でも本区の児童・生徒全員を観戦させるということで希望し、計画しているところでございます。ただし、現段階では東京都は観戦チケットを配付するというところまで決まっておりまして、先ほど御指摘いただいた課題が幾つかあると思います。そこまでの交通手段、それと熱中症対策というようなことがあると思いますので、そちらはそれぞれの自治体で考える、当然、中央区で考えていかなくてはいけないところだと思っております。
現在、交通手段というところでは、バスを使っていきたいと思っているところでございますが、こちらも、先日も報道がありましたけれども、オリンピック・パラリンピックのときはバスも不足するんじゃないかというようなことが言われているところでございます。教育委員会といたしましては、もう既に幾つかの旅行会社と交渉しながら、そのような手だてを極力とれるようにしたいと思っております。ただし、まだ未定のところがありますので、熱中症対策も含めて保護者への協力なども視野に入れているところでございます。課題をとにかくクリアしながら全ての子供たちに観戦をさせるというようなところは考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。さまざまな課題があるという御認識をされています。そういった課題に対して真摯に取り組んでいただきまして、観戦したお子さんたちが大きくなったときに心の財産として残せるように観戦に対しての最大限の配慮をお願いしたいと、そのように思っております。この質問を終わりまして次の質問に移ってまいりたいと思います。
続いてがん対策について続いてお話をさせていただきたいと思います。
２人に１人の方ががんに罹患、がんになってしまって、そして３人に１人の方が亡くなるという、アメリカと比較してもかなりがん対策がおくれているというような報道もなされておりました。そういった意味で、命と健康を守る対策としてしっかりと本区としても取り組んでいただいていますが、これからもまた取り組んでいただきたいと、そういった思いでございます。また、本区は早期発見・早期治療、そういった意味での対応はすごく進んでいるというふうに思っております。
私は、がんになった人、またその家族への支援がこれからますます必要となるのではないかというふうに思ってございます。３月は国際的な大腸がんの啓発月間ということで、ホームページに出ておりました。対策についてもがんにはさまざまな部位がございますので、そういった意味での個別の形での対策も必要となってくるのではないかなというふうに思っております。本区としての早期発見・早期治療に導くがん検診の向上についてまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
○春貴管理課長
委員おっしゃるとおり、がん対策といたしましては、一番大切なことは、早期発見、また発見したことが早期治療につながるということが大事だろうというふうに考えてございます。そういう意味で、区では６つのがん検診を実施してございます。胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、乳がん検診、子宮がん検診の６つのがん検診を実施しているところでございます。
区といたしましても、多くの方にこれを受診していただくというところが課題となっているというふうに考えてございます。受診率につきましては、昨年度の実績でございますが、その前の平成28年度と比較しましても、対象者数と受診者数はふえておりますが受診率は下がっているというような傾向でございます。
今後も、勧奨等を実施すること、また、受診しやすい環境を区内医療機関と整備しながら多くの方にがん検診を受診していただくというようなことを地区医師会等と協議しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。国は受診率50％と言っております。そちらへ向けて進めていくということです。
胃がん検診にも内視鏡が平成30年度から導入されているということで、私もバリウムというのはすごく負担があるというふうに思っていまして、がん検診が簡単になればいいなと。国立がん研究センターのニュースを過去に見たときがあったんですけれども、少ない血液でがん検診ができるというような時代が来るんじゃないかなと思うんですけれども、そうなったときには皆様の悩みが少しでも解消していくのかなというふうに感じております。今お話ししたとおり、平成30年から胃がん検診では内視鏡が導入ということであります。胃がん検診は35歳以上ということだと思うんですけれども、この内視鏡検査というのは50歳以上ということになっています。50歳以上というところで、若い方もバリウムを飲んでしまうとその次に仕事がやりにくいみたいなお話をいただきました。
その点が１点と、もう１点として、情報がちょっと古くて昨年だったと思うんですけれども、杉並区の肺がん検診で見落としがあったということで、本区としてはしっかりとした対応がなされているというようなお話も聞いているんですけれども、あるドクターにお聞きしたら、すごく中央区としては見落とし防止について力を入れているというお話がありました。それはどういうふうに力を入れているのか、教えていただきたいと思います。
○春貴管理課長
まず、胃がん検診の内視鏡検査の対象年齢の拡大についてでございますけれども、今年度から胃がん検診に内視鏡検査を導入いたしました。これにつきましては国の指針が50歳以上の偶数歳の方を対象に実施するというようなところで、指針が改正されたことにより50歳以上の方、また偶数歳の方を対象に内視鏡検査の導入をしたものでございます。がん検診につきましては、やはり有効な効果測定等々が図れたというもので、国の指針に基づいて実施しているところでございます。
また、杉並区の肺がん検診で見落としがあったというような事故に伴って本区の実施方法でございますけれども、がん検診の実施方法につきましては、実施に当たっての国の指針において、肺がん検診につきましては必ず２名の医師で検査を実施する、検査の中身を診断していくというようなことが決まってございます。杉並区の場合はこれが十分に行われていなかった、またこの２名の医師も１人は専門医でなければいけないというような決まりがございます、これが十分に担保されていなかったというようなところで起きたのかなというふうに考えてございます。
本区は例外なく行っておりまして、まず１次判定を検査を実施しました医療機関が行いまして、２次判定におきましては医師会で行っていただいております。医師会においては必ず聖路加国際病院、または大学病院、がんセンターの専門医師を入れた読影会を実施していただいてございます。そこで全ての検査の結果をチェックしていただいて検診の精度を確保しているというようなところでございますので、杉並区の体制とは違うかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。杉並区の件については残念なことではないかなというふうに思います。本区としては二重といった形でチェックがされているということで、非常にすばらしい取り組みではないかなというふうに感じていた次第でございます。
それと、先ほどの内視鏡検査ということについては、50歳以上ということみたいですね。そういったことについても表記があったりするとありがたいなと思います。意外とバリウムというのは、皆さん嫌がりますので、まず50歳以上ということでバリウムではなくて内視鏡を導入されたということで、ちょっと様子を見守っていきたいというふうに思っております。
そういった意味で、さまざまながん対策が必要となってくると思うんですけれども、本区としては、今お話しした検診率ということでは都内でもトップクラスに属しているというような資料も見ました。２人に１人の方ががんになってしまう、また３人に１人が亡くなるということで、がん撲滅に対してのさまざまな施策が必要ではないかなというふうに思っております。
次に、がんに対する子供の教育という視点に質問を変えていきたいと思います。
私は過去にがん教育について質問させていただきました。そのとき一部の学校では、がん教育ということで病院の先生に来ていただいて子供たちに教育することが始まったというような御答弁をいただいたような気がするんですけれども、その点についてお話を伺っていきたいなというふうに思っております。
たまたま見たんですけれども、荒川区の子供のがん予防の教育ということで、若いうちにがん予防の意識をつけていくというふうに出ていました。これはビデオで行いまして、文字ではなくてわかりやすいなというふうに思いました。なぜがん教育が必要なのかという観点で、親にがん検診を受けさせる、小学校、中学校の子を持つ若い親の方が、例えば喫煙とか、過度の飲酒とかをしている場合に、お子さんからお父さん、お母さんに言っていただく。本区でもそういう取り組みがあるのではないかなというふうに思っております。そういった啓発に意味があるのではないかなというふうに思っております。
本区での児童・生徒へのがん教育の狙いと現状、また課題をお願いします。
○吉野指導室長
がん教育でございますが、小学校、中学校の保健の学習の中で触れることになっております。ただし、ここは病気の予防というような単元の学習でございまして、主に生活習慣がかかわる病気、その扱いの中でがんというところが出てきます。ということで、小学校、中学校ではがん教育について、がん教育というか、今言ったように生活習慣というところがメーンになるんですけれども、がんに触れる学習、また検診の大切さというのもその中で触れておりますので、そういう意味では全小学校、中学校で行っているところでございます。
ただし、もちろんがん教育だけではなくさまざまな教育課題がありますので、学校によっては特色の一つとしてがん教育を取り入れるということもあります。最近の例では銀座中学校が本区の国立がん研究センターと連携をしながら中学校３年生と教員向けにがん教育を行っているところでございます。講師では中央病院院長の西田先生に来ていただいているというところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。私も、思い返せば小学校ぐらいに視聴覚室みたいなところで、たばこはよくないとかというような、肺がこうなっちゃうというようなやつを見た覚えがあります。そのときは８ｍｍフィルムだったのか16ｍｍフィルムだったのかわからないですけど、そういうのを見たのを覚えています。やっぱり子供ときにそういうものを見て将来たばこを吸うのはやめようとか、そういうふうに思えるといいんですけれども、昨今はたばこを吸わない若者がふえているということで、やはり教育的な観点での取り組みの成果も出ているんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
昔の私たちの時代のときと今とでは、ビデオとか、そういう目から入ってくるような情報が、カラーだったりとか、いろいろとそういった部分では進んでいるのではないかなと、教育的な狙いがあって、それに対して皆さんが勉強できるようなものになっているんじゃないかななんていうふうに思っています。がん撲滅のためのがん教育というのはすごく大切じゃないかなというふうに捉えています。
銀座中学でドクターを呼んでいただいたというのはすごく大切なことではないかなというふうに思っています。これがどんどん広がっていくことがすごく私は必要ではないかと思っています。東京都は2022年度までに全公立中学校に対して外部の講師を活用する方針を表明しました。外部講師の活用ということを東京都は打ち出していると思います。そういった意味で、このがん教育について本区としても加速して進めていっていただきたいと、そういうふうに思っております。
私は、医師などの専門家とか、また外部講師、あとがんの経験者、そういった人たちが児童や生徒の中でがん教育を行う。今までは先生がやっていたところを外部講師ということに視点を変えてがん教育を充実していく取り組みが必要ではないかなと、そういうふうに思っております。その点について御答弁をお願いします。
○吉野指導室長
がん教育の答弁をさせていただいて、生活習慣がかかわる病気ということを今お話しさせていただきました。その中で、保健の学習ではがんにも当然触れているんですけれども、先ほどお話にありました喫煙や飲酒、または薬物乱用防止などにも触れた学習になっております。そこで、学校の教員の専門性では限りがあるというところは当然感じておりますので、外部講師の活用というところ、こちらにつきましては以前から実際に行っているところでございます。先ほどお話しましたように、病院のドクターに来ていただいたり、薬物乱用防止になれば警察の方に来ていただいたり、あとは薬剤師さんに来ていただいたり等々、外部講師を活用しながら各学校において生活習慣にかかわる病気の学習というところを既に進めているところでございます。
ただし、外部講師を活用するということは大変価値があって意味があるということは十分理解しているんですが、今後の課題といたしましては、今、学校にはさまざまな教育課題がありましてそちらにもかなり時間を割いておりますので、どのように時間を設定していくかというところ、全ての教育活動の中でどう位置づけていくかというところを検討しているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。さまざまな授業の中で、がん教育を入れるというところの中で課題が残っているというようなお話もありました。しっかりとした形で子供たちががんに対する理解を深めることによって喫煙などが招く生活習慣病に伴うがんのリスクが減ってがん撲滅への大きな施策に育っていくのではないかというふうに私は思っております。その結果として、健康寿命の延伸、そして医療費の削減が後でついてくるということで、これはしっかりとした投資という観点でがん教育を、専門性のある人を使った教育を全校で進めていっていただきたいというふうにお願いします。
次に、がん対策の中で、私は以前よりアピアランス支援ということでお話をお伺いして、お願いもしてまいりました。アピアランスというのは外見を意味する言葉で、がんのアピアランス支援というのはがん治療による外見の変化への影響をカバーすることです。過去にもお話ししましたけれども、私は国立がん研究センター中央病院の１階にあるアピアランス支援センターにお伺いしたことがあります。そこには、髪の毛や爪など、そういった外見への支援の相談室がありました。そこでいろいろとお話を聞く中で、外見のケアは、単に見える部分を整えるだけではなくて、がんと闘っている人の精神面、内側から支える取り組みではないかというふうに注目されていますよと、そういうことでお話がありました。
また、がんの治療によって脱毛とか爪の変化、手術の跡、そういったことによって鬱になってしまう人、また外に出られなくなり社会との断絶、孤立をしてしまう、そういったケースもあると。そういった意味では、アピアランス支援、外見への支援の助成が求められているのではないかと、私はそのように思っております。
私ががん対策ということでお話しするきっかけとなったのは乳がん患者の代表の方との出会いでした。乳がん患者の方は、女性が多いので、乳房の切除によるさまざまな痛み、恋愛とか、出産とか、さまざまな悩み、また経済的なハンディの中でそれを克服していくというのは並大抵ではないと。そういった意味で、乳房再建手術を含めて、こういった助成、補正下着、ウィッグなどの支援の必要性についてたくさん教えていただきました。私が視察をした中でも、お隣の港区も最近始めたりとか、ほかに地方でもたくさん、アピアランス支援ということで外見の支援、助成をしていく、そういったがんになってしまった方、早期発見・早期治療だけではなく、なってしまった方への対応、寄り添いというか、そういった対応をしています。
私の質問に対しての回答ということで、平成29年11月24日ということを記憶しておりますが、区長さんからの御答弁の中でアピアランスケアについての啓発、情報発信を行うとともにホームページで発信をしていきますというのが１点と、あとウィッグ等の助成については引き続きニーズを把握していくということで、この２点のお答えをいただいたんですね。
１点目の普及啓発、情報発信、さきにも他の委員からなかなかインターネットが見られないというようなお話もありましたけれども、私もホームページを検索しましたけど、きのうまでは出なかったんですけれども、何回かやっているうちに、きのうの更新で安心して療養するためのアピアランス支援センターということで外部サイトにつなげていただいているということがわかりました。
まず１点目は、このアピアランス支援センターにつながる外部サイトへのリンクがあると思います。そこのアピアランス支援は築地にある国立がん研究センター中央病院にかかっていない方でも受けられるのかが１点、２点目は引き続きニーズの把握について、この２点についてお願いします。
○吉川健康推進課長
今、委員から２点御質問いただきまして、１点目がホームページのリンクしているアピアランス支援センターについて、国立がんセンター以外の方がかかることができるかどうか、もう１点がニーズに関してでございます。
１点目のアピアランス支援センターでございますが、国立がんセンターにかかっている方以外も相談は可能だとは思いますが、済みません、支援センターのほうにもう一度その旨確認し、正確な解答を得てからまた委員に個別に連絡させていただければと思います。
もう１点のニーズについてなんですけれども、区ではこれまでがん予防に関する講演会でアピアランス支援について触れておりまして、講演会参加者に対してアンケートを行うなど実態の調査を行っております。平成29年度の講演会のアンケートではアピアランスについて初めて知った、知る機会が多いとよいなどの意見がございました。そして今年度、平成30年度の講演会のアンケートではアピアランス支援について知っていたかということを尋ねておりますが、内容を知っていた、言葉だけは知っていたを含めまして認知度が25％程度でありまして、これに関する意見や提案はございませんでした。認知度の低さが現状の一番の課題であると思われるために、区では普及啓発、情報発信を引き続き行っていきます。また、ウィッグ等の費用助成についても引き続き区民ニーズの把握に努めてまいります。
以上になります。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。１点目の質問のホームページがリンクされているところについては、築地にある国立がん研究センター中央病院のほうと連携をとっていただいて、私が伺ったときは、対象はがん患者の方ということでしたが、足を運ばれてがっかりされてはいけないので、今変わっているかもしれないので、そこはホームページ上で書いていただくなり、対応を早急にしていただきたいなというふうに思います。
２点目の費用助成については、ニーズの把握というお話がありましたけれども、ニーズはあると思います。そういった意味で、私のところにもお話が来ていますので、中央区の方でもがんになる方はいらっしゃると思いますので、２人に１人ががんに罹患するということですので、そういう皆さんが全員ウィッグを使うわけではなくても、さまざまなアピアランス支援、社会に出るような、背中を押すような、そういった支援が私は必要だと思います。私はニーズはあると思っていますので、ニーズの把握ではなくてやるかやらないかということに関して、やる場合にはどういう課題があるのかとか、そういった次のステージに上がっていっていただきたいというふうにお願いして次の質問に移らせていただきたいと思います。
2025年には高齢者の５人に１人が認知症にというような記事も見たことがあります。本区ではさまざまな認知症の対策をしていると思うんですけれども、2025年の認知症のイメージ、端的にどういうような形になっているのか。厚生労働省の2015年１月発表ということでいきますと、65歳以上の高齢者は７人に１人、軽度認知障害が400万人、高齢者の４人に１人が認知症あるいはその予備軍というふうにも書いてあります。本区としての2025年、中央区でなくても結構ですので、総体的な感じでも結構ですので、その点、端的にお願いします。
○佐野介護保険課長
2025年の本区の認知症の状況というところでございます。
済みません、今、資料を持ち合わせておりませんので実際の人数とかの把握はしていないところでございますが、全国的に、今、委員がおっしゃったように、現在の７人に１人から５人に１人になると見込まれているところでございますので、本区においてもそういった割合でふえていくのではないかというふうに推測しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
2025年ですので、人口推計もしょっちゅう変わったりするので、その辺についてはなかなかわからないとは思うんですが、今のお話ですと、2025年は高齢者の５人に１人は認知症ということであるというようなことが１つ、まあ多いということだと思います。私は、さまざまな認知症対策が中央区ではなされていて、ハード面での施設、またソフト面でのサポートとさまざま、ずっとやって来ているというふうに思っております。私は中央区としての認知症対策というのはかなり進んできているのではないかなというふうに感じております。
私は、軽度認知障害早期発見への取り組みということで、会派で尾張旭市に視察に行ってまいりました。そういった中で、認知症があって、その手前に軽度認知障害というのがある、認知症になってしまうとお薬とかでゆっくりとブレーキをかけても、認知症は認知症ということで健康には今の医学では戻れないとされている、健康から軽度認知障害というのは軽度認知障害の方が健康のほうに戻れる、だから、軽度認知障害の早期発見をしてそこで対策をしていくとお話がありました。認知症になってからの対策はとられていると思うんですけれども、認知症の前段である軽度認知障害の段階でしっかりとした対策を打つことによって健康寿命の延伸になっていくというふうに私は尾張旭市でのお話を聞いて確信しました。この軽度認知障害の早期発見についてもエビデンスのある取り組みとして注目されているというふうに聞きました。また、軽度認知障害に早期に介入することによって高齢の方のその後の生活の質が向上していくということもわかってきているということをお聞きしました。
そういった意味で、本区としても軽度認知障害の早期発見への取り組みというのが必要になってくるのではないかというふうに私は思っております。その点について教えていただきたいと思います。
○古田島高齢者施策推進室長
軽度認知障害、ＭＣＩについてでございますけれども、記憶力や注意力といった脳の認知機能が正常より低下しているが日常生活には支障がない、認知症には至っていない、グレーゾーンと申しますか、認知症予備軍とも言われているものが軽度認知障害でございます。
従来は、認知症になると遅いか早いかの差があるものの進行はとめることができないというふうに言われていましたが、軽度認知障害の段階で対策を講じることで認知機能が回復したり、認知症の発症を防げるという研究報告も多くなってきたところでございます。一部の新聞報道によりますと、軽度認知障害の高齢者を４年間追跡調査したところ、14％が認知症に進んだ一方、46％は正常に戻ったというような研究成果も発表されたところでございます。
しかしながら、なかなか認知症というのがまだ医学的な解明もできていない、アルツハイマー認知症については脳にたんぱく質がたまって脳が障害を受けて発症するという発症メカニズムはある程度わかってきたところなんですが、なぜそれがたまるのか、どうやったら防げるのか、そういったことがまだはっきりしていないという状況でございます。
一部の、最近の研究成果では、認知症の予備段階である軽度認知障害の段階ではもう根治は難しい、その前段である脳にダメージのない段階、それをプレクリニカル認知症と申しますが、そういった段階から対策を、つまり認知症の発症まで20年ぐらいかかるそうですので40代ぐらいからもう対策をしていかなくちゃいけないというような研究成果も出ているところでございます。
当然、早期発見・早期対応は重要であります。認知症にしろ、軽度認知障害にしろ、早期に発見して早期に対応すると。早期に対応というのは、正しい知識を身につけていただく、あるいは生活習慣病を減らしたり、結果に悪影響のある病気を治療する、あるいはウォーキングなどの定期的な運動とか、偏りのない食生活などの規則正しい生活、口腔機能や聴力などの確保、楽しんで行う知的活動や社会参加など、そういったものに予防的な効果があるというふうにされているところでございます。
私どもとしては、さまざまな形でその軽度認知障害の人も含めた認知症の人の早期発見、認知症チェックリストの活用だとか、おとしより相談センターでの出前講座だとか、さまざまな形でやってまいりたいというふうに思っておりますし、今後は予防にも踏み込んだ対策が国のほうからも出てくると思います。そういったものを見ながら認知症の予防についてもしっかりと対策をしていきたいというふうに思います。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。軽度認知障害の早期発見、また早期に対応して治療につなげる、がん対策も早期発見・早期治療、発見をしてそれを治療につなげていくということで、発見だけしてもしようがないことなんですけれども、そういった軽度認知障害の発見、見つけて、それが健康のほうに移るんだよ、可能性があるんだということを皆さんにお伝えすることによって高齢の方がすごく安心できるのではないかなというふうに思います。
尾張旭市の取り組みの中で早期に介入するということでその方のその後の生活の質が向上する、そういった意味でも取り組んでいるんですと、その担当者の方からお話があって、しっかりとした健康寿命の延伸の取り組みが行われています。本区もさまざまな施策の中で健康寿命の延伸ということで取り組まれていると思います。私もこの健康寿命の延伸の取り組みの一つにこれは入ってくるのかなというふうに思っております。
本区の健康寿命の延伸という角度ではさまざまな施策が行われておりまして、矢田区長さんが、平和に対して、また福祉の充実、また教育の充実などさまざまな取り組みを今までされてきました。１つ、何がすばらしいかというふうに言われたら、私は70歳就労支援だと思います。この就労支援というのは本当に先を見た取り組みだったのではないかというふうに今も思っております。
さまざま御相談いただく中で、まだお元気ですから、65歳になってもお元気で、そういった意味で70歳でもまだまだ元気、そういった人たちが就労できるような環境をつくっていただいたということはすごいことではないかなというふうに思っております。さまざまな悩みを聞く中で、まちの中で働くということは、特に男性はお仕事をやめた後がたっときてしまうという人のお話をよく聞きます。そういった意味で、この70歳就労支援の取り組みをしたということは、私は先見性があると、健康寿命延伸の取り組み、またそこに介護や医療の削減におまけとしてくっついてきたというふうに思っております。
以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○石田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後２時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時30分に委員会を再開いたしますので御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後１時55分 休憩）
（午後２時30分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について質問者の発言を願います。
○志村委員
お願いします。今回の予算特別委員会では、中央区はどこに向かうのか、またどこに向かうべきかという問題意識を持って臨みました。そういう中で、いろいろ委員の方たちの質疑応答も聞きながら考えることもたくさんありました。
まず予算の点で、1,000億円を初めて超えたという話がるる出まして、一方で投資的経費も相当予定しているということで、1,000億円を超えているけれども、いろいろ福祉の施策が削られているものもあるし、また区民負担がふえるものもあるし、一体どうなんだろう、1,000億円を超えているのにということで、ちょっと数字を見てみました。
平成31年度、来年度の一般会計予算が1,031億3,274万9千円で、投資的経費、いわゆる市街地再開発事業とか、箱物と言えるようなものですけれども、これが308億5,924万5千円、差し引き722億7,350万4千円、これが平成31年度の一般会計予算から投資的経費を引いたものです。
平成30年度を同じように計算してみました。一般会計予算が897億9,121万9千円で投資的経費が195億8,459万6千円、市街地再開発事業がこの年は少なかったということも反映していると思いますけれども、差し引き702億662万3千円。平成29年度は差し引き682億5,212万1千円という結果でした。
これを、それぞれ１月１日付の人口が出ていますので、それで割ります。平成31年の１月１日は16万2,502人、30年が15万6,823人、29年が14万9,640人、投資的経費を引いた一般会計予算額の１人当たりの予算額が、31年度、来年度は44万4,755円、30年度は44万7,680円、29年度が45万6,110円ということで、結局、平成29年度から30年度はマイナス8,430円、30年度から31年度、来年度にかけては１人当たり2,925円のマイナスになっているということで、そういう数字が見えました。こういう投資的経費以外の、もちろんいろんな数字が入っていますから厳密なものではないですけれども、一つの比較する数字として、やはり区民１人当たりの額が減ってきているという状況がある。それがいろんな形で区民サービスの低下にもつながっているのかなということも感じました。
そこで１つ、投資的経費というのは今後の推移をどう想定しているのかをお聞かせいただきたいと思います。10年、20年という形で、中央区の人口のピークをいく2030年から2040年代ですか、このあたりが23万人とか24万人を見据えて想定もされておりますので、そのあたりの投資的経費の推移の想定をお聞かせいただきたいと思います。
それから、10年後の人口想定は20万人を超えて21万8,265人というのが最新の想定という形で全議員に送付されました。20万都市を見据えた基盤整備ということもありますけれども、この20万都市というのは、20万人を超えた、例えば10年後は約22万人になりますけれども、そういうことであるのかの確認と、10年後に一般会計予算と投資的経費がどれぐらいになるかわかりませんけれども、差し引きが、31年度が722億円という状況ですから、例えばこれが800億円だとしても１人当たり36万6,527円なんです、10年後の１人当たりの21万8,265人で割ると。900億円だとしても、１人当たり41万2,343円ということで、今の、また来年度の１人当たりの予算額よりもこれから10年先になると１人当たりの額が減少していくということです。
先日の３款のところでも明らかにしていただきましたけれども、平成35年で基金残高と特別区債の額がほぼ接近してくる、それから先はまだ読み切れていない、区役所の本庁舎の整備に係る経費などは勘案されていないというようなこともありました。このような中で、2030年から2040年の23万人、24万人、このグラフを臨むということで健全な財政運営が展望できるのかどうか、それについてもお聞かせください。
○大久保財政課長
まず初めに、投資的経費の今後の見通しでございます。
先般の御質問でも一部答弁させていただきましたけれども、現在、投資的経費の増加によりまして予算規模がふえていることは事実でございます。人口増加を見据えての基盤整備という観点での予算規模の増大ということになってございますけれども、平成35年度の、例えば晴海小中学校の開設、晴海の地区の公共施設の整備、こうした基盤整備が完了するのが大体平成35年ごろと見通しておりまして、そこまでが投資的経費の高どまりというふうに見込んでいるところでございます。
やはり投資的経費の中の金額としては大きな部分もございますけれども、市街地再開発事業につきましては民間の開発動向などにもよりますので、そこはなかなか明確な見通しというのは難しいところがあります。こちらにつきましては、予算規模には大きく反映されますけれども、先般の御質問でも答弁させていただきましたとおり、中期的にはしっかり財源が確保できるという考え方のもとですので、それについては大きな心配はしていないところでございます。
平成35年度以降は、人口が20万人を超えることを見通していますけれども、図書館を含め、あるいは小中学校を含め、こういった基盤整備を進めて平成35年度ごろに完了したころには20万都市を見据えた一定程度の行政サービスの提供ができる基盤が整うのかなと思ってございます。当然、その後にまた人口、あるいはお子さんがふえて学校の改修なども一定程度ございますけれども、足りない部分の基盤整備というものを今集中的に取り組んでおりますので、こうした大規模なものについては一定程度収束するものというふうに見込んでおります。
基本計画を策定する段階で投資的経費の見通しとしましては、平成31年度が今大きいですけれども、35年度ごろになりますと200億円台の前半ぐらいに落ち着くのかなというふうに見込んでございます。また、その後も市街地再開発事業などで年度による大きな変動はあるかもしれませんけれども、そういった要因を除けば、その後は横ばいぐらいの推移で今のところ見込んでいるところでございます。
そして、先ほど委員からも人口１人当たりの予算規模が低減するのではないかという御質問もございましたけれども、今の23区の住民１人当たりの財政規模を見てみますと、やはり人口が少ないところはコストが高くなっております。これは予算規模の全てを行政サービスとして提供しているというよりも、例えば内部管理的なものもございますし、例えば庁舎、あるいはシステムなどの基盤整備のものもございますので、逆に人口がふえていけば効率的な予算が編成できるということで、住民１人当たりの単価自体は一定程度低減していくものというふうに考えております。
それをもって行政サービスが低下しているというふうには考えておりませんので、しっかりした区民サービスを提供できるような財源を確保していくつもりでございます。例えば今でも千代田区、中央区を含めて人口が小さいところは１人当たりが高くなってございますけれども、例えば教育費を人口で割る、あるいは子育てにかかる経費を、その対象となる14歳以下の人数で割る、そういった考え方で１人当たりの予算規模を見ますと、決してほかの区に引けをとらず高い額の予算規模が確保できていると思っております。そういった観点で今の人口がふえることによって１人当たりの経費が低減するというのは、決して行政サービスの低下につながるものとは考えてはおりません。
そして、今後10年、20年後の財政運営の展望ですけれども、今現在人口がふえていく中での住民税の増加、こうしたことを背景にしっかりした基盤整備ができていると思っております。今後もこういった人口増加の税収はもとより効率的な行政運営、例えば公会計制度の活用などを含めまして効率的な事務事業の構築に努めまして、さらに行政サービスを低下させることなく、住民１人当たりのコストが全体としては下がるという財政運営を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○志村委員
サービスが低下しないというんじゃなくて、逆に、さまざまな福祉の施策とか、負担増とか、区民サービスが低下しているから数字的にどうだろう、既にさまざまな施策に対して低下していることと予算との関係はどうだろうと、私はそこに着目したわけで、今の財政課長のそういう説明はそれはそれでわかりますけど、実際の区民サービスのところから見た私のそういう分析です。
この委員会の中でも人口増というのが、とりわけ急増ということが言われましたけど、さきの本会議で小栗議員も言っておりましたけど、私たちも以前は子供の声が聞こえるまちをつくろうということで、福祉の充実とか、そういうのも提案をして、先輩の議員たちも提案してきました。このまちづくりが進んでいる中で、東京一極集中とか、あとは国や都の上位計画、さらには都市再生路線、また不動産の投資もそうですけれども、こういうのに乗って、タワーマンションを初めとするマンションの建設がどんどん進められてきたと、そういうことが人口を大きくふやしてきた要因だというふうに思っています。
結局、タワーマンションを次々と建てるということは、ある意味ベッドタウン化ですね。一つのまちの成熟した発展、成熟した人口増じゃなくて、いわゆる職住近接的なということでたびたび区のほうからもありますけど、ベッドタウンは以前は郊外にありましたけど、結局それを都心につくった感じになっているというふうに思います。
そこで、今、郊外のベッドタウンでどんなことが起きているのか、多摩とかありますけれども。中央区でも起きかねない、そういうような現象が起きています。以前は団地というのが憧れでしたが、それがだんだん人気がなくなってきて、今はタワーマンションが人気があるように言われておりますけれども、それも最近はいろいろなことが言われてきているということです。ですから、これからの将来の流れも踏まえたまちづくり、とりわけ市街地再開発事業についての検討、見直しが求められるというふうに思っています。世界一の都市を目指す東京都の牽引役に中央区がなるんだというふうに言っておりますけれども、御承知のように、森記念財団が発表している世界の都市総合ランキング、ここでなかなか東京は上位になれないというあたりでは、環境がネックになっていると、そういう発表もされています。
この環境の分野というのが、東京は12位から29位へ下落をしているということです。ですから、森記念財団も環境分野が改善されれば総合力の高いバランス都市になるだろうということも指摘しています。そういうようなことも見ながらまちづくりを進めていくと。だから、人口が20万人以上になった場合、23万人、24万人になった場合のシミュレーションなり、そういうのは具体的には出されていない、基本計画が10年ですから、その先がどうなるかわからない現状があります。私も、この基本計画の議論のときに、今度の新しい基本計画をつくるときに、今のまままちづくりを進めていくと大変なことになるという指摘もさせていただきました。そういうあたりもしっかり見ていかなくちゃいけないかなというのは感じています。
中央区がどこに向かうのか、いわゆる中央区の船がどこに向かうのかという中央区の船という観点から言えば積載過剰、これはさまざまな危険なものを生み出すということで、その点を指摘させていただきたいと思います。これがこれまでの矢田区政の負の遺産の一つじゃないかなと思っております。
次に、これまでの矢田区政で、残念ながら負の遺産の２つ目が築地市場を移転させてしまったということだと思います。
この築地まちづくり方針の素案は出されましたけど、私はこれを見て、財界、ゼネコンが以前から抱いていた野望、これをあらわしているなというふうに思っています。これまでも議会の中で築地をめぐる動きとしてＪＡＰＩＣの提言とか、さらには吉田副区長やＪＡＰＩＣの意見交換を初め移転問題については繰り返し取り上げてもきました。そういう中で、万が一と言いながらだんだん容認へと変わっていってしまい、移転を阻止する歯どめと地元中央区の役割というものがなくなってしまったというところで私たちも厳しく批判もしてきましたけど、残念ながら、今ここは進んでおります。ただ、決着は最終的についたわけじゃないというふうには思っています。
そこで、この築地まちづくり方針の素案がＪＡＰＩＣの提言とか、財界、ゼネコンが長年狙ってきた活用方法、いわゆる銀座とかに近い、今後もめったに出ない一等地だ、この一等地を情報発信基地とか、住宅とか、とにかく活用しようじゃないかという提案をしてきた、そういう財界、ゼネコン、ＪＡＰＩＣなどが考える活用方法が具現化したものだというふうに思うんですけれども、そのあたりの認識はいかがでしょうか。
○吉田副区長
築地のまちづくりについては、再々申し上げますけれども、当初の段階で、築地市場の移転のお話が出た平成10年代において私どもは反対していたわけでございます、御理解いただいているとおり。それで、それには全会派一致して反対をしていた。その後、石原都政の中で移転の方向性が具体的に打ち出されてきたのが平成13年でございます。
そして、その流れがもうにっちもさっちもいかないところまで来たのが、現実の問題として、３.11のときに東京都が予算を決めて豊洲に移転するということを決めたという段階でございます。私ども、その時点までを含めて、基本的には築地市場のありようというものについて、その部分については配慮をしてきたわけでございます。その先にいって、現実にもう移転がはっきりした、３.11のときに予算づけが都議会で議決をされたと、そういう流れの中で、私どもも、築地魚河岸の具体的な整備だとか何か等を含めて、移転後の問題について、具体的な、政策的な展開を行ったわけでございます。その流れというのは、区議会の皆さんも含めて一緒に我々が歩んできた道だと思っております。
ですから、結果として、築地の問題について、今いろいろ財界とか何かというお話がございましたけれども、東京都としてまちづくり方針が今出てきております。そこの中には、国際都市東京の最後の公有地としてあるべき姿としていろいろ羅列されておりますけれども、こういった書きっぷりでは困るという部分については、私どもとしても地元区として最低限言わなきゃならないことは言おうということで、今般も区議会の皆さんと私どもが一緒になって東京都に要望書を出そうという流れになってきて、その件についても区議会の皆さんと御相談をさせていただいているわけでございます。
私どもは、現実に起きてくる事象に対して、少なくともどうやって区民の生活や営業者を守るかということで、現実的な対応の部分についてはきちっとやってきたと思っております。東京都を含めて現実に行い得ない話を想定しながらこうあるべきだという理想論を言っていてもしようがない。対症療法と言われるかもしれないけれども、移転をしてしまった上で何も準備していませんでしたでは済まないわけでございますから、基礎的自治体として、その部分の現実的な対応はきちっとやってきたし、その都度議会とも御相談をさせていただいてきているというふうに思っているところでございます。
○志村委員
その現実的なというのが表層的な現実なんですよ。実際の現実はどうかと。小池都知事が大勝したのが一番の問題じゃないですか。都議選で都民ファーストの会が勝利したのが一番の問題じゃないですか。一番そこが注目されて都民が結論を出したんですよ。いろいろあっても地元中央区が細々でも反対していれば小池都知事の誕生とともに吹っ飛んだんですよ。それも今ふらふらしているけどね。中央区がそのとき反対を貫いていれば小池都知事もふらふらしなかった。それが現実なんです、今の。だから、今、小池都知事が困っちゃっているんじゃないですか、いろいろ築地の、結果、つじつまが合わなくなっちゃった。ですから、都民のエネルギー、市場の方たち、関連の人たち、全国的な、そういう中でも築地市場を守れということが圧倒的だったんです、それが現実だったんです。それを万が一とか、石原さんは強いとか、そういう形で残念ながら貫けなかった。表層的なそういうもので貫けなかったと、そういうところが私は残念だと思います。
ただ、この築地まちづくり方針の素案に関する要望書については議長と区長との連盟で出しました。２月19日には共産党区議団独自で出しました。この内容は、絶対に議会と区長さんは一緒になれないから、これはこれで出しましたけど、一応議会としての内容ですので、ここら辺は若干文言も調整させていただきましたけれども、これはある意味いい内容が出されたかなと。これをきっかけにしてさらにやっていくわけですけれども、ここまでは、考え方ですけど、やはり場外市場と築地市場の跡地はどうなるのかという大変大きな問題になるので、例えば施設、ハード面からすれば、場外市場にとってどのような施設が望ましいのか、築地を本当に守るというのであればどういう施設が想定できるか、こうなると築地魚河岸にとってまたどのような施設が望ましいと考えているのか、もしあればお聞かせください。
○吉田副区長
豊洲市場開業以来、本当に二、三週間ぐらい、深刻なぐらいに築地場外の人出が減ったわけでございますけれども、その後、非常に急激な感じで人出が戻ってきておりまして、完全に戻り切ったとは言えませんけれども、ある程度人が戻ってきている。そこの評価は何かというと、豊洲市場というのは非常に清潔であって整然とはしているけれども、どうも物流基地的なつくり込みであって市場が持っている人間臭さ、おもしろさというものがちょっと欠けていると。そういう意味で、観光客を含めて築地の市場を大事にしていこうという気持ちが人出の中にも反映されていると思っております。私どもとしては、この築地場外市場を現状の人間臭い市場として維持しつつ築地市場の跡地の開発と整合させていくということが大事なことだと思っております。
ただ、残念なことに築地の市場の中で持っていた、例えば駐車場機能ですとか、荷さばき機能ですとかというものが跡地の開発の中で失われてしまいますとなかなか場外も成り立ちませんので、そういう荷さばきの機能であるとか、ある部分の駐車機能であるとか、そういうものを新たな築地開発の中でも確保していく、交通動線も物流と人の流れとをうまく整理していく、そういうふうにして人間臭い市場を大開発と同時に維持していく、そういうことを考えていきたいというふうに思っております。
○志村委員
例えばいろんな施設なりができて、築地魚河岸の展望といいますか、以前はあれが先行営業施設で、そこからにぎわい施設なり、築地の市場の跡地の場所に広げようというような発想があったんですけれども、今度、場外と築地との関係の中で築地魚河岸という存在というのがどのような形で役割を発展させるかというあたり、もし考えていればお聞かせいただきたい。
あと、この間、移転してから我々区議団も４回ばかり場外市場で聞き取りをやっているんです、大体２カ月ごとに行って。そのときに、12月は結構、１割ぐらい売上はよかったけど１月はやっぱり落ちた。３月の様子を見て商売を続けるかどうか考えるという飲食店の方も何軒かいらしたんですね。今はだめだけどよくなれば頑張るし、今の状況がちょっと続いたら考えるなということで、今、若干戻ってきているという話ですけど、例えば場外市場の中で、３月の様子を見てというような思いがあったり、戻ってきているというお話もある中で希望の持てるような何かが今あるのか、そして、築地の中がどうなるかわからないですけど、10年とか、20年とか遮断されるようなときが来る、それをしのぐ、しのぐというのか、そういうふうにならざるを得ないと、どんな施設なり、どんな開発なりがされるとしても、そこのしのぎ方というのも、今、既に手を打っておかないと大変なことになるというふうに思うんですけど、そのあたりは場外の方たちとか、商店会の方たちはどう考えているのか、お聞かせください。
○吉田副区長
基本的にはおっしゃるとおり、ここ七、八年しのがなきゃいけませんから。このしのぎ方が問題なんです。そんな中で、私が築地市場は非常に際どいところにいると思いますのは、いわゆる人間臭い市場、バザールであるというところが非常に評価はされておりますが、観光的な側面から評価をされていて非常に飲食店化が進んでいく側面が一方である、従来と同じように、逆に、いわゆる市場で売っているもの以外のもので非常に質の高い、いわゆる物品を販売しているという部分が評価されている部分もあると。
私どもは、その点で、築地場外全体の中で、また築地魚河岸の中でも大事にしなきゃいけないのは質の維持だと思っております。人間臭い市場でおもしろい市場ではあるんだけれども、アイスクリームだけ、ソフトクリームだけ売っていたんじゃしようがないので、やっぱりそこの中で、東京の飲食店の方々が豊洲に行くより築地に行ったほうがいいものもあるし、簡便だしというふうに買い物に来てくれる、プロが来てくれるお店、商店街じゃなきゃいけないと。そこでどういうふうに質を維持するか、これが大変だと思っております。
委員御案内のとおり、そこについては個店の努力にかかっている部分もございます。築地魚河岸の中においても、非常に努力されていて豊洲で落ち込んだ売上を逆に築地でカバーしているというお店もございます。だけれども、漫然とお客が多いということでやっていると、現実には苦しくなっているというお店もないわけではない。そこのところの中で、新陳代謝はあると思いますけれども、質をどうやって維持していくかということを我々としては考えていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、その部分は都市整備公社と魚河岸の協議会の方々、ＮＰＯの方々とも十分協議をしながら、注意をして高い質を維持してこの七、八年を歯を食いしばってもしのぎ切っていくということが大事だろうというふうに思っております。
○志村委員
場外で私たちが聞き取りをしても、励ます言葉が返せないんですよね。頑張ってくださいとは言うんだけれども、本当に希望を持てるような対話もできないんですけど、皆さん苦労していて、築地に市場があればこんな苦労しなくても済んだなというのを本当につくづく思います。
私も18年間、やっちゃ場、築地の中卸で働いていたということもありまして、今は解体が進むというのは私の青春が崩されているみたいでちょっと直視もできないんですけれども、しかし、築地の問題というのは、さっきも言いましたけど、まだ決着していない、市場の問題はね。この先、まだ何があるかわからないという状況じゃないかなと思います。豊洲の市場だってさまざまな課題がまだ解決されないで、それどころか、その解決されないものが深刻な状況としてきょうなんかも報道されていますけれども、健康被害も含めて深刻なものも生まれています。
また、場外も今言ったような深刻な状況ですし、商売の方たち、事業者の方たちが何かの新しい、ムーブメントというか、動きを起こさざるを得ないような、そういうときが来るんじゃないかなというふうにも思っています。また、小池都政の行く末もわからないし、参議院選挙での国政の変化とか、あと、景気が後退局面に入ったと言いますけれども、日本の経済の、世界も含めた経済の不安定さなど本当に読めないものがたくさんあるという中で、築地の問題、区はさまざまな判断もしなくちゃいけないときもあると思うんですけど、立ち位置として、ぜひ財界とか、ゼネコンとか、そういう立場だけには立たないでいただきたいということを期待するとともに強く要望させていただいて次に移りたいと思います。
次は保育ママにおける死亡事案のことです。
人口の急増の中で行政サービスが追いつかないということがあります。そういう中で、保育園に入れず保育ママに預けざるを得ないということで、赤ちゃんが午睡中に亡くなったということは大変ショッキングなことでした。これは、もちろん皆さん御承知のように昨年起きたことですけれども、検証委員会というのが今つくられております。この検証委員会が、今現在どこまで進んでいるのか、何回開かれて何が議論されて、そして今後の予定、そして報告書というのがいつごろ出されるのかのスケジュール感もお知らせいただきたいと思います。
それから、私が本会議でも述べましたが、ぜひこの検証委員会では家庭的保育全国連絡協議会が出している注意を検証しなくちゃいけないと。10項目の検証事項というのがありますけど、10項目のそういう検証が行われているのかどうかもお聞きしたいと思います。さらに、この検証委員会では、区の初期対応、初動、さらに危機管理なども検証しているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。例えばそういう保育ママから報告を受けて、それで庁内での判断とか、連絡とか、そのようなあたりの初期対応の状況などの検証も行われているのかどうか、そのあたりをお聞かせください。
○溝口子育て支援課長
検証委員会の現在の状況でございます。
昨年９月18日に第１回目を開催させていただきました。その後、11月20日に事業者のほうのヒアリング、また12月７日に区のほうのヒアリングを行ったところです。現在、昨年３回開いたところです。それで、事業者及び区の対応についても、委員会でいろいろなヒアリングでそれぞれお答えするというようなところで、現在そういう状況でございます。
今後につきましては、今月中にもう１回委員会を予定してございまして、報告書がまとまるスケジュールでございますけれども、そちらのほうにつきましては、現時点ではまだ未定という状況でございます。
また、いろいろな家庭的保育事業者の安全という観点も含めまして総合的に家庭的保育事業者の会合を開いているところでございまして、先月も開催させていただいて、その都度いろいろな安全管理も含めて対応を確認しているところでございます。初期対応も含めた研修を行っているところでございます。また、東京都で行っている家庭的保育事業者の研修を全事業者が毎年受けているのも確認しております。以上のように、安全対策、区のほうも万全に図って取り組んでいるところでございます。
以上です。
○志村委員
ありがとうございます。本会議で奥村議員がこの親御さんからの相談を受けてという形で質問もしました。私たちも、お話を聞く中で、これはもう当然のことですけれども、親が自分の子供の死に目に会えなかった、そういうつらさを持ち続ける、さらにどのような状態でＮちゃんが亡くなったのか、区が保育ママを紹介しなければ預けなかったのに、自分たちの判断がＮちゃんを死なせてしまったのではないかとか、そういう思いを持っています。このような思いを想像した対応がとられていたのだろうかということが問われていると思います。
というのは、そういう区の対応に不満を持って私たちのところに相談があったわけなんです。本会議の答弁では寄り添っていくということもありましたけれども、しかし、なかなかいまだにＴさんの思いというのが、氷解といいますか、区への信頼が持てない状況になっています。当初はＴさんも、区を責めるとか、区に対してというのはなかったんですけど、いろいろなやりとりをする中で区への不信を持ってしまったということなんですけれども、そのあたりの区の認識はいかがなんでしょうか。
○黒川福祉保健部長
この保育ママの事案につきましては、発生以後、直接保護者の方と御面会をしたり、あるいはメール等でやりとりを重ねさせていただいているような状況でございます。区といたしましては、今回の事案について、家庭的保育事業者に対する法令上の認可でありますとか、指導・監督責任、そして保育の質の全体の確保を図るといった行政的な責任を負っているものというふうに認識しておりまして、そういった点で、やはり今後の再発防止策をいかに講じてこういった事案を100％近く低減させていくかというところが大きな責任だというふうに思っております。
そういった区の立ち位置と保護者の思い、そういったものがやりとりの中でどうしてもすれ違ったり、思いがうまく通じ合わなかったりといった部分が現状としてあることは認識をしております。個別のやりとりはここでは控えさせていただきますけれども、私どもといたしましては、そういった保護者の方の思い、そういったものを受けとめながら、検証に当たってどういった背景が今回のようなことにつながったのかということも含めて将来につながるような安全対策、こういったものにつなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○志村委員
気持ちのすれ違いの部分は、時間をかけていろいろなことをしながらそれを修復していくということは、これは不可能ではないと思います。ただ、物理的な面のところ等もあるんですけれども、例えばＴさんが求める知りたい情報というものに対して区に拒否されてしまうというあたりがあります。もちろん一般的な公開とは違う、自分のお子さんを亡くした親御さんが求める情報に対してはできる限り公開する、公開というか、伝えるというのが寄り添うことじゃないかと思うんですね。そういう物理的なところも拒否をするということは気持ちだけじゃない問題になってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○黒川福祉保健部長
今回の事案につきましては、区も、先ほども申し上げましたけれども、区として保育行政全般にかかわる質の確保、また事業者に対する適切な指導・監督といった意味で責任を有するわけでございますので、その観点において、今回の事案をどう分析し今後につなげていくのかといった考え方につきましては、機会を捉えて保護者の方にも御説明する必要があるというふうに認識をしております。
ただ、現状におきましては、今、検証委員会でそういったかなりセンシティブな内容を審議しているわけでございまして、なるべく自由な議論の中で各委員の方からさまざまな所見、知見をいただきたいというような面も含めまして非公開の形で進めさせていただいております。
そういったことにも配慮いたしまして、なかなか気持ちとしては大変心苦しいわけでございますけれども、今の過程におきましては区から提供できる情報についても制限せざるを得ないということで御理解いただければと存じます。
以上です。
○志村委員
結局、一番つらい思いをしている人が除外されちゃっているわけですよ。それは何かというと、そういうことが起きた方とか、場所とか、そういう組織とか、そっちを守るために、自分の子供のことに関して情報を知りたいと、その一番知りたい内容、私は細かいことはわからないですけれども、それに対して、いろんなこっちの守らなくちゃいけないことがあるからあなたには伝えませんというのは、これはやっぱり寄り添うということじゃないし、あってはならないと思います。
それは、例えば口外しないでくださいとかあなただけですとかいういろんな言い方もあるでしょうし、第一、検証委員会で検証される内容を保護者の方に伝えないということもおかしいと思う。Ｎちゃんの親は全く知らずに、今回のことで検証委員会に集まった人たちがいろんな情報を知っていると。そんな取り残されたようなやり方というのは本当におかしいです。ですから、さっきの気持ちのすれ違いだけじゃない、そういう危機管理のあり方、こういうことが起きたときに行政としてどういうスタンスでどういうことをしなくちゃいけないのかというのが、これは私は理解できない。
ここでやりとりしてもあれですけれども、そういうところにＴさんの不信というものが、心を開けないということがあると思います。それも、今もやりとりをしているわけで、増幅していきますよ。それを指摘させていただきます。
Ｔさんは、保育園に入れないで区から保育ママを紹介された。そのときに2016年のときにも午睡中に赤ちゃんが亡くなっているということを知らされていれば預けなかったと言っているんですね。紹介時に、保育ママといったって事業者ですから、保育の施設とか、保育園と同じような、そういう役割を担っていると考えれば、やっぱりそういうことを伝えなかった責任というのをどう考えるんでしょうか。
○溝口子育て支援課長
平成28年の件につきましては、あのときは病気により残念ながらお亡くなりになったということもございましたので、それは特にはお知らせしておりませんし、する必要はないと考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
そこら辺もＴさんにとってみればすごく悔いが残るところだと思います。検証委員会もありますし、この総括質疑のところで余り深くやるもんじゃないと思いますのでここら辺にしたいと思うんですけれども、この保育ママの方たちの安全を確保するという意味でやっていただきたいのはビデオカメラの設置ですね。今回、体動センサーというものの導入に補助するということでずっと出されておりますけれども、ビデオについても補助が出るということで、そういうことをレクチャーされている区もあります。保育ママはできるだけビデオに撮って何かあったときも含めて記録をするようにというようなレクチャーをしているところもあるんですけれども、中央区は今３人の保育ママですので、ビデオカメラの配置というのは、予算的にも、国の補助も入るわけなので区も負担してもいいぐらいだと思うんですけれども、その点のお考えはいかがでしょうか。
○溝口子育て支援課長
家庭的保育事業者の安全確保ですけれども、委員から御紹介がありましたとおり、来年度から体動センサーのほうは家庭的保育事業のほうにも配置する予定でございます。
ビデオですけれども、やはり安全確保という中でいろいろな観点があるかと思います。一方でビデオはその個人のプライバシーですとか、またそちらの情報の管理等もいろいろ制約があるかと思います。またビデオに頼ってというところもございますので、それが保育としてどうかといろいろ検証をする必要もあるかと考えております。今のところビデオの導入は考えてございません。
私どもは、あくまでもいろいろな観点から、家庭的保育事業も含めまして保育行政全般で万全に安全の管理をしていくというところで今までも取り組んでおりますし、今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○志村委員
検証結果を受けながらさまざまな対応をとらなくちゃいけないかなというふうに思います。実は2016年に日本橋の事業所内の保育所で亡くなった赤ちゃんがいます。この方はＫさんというんですけれども、私の妻が今大田区で園長をやっているんですけれども、そういういろんなつながりの中で、Ｋさんはうちにも来てお話ししたりとか、またＫさんを支える人たちの中で、３月11日なんです、亡くなったのはね、だからもう３年なんですけれども、この間お花なんかも贈ったんです。
本当に、最初は会社を休んでいていつかは復帰したいということでしたがなかなか復帰できなかったんです。今、Ｋさんは、いわゆるカウンセリングの資格を取るというような勉強を始めました。そして保育園にアルバイトに行っているんです。私が３年前に会ったときには、本当にもういろんな感情、怒りから、自分に対する責めから、そういうのがあったんですけれども、いろんな中で変わっていったんですよね。それが、一番つらいであろう保育園に今アルバイトに行っている、そこまでになっているというのは、大変つらいことを経ながらもまた一歩進んでいくということであると思います。
ですから、それは周りの、ある意味寄り添いなんですよ。いつまでもさっきみたいな区の対応をしていれば、もう不信と怒りと苦しみで自分の新しい人生なり、次のステップに行けないと思います。そういうことも含めて区の対応をしっかり考えていただきたいというふうに思います。
次ですけれども、国民健康保険で、昨日差し押さえのことで聞きました。今度は均等割の軽減措置についてなんですけれども、きのうはちょっと声を荒げたりした部分があったんですけれども、実は私の小さいころは家で自営の工場を持っていたんですね、自営業です。私も小さいころは手伝ったりしたんですけれども、すごく貧しくてお金もないから、お米屋さんで大福帳だっけ、あれを書いてツケでやっていた。大変苦しいときだったんですけれども、でも家庭は明るかったんですよ、本当に両親も。仕事も大変で朝から晩まで働いて収入も少ないけど、家庭としては、時代も時代だったかもしれないんですけれども、貧しくても楽しかったと、そういう時代だったんですね。
それで、もしそこに差し押さえがされたら親はどんな顔をするかなと思ったの。だって、商売をやっていれば運転資金が必要なんですよ。それがなければ仕事もできないわけですから、御商売やっていれば。そういうときに200万円未満の所得の方たちに差し押さえが57件あったなんていうのは、僕はそれを聞いて自分とオーバーラップしたんです、どんな思いをしただろうと。もちろん悪質な方もいるかもしれないけど、悪質な方ということを出してそういうことをやっちゃいけないなということで、そんな思いもあったのできのうはちょっと声も強く大きくなっちゃったかなというふうに思っています。
均等割の軽減措置なんですけれども、多子世帯を特別の事情として減免制度を設けている自治体もあります。これも本会議で質問して一律にできないというようなものもあったんですけど、第２子からのお子さんとかを含めて特別な事情とみなして減免するということはできるんじゃないかと思いますが、これは技術的にそういうことができるのかどうか、その点をお聞かせください。
○小越保険年金課長
多子世帯の減免についてでございます。
国民健康保険法の第77条で、特別の理由がある者に対し、保険料を減免することができるという規定がございます。その特別の理由というものでございますが、個々の世帯の事情等を踏まえて実際に保険者である各市町村が判断するものであって、そういった個々の状況を判断するのではなくて一律に減免するというものはそもそも特別の理由に当たらないという国の見解が出ておりますので、我々としては減免は難しいというふうに考えております。
以上でございます。
○志村委員
ですから、一律じゃなくて個々のということで、そういう多子世帯、とりわけ第２子からの子供とか、そういう一律じゃないやり方を考えるということです。ですから、例えば商店の方とか、事業所の方、工場の方のそういう家族、例えば後継者がいなくて廃業になるというのもありますよね、だけど、そういう中で、子供さんの負担を軽減するというところでの特別な事情とか、さらには、今、消費税の10％増税の負担軽減策ということでいろいろなこともうたっておりますけれども、そういう中で位置づけてやるとか、子育て支援とか、いわゆる均等割の軽減措置を一律というのじゃなくて個々の事情に応用するというのかな、そういう形で導入すると。それは他の自治体にも学んでいただいて進めていただきたいと思います。今ここでやりとりしても、じゃあ、やりますということはないと思うし、ぜひそこらを研究してやっていただきたいと。法律に違反するわけじゃない中で、特別な理由の事情ということで進めていただければと思います。
それから、予算の修正案にも出しているんですけど、18歳までの医療費の無料化ということで、これは本会議でも出しましたけれども、実は東京都が2016年に子供の生活実態調査というのを実施しました。そこで、医療の受診を抑制する理由として、自己負担金を支払うことができないと思ったためと回答した割合なんですけれども、小・中学生の保護者は約１％だったんですね。これは、医療費の助成制度というのがある、対象になっていればこういう形なんです。しかし、16歳から17歳までの子供のいる保護者では2.7％と高くなっているということです。とりわけ16歳から17歳の困窮層の保護者では18.8％に上っているという状況です。
中央区での18歳までの医療費無料化は9,000万円で可能だと思います。ですから、困窮家庭だけじゃなくて、やはり高校生の子供を持つおうちでは教育費だけじゃなくてさまざまな出費が多くて苦労していると思います。ですから、18歳までの医療費を無料化するということは、財政的な支援とともに中央区に住んで安心だという安心感も生み出すんじゃないかと思います。子供の健康を守る、また子育て支援の施策として位置づけて実施できないのだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○溝口子育て支援課長
子ども医療費の16歳から18歳までの支給でございますけれども、さきの一般質問でも区長が答弁いたしましたとおり、やはり財政負担、また各種社会保険料のほうにも影響するということ、また、特に乳幼児から幼児、児童というのはまだ体が発達段階ということで非常に病気にもかかりやすいということで15歳までの義務教育の方の医療費を助成しておりまして、それを過ぎると体も大分できてくるので病気にかかりにくいというところもございまして、子ども医療費は15歳までとさせていただいております。
また、委員からございました生活困窮、所得が低い方に対しましては、児童扶養手当ですとか、児童育成手当等の各種手当で、またお子さんが18歳に達するまでの、例えばひとり親家庭等医療費助成とか、さまざまな手当、支給で各種施策を行っておりますので、引き続きそういう形で支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○志村委員
大変なのは困窮家庭だけじゃなくて、高校生のお子さんを持つ家庭はどこでも大変じゃないかなと思います。やっぱり18歳まで区が大事にするということ、これは角度を変えれば、中央区に将来住んでもらうための投資として考えることができるんじゃないかなと思うんです。この18歳、選挙権を持つ直前まで医療費の無料化が続く、それで18歳になって働き始めたり、また大学に行ったりするかもしれませんけれども、そういういろんな判断がついて社会に出るときまで中央区に大事にされたという人はできるだけこの街に住みたいなと思ってくれるかもしれないと。
将来、区内のマンションでの空室がふえていく可能性があります、少子化も含めてですけれども。そういう中で、親の近くに住まいを構えるというような判断、選択をしてくれるかもしれない。子供が親の近くに住めば介護も含めて見守りの強化もできるというようなことで、そういう大事にするという一つの施策が循環を生むということもできるんじゃないかなというあたりも考えていただきたいと思います。
それから、財源についても、道路占用料が来年度10億円近く上がります。これが、ある意味安定して毎年入ってくる、今年度よりもそれだけ多く財源になるので、そういうあたりを活用して将来のまちづくりにもつながるような子育て支援、また健康を維持するというような多面的に見た形で18歳までの医療費の無料化ということも考えていただきたいということで、これは要望させていただきます。
次は、本庁舎の整備についてです。これは、今さまざまな意見も出されておりますし、今、検討委員会が開かれて進んでいることです。それを考えるに当たって、まだ議会ではしっかりとデータも出されて議論もされていないんですけれども、企画費及び総務費の款でデジタル・ガバメントによる行政への影響を聞いたときに、ワークスペースは減少するだろう。しかし、職員の数は、福祉分野とか、あと区民の方と一人一人対応する、そういうところでは大幅に変化はしないのではないかというような御答弁もありました。
結局、そうなると、福祉とか、区民一人一人への対応というのは、わざわざ本庁舎に来てもらうという必要もなく、家庭の訪問だとか、近くの特別出張所での対応とか、そういうほうが合理的になるのではないかと思います。本庁舎がどういう役割を、将来、これから30年、40年、50年持つのだろうかと。私はこの中央集権的なセンターとしての役割というのは薄まっていくのではないかと。ですから、今のような本庁舎の役割の延長線上で本庁舎整備を考えるんじゃなくて発想の転換が必要ではないかと思いますけれども、この点についての見解はいかがでしょうか。
○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
本庁舎でございますけれども、企画費及び総務費の款で今おっしゃったような答弁等もございました。ただ、これまでも検討委員会、それから庁内におきましてさまざま検討してきたところでございますし、また、今その検討というものを進めているところでございます。
そうした中で、本来の本庁舎、将来の本庁舎というものがどうあるべきなのか、また特別出張所などを含めて、仕事のあり方といいましょうか、分散といいますか、そうしたことも、当然その検討の中ではしっかりと慎重にやっていかなければいけない事項、要素だというふうに考えてございます。
そういう中で、今後一部センター機能が薄まるというようなことが、今ございましたけれども、例えばですけれども、危機管理の面、防災ですとか、そうしたものの機能については、やはり基幹となるもの、センターという言葉がいいかはともかくといたしまして、やはり一つにまとまって、采配をしっかりやっていくためにはそうした機能は十分に必要だろうと考えておりますし、そうした部分の充実をさらに図っていかなければいけないというふうに考えております。
ただ、今おっしゃいましたような、例えば福祉の面のことですとか、それぞれの地域にお住まいの区民の方々の利便性ということを考えた場合、それから、ＩＣＴですとか、ＡＩですとか、デジタル的な事務処理というものが今後はますます加速をしていくだろうというふうなことは、当然のことながら我々も想定はしてございます。ただ、それが本庁舎のこの検討の中で、具体的にどのタイミングでどの程度そうしたデジタル的な対応というものが可能になるのか、ひょっとしたら50年先、100年はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、になりましたら本当にオンラインだけでということもあるのかもしれませんけれども、今現状で進めている検討の中、晴海地区でこれからオリンピック後人口がまた爆発的にふえるというようなこともございまして、そうした目の前にいらっしゃる区民の方々、それから手続をされる事業者の方々、そういう方々を考えますと、やはり一足飛びにそこまではできないというふうに考えております。
そうしたことを慎重に考えながらやってはございますけれども、一定程度、そのスペースというものでしたり、あり方というものは今後の検討の中でもしっかりと進めてまいりますし、また各委員の方々の御意見も伺いながら整理をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
いろいろ多面的に考えなくちゃいけないと思います。そういうことで、防災なんかもそうですけど、基幹となる、そういうのはどういうものなのか、分散したほうが効率的なのはどれなのかとしっかり見きわめた上で、どういう本庁舎の整備が必要なのかというあたりもおのずと浮かんでくるんじゃないかなというふうに思います。
自治体戦略2040構想研究会というのがあります。2017年に総務省が立ち上げました。私はこの中身は賛同できるものじゃないんですけど、しかし、総務省がこういう形で自治体戦略2040構想研究会というのをやって、第二次報告ということでスマート自治体への転換というのが出されました。これを本庁舎整備の中でどのように位置づけていくのか、どのように考慮していくのか、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
自治体戦略2040ですけれども、具体的にこの中身をということではないんですけれども、そうしたスマート自治体ということで、今後、本区を含めてどの自治体もそういったことに当然取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。
そうした中で、我々が区民へ、それから区を御利用される事業者の方も含めまして、どういうふうにサービスというものを提供できるのか、効率的に効果的にできるのかということを充分に検証しながら、こうしたスマート自治体なり、先ほどのデジタル化ということもございますけれども、ＩＣＴ、ＡＩの活用ということを考えていきたいというふうに今思っているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
第二次報告で提案されているスマート自治体への転換という中では、破壊的技術ということで、ＡＩとか、ロボットなどを、それも破壊的技術を使いこなすスマート自治体への転換という項目があるんですね。従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組み、ＡＩ・ロボティクスが処理できる事務作業は全てＡＩ・ロボティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換するということです。
もう一つのスマート自治体への転換として、標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制、自治体ごとの情報システムへの重複投資をやめる枠組み、自治体の情報システムや申請用紙の標準化・共通化、つまり今あるような一つの区に一つの区役所で一つずつの機能じゃなくて、それがある意味標準化されるというようなことを目指している内容だそうです。
これが、他の道州制とか、あと23区の再編ですよね、中央区というものがなくなってしまう、そういう動きの中で、各区に本庁舎という、どんな規模が必要になるのかということも、総務省が国はこういうふうにやっていこうということで出している中で、これはどう考えているのかなと。中央区のまちづくりも含めてなかなか国などに抗議するとか、国に反対するというのがあんまりないので、このとおり中央区も進めていくのかなと思うと、こういう内容と本庁舎整備、これからの中央区の行政というあたりでの考えはいかがでしょうか。
○田中総務部長
自治体行政を取り巻く環境というのは大きく変わっております。とりわけＡＩですとか、ＩＣＴ分野についての進展というのは目覚しいものがございまして、国やあるいは民間の企業、シンクタンク等でもさまざまな研究報告がなされております。
現在の知見の中では、ＡＩやＩＣＴ化が進んだとしても、創造性のある仕事ですとか、あるいはフェイス・ツー・フェイスでどうしてもやらなきゃいけないような仕事というのは決してなくなっていかないと。逆に、効率化できる部分で浮いた人材、あるいは時間についてはほかの分野の充実に向けていくというのが大きな流れであろうと思います。
本庁舎の関係で言いますと、さまざまな事務の形態というのはこれから変わっていくものと思いますが、ただ、区役所に求められる仕事というのはその時代の流れとともに変わっていくと思います。新しい庁舎の整備においては、区民に開かれた庁舎というようなコンセプトも持っておりますので、仮に余裕が生まれたスペースについてはさまざまなコミュニケーションをしていただけるような場として活用していく、あるいは他の施策の中でどうしても施設が必要な場合にはリノベーションして本庁舎の一部を他の行政目的を持った施設につくりかえていくといったこともあろうかと思います。
ただし、それらにつきましては、一気に進むというのではなくて段階的に進むと思われますので、当面必要な分は確保しつつ今後の動向を見きわめながらさまざまな活用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○志村委員
本庁舎の整備のことも、いわゆる始まったばかりということもありますので、なかなか我々は、検討会とかを含めて参加する機会もないのでこういう場をかりて質問させていただきました。
今回の予算特別委員会では、中央区という船がどこへ向かうのか、どこに向かうべきかという問題意識を持ってというのは先ほどもお話しさせていただきました。区長はおやめになるということで、これからの中央区はどうなるのか、どうするのかということが問われていると思います。私としては、国や都の下請機関の役割を返上して自治体職員としての誇りと喜びを感じられる自治体になってほしいと。そういう自治体になれば区民にとってもいい自治体になるんじゃないかなというふうに思っています。
５月になれば新しい区長と議会が構成され、新しい中央区という船の船出が行われると思います。こんな言葉があります。新しい船を動かすのは古い水夫ではないだろうと、こういう言葉を職員の皆さんに贈って総括質問を終わります。
○石田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明14日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明14日午前10時30分に委員会を開会いたしますので御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後３時49分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559