平成31年 予算特別委員会(第9日 3月14日)
1．開会日時
平成31年3月14日（木）
午前10時30分 開会
午後4時7分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 田中 耕太郎
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 富永 一
委員 佐藤 敦子
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
副議長 田中 広一
4．欠席者（１人）
議長 礒野 忠
5．説明員
6．議会局職員
田野議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
酒井書記
桝谷書記
黒須書記
7．議題
- （１）議案第1号 平成31年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 平成31年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 平成31年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 平成31年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第22号 平成31年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会します。
本日、議長は欠席いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
おはようございます。
総括質疑をさせていただきます。
去年の２月に基本計画ができて、その前の年に基本構想ができて、中央区の将来像、20年間と10年間の目標ができたということで、平成30年度の予算は、まずその最初の年であるということでありましたけれども、そういうことも含めて、トータルで質問をさせていただきたいと思います。
まず、一番最初にお聞きしようと思うのは、行政改革の話です。
行政改革をされているということで、第２次行政改革大綱ということで人を減らしてきたという経緯があって、23区に清掃事業が移管されてから人数がふえてきた。さらに、保育需要がふえてきて保育士がふえてきたということで、今、職員数もふえてきているわけですけれども、人口も20万人になろうとしている中で、これからの中央区の行政改革の方向性をどういうふうにお考えなのか、まずお知らせいただければと思います。
○鈴木総務課長（参事）
行政改革についてでございます。
平成17年に第２次の大綱をつくったところでございます。その当時と今を比べてみますと、人口がふえている。さまざまな行政ニーズもふえてきている。こういったことから、社会背景、区が迎える課題が変わってきているものかと思ってございます。大綱の策定以降、指定管理者の導入ですとか、さまざまな民間活力の導入を取り入れてきておりまして、そのあたりは成果があったものと思ってございます。
今後、行政需要がふえてきている状況を踏まえまして、さまざまな行政のやり方、事務の仕方、例えば電子化でありますとか、さまざまなものがあろうかと思います。そういったものをしっかりと捉えながら、行政に反映していくことが必要であろうかと思ってございます。今、直ちに新たな行政改革の大綱というところまでは考えてございませんが、その当時のものの生かすべきところは生かしながら、また、新たな取り組みができるものは取り組み、そういったものを進めながら、区民サービスの向上、また効率化は続けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
人口背景だとか、地域のいろいろな形も変わってきているということで、それに相まって、約90％の人がマンションにお住まいになっているという現状も含めて、中央区が一体どういうふうな形で行政改革をしていくのか、今すぐということではないといっても、考えられているということであろうかと思いますので、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
さっきも御答弁の中で言われていました電子区役所という話になっていきますと、電子区役所は中央区でどこまで進んでいるのか。個人情報保護法だとか、情報公開のあり方だとか、いろいろなことも含めて、中央区役所の中だけで済んでいるのか、それとも、その外まで含めて、現状の中でいったら、どうやって区民の個人情報を守っていこうという考えがあるのか、お知らせいただければと思います。
○鈴木総務課長（参事）
電子区役所の推進、また、それにあわせて個人情報の保護といった観点でございます。
まず、基本としましては、区民の個人情報を守ることは大変大切であろうかと思います。手続の中で、さまざま電子化が進んでいる。その中で、やはり基本的な個人情報は守っていかなければいけない。そういったことが大切であると思ってございます。条例等、今回提案をさせていただきましたが、基本の考え方としては、流出、不正は、当然ながら、やってはいけないことでありますので、それぞれの職員が事務のやり方、それに伴う個人情報の大切さ、重要性を意識しながら事務を進めていく必要があろうかと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
中央区役所が持っている個人情報というのは、住民情報だとか戸籍だとか、いろいろな情報を持っている。そのことに関して言えば、当然のことながら、保護しなければいけないということでありますけれども、今、情報化と言われている中で、そういったことをどうやって守っていくのか。Ｗｉ－Ｆｉのことも含めて、今、あるわけですけれども、そういったことに関して、どうやって守っていくことを考えていくのか。本来の話でいけば、やはりそこだって必要なわけですよね。そういったところは一体どういうふうに考えて、これからやっていくのか。
それに伴って、今までも申し上げてきましたけれども、正直な話を申し上げて、中央区は情報化がおくれているというふうに思っています。ＩＴ化なり、ＩＣＴの活用なり、学校ではやっていても、学校でやっていることと中央区役所でやっていることと、どっちが上なのか下なのかというのも、よく見てみなければわからないですけれども、正直な話、情報化については余り進んでいない。情報管理についても、どういうふうにやっていくのかということも進んでいない。先ほども申し上げた中央区内のＷｉ－Ｆｉの話も、これは一般質問でも言いましたが、先進事例を調べてくれということで、いろいろな形で調べていらっしゃったのかもしれないですけれども、そこの場所に行って、何が必要で、何をどうしているのか、しっかり聞いてきてもらいたかったというのが正直な話なんです。それをやられていないということでありましたので、中央区はよほど自信があって、そういうことに対応しているのかなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方をお知らせいただければと思います。
○山﨑政策企画課長
まず、最初の個人情報の保護の関係で、今の御質問の趣旨からすると、区民の方々がというところでの御見解かと思われますが、今、スマートフォンを初めとして、情報を発信するものが身近なものになってきて、特に区民の方々のほとんどが、中高生、高齢者も含めて、スマートフォンを使い始めている。低年齢層から高年齢層まで、そういったものを使っている中で、情報の保護をみずからがきちんと管理できるように意識していかなければいけない。そういった教育は、教育のほうでも情報、デジタルの扱い方ということで始めておりますし、また高齢者等々については、高齢者の敬老館等の講座とかも活用しながら、そういうものを利用するに際しては、例えばパスワード、暗証番号の使い回しですとか、ネットワーク、いろいろなサイトに接続する際の考え方、取り扱い方は周知をしていかなければいけないんだろうと思います。また、そういった扱いを知らないと、知らない間にパスワードが盗まれてしまっている。フィッシングメールですとか、悪質なサイトですとかに入ったがためにというようなところもございますので、そういう啓発活動は、当然のことながら、区もやっていかなければいけない部分はあろうかと思ってございます。
また、庁舎等と区のＩＣＴ化がおくれているのではないかという御指摘でございますけれども、そういった部分は確かにあると思います。現状でも、今使っている住基のシステム、税のシステムの基幹系のシステムと言われているものも、来年度の予算で提案させていただいていますけれども、やはり全面的に構築し直していかなければいけない段階に来ておりまして、そういったことも含めて、もう少しスピード感を持ってやらなければいけない部分もあろうかと思ってございます。
また、そういった部分から言えば、例えば電子決済ですとか、さまざまな手続も含めて、ＩＣＴ化を進めていかなければいけないというところは、まさに御指摘のとおりだと思います。現に、以前から、委員も、また他の委員からも御質問等ございましたけれども、政府も、デジタル政府といいますか、デジタル認証、デジタル手続といったことは、今、マイナンバーカードとも相まって、具体的には、庁舎に来なくても、あるいは一つの手続で複数の手続が終わるというようなことも言われておりますので、もちろんそういったことに対応していかなければならないということで、今回、そうしたネットワークの再構築といいますか、更新をしていかなければいけない。
また、データの保存に関しても、共通基盤ということが言われておりまして、共通のクラウド化という形で、庁舎の外に、きちんとセキュリティを持った形で情報の集積をしていきながら、災害が起きたときにも庁舎で使えないということがないように、外とのネットワークの環境も整備をしていくところでございます。
また、Ｗｉ－Ｆｉの件に関してでございますけれども、アクセスポイントだとか、Ｗｉ－Ｆｉの取り扱い方は、それぞれの自治体で考え方があろうかと思います。特に、中央区の場合は都心区ということで、３大キャリアと言われる携帯の会社も含めて、アクセスポイントは数万ございます。そういう中で、区として、まずやるべきことというところで、観光面で言えば、銀座通りですとか、インバウンドも含めて対応するということで、そういった補助を行いつつ、また区としても観光案内板のところに無料のＷｉ－Ｆｉを設置しています。また、防災の面では、各庁舎のところにＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントをつくるというようなことは当然やってございまして、そういった観点から見れば、区として観光、防災の両面からの対策はとってございます。
ただ、そういったところではなくて、海外も含めてフリーＷｉ－Ｆｉのというお話でございますけれども、現状では、もう３大キャリアがほとんどフリーＷｉ－Ｆｉをやってございまして、また、ジャパン・フリーＷｉ－Ｆｉのところでは40万アクセスポイントぐらいのものをつくって、やってございます。ですので、仮にそういったデータを活用してということも考えるのであれば、例えば観光面での回遊性のチェックといいますか、どういうふうに動いているのかというような状況も、民間事業者のデータを活用しながらやるということも可能でございます。
そういった観点から、基本計画というようなところではなくて、それをどういうふうに扱うかというのは、もちろんいろいろあろうかと思いますけれども、区としては、例えば観光面であれば、そういった対応も含めての基本方針なり、基本的な考え方を持ってやっているわけでございますので、決して、委員がおっしゃっていることに関して、動いていないというわけではなくて、そういったそれぞれの考え方に基づいてやっています。区としては、中央区の利点でございます、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントというのは、もう民間が積極的にやってございます。そういったものを活用するとなれば、民間事業者と連携して、データの構築ですとかをやっていったほうが、むしろ効率的にできるのではないかという判断のもとでございますので、御理解をいただければと思います。
以上です。
○渡部（博）委員
何で行政改革から質問に入ったかということなんですよ。何で行政改革から入ってＷｉ－Ｆｉに来たかということなんですよ。そこを捉えてもらいたいと思う。
行政改革は、今の状況で、いろいろ、置かれている立場が今までと変わってきた。Ｗｉ－Ｆｉを持っている人たちがいっぱいいる。区はいろいろなことをやっている。観光面はやった。防災面はやった。中央区から区民の人たちに、いろいろな通知も含めて、お知らせするということで、今、全て郵送でやっていたりするわけでしょう。郵送でやって、忘れてしまったということもあるわけですから、その前にちゃんと通知をしてあげる。登録をしてもらって、プライバシーを完全に保護した上で、通知をしてあげるということだって、Ｗｉ－Ｆｉの活用の中でいったら、できないわけではない。３歳児の健診がありました。３歳の子供がいる人がちゃんとそれに登録してくれていれば、先にプッシュ通知でも何でもできるわけじゃないですか。そういったことで、行政改革というのはできていくんだろうというふうに思っているから、こういう言い方をしているわけです。
今やっていることに関して言えば、オリンピックだとか、防災面に特化してやっているというのはよくわかりますけれども、どうせやるんだったら、そういうところまで考えてやっていかなければいけないと思っているから、基本的な考え方を区として示さなければいけないんじゃないかということを言っているわけです。そこの考え方が、私と役所の人たちとでは違うということなんですかね。私は、Ｗｉ－Ｆｉの関係については、そういうことを含めてやってもらいたいというふうに思っているんです。
行政改革、業務の簡素化、区民に対しての周知の仕方、二重にできる。逆に言えば、ちゃんと登録してくれれば、一人でできるんですよ。そういったことも含めて、環境が変わってきているということをちゃんと認識してもらった上で、区としてどうやってやっていくのかということも含めて考えなければいけない。これは、１つの課だとか、１つの部でできるわけではなく、全部関係してきているわけですから、その辺のところを、トータルでお考えをお聞かせいただければと思います。
○浅沼企画部長
行政改革から、ＩＣＴとか、情報化の関係でございます。
先ほど政策企画課長が申しましたように、決して本区は進んでいるとか、現状のままでいいというふうに考えているところではございません。これまでも情報化の基本方針というものを定めて、開かれた区政の実現ですとか、例えば24時間対応の行政サービスとか、ＩＣＴも活用しながら、区民の皆様の生活の利便性ですとか、さまざまな行政手続の利便性を高めてきたというふうには認識してございます。
しかしながら、ＩＣＴの技術というのは、当然、日進月歩、日々進んでございますし、また新たな導入にはかなりの経費がかかるところがございますので、新しいシステムができたとか、技術ができたからといって、そう簡単に、すぐに導入をするわけではなく、その効果ですとか、経費を十分踏まえて導入してきているところでございます。
委員から、情報を、ペーパーだけでなく、Ｗｉ－Ｆｉも活用して、区民の皆様のお手元に簡単に届くようにというお話がございました。一部でございますけれども、例えば予防接種のスケジュールですとかは、ペーパーでお送りするほかに、民間事業者の方の御協力もいただきながら、保護者の方に電子メールで、予防接種の時期ですよというような形でお送りするようなことも取り組んでございます。
あくまでも情報化の基本方針というのは、区民の皆様の利便性ですとか、区民の皆様が中央区に住んで非常によかった、便利になったとか、さまざまな恩恵が受けられるような形で進めていきたいと思ってございます。現在、第５次の情報化の基本方針でございますけれども、平成32年度から第６次の方針を策定いたしますので、新たな基本方針の策定に向けまして、現行のＩＣＴの技術も含めまして、さまざま検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○渡部（博）委員
企画部長に御答弁いただいたので、これ以上言わないつもりではおりますけれども、全部、外部のネットを通じて電子メールで送る。それはそれで中央区役所からのお知らせですということで行くんでしょうけれども、安全な情報で安心した情報を区民が受け取れるということのほうが本来正しいわけで、それをどうするのかといったら、中央区の中でそういうネットワークをつくるのが一番安心なのではないのかということを言いたいわけです。だから、そういうことも含めて、平成32年度と言わず、いろいろなところを調べてもらって、しっかり調査をしていただいて、反映をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
外国人観光客の人も、フリーＷｉ－Ｆｉのところはアクセスポイントがあると言っていたけれども、キャリアによっては全然使えないところもあるんだろうというふうに思います。そういうことも含めて、しっかりした対応をしていただきたいと思いますし、逆に、今、観光で来られる外国人の方は何が一番困るかというと、目的地に行くときの交通手段の問題、こういった問題も全部ネットで調べているわけです。多言語対応も含めて、しっかり区がやっていただくようにしなければいけないというふうに思っておりますし、それを区の今のフリーＷｉ－Ｆｉの中でやっているのかということも、これは私も調べてみますけれども、しっかり対応していただければありがたい。あと、ホテルで次の日に行くところを調べるということもやっています。今回、ホテルの建築の際には、優良なホテルを誘致するということでありますから、そういったことや、再開発のときだとかも含めて、しっかり中央区内にそういう施設を、中央区が関与できる、そういったもののネットワークの一部をだんだんふやしていっていただきたいというふうに思っております。各部の連携で、しっかりした確固たるものをつくっていただければ幸いだというふうに思います。
それと、先ほど区の事業のお話で、区の事業を、外注という言い方はよくないかもしれませんが、委託してやっていると。この間、いろいろ大きな問題も何個かあった部分はあるわけですけれども、区の施策の一部を委託するということで、区が責任逃れをしないような形も含めて、しっかり対応していただきたいと思っているんです。契約をした中でいけば、まず事業者が一番責任はあるかもしれませんが、区が本来やらなければいけないものを委託しているわけですから、区の心構えをお聞かせください。
○田中総務部長
先ほど来お話がありますように、行政改革の流れの一環の中で、指定管理だとか、法改正に伴うものでございますが、それまで区が直接やっていたものを外部の民間の方々の活力を生かしながら取り組むというスキームができてきて、そういったものに取り組んでいるところでございます。また、それ以外にも、個別の業務につきましては、民間にお願いしたほうが専門性も高くて、区の職員がやるよりは安価に済むだろうというようなものにつきましては、個人情報の扱いなどには、しっかり契約上制限をかけた上で、規制をつけた上で委託をしているところでございます。
そういった外部の活力の活用ということを取り組んでおりますけれども、決して、区の責任を逃れるというようなスタンスには立ってございません。例えば、国家賠償法で、仮に委託先で事件や事故が発生した場合には、当然、委託した自治体なり国が責任の当事者になるというような法的なスキームもございますので、その点については、しっかりと認識した上で、可能なものについて民間の活力を使わせていただく、そういったスタンスで取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
基本はそういうことでやらなければいけないということで、区は、この間もいろいろな方々から質問がありましたけれども、そういったことも含めて、何かあったときには区民に寄り添いながら、業者に指導するだけでなくて、業者と一緒に悩まなければいけないということはあるわけですから、そういった基本を忘れずに、しっかりこれからも対応していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、行政改革と若干離れる部分はあるんですが、築地市場の跡地の再整備で、今回、中央区議会議長と区長と連名で要望書を出すわけです。この前も一回お聞きしたことがあるんですが、相当昔ですけれども、中央区の都市整備公社が出したモデル的な絵がありましたね。あれは、今、中央区はまだ捨てていないという考えでいいのか、お知らせください。
○吉田副区長
委員がおっしゃっているのは、平成20年時点で、都市整備公社が出しておりまして、築地市場の跡地の部分をＬ字にカットいたしました絵だと思うんですけれども、その部分については、基本的に、機能的な部分については、あの考え方は、やはり残るんだろうと。つまり、場外市場に近隣した部分において、機能的にはああいうものが欲しいというところは、私どもとしてあります。
ただ、あそこで描いてあるような形で、全体的にそれを上部まで反映させるということは、今の時点ではないというふうに私どもとしては考えております。
○渡部（博）委員
今の東京都のやり方だと、あそこまで大きな土地をもらえるかということも含めて考えたときには、5,500平米貸すときも、さんざん役所のほうも苦労されて借りられたのだろうと思いますので、そういうところでいくと、あの絵というのは、基本的にはああいうふうに大きく、市場の跡地の半分ぐらいを、今までの市場の形も含めて残せれば一番いいねという話でやられたわけですけれども、現状でいくと、なかなか厳しいということはよく理解します。中央区は、東京都に対しての地域還元の考え方、中央区の都市整備の関係である市街地開発指導要綱の中で、区の意見を聞かないと建物は建てられないよというようなニュアンスのものがありますけれども、そういった考えでいくと、区としては、現状でどういうふうな考えをお持ちかということをお知らせいただければと思います。
○吉田副区長
基本的には、今回の要望書を含めたところが区の主張だと思っております。実は、その前段に、これは再三私どもが発信しているところですけれども、少なくとも跡地にマンションをつくったり何かしたらいかんぞというのは、前に東京都に十分言ってあります。そういった部分を前提としながら、今回、要望書の中で、まちづくりの方針について、最低限こうでなければいかんということを、区議会の皆さんと一緒に要望させていただくということで御理解いただきたいと思います。
○渡部（博）委員
わかりました。
築地の再整備のスケジュールは決まっているけれども、その内容が何も決まっていない現状では、そういうことでしか言えない。でも、区としては、東京都に対する還元のことも含めて、市街地開発指導要綱のことも含めて、しっかり要望していっていただきたい。区の立場として、東京都に対して、しっかり要望していっていただいて、区がよくなる、イコール区民がよくなるような形で、あそこの跡地を活用していただくような方策をとっていただきたいと思います。できれば、あそこも、防災的な関係も含めて、うまく広場という、海軍発祥の地とか、いろいろなことで公園的なこと、緑の話も出ておりましたけれども、そういった部分も含めて、対応していただければありがたいなというふうに思っております。
建物の話もありますが、中央区だけではなくて、これから30年間に首都直下地震が起こる確立が90％とか言われている中で、中央区の防災はどうやっていくのかということが叫ばれています。変な話ですけれども、私は消防団に入っていますが、消防団員を募集しても人が集まらない。住んでいる方、勤務されている方、両方その地域の消防団に入れるわけですけれども、そういった中でいくと、消防団運営委員会等も含めて、いろいろ議論されて、臨港消防団も、今、そういうプロジェクトをやろうということで、みんな集まっていろいろなことを考えてやっているわけですけれども、それでも、やはりいろいろな意味で集まらないということが現状であるわけです。区として、地域のそういった防災リーダーも含めて、どういうふうにこれから育成していくのかということをお知らせいただければと思います。
○早川防災課長
消防団を含めた地域の防災リーダーの育成といった御質問でございます。
まず、消防団につきましては、委員御指摘のとおり、各消防署のほうでの募集活動、さらには区のほうでも、区のおしらせですとか、ホームページ、さまざまな機会を捉えて募集活動を実施しております。また、過去にも消防団運営委員会で消防団員の確保については、いかにあるべきかといった諮問事項に対して、区として、東京都知事宛てに答申したところでございます。
そうした状況を踏まえながら、消防団員の確保というのは、引き続きさまざまな角度から実施していきますし、地域の防災リーダーという観点でいきますと、やはり町会・自治会を単位とする防災区民組織の方々、その中でも防災部、防災部長とか、いらっしゃいますので、そういう方々に対するリーダー研修ですとか、防災拠点運営委員会の中で防災の知識を高めていただくですとか、そういった取り組みを通じまして、地域のリーダーの育成・確保に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
中央区は木密地域が大分少なくなってきたということもありますけれども、ほかの自治体と違うのは、さっきも言いましたマンション居住率90％という部分であるわけです。そういった中で、地域の防災をどういうふうに考えていくのかということも、やはり課題として残ってくるのかなというのはあります。
地震が起きたときには、中央区ではとりあえずマンションの中の人であれば、居室に残ってください、居宅にいてください、その上で、住めないとかという判断がされたときには避難所に逃げてくださいという形になるんだろうと思いますので、マンションも含めて、防災意識を高めていただくということは大切なのかなというふうに思います。民生委員の話もしましたけれども、マンションに入りづらいというのがあって、いろいろ防災の関係でいっても、なかなか入れないみたいなこともあるわけです。消防団でマンションで防災訓練をやったときに、オートロックなので、違う訓練場所に行けなかったりしたということもあるので、そういったことも含めて、うまく対応ができるようにしていただければありがたいというふうに思っています。
次に、オリンピック・パラリンピックの話をします。
この前も質問したとは思うんですが、オリンピック・パラリンピックに関して言えば、大会の後より前のほうが大切です。それはなぜかというと、全てが事前にそろっていなければ、結局、来た人が不満を持つということになるわけでしょう。中央区に対して不満を持つということにならないように、事前にやらなければいけない。これも言いましたけれども、今、500日前といっても、いろいろな意味でジレンマが区役所の中にもあるとは思いますが、対策も含めて、いまだ出てこないということは問題であろうと思います。２カ月に一度という話であるのと、また具体にはいろいろな話を個別にしているという話でありますけれども、こういう状態でいいのかというのをもう一度聞きたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
大会開催に向けた現在の状況についてでございます。
委員からも、るるお話をいただいておりますとおり、大会組織委員会、また東京都のオリンピック準備局、これまでも再三再四議論を重ねているところでございますが、なかなか計画自体が思うとおりに世に公表されてこないというのが現状でございます。
そういう意味では、選手村を擁します本区といたしましては、大会時に係る影響が非常に大きいものというふうに認識しておりまして、いまだ明らかにされていない交通計画、またセキュリティ計画におきましては、本区の区民の方々の日常生活への影響も大きいものというふうに思ってございます。もう、あと１年わずかという期間でございますけれども、こうした中で、今申したような、いまだ明らかになっていない部分について、さらに区としても積極的に働きかけ、一日も早い情報提供をいただけるように調整をしてまいりたいと思ってございます。
また、一方で、おとといの500日前イベントなど、機運醸成、盛り上げるということも大切であろうというふうに思ってございます。７月には１年前のイベント、さらには、その後、９月にはマラソンの代表を決める大会なども中央区を舞台に繰り広げられることが予定されてございますので、そういった意味でも、機運醸成についても、東京都あるいは組織委員会などと協力しながら進めていく必要があると思ってございます。
なかなか連携しながら進めていくというのも難しい状況ではありますけれども、区としてできることを最大限努力してまいりたいと思ってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
大枠をやるのは、オリンピック委員会とか、東京都が主体的にやらなければいけないところでありますけれども、これも前から言っていますが、月島地域で機運醸成をするということ、細かい話はいろいろやられていると思いますけれども、500日前イベントも選手村のあるところではやらない。選手村ができていないから、やりたくないというのはあるのかもしれないですけれども、ほかの施設ではやっているかもしれないですが、中央区の中で大きなイベントは、三越だとか、いろいろなところでやっているんでしょうけれども、そこは中央区民が行ける場所なのかといったら、中央区民以外の人も行くということになったら、中央区民がどれだけ行けるのかという話だってあるわけです。中央区民にオリンピックが来るんだということをどういうふうに意識づけるのかというのが大切であって、区民協議会の方々も一生懸命やられているとは思いますけれども、そういったことをみんなで共有できるような形をつくっていって、結局は何なの、迷惑だけじゃないかという話にならないようにしなければいけないというのが根本であると思います。何で大会前が大切かというと、オリンピックが始まってしまったら、バリアフリーも何もかも先に終わってなければ、何だと言われてしまう話でもあるわけでしょう。だから、そういったことも含めて考えていかなければいけない。
そこで、いろいろな形でまちの基盤整備も含めて、オリンピック・パラリンピックに直接関係ない部分かもしれないですけれども、各行政の内部で縦割りではなくて、ちゃんとしたつながりを持ってやってもらわなければいけない部分だというふうに思います。その辺も含めて、しっかりやっていただければ幸いだというふうに思いますし、オリンピック・パラリンピックをやるよということを契機にして、中央区がどうあるべきかというのを最大限考えていかなければいけないというのは確かな話です。区の中でリーダーシップをとるとか、とらないとかというのは、区長がとる話になりますし、副区長が実質面でやっていって、各部長がどういうふうに具体的な問題でやっていくかという話になっていくんだろうと思いますけれども、オリンピックというキーワードの中で、中央区民も含めて、さっきから言っている90％に近いマンション居住者の人たちと地域の交流をどうやって深めさせていくのかというところも、オリンピック・パラリンピックというキーワードの中でやっていかないと、これから先、そういったものが起こるかといったら、起こらない可能性のほうが高いわけでしょう。50年前に来ました、70年前にいろいろなものがありました、そういった中でいくと、そこでどういうふうに区が仕掛けていくのかということが大切であろうかと思います。
これから商店街だとか、いろいろなところも機運が上がっていく話であろうとは思いますけれども、高層マンションに住まわれている方々を区民の交流の場に引き出してくるということが大切なんだと思います。世界的な規模のオリンピックという大会があるというキーワードを使っていかないと、区民のこれからの地域力だとか協働だとか、いろいろな問題に関して言えば、やはり一番即効性があるのは、今のこの時期のオリンピックということなんだろうと思います。別に、中央区の行政がオリンピックのためにやっているわけではないことは確かです。区民のためにやっていることは確かですけれども、そういったキーワードの中で、しっかり区民と協働をするだとか、地域の力をつくっていくためには、やはりそういうところでやっていかなければいけないというのが本当なんだろうと思うんです。
そういったことで、答えてと言っても、誰が答えるかわからないけれども、そういったことも含めて意識づけて考えていかなければいけないんだろうと思うんです。その辺のところ、答えられるならお願いします。
○浅沼企画部長
オリパラを契機とした区内での区民へのさまざまな取り組みでございます。
委員おっしゃるように、オリンピック・パラリンピックが2020年に開かれるわけでございます。それに向けて、2015年３月になりますけれども、2020年に向けた中央区の取組というものを定めてございます。これでは、スポーツですとか、国際教育・交流、観光・文化、防災・防犯、まちづくりということで、あらゆる分野にわたって、さまざまな取り組みを進めていきますというところで定めてございます。現在、この５つの分野に基づいて、本年度も、また新年度も、それぞれ予算を各部局でつけてございまして、バリアフリーですとか、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
こういう取り組みを通じて、それから区民の皆様にもオリンピック・パラリンピックの機運を高めていただく、あるいはそれを契機としてコミュニティを高めていただくということで、その一つとして、オリンピック・パラリンピック区民協議会というものを立ち上げてございます。これは、区民の皆様はもとより、事業者の皆様、それからさまざまな分野の方にも御協力をいただいて構成員となっていただいてございます。これが、委員おっしゃったような区民の皆さんの一つのつながりですとか、そういうものの形としての検討ということになろうかと思います。こういう取り組みを通じて、区民の皆様がそれぞれ自発的にオリンピック・パラリンピックに向けて、機運醸成ですとか、大会時への協力といった意識の啓発と体制づくりを進めていきたいというふうに考えてございます。
○渡部（博）委員
オリンピック関連の予算もついているのは私も見ましたけれども、これを具現化していくために、平成31年度の予算の中でいろいろやっているということはわかりますが、ちらっと見ただけでも、いろいろな形で、まだ東京都なり、いろいろなところでやっていない部分がいっぱいあると感じるわけです。だから、変な言い方でしたけれども、区がやるべきことと、区民と一緒にやってやる、オリンピックというキーワードを使ってやっていくということを、折り鶴プロジェクトとか、いろいろなことを言われていますが、区民協議会がどこまで浸透していくのかということもそうですし、逆に、この前質問しましたけれども、スポーツ団体の会員まで、どの程度話が伝わっているのかということだってあるわけです。上の方たちはわかっているかもしれないですけれども、その下の人たちまで、どうやってわかってもらっているのかということも含めて、意識づけをしっかりしていただきたい。ある会は、グラウンドがなくなってしまって困っちゃったなとかと言う人たちもいます。そういったことしか感じていない人たちも中にはいるということですから、そういった意識づけも含めてやっていかなければいけないんだろうというふうに思いますので、しっかり対応していただきたい。
バリアフリーなんて、本来はずっとやっていなければいけないもので、ここで急速に進めていかなければいけないということで、まちの環境もよくなっていくということでしょうから、そういったことも含めて、対応を早急にお願いしたいというふうに思います。
それと、きのうも小学校６年生の子供さんが２人で飛びおりをして亡くなったということですけれども、痛ましい事故であるということと、正直言って、その地域の教育委員会の方たちの、はっきり物事として言えないんでしょうけれども、どういう原因があったのかというよりも先に、しっかりそういったことの対応ができる教育委員会であってほしいというふうに思っています。その人に寄り添って何ができるのかということに対応できるような教育委員会になっていただきたいというふうに思っています。本区はなっていると思いますけれども、ああいう会見を見ていると、いかにも役所的だなというふうに思うところもあるわけです。
区として、いじめの問題も含めて、自殺の問題も含めて、いろいろあるかもしれません。メンタルケアだとか、いろいろな形で病院の先生も含めて対応していただいておりますけれども、区の行政がしっかりそういったことに向き合ってやっていただくということの考え方だとか意気込みを聞かせていただければと思います。
○平林教育長
今、委員言われましたように、学校教育現場はかなり複雑多岐にわたる事案が多く、現場の先生方もかなり苦労されております。私も半年間、現場を見てきて、子供たちに対して、より真剣に子供たちの気持ちを受けとめ、保護者の気持ちを受けとめ、現場がやりやすい形になっていくように、教育委員会として、逆に、何ができるのかというところを中心に、考えてまいりました。他区の事例を見ると、教育委員会と現場の距離感というものを私は感じたところです。私は、どちらかというと、距離感をぐっと縮めながら、お互いに協力し合って、チームなんだということでやっているつもりでございますし、それが現場に浸透してきているのではないかなというふうに思っております。
したがいまして、今後、いじめの問題もしかりでございますけれども、迅速な対応とともに、仮に気持ち的に嫌なことがあったお子さん一人一人のケアですとか、そういったことが丁寧にできるような体制づくりに今後も取り組んでもらうよう、教育委員会も全面的に支援をしていくということを取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
そうですね。教育長に答えていただいたので、そのことが全てであろうと思います。学校の先生が働き過ぎだということもありましたけれども、地域がどれだけ協力できるのか。朝の情報番組かな、ＮＨＫか何かでやっていたんですけれども、地域の人たちが協力してくれるという話がありました。都心区で保育園に預けるお子さんが多いということは、共働きが多い状況であるということで、ＰＴＡ活動も含めて、いろいろ大変な部分があるんだろうなというふうには感じています。地域を含めて、学校評議会とか、いろいろあるわけですけれども、それだけではなくて、地域の人たちにいろいろ協力してもらえるような体制の構築を考えていただきながら、教員の繁忙感をなくして、生徒一人一人に向き合えるような形をつくっていただければ幸いだというふうに思っております。それが、いじめだとか、そういうものに関して排除できる一つの大きな要因ではないのかなというふうに感じておりますので、その辺も含めて、教育委員会一丸となってお願いしたいというふうに思います。
いろいろ個別の話もしてまいりましたけれども、中央区が目指す将来像ということであります。
中央区政年鑑を熟読させていただきまして、いろいろと見てきましたけれども、1590年以降の中央区、江戸の城下町以来の歴史があると。中央区の中にも、松平さんだとか、いろいろな昔の著名な方々の屋敷があったりするわけです。そういった歴史と文化を支えていくために、どうしていくのかということ。今、いろいろな開発があって、築地も、掘れば、いろいろなものが出てくるという話がありました。この前の中央警察署の跡も、文化財が出てきたということであります。そういったことも含めて、中央区がこれから歴史と文化をどうやって継承していくのか。
また、区長と私は同期ということであります。区長も、この32年間、中央区をどう進めていくのかということも含めて、一生懸命考えてきた結果、人口20万人になろうという推計がなされている中で、区として、区長が先頭になって頑張ってやってきたんだろうというふうに思いますけれども、この32年間やられてきた区政の推進と、この前も一般質問で質問しましたけれども、区長が、これから新たな区に対して、どういうふうな形で、助言も含めて、期待することも含めて、お知らせいただければと思います。
○矢田区長
32年前に、渡部博年委員と同期の桜、鈴木久雄委員長もそうであるわけでありますけれども、最初に驚いたのは、驚いたというか、中央区には平和都市宣言がなかったということがショックでした。したがって、平和都市宣言をまずつくろうということを決意して、次の年、昭和63年３月15日、区の誕生日に平和都市宣言を行って、それから、その次の年からポピュラーとクラシックを交互に、平和の都市（まち）の楽しい集いということで、平和を訴えてきた。
やはり平和でないと何もできないわけでありまして、戦争ほど憎たらしいものはない。それが各国で紛争だ、戦争だということが相変わらず行われている。したがって、オリンピック・パラリンピックを契機に、70年間戦争をしなければ、こういうまち、すばらしいまちになるんですよということを世界中の皆様、何千万人かいらっしゃるでありましょうし、そのほとんどは我が中央区を見て回るんでありましょうから、平和であれば、こんな落ち着いた、成熟したまちになるんだということを示したい。国のほうでは、オリンピック・パラリンピックの理念が、残念ながらございませんが、中央区では、選手村を区の理念として、平和である、平和でなければならないということで、平和を理念として出しているということでございます。
また、もう一つ驚いたのは急速な人口減少です。毎回のように言うようですけれども、昭和28年、17万2,183人が最高で、私が区長になったときは８万4,789人で、半数以下になってきた。そして、突如突きつけられたのが、19あった小学校の６つをなくせと。適正配置検討委員会というのをつくって、前区長、それまでの区議会の皆さんと一緒になってつくったんでありましょうけれども、そういうものが突きつけられて、６つなくせなんてとんでもないと、一時は大騒ぎになったわけでありまして、しようがないから、自分が卒業した京橋小学校を隣の築地小学校と合併したのを初め、十思小学校と東華小学校であるとか、あるいは京華小学校と鉄砲洲小学校を一緒にして３つに抑えた。３つに抑えてよかったなというふうに思うわけでございます。
生徒の数が、京橋小学校にしても、私がいたころは900人もいた。それが当時は60人足らずで、もっと減れば複式学級になる。例えば３年生と４年生が一緒に勉強しなければならない。そうなれば、これは学力の低下が心配されるわけでありますから、そういうことで、そういう答申を出したのが、完全に悪いというわけではないわけで、やはり学力が低下するということはよくないわけでありますから。
しかし、３つ減らして、あとは人口回復で頑張ろうというので、翌年の１月１日、人口回復元年と名づけて、そして定住人口回復対策本部、みずからが本部長となって立ち上げたわけでありますけれども、残念ながら、国も都も冷淡というか、都心は人が働けばいいところであって、人が住むなんていう考えは全然なくて、人が働けばよい、そして郊外に人が住めばいい、ドーナツ化現象というんですか、それが主流であった。これは残念で、人が住まなくなれば、さまざまな面でマイナス点が出てくる。防火・防災から防犯の面から、活力の面からも、いろいろな面で出てくるわけであります。それが、10年間は、残念ながら、それを言っても通じなかった。平成９年４月には７万1,806人、過去最低を記録してしまった。非常に残念だったわけでありますけれども、幸せなことに、平成10年１月、前年に比べて297人ふえた。これは本当に、45年ぶりに前年を上回った。人口が前年を上回ったのは45年ぶりであるということであったわけであります。
それから一貫して成長に成長を遂げて、昨年５月14日に過去最低であったときの倍以上の16万人になった。現在は16万3,000人を超しているということ、これは、やはりにぎわいと活気が一段と出てきて、そして赤ちゃんも、当時は500人しか産まれなかった。500人を切ることもあった。それが、ここ13年間は1,000人以上、そして、ここ３年間は2,000人以上の赤ちゃんが産まれている。やはり赤ちゃんが産まれるということは、将来に向かって希望と夢を与えてくれるものであります。きのうも、歩いていたら、あるお母さんが４人の子供を育てているんですね。全員きょうだいですかと言ったら、そうですよと言うんですよね。それで、感心して、４人もお子さんをつくられて育てているということ、これは本当にすばらしいことだというふうに思うわけで、これからも都心は人がどんどん産まれて育つ。人集まらずして繁栄なし、やはり人が住むからこそ、どんどん繁栄するのであります。
しかも、どんどん地価が上がっているということ。大伝馬町なんかは、10年前に3,000万円で買ったところを不動産屋が１億円で買いに来たという地域も出てきている。この近所だって、どんどん地価が上がっている。やはり人が住まないと地価は下がっていくわけで、経団連の会長だって、日本の人口が１億人を割れば、どんどん下がっていくであろう、下降線をいくであろうということで、人はやはり１億人以上いなければいけない。こういうことですから、みんなで人がどんどん住める、そして活気のあるまちをつくり上げてもらいたい。
それには、もう平成が終わるんですから、新しい時代の方に区長をやっていただいて、そして大いに中央区を盛り上げていただきたい、そういう心境であります。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
私もそうですけれども、やはり区長の意気込み、この32年間、いろいろなことで努力されてきて、学校を減らさなかったという話もありますし、いろいろなこともあって、先見性ということが、中央区にとって、これからキーワードにもなってくるんだろうというふうに思います。それができなければ、先が読めなければ、結局、行政が間違っていたということを言われかねない時代になっています。
そういうことも含めて、これからに期待したいと思いますし、歴史と伝統を持った中央区を、これからも全庁を挙げて、区民も含めて、うまく共存しながらやれるという行政をつくっていただくということが大切だというふうに思います。
そういうことも含めて、お話をして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時36分 休憩）
（午後１時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。
私からは、大きく３つ質問させていただきます。１つ目が禁煙・喫煙政策について、２つ目が成人の日記念式典について、３つ目が選挙普及啓発事業について伺わせていただきます。
まず、禁煙外来医療費助成について伺ってまいります。
禁煙外来医療は、平成28年から健康保険等が適用され、治療費の負担が軽くなりました。一定の要件を満たしていれば、禁煙治療に健康保険が適用されます。中央区では、平成29年度から、区内在住20歳以上の禁煙を希望する喫煙者に対して、禁煙外来医療費の一部を助成しています。
まず、執行率と助成人数、助成額、そして事業成果についてお聞かせください。
○吉川健康推進課長
禁煙外来医療費助成制度についてでございますが、利用実績としましては、平成29年度が18件、決算額で17万4,280円でございます。予算としましては100万円ですので、執行率としては17.4％程度になるかと思います。平成30年度は、まだ終わったわけではないのですが、２月末で17件、17万円を助成しております。ですので、現時点では17％の執行率となっております。
申請された方は、実際、完了した方の２倍程度いらっしゃいます。これに関しましては、禁煙治療は半年程度かかるものですので、申し込まれて、まだ完了していない方もいらっしゃるためでございます。
以上になります。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
平成29年、30年とも執行率17％程度ということです。この事業は、公的医療保険が適用される禁煙外来医療が対象です。つまり、医療効果が認められる治療に対して助成を行っているものです。区の助成額は、公的医療保険適用後の自己負担額の半額程度となっています。喫煙者が自力でニコチン依存症を克服することは極めて困難を要することは理解していますが、そもそも公的医療保険が適用される治療に対して、貴重な税金をさらに投入する必要があるのか、その意義についてお聞かせください。
２点目に、禁煙を希望する方が対象であって、禁煙治療を完了したとしても、再度喫煙する可能性は捨て切れず、何度でも助成制度を活用できると理解しますが、いかがでしょうか。
○吉川健康推進課長
まず、１点目、保険適用治療になった方に対して、区が助成しているという件でございますが、基本的に、学会等でガイドラインがありまして、どういった方に禁煙治療を行うと、より効果的なのかというものをベースに保険適用の対象者を決めておりますので、基本的には公費を投入する以上は、成果が出やすい方を対象にということで、保険適用の対象となった方を対象に助成をさせていただいております。
２点目に関しまして、治療を完了した方の再度の治療でございますが、特に要綱等には、治療完了した方は再度利用することはできないというような規定はございません。現時点では、まだ再治療で利用された方の実績はございませんが、再治療が必要になった際には利用できるものとなっております。
以上になります。
○山本委員
国民健康保険には、そもそも一般財源が投入されています。つまり、助成事業を実施することで、二重に一般財源が投入されることになると考えます。たばこが合法で販売されている以上は、私は禁煙外来よりも受動喫煙防止対策に力を入れていくべきであると考えています。
しかし、その一方で、未成年者に対する禁煙治療を支援していく必要があると感じています。習慣的喫煙開始年齢が低いほど、依存度が高くなるからです。また、未成年者においては、喫煙自体が違法行為であるため、公的医療保険が適用されないといった問題があります。
そこで、義務教育を修了してから20歳に至るまでの子供たちへの喫煙と健康問題に関する取り組みについてお聞かせください。
○吉川健康推進課長
義務教育修了後の未成年の方ということですので、15歳から19歳の方が対象になると思いますが、健康推進課では、がん予防の講演会等を行っておりまして、そこで特に喫煙は、肺がんにかかわらず、多くのがんに関連する危険因子となりますので、禁煙に関しての普及啓発等を行っております。
15歳から19歳に対してピンポイントで何か行っているかと言われますと、そういった形ではなくて、全年齢を対象に普及啓発を行っているという状況でございます。また、15歳から19歳に関しましては、保険適用の対象となっておりませんので、現時点では、助成ができないという状況でございます。
以上になります。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
義務教育段階では、かなりさまざまな教育等をされているかと思うんですけれども、義務教育が終わってから20歳に至るまでの間にたばこを吸ってしまう子供が多いように感じております。喫煙開始年齢は、20歳までが９割と言われています。最初の１本を吸わない喫煙防止教育、喫煙習慣が身につかないうちに予防していくことが大切だと考えております。
次に、禁煙の取り組みとセルフメディケーション税制について伺ってまいります。
セルフメディケーション税制とは、平成29年１月１日以降にスイッチＯＴＣ医薬品、医療用から転用された市販の医薬品を一定額以上購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。健康の維持・増進及び保持・増進、疾病の予防を目的とした医療費控除の特例です。
まず、その対象商品として、禁煙補助薬や禁煙補助剤、ニコレットとかニコチネルなどがございます。禁煙補助薬は比較的高価なので、今まで使わなかったという方の中にも、少しでも金銭的な負担が減るのなら、禁煙に挑戦してみようという方がいらっしゃるかと思いますが、こういった禁煙対策といいますか、健康増進政策とセルフメディケーション減税、この辺についての、連携ではないですけれども、そういったことがあれば、お聞かせください。
２点目に、セルフメディケーション税制と医療費控除、どちらか一方を選択して適用を受けることになります。両方とも受けるということはできません。仕事が忙しく、禁煙外来治療には行けない方の支援の一つとなり得ると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○清水税務課長
セルフメディケーション税制についてのお尋ねでございます。
禁煙について、この税制の部分でどうかというのは、もともと医療品として効果のあった薬品が市販されたたものがこの対象薬品として、レシートとかで表示されるというようなことでございます。税制そのものは、今、委員が御説明になったとおりでございます。
本区では、平成30年度の当初課税で79人の方がセルフメディケーション税制を御利用になってございます。ただ、こちらの方々が禁煙とか、そういったことの啓発に影響を受けて実際に御利用になったかは把握しておりません。医療費控除自体は１万5,000人を超える方が御利用になっておりますので、確かにまだまだ周知が行き届いていないのかなと思います。そういったところで、区の健康増進施策の一環として、こういう税制がありますというところは、私どもも福祉保健部とやりとりをして、周知ができるところはやっていこうというと節目節目で相談をしながら周知を図っているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。さまざまな制度等も活用していけるのかなと考えております。
次に、受動喫煙防止対策と環境美化について伺ってまいります。
今回はこれがメーンとなるんですけれども、ほかの地域ではどのように取り組みを行っているのか見てきたところ、2018年11月に大田区が取りまとめた屋外の喫煙対策に関する検討の中間のとりまとめというものが非常に参考になりましたので、少し要約して読み上げさせていただきます。
国の健康増進法の一部を改正する法律や東京都子どもを受動喫煙から守る条例及び東京都受動喫煙防止条例は、望まない受動喫煙防止対策として、屋内喫煙の規制を強化するものである。今後、屋内での喫煙が段階的に制限されると、屋外での喫煙が増加することが予想される。日本では、大都市を中心に、環境美化の観点から屋外での喫煙についてルールを定めてきたが、屋内については緩やかな規制であった。一方、外国では、屋内は全面的に禁煙としているところが多いが、屋外は規制のあり方がまちまちである。今般、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、屋外規制は各自治体が規定することとなる。環境美化を推進しながら、望まない受動喫煙を防止するためには、喫煙場所を最低限確保し、喫煙者を誘導しないと、結果的に、いたるところで喫煙がなされ、受動喫煙は防げない。屋内の喫煙規制強化とほぼ同時に、屋外の公共の場を全面的に喫煙禁止にすれば、公共の場も含め、路地裏などのより見えにくい場所での喫煙の増加を招く蓋然性が高く、火災予防上も好ましくない。一方的かつ拙速に規制しても、喫煙者の理解は得られず、喫煙者がルールを守らない、守れない状況が想定され、実効性は担保できない。先行して公衆喫煙所を整備し、分煙環境を推進する必要がある。
大田区では、喫煙する人としない人が相互にそれぞれの立場を尊重し、喫煙する人にルールを守ってもらえる環境整備を物理的に推進していく方針です。
そこで、中央区においても、こういった具体的な方針を明確にすべきではないかと考えますが、この点についてお聞かせください。
また、中央区においては、今後、国や東京都の条例の施行に伴い、３つ掲げております。公共施設の喫煙場所の撤去、区立公園の分煙環境の整備、受動喫煙専用窓口の設置です。また、喫煙者への配慮として、民間施設における公共用喫煙所の適切な整備誘導を図る方針です。これまでの質疑に対する御答弁でもございましたが、受動喫煙対策は、庁内の各部署にまたがるため、連携が不可欠です。今年度はプロジェクトチームを設置し、政策を取りまとめ、横断的な取り組みを進めるとのことで、期待しています。
その取り組みについては、たばこを吸う人も吸わない人も、つまり禁煙化ではなく分煙化を推進する方針と理解しています。これまで曖昧になっていた喫煙環境の整備を促進するものです。平成30年度行政評価72ページによれば、開発事業者に対し、喫煙場所の設置を要請しており、その成果として、27件が反映されたと報告されています。
そこで、まず素朴な質問として、今後、区役所本庁舎は禁煙になるということですが、区役所職員で喫煙する方はどこでたばこをたしなむのか、お聞かせください。その際に、環境美化の観点と業務の効率性、２点の視点からお聞かせください。
２つ目に、中央区における公衆喫煙所は現在幾つあるのか、確認させてください。
そして、３つ目に、近隣区の状況について、中央区はどのように把握、調査しているのか、確認をさせてください。
○松永副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、最初の、区の方針が必要ではないのかという御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
大田区の調査のようなものが幾つかの自治体でなされているということは、こちらも承知はしておりますが、あえて受動喫煙という項目に対して、計画といいましょうか、方針というようなものを定めていくというよりは、現状では、まずは喫煙される方も喫煙されない方も共存していけるようにという方針を１つ立てまして、その上で、国の健康増進法の改正ですとか、受動喫煙防止条例ですとか、そういったものに対応していくための作業をしっかりとやっていく体制を整えるというのが現状での中央区の考え方になってございます。
一番最初に委員からも御質問のありました禁煙外来の件ですとか、そういったものも含めました、たばこに関しての検討を来年度以降進めさせていただきたいというふうに思ってございますので、現状では、大田区のように冊子みたいな形でまとめていくということは考えてはございません。
私のほうからは以上でございます。
○生島職員課長
本庁舎並びに特別出張所等のございます区民センターでは、喫煙場所を撤去するということで方針は示されているところですけれども、職員のほうへの周知などはもう進んでいるところでございまして、例えば委員がおっしゃったような業務の効率化の観点ですとか、そういった部分において、特に今、何か方針を決めているところはないのですけれども、あくまでも業務に入る前あるいは昼の休憩時間あるいは終業後に喫煙可能なところで、御自身の嗜好というところで吸っていっていただくような形になるのかなというふうに考えているところです。
以上です。
○三留環境政策課長
公衆喫煙所についてでございます。
公衆喫煙所という規定の喫煙所は、今のところ整備はされてございませんが、公園内に灰皿を設置している場所、それから委員御案内のありましたように、まちづくり基本条例で民間開発の中で設置されているものがございます。公園内に灰皿が設置されている公園に関しましては19カ所、それから、まちづくり基本条例の喫煙所は、現在、区内に27カ所だと思われます。曖昧な答えで申しわけございません。
それから、近隣区の状況ということでございますが、正式に調査をしたわけではございません。今回、受動喫煙に対するＰＴ、プロジェクトチームの中で第１ブロックにヒアリングをした程度でございますので、今、御紹介できる内容ではございません。
以上でございます。
○山本委員
それぞれありがとうございます。
今回、中央区においては、区立公園の分煙環境の整備を掲げておりますので、区役所職員で仕事中に、ちょっとたばこを吸いたいと思ったら、近所の公園で吸える場所に行くという考え方でいいのか、その辺も、もう一度確認させていただきたいです。
そもそも私は、業務の効率性に関しては、お仕事は労働時間よりも成果主義で考えているタイプなので、時間云々という話ではないかと思うんですけれども、都条例において、庁舎の敷地内は禁煙ですが、屋外に喫煙所を設置することは可能です。また、都条例においては、特に子供の受動喫煙に主眼を置いています。現在、中央区は子供の増加により、さらなる公園の創出が求められています。区立公園に分煙環境の整備を進めていくという方針ですが、子供たちへの影響を少し心配しております。対象公園の立地、形態、規模、地域ニーズなどを加味しながら、慎重に検討していただきたいと思います。
また、それと同時に、周辺地域環境を十分に考慮していただき、近隣に喫煙施設を設ける場所があるかどうかなどもあわせて検討していただきたいと思います。企業が協力してくれるかなども検討していただきたいと思います。
そして、中央区、河川や運河などの水辺沿いが多く存在しますので、その一角に喫煙所を設けるなど、なるべく喫煙所が分散するようにつくっていくことが重要だと思っております。現在、喫煙所がないから、みんな１カ所に集中して、そこにたばこの煙がかなり充満してしまうという状況がありますので、できるだけ分散するように細かく設置していただきたいと要望いたします。
中央区で暮らしている中で、屋内外の喫煙場所がどんどん制限されるにつれ、路上を初め、駐車場やビルとビルの間などで喫煙する人が非常にふえています。これは、喫煙所が撤去される中で、当然の帰結と考えます。特に、住民ではなく、中央区にいらっしゃった方、在勤者や来街者、観光客などが喫煙している状況がよく見受けられます。そういった意味では、ただ単に喫煙所を撤去しただけでは、何の解決にも至らないと考えております。今後、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、外国人旅行者が増加します。望まない受動喫煙を防止するのであれば、最低限、喫煙場所の確保、また喫煙ルールを明確にしなければ、結果的に、至るところで喫煙されることとなり、受動喫煙は防げないのではないかと考えています。いつ、誰が、どこでたばこを吸うのか調査・分析し、政策を講じていく必要があると考えています。
そこで、喫煙者に対するアンケートを要望いたします。大田区においてもそうですが、喫煙者がいつ、どこで吸いたくなるのかといったアンケートを実施しています。そういったアンケート実施に関する考え方について、お聞かせください。
そして、私も近隣区の状況を調べてみたんですが、例えば台東区においては、有名な観光地が多く、多くの観光客でにぎわう浅草、上野などのまちの中に、数多くの喫煙スポットが設置されています。浅草駅周辺だけでも３カ所あり、喫煙場所を把握するマップも作成しています。浅草観光マップでは、飲食店の分煙環境ステッカーの周知も図っています。観光地だからこそ、喫煙所を確保し、そこに誘導しています。
港区では、駅周辺や公園など、屋外指定喫煙場所を区内80カ所整備しています。屋内指定喫煙場所においては、コンビニを中心に、設置費用と維持管理費を助成しています。やはり港区においても、喫煙場所のマップと喫煙場所のリストの２種類を作成しています。しかも、日本語、英語、中国語、ハングル語の４種類作成しています。
そして、千代田区では、喫煙トレーラー、これはほかの委員の質疑の中にも出てきましたが、喫煙トレーラーを空き地など、喫煙者の多い場所に一定期間設置するとともに、ＦＲＥＥ ＳＭＯＫＩＮＧ ＡＲＥＡ ＭＡＰを作成しています。また、民間ビルの空き店舗を活用した屋内喫煙所の設置に対する助成事業を行い、喫煙場所の設置を積極的に推進しています。千代田区のホームページでは、公衆喫煙所の案内を掲載しています。
これまで受動喫煙の観点から、屋内外の喫煙場所の廃止等の意見がなされ、その一方では、環境美化の観点から、歩きたばこやポイ捨てたばこなどのルールやマナーが問われてきました。それらの問題は、きちんと喫煙場所が確保されることによって改善されるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
そして、今、国や東京都において、受動喫煙防止対策助成金を実施しています。民間企業や飲食店などに積極的に活用していただくとともに、中央区としても積極的に協力、支援していっていただきたいと思います。
そこで、もう少し質問させていただきます。
まず、屋外喫煙所を設置するに当たり、商店街や町会・自治会などの地域の合意を得る必要がございます。区がその理解、協力を働きかける必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
現在、区内コンビニエンスストア、285カ所ございますが、大分コンビニの中に喫煙所が設置されるようになってまいりました。公衆喫煙所を地下鉄の駅構内の空きスペースに設置を願うことはできないのか。当然、事例などございませんが、こういった可能性について、働きかけについて御見解をお聞かせください。
そして、３点目に、喫煙場所設置費用は国や東京都の助成や補助事業を活用していただき、その維持・管理経費やメンテナンス費用に対して区が助成し、設置者のインセンティブを高めていくというお考えはあるのか、お聞かせください。これは、大田区が取り組んでいるものです。
以上に対して御見解をお聞かせください。
○生島職員課長
済みません。先ほど答弁したところで不足があった部分でございますけれども、基本的には、業務中の喫煙に関しましては、時代といいますか、習慣みたいなものが変わってきまして、分煙化が進んで、いよいよ庁内で完全に禁煙が図られるというふうになってきたのかなと思っておりまして、今後は業務中に職員が喫煙するということはなかなか難しくなったのかなというふうに理解をしているところです。
ただ、一方で、屋外で吸う機会というものも出てくる可能性もあります。その辺は、周囲の目もありますので、職員に対する注意喚起、マナー等に関する啓発もしていかなくてはならないかなと。また、職員の健康面という部分からも、庁内報などで禁煙に関する情報ですとか、そういったことの啓発などもあわせて行っていく必要があるのかなというふうに考えているところです。
以上です。
○松永副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、アンケートを含めまして５点お答えさせていただきたいと思います。
まず、最初に御質問のありました喫煙者に対するアンケートの実施というところでございますが、現状では、そういったことの検討はしておりませんけれども、来年度、いろいろ施策等を検討していく中で、必要であれば、その実施についても考えてまいりたいと思ってございます。
なお、喫煙者に対するアンケートというところではございませんけれども、先般、別の委員の方から御質問があった際にもお話をさせていただきましたが、今回、喫煙所の撤去というところが、区内も含めまして、いろいろなところで進んでいきます。そうなってくると、喫煙者の方々の人の流れがまた変わってくるというふうにも思ってございまして、屋外の喫煙所の整備に関しましても、そういった流れを見きわめた上でやってまいりたいというふうに思ってございます。
環境を整備することで、結果として、吸う人と吸わない人が共存できるようなまちになるのではないかという御質問もいただいてございますけれども、我々も、まさにそう思ってございまして、きちんとした検討を進めまして、喫煙者、非喫煙者が共存できるようなまちづくりを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
また、屋外の喫煙所に関しまして、地域の皆様の合意が必要というのも、まさに御指摘のとおりでございまして、そういったところが非常に重要なのかなと思ってございます。ただ、一方で、現状、まちづくり基本条例の中で、例えば再開発、大規模な開発の中で喫煙所の整備をお願いしたりとか、そういった形で整備しているものもございますし、逆に、テナントの入るビルがその敷地内に屋外の喫煙所を御自身で設置されている状況もございます。こういったものが、若干周辺の方々とのあつれきになると聞いているのもございまして、そういったところは区のほうにも御意見をいただくことがよくございます。そのあたり、随時区のほうからも、設置者という形になるんでしょうか、所有者の方に対して御協力等をお願いしている状態でございます。ただ、一方で、完全な指導というようなかなり強い形で我々ができるような法体系にはなってございませんので、そのあたりも、受動喫煙という観点の中、逆に、喫煙者の方の吸う場所の確保という両面をにらみながら、地域の皆様の御協力をいただくということになるのかなと思ってございます。
あと、地下鉄の構内にというお話があったんですけれども、地下鉄の構内というのは屋内ではないとは思うんですが、一方で、閉鎖空間に近いということもございまして、排煙、その他いろいろな課題があるかと思いますし、事業者である東京メトロ、都営地下鉄も含めまして、実際にそういったことが可能なのかということになってくると、なかなか難しいのかなとも思ってございます。
ただ、区内は、ほかの区と違いまして、地下鉄の駅から出てきた付近に公衆の喫煙所を設けるスペースが非常に少ないということもございまして、こういった御指摘になっているのかなとも思います。そのあたりも、最初の環境整備というところに戻ってしまいますけれども、そういった時点時点を捉えて、最適な場所の整備に向けて考えてまいりたいというふうに思ってございます。
最後に、民間の方が設置された喫煙所に対するランニングコストの助成でございますが、幾つかの区でそういったことを検討されていたり、実施されたりという状況があるのは承知はしているところですけれども、なかなか現状、中央区でずっとランニングコストの助成をしていくということは難しいのかなというふうにも思ってございます。
ただ、確かに、維持していただくという意味では、非常にコストのかかる部分でもございますので、何らかの形で御支援できるような方法があれば、そういったことも今後検討できればなというふうに思っているところでございます。
長くなりましたが、私のほうからは以上でございます。
○山本委員
それぞれありがとうございます。
なぜ地下鉄の構内にと言ったかといいますと、地下鉄に入る人と出てくる人は異様にたばこを吸う人が多い気がするんです。長い時間通勤で電車に乗られているからかわからないですけれども、何かすごくそう感じております。また、喫煙所の設置に関しては、何らかのインセンティブがあると設置しやすいのかなと思いまして、お聞きしました。
今後、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催、そして、その後の中央区のまちづくりを考える上で、今のタイミングだからこそ、しっかりと対応していかなければならないと考えています。子供たちの健康を守るために、だからこそ、きちんと喫煙所を設置するという考え方を私は持っております。また、喫煙者のマナーの啓発の徹底を初め、マップの作成、ステッカーの配布、ピクトグラム表記を用いた案内看板の設置などを要望します。喫煙所をつくっただけではだめなんです。どこにあるかというのをきちんとお知らせしないと、結局、至るところで吸われてしまうという状況になりますので、誘導していくということが重要であると考えています。
たばこはこのぐらいで終わりにさせていただき、次に成人の日の記念式典についてお伺いします。
ことしの１月に実施された新成人のつどいは、該当者848人のうち、参加者522人で、参加率61.6％でした。来賓においては、該当者360人のうち、参加者143人で、参加率39.7％です。新成人該当者は、平成29年835人、平成30年849人、平成31年848人と、大体横ばいで推移しています。
まず、成人式は人生の記念すべき日だと考えていますが、参加率が低い原因、参加率を上げるような努力についてお聞かせください。
○木曽文化・生涯学習課長
成人の日のお尋ねでございます。
大人になったことを自覚して、みずから生き抜こうとする成年を祝い、励ます日ということで成人の日が行われております。この記念式典にお招きをしても、参加率が61.6％ということで、その低さというところは、アンケート等をとった結果、他の自治体の成人式に出ているですとか、ほかの用事がある、そういった回答が寄せられております。あと、訪れる方のほとんどの方が、学校でともに過ごした人と会いたいということがありますので、この辺を打ち出しながら、成人の日の記念式典は実行委員会で企画しておりますので、アトラクション等の充実を図りながら、参加率を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
近年、憲法改正、国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、2022年４月には、民法の成年年齢も18歳に引き下げられます。明治時代から約140年間、日本では成人年齢は20歳と民法で定められていましたが、2022年４月には18歳、19歳がまとめて成人になることが決まっています。つまり、2023年の新成人のつどいはどうなるのかといった疑問が湧いてまいります。2023年１月の成人の日記念式典は３学年同時に実施するのか、あるいは開催日を分けるのかなどについて、現在の検討状況などがありましたら、お聞かせいただければと思います。
もう一つ、成人の式典の開催は、各自治体の判断に委ねられています。中央区では、成人を迎える子供たちが実行委員会として主体的に式典を運営しています。2023年１月に成人となる現在の中学生たちにアンケート調査などをとってはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○木曽文化・生涯学習課長
成人年齢の引き下げについてですが、委員御指摘のように146年ぶりに民法が改正されることになりました。ただ、成人式の実施については、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする成年を祝い、励ますというところで、法律上、特に規定がなく、各自治体が主体となって、地域の実情に応じた企画実施をするということになってございます。
確かに、委員御指摘のとおり、18歳から成人式を行うということになりますと、３学年を一度に収容するという形になりますので、施設のキャパシティ等で懸念が生じます。同時に、18歳で成人式ということになりますと、大学受験と重なったり、あるいは晴れ着の費用、それから大学入学の費用ということで保護者の負担も大きいというところで、意見はかなり割れております。成人式の発祥の地の埼玉県蕨市のように、早々、二十歳を祝う会という形で20歳で成人式をやるということを決定している自治体もございます。私どもとしては、他の自治体の動向を見きわめながら考えていきたいと思うのですが、千代田区は、打ち合わせ会というか、外部委員を含めた検討会を開催するということも聞いておりますので、その辺の動向を見きわめながら、本区の方針、開催の方法を含めて検討したいと考えております。
それから、中学生へのアンケートということでございますが、当然、自分たちの成人式をいつ行ったらいいのかというところで、アンケートの意見を反映して検討するということは非常に大事だと思います。ただ、それだけではなくて、区全体の考え方といいますか、そういうところも、外部の有識者等がもしいれば、そういう方の意見も取り入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○山本委員
それぞれありがとうございます。
参加率にもかかわってくると思うんですけれども、現在のロイヤルパークホテルでキャパオーバーにならないのかなど、心配しておりました。また、兄弟姉妹が２学年差であると、同じタイミングで成人式になるのかなと思いまして、少し複雑かなと思っております。まだ先のことですけれども、ぜひとも子供たちの意見を優先的に聞いていただければと思います。
最後、３点目に選挙普及啓発、選挙執行事業について、まず投票率、つまり執行率について聞かせていただきます。
もうすぐ地方統一選挙が執行されます。18歳選挙権が導入されて初めての中央区長選挙及び中央区議会議員選挙が執行されます。毎月更新されている中央区の人口データによれば、現在の18歳、19歳の若者は約1,500人ほどいます。中央区長選挙においては、32年ぶりに新しい区長が選出されるということもあり、より多くの区民の方々に注目してほしいと思っております。たとえ区政に無関心であっても、誰もが無関係でいられないからです。
過去の投票率を振り返ってみると、平成23年、平成27年とも45.6％でした。若い世代ほど投票率は低く、20代の投票率は24％程度です。低投票率は選挙普及啓発事業の成果が低い、執行率が低い状況と考えます。現在、区のおしらせに何度か選挙について掲載されているのは存じていますが、選挙啓発活動の推進、投票の機会の確保など、投票率の向上に向けた取り組み、工夫などについてお知らせください。
○吉原選挙管理委員会事務局長
選挙の投票率の向上に向けた取り組みは、さまざま行っているところでございます。直近の取り組みを申し上げますと、投票が18歳からになったところでございます。子供のころに親と一緒に投票所に行ったことのある方は、ない方に比べて投票する率が高いというデータがあることから、公職選挙法も改正されたところでございまして、投票所に入ることができる子供の範囲が拡大されました。そういったことから、現在、総務省の作成いたしました子供と一緒に選挙に行こうというチラシを、区役所の本庁舎、それから両特別出張所において配布をしているところでございます。今後につきましては、東京都を経由いたしまして、区のホームページにそのチラシを掲載することが可能かどうか総務省に確認したところ、つい先日でございますけれども、掲載は構わないという了承をいただきました。そういったことから、区長選挙等の事務が落ち着いた５月の中旬から末ぐらいにかけまして、ホームページを整備していきたいというふうに考えております。
そのほかにつきましては、明るい選挙推進委員の皆さんによります地域の中での話し合い活動あるいは18歳の新有権者に対しての啓発冊子の送付など、さまざまな取り組みを行っているところでございますけれども、なかなか20歳代、30歳代の方に対してピンポイントで啓発をするということが難しい状況となっているため、まちの中で明るい選挙推進委員の皆さんによりまして啓発活動を行っていただいているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。本当は、選挙関係、不在者投票制度とか期日前投票制度とか、いろいろお聞きしたかったんですけれども、時間がないので、最後、まとめさせていただきます。
投票率は、地域への愛着度をはかるバロメーターであると考えています。投票率の高さは、地域への関心が高いことを意味します。地域への関心が高ければ、おのずと投票率も高まります。地域への愛着や誇りがあってこそ、基本構想に掲げるプロアクティブ・コミュニティが確立するのではないかと考えております。今後も、中央区が掲げるプロアクティブ・コミュニティを確立するためにも、投票率の向上、地域への愛着度を上げていっていただきたいと要望し、質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、まずオリンピック・パラリンピック教育の推進からお尋ねいたします。
平成30年度、今年度は１つの学校が１つの国を深掘りしていくという学習が始められております。そして、31年度はオリンピック・パラリンピックを迎える前年度に当たります。オリンピック・パラリンピック教育の学習の集大成として、31年度はどのような方向性を持って子供たちにさまざまお伝えしていくのか、教えてください。
○吉野指導室長
オリンピック・パラリンピック教育でございますが、本区では、平成27年度から計画的に実施してきております。
今、御指摘いただいたように、平成29年度末までに応援する国を決め、今年度はその国をメーンに学習しているということでございます。それとともに、これはいい意味で少し計画が変わったところがありまして、子供たちからの声で、メーンの交流国だけでなく、ほかの国の学習もしたいという声がさまざまな学校の子供たちから上がってきました。そこで、メーン交流国を中心に学習していくことは変わらず、さらに、その国、またほかの国と直接的交流をするというところも変わらないんですけれども、あわせて、ほかの国、子供たちが興味を持った国を学習するというような、いい意味で計画を少し変更したところもあります。来年度は、大会の１年前になりますので、計画上では深化という言葉を使っておりますが、さらにメーン交流国の学習や交流を深めて、東京2020オリンピック・パラリンピック大会を迎えるというような計画になっております。
さらに、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、さまざまな教育内容があります。その中で、おもてなしの精神ということで、ボランティアマインドの醸成というところも今年度から始めておりますので、来年度も引き続き行うということ、それとともに、やはり国際的な大会でございますので、来年度行われるラグビーのワールドカップを前年度の大きなイベントとして捉え、各学校では、ラグビー型のスポーツを経験しようというようなことも始めております。
集大成ということでございますが、やはり一校一国運動ではメーン交流国を学び、応援するということ、それと、どのように大会にかかわれるのか。ボランティアマインドを醸成するというようなことを話していますけれども、直接オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動ということに対しては当然、強い思いはあるんですけれども、なかなかその点はセキュリティ等があって難しいところもありますので、そうでなければ、どういうことができるのか、例えばまちをきれいにしようとか、おもてなしをどのように行うとか、まちで外国の人が多くなると思うんですけれども、そういう人たちとどのように接しようとか、そういうこともあわせて、学習のまとめを行っていくところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
私が伺いたかった子供たちの声、どういうふうに実際大会を迎えたいのかというところまで御説明をしていただきまして、ありがとうございます。
実際、前委員からも御指摘がございましたけれども、恐らくこうした大きな大会を迎えるのは、東京ではオリンピック・パラリンピック大会以外はなかなか難しくなってくるのかもしれないと思っています。そんな中で、子供たちがこのチャンスを生かして、大会にかかわれたとか、実際にスポーツを観戦したとか、応援したとか、心の中に何か大きな感動というレガシーを育むような学習の集大成、そして来年度に向けて、また深掘り、深化をしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
そして、東京都ですが、パラリンピック競技応援校という制度を行っているようでございまして、来年度、20校に加えて新たに30校を指定して、実際のパラリンピック競技の観戦とか体験とかができるような教育をしていくようです。中央区の中で、パラリンピック競技応援校という指定があるのか、あるいは指定をこれから受けるのか、その方向性について教えてください。
○吉野指導室長
今御指摘がありましたように、これは東京都の施策でございまして、今年度は20校ということで、各区市１校当たるかどうかというところでございます。実は、今年度から始めておりまして、単年度ごとの施策になっております。今年度は晴海中学校が応援校ということで、１年間学習いたしました。来年度の申し込みは、実はもう既に終わっておりまして、かなりの学校が申し込んでおりますが、結果を待っているところです。
以上です。
○渡部（恵）委員
晴海中学校が当たって、まずはよかったと思いますが、この１年間どのような学習を晴海中学校では始めたんでしょうか。
○吉野指導室長
パラリンピック競技応援校ということで、さまざまなパラリンピックの競技の体験ということとともに、実は、中学校の陸上競技大会を活用しまして、晴海中学校の活動とかぶせまして、義足の陸上ランナーの方たちに来ていただいて、お話をいただいたり、実際に走っている姿を見るというような学習が今年度の中心になっております。あとは、直接的な経験ではなく、道徳の授業と関連させたりというようなことの年間の学習の中にパラリンピック、障害者教育というところを位置づけて学習したというのが今年度の晴海中の取り組みでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
いろいろなきっかけをもって深掘りをして、関連づけて理解をしていくという体系的な授業をしていらっしゃるということを教えていただきました。４月以降、本区の小中学校のどの学校が当たるかはわかりませんけれども、今回、晴海中学校が得たさまざまな経験をほかの学校でも広めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
そして、いただいております資料158、159、175についてお伺いいたします。
まず、長期欠席者についてですが、小学校の場合は不登校よりその他のほうが多いようです。そして、どういう状況で不登校になっているのかといつも思うんですけれども、中学校になりますと、不登校が５カ年で全て、小学校のときよりも倍増しています。少なくとも一番少ない状況でも、平成29年度に1.8倍にもなっていますし、平成30年度は約３倍近いです。2.9倍、不登校による長期欠席者が出ています。
本区の場合は、小学校16校ありますが、多くの子供たちが私立中学校を受験する中で、公立中学校に上がってくる子供たちが少ないにもかかわらず、小学校から中学校に上がるときに、この数は多いなというふうに思っております。もちろん、中学生のさまざまな、思春期ですとか、親との会話が少なくなる時期だとか、いろいろな要因が考えられると思うんですけれども、この点はどのように分析されているんでしょうか。
○吉野指導室長
長期欠席者、不登校の要因につきましては、一言であらわすのは難しいかなと思っております。それぞれの家庭環境があったり、子供たちの集団の中での位置があったり、子供たちの心の状況があったりということで、さまざまであり、しかも複雑化しているというのが現在言われているところでございます。
その中で、小学校より中学校のほうがかなり数が多くなる、これは実は、従来からずっと続いておりまして、今、御指摘ありましたが、やはり心の成長の段階となりますと、思春期というような言葉を使わせていただきますけれども、中学生のほうが、より自分で悩み、学校の問題をうまく捉えられないでというような状況が起きています。また、学年でいいますと、小学校では、やはり高学年の数が多くなっている。実は、中学校は、その年度によって違うんですけれども、１年生、２年生が多くなっている。１年生は、なかなか学校に適応できないというような子供たちとともに、小学校から継続しての不登校というようなお子さんもふえているところでございます。
何にしても、今、複雑化というようなお話をさせていただきましたけれども、一人一人の状況をしっかり把握しながら対応していくということが、いつの時代でも大切であり、本区でも力を入れているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。本当に対応こそが大切です。
資料159の数字を見ましても、今回はスクールソーシャルワーカーを小学校にも巡回させたということからだと勝手に思っておりますけれども、小学校では84人ということで前年度から7.6倍、中学校35人で17.5倍、いじめの数を把握していらっしゃいます。資料175の教育センターの教育相談件数を見ましても、不登校、集団不適応、友人関係というところが最も相談が多く、これが全て不登校、それからいじめなど、相関しているのかなということが数字上見てとれるわけでございますけれども、今回のいじめの発見件数の増加について、どういうふうに調査されたのかということをお伺いしたいのと、また、この子供たちに対して、緊急に対応しなければならないような事案があったのかどうかということも含めて教えてください。
それから、今、児童の数が非常にふえておりますけれども、スクールソーシャルワーカーは何人ぐらいいて、現在、その人数で足りているのかということも含めて教えてください。
○吉野指導室長
まず、いじめの数でございますが、表を見ますと激増しているというような捉え方ができるのではないかなと思っております。ただし、実際に中央区の学校で本当にいじめがふえたのかということですけれども、いじめ自体は例年と、学校の状況はそんなに大きく変わっていないと思います。
では、この表でなぜふえたのかといいますと、やはり認知の仕方というところでございまして、従来ですと、社会通念上のいじめという言葉をよく使うんですけれども、私たち大人が状況を見ながら、あれぐらいならいじめではないなとか、あそこまでいけば、いじめだなというような感覚で捉えるのが社会通念上のいじめですけれども、これまでどちらかというと、そのような捉え方をしてきたところでございます。ところが、一昨年度、大きくいじめ件数の報道がありまして、実際どうなのかということと、見逃しているのではないかということで、随分世の中も騒いだと思うんですけれども、その中で、しっかりいじめの定義を押さえると。子供たちが少しでも嫌な思いをしたら、これはもういじめであるんだ、小さいところから見逃さないで捉えようということを再度、本区の学校の教員で確認し、これまでももちろん定義はわかっていましたし、確認はしていたんですけれども、再度確認し、本当に小さないじめ、また子供たちの訴えを見逃さないというようなところで、このような数になっております。
これは、ふだん学校のほうにも言っているんですけれども、いじめの数がふえることは悪いことではないと。どちらかというと、教員が子供たちの状況を見取る目が育ってきている、教員の質が上がっていると捉えますよというのもあわせて話しているところでございます。そういうことから、今年度、数はこのようになりましたけれども、今質問された、何か重大な事案があるのかといいますと、まず、この数の多くは本当に軽微なものです。誰々に悪口を言われたとか、ノートの端を破かれたとか、押されたとか、そのような本当に軽微なものが多いのは事実でございます。
ただ、一方で、重大ないじめが全くないのかと言われたら、当然そんなことはなくて、やはりいじめにより心が傷ついた、なかなかうまく対応できないで悩んでいるお子さんがいるのも事実です。ただし、今回このように把握をさせていただいたので、迅速に対応できている状況でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
教員が、まず子供たちにしっかり向き合っているからこそ、小さな芽も見逃さないということは、ここ数日、報道されていますいじめによる自殺等、お手紙まで残っていて、それをきのうテレビを通して見ましたけれども、いじめる側にもすごく心のゆがみがあって、この子供たちに対応することもすごく大事なんだろうなということも思いました。
また、私のところに相談をいただいたケースでは、発達が未熟なゆえに言葉が出ないで、先に手が出たり、物をいきなり頭上に振り落とすなど、そういうことで、いじめというふうにカウントされている。受けるほうはいじめられた、嫌がらせを受けたということなんですが、実は加害側にはそうした発達のおくれみたいなものがあった事例も御報告いただいております。
学校関係、さまざま複雑化していると先ほど御答弁いただいておりますが、これからも中央区の子供たち、教育の中央区でございますので、先生方、また教育委員会一連、頑張っていっていただきたいと思っております。
○吉野指導室長
申しわけありません。答弁漏れがありました。スクールソーシャルワーカーの人数ということでございます。
スクールソーシャルワーカーでございますが、現在２人でございます。数が足りているのかどうかということですが、２人になったことで、この２年間検証してきまして、１人から２人になったときには、かなり対応件数がふえたんですけれども、この２年間は安定しております。小学校、中学校からのニーズに応えられていると、現在、感じているところでございます。この後、しっかり検証していきますけれども、今２人ということで、まだまだ充足はさせていきたいということは考えておりますが、全く足りないということでもありません。検証は、この後、しっかりしていきたいと思います。
○渡部（恵）委員
よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
福祉保健費においてお伺いいたします。
今年度、東京都全額助成によりますウォーキングマップを中央区はつくっておりますが、この活用について、平成31年度、いよいよ区民の皆様の手に渡って、どのように区民の皆様に習慣化していただく方向性か、教えてください。
○吉川健康推進課長
区のウォーキングマップ事業に関してですが、これは若い世代からの運動習慣をテーマに、30代から40代をメーンターゲットとさせていただいております。
内容としましては、京橋、日本橋、月島の３地区において、それぞれ長短の２コースと、ほかにナイトウォーキングコースを２コース、ジョギングコース１コースを加えた計９コースを紹介したウォーキングマップが、この３月末に完成いたしまして、４月より配布を予定しております。内容としましては、写真を多く配置した視認性の高いマップに、見どころのポイントを紹介し、また、それぞれの距離、所要時間、歩数、消費カロリーなどが掲載されております。
委員御質問の今後の活用に関しましては、生活習慣病予防を目的とした事業でありますヘルスアップ教室、30・35（サンマル・サンＧｏ！）健康チェック、生活習慣病予防講演会などでウォーキングに関する実技指導とあわせて配布するほか、健康福祉まつりでブースを設けてパネル展示とあわせて配架いたします。また、福祉保健部管理課のほうでの特定保健指導対象者へ配布することも考えているほか、スポーツ課との連携等も考慮に入れております。
以上になります。
○渡部（恵）委員
配布方法とか周知方法についてはわかったんですが、実際取り組んでいただいて、どういうふうに結果をもたらしていくのか、結果をどういうふうに捉えていくのかということについては、どのようにお考えでしょうか。
○吉川健康推進課長
目的としましては、やはり運動習慣をいかにつけていただくか。全く運動習慣がない方が、スポーツはハードルが高くても、ウォーキングであればということで、手にとっていただくことを目的としております。
完歩証というものがございまして、各コースについて完了した方に関しては、健康推進課の窓口に来ていただければ完歩証を差し上げるという、ちょっとささやかな事業がありますが、それ以外は、基本的には御自分で捉えていただくということでございます。
アプリの活用等も考えたんですけれども、既に民間の有名な地図アプリ会社がつくったアプリ等がございまして、こちらのほうには中央区に限らず、全国のマップがあり、それぞれの消費カロリーですとか、歩数等ももちろんなんですが、坂道の勾配度ですとか、あるいは６時間ごとの降水予報ですとか天気とか風向ですとか、そういったものまでも網羅されているものでしたので、区として、それと比較した場合に、なかなか導入の成果は見えないのではないかというところで、今のところは様子見ということになっております。
以上になります。
○渡部（恵）委員
もろもろ推進しようと思った御努力、今お聞かせいただきました。
御答弁にもありましたけれども、どこまできちんと関心を持つ、自分の中で気づかないと人は行動できないので、そういう意味では、事務事業を回していくＰＤＣＡサイクルもこのままでは回らないのかなと。やはり関心をしっかり持っていただく中で、自分が行動していく、それがちゃんと見えていく、そして区役所もその成果が把握できるということが、この事業の一番大切な部分なのかなと。
ひいては、これまでのさまざまな御答弁の中でも、中央区の要介護認定率が国よりも高く、20％という御報告がきのうもございました。健康長寿医療センターの先生が15年にわたる研究結果を出しておりますけれども、これは本当に医療費を削減しておりますし、介護費も削減しているというデータがしっかり残っておりますので、さらにさまざま研究していただいて、中央区はこれから人口がふえてきますが、ある時期から65歳を迎える方々が逆にふえてきて、高齢者が多くなってくるということも人口動態推計上見えてくるので、若いころからの健康習慣の位置づけを、来年、東京2020大会もありますので、区民に健康ということのレガシーということでの認識も位置づけていっていただきたいなというふうに思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
企画総務費についてお伺いいたします。ふるさと中央区応援寄附金についてです。
この事業は、今年度、新規事業として、中央区の人々、区民ですとか、地域に対して貢献してくれるＮＰＯに寄附していただくということで始められておりますが、今年度、中央区は何団体を認定したんでしょうか。そして、この団体がどのように区民生活、そして地域に資する活動を行っているのか、また、それをどのように評価しておられるのか、また、そのＮＰＯ団体から区のほうにどのような結果が御報告されているのかということについて教えてください。
○鈴木総務課長（参事）
ふるさと中央区応援寄附金、まだ途中ではありますが、平成30年度の状況でございます。今、255人の方から5,328万2,000円ぐらいの額をいただいているところでございます。
団体数につきましては、昨年認定をしております。例えば、全銀座会、また銀座通連合会を含めまして、合計で12団体でございます。細かい団体につきましては、これから認定審査会等々で決定していくものでありますので、それが終わり次第、また御報告をさせていただきたいと思います。
区内で、例えばまちづくりでありましたり、さまざまな、ある意味公益的な活動をしている団体に対して寄附をいただいているものでございまして、その団体の活動内容、また団体の性格、例えば定款があるとか、事業計画をしっかり持っているですとか、こういったものを踏まえて交付しているものでございます。あくまでも、これはこちらからお渡しするばかりではありませんので、当然、交付のときには計画書をいただいてございます。どういった事業に、どういう額で使う予定であるといったものを出していただいた上で交付しているものでございます。また、その結果につきましては、昨年度の団体については、結果報告を行っておりまして、その中で、具体的な使途、また御意見等々もあわせて、いただきたいと思ってございます。それをあわせて、重ねて審査会の中で、また御議論いただく、そのようなサイクルで進めているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
平成31年度予算は、前年度から1,395万９千円マイナスというような見積もりを立てておられるんですが、それは余り御寄附いただけないという想定のもとに減らしていらっしゃるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○鈴木総務課長（参事）
ふるさと中央区応援寄附金、なかなか、どのくらいの方から、どのくらいの額をいただくか、これは正直、わかりません。そういったこともありますので、年度当初については、科目存置としてございまして、実績に応じて……。
ごめんなさい。間違えました。歳出につきましては、今年度の寄附額に合わせ、使途を想定した上で計上しているものでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
一般財源には３割入るという形でございますけれども、他の自治体に御寄附されている額が余りにも多く、ふるさと中央区応援寄附金のあり方については、本当に区民の方に、これならばと思っていただけるものを私はつくっていっていただきたいというふうに思っております。例えば、教育基金、子供たちの未来にかける教育ですとか、オリンピック・パラリンピックの観戦、特にパラリンピアンの教育をされておりますので、実際の競技を見るためのチケットの購入費に一部充てるですとか、何らか、区民の方々に御理解いただく応援寄附金のあり方ということを私はお願いしたいというふうに、これについては思っております。
それから、まちづくりについて少し触れさせていただこうと思っております。
ことし９月にラグビーワールドカップが12カ所で行われる予定でございますけれども、東京都が試算しているところによりますと、５試合で都内に824億円の経済波及効果を見込むと。そして、この夏は、これは東京都の事業ですが、東京文化プログラムということで、アートとかオペラとか、そうした経済波及効果が103億円望まれていくというふうに見込んでいるようです。
本区では、平成30年度第１回東京国際合唱コンクールが開催されましたけれども、このときの経済効果というのは、具体的にはどのような状況だったのか、把握していたら教えてください。
○木曽文化・生涯学習課長
東京国際合唱コンクールの経済効果でございますが、私どものほうで確認できたのが、東京国際合唱機構の収支報告でございます。全体としては、2,200万円ぐらいの規模の事業でございました。チケット等の販売もしておりまして、その収入が750万円程度ということです。基本的には、この750万円が実収入なんですけれども、そのほか、我々の補助金ですとか、他の機関の補助金、そういった形で運営をしております。
したがいまして、経済効果というのがなかなか数字であらわせませんけれども、区内でチケットが売られ、人々が集まってきたというところで、この辺の効果というところで考えるしかないのかなと思っております。基本的には、57団体1,792人が、新年度の合唱コンクールに参加する予定になっておりますので、昨年と同じぐらいの規模で今回も行われる形になっております。さらに、１日追加して、世界合唱選手権がありますので、昨年以上に規模の大きい事業になると思いますので、経済効果はさらに上がるのかなというふうに認識しております。
それから、関連事業として、まちかどコンサートということで、区内の３商業施設で大会に出場される合唱団が公演します。その辺で、訪れる人も多いのかなというところで、その分もさらに経済効果としては見込めるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
東京は、日本の中でも稼ぐ自治体でありますし、中央区は特に都心ですので、黙っていても人が集まってくるというメリットがある中で、せっかく海外からのそうしたイベントを中央区の中で行っておりますし、来年度の大会もあります。そして、９月のラグビーもあるというところで、中央区が観光政策をしっかりと成長戦略に位置づけているということも、これまでもわかっておりますけれども、実際、観光庁の経済波及効果の見方というのは、宿泊数だそうです。
ですから、中央区はしっかりと良質のホテルをこれからつくりながら、区内に宿泊をしていただき、区内に外貨が落ちる、今後東京は、外国人観光客頼みになっていく方向性ですので、平成30年度、これだけの結果が出ておりますし、これをもとにして、また31年度、どのように経済効果を上げていくのかということについて、方向性をお伺いしたいと思います。
また、築地などもそうですけれども、昭和10年から83年という時間をかけて、魚問屋が世界にまで新鮮な魚を届けられるというインフラも整いながら、築地という名前が世界にとどろく。和食文化と一緒に、寿司文化が世界に発展していった中であるんですけれども、実は、東京都の予算を見ますと、豊洲市場の活性化に関するにぎわいですとか、それから中央市場の活性化には５億円、７億円という金額がついているのに、中央区の築地市場の跡地については、検討費用として7,000万円しか予算がついていない状況です。私は、せっかくこれだけ海外からお客様がいらっしゃるのであれば、築地も含め、銀座など、黙っていても人が訪れるまちを、東京都が頑張っている豊洲市場の施策のほうに人を持っていかれるのではなくて、中央区の中で従来の食文化を味わっていただきたいというふうに切に願っているところです。
これから、さまざまな大会が行われ、私たちのところでも非常に多く経済効果を見積もっていけるというふうに思っておりますが、その新たな戦略についてはどのような方向性なのかということが１つと、子供たちも含めて、こうした機会に、来年の大会に向けた準備ということでも、おもてなしができるのではないかと思います。
この２点についてお伺いいたします。
○田中商工観光課長（参事）
観光を含めての経済効果でございます。
委員からお話がありましたように、訪日外国人旅行客につきましては、国の予想どおりといいますか、計画どおりに順調にふえてきているところでございます。一方で、消費額、外国人の方が日本に落とすお金の額は2020年８兆円と言われていますが、まだそこに至らない、逆に、達成が難しい状況にあるといったような評価がされているところでございます。区内においても、いっときございました銀座を中心とする爆買いといった傾向がおさまってきたといいますか、下火になりまして、若干落ちてきたというイメージはございますが、それでも、やはり大規模百貨店等を中心に、外国人旅行者による消費は安定的に推移している状況にございます。
そういった中で、今後、2019年、2020年にラグビーのワールドカップ、それからオリンピック・パラリンピックというような形で、たくさんのイベントが行われる中で、どういった部分でその辺を結びつけていくかというところでございますが、ここにつきましては、やはり我々といたしますと、中央区は世界的なブランドを持っているということで、多くの方にお越しいただける。来た方々をどうやってお店の中に取り込むか、これは、ある意味、御商売されている皆様方の御努力によるものだというふうに認識しております。我々といたしますと、その中で、お越しいただく方々に中央区がどういったまちなのか、中央区にどんな魅力があるのかというのを知らせることが行政の一つの役割かなというふうに認識しております。その辺を、我々もいろいろな団体の方々と連携しておりますので、御意見を聞きながら、より効果の上がるような形での周知、ＰＲに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、築地も含めまして、おもてなしの準備でございます。
今、特に、まず商店街連合会が中心となってやっているのが、流通機能が変わる中で、ネットで販売とか、いろいろな形がありますけれども、やはりお店で相対をしながら実際にお客さんのニーズを聞いて、よりいい提案をしたいですとか、いい品物を売る。それから、ただ品物を売るだけでなくて、来てよかったという感じを持ってもらう。この辺を実現するためにはどうしたらいいか、商店街連合会のほうでも真剣に取り組みを行っておりまして、特に外国人の方に向けては、おもてなし接客講座みたいなものを開きながら、外国人の方にどう接すればいいかという取り組みを進めているところでございます。
観光協会におきましても、おもてなしというところから、中央区をどのように知ってもらい、どういうふうに説明すれば、よりわかってもらえるのかですとか、より希望に沿った形でのツアー設定ができないかといったようなところで、お江戸満喫まち歩きツアーといったものも設けているところでございます。また、今、オリンピック・パラリンピック区民協議会の中のボランティア部会の中でも、いろいろとおもてなしについて検討しているところでございます。
そういった中で、小学生、中学生、さらには高校生が参加するような企画も必要かと思ってございますので、そういったものも含めまして、全体的に考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
これまでもＰＲのビデオもつくっていらっしゃいますし、それをさまざまな機会で、まず成田や羽田から東京に来るまでの間、見る機会というものもたくさんあったり、ホテルでも流していただいている御報告を今回もいただいておりますので、そうしたツールも、より一層活用していただきながら、区内を回遊していただくということと、外国人の方にとっては、残念ながら、中央区という意識はなく、１つのまちずつの意識しかございませんので、そうしたことで、それぞれが１つのまちの中で回遊して楽しかった、また来たいと思っていただくことと、何よりもリピーターをつくっていく、リピートしてくれるような観光者を取り込むことがすごく大切だと思います。また、そうした方に何度も来ていただくことによって、また中央区の魅力に触れていただくこともできるはずですので、平成31年度はさまざまなイベントで多くの方がいらっしゃいますが、お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
そして、これは最後の質問になると思います。
実は、３歳児健診時に弱視を見逃すケースが多いということで、人口の１％から３％ぐらい弱視の子がいると。視機能が発達するまでの間に矯正すれば、目の回復ができるということで、３歳児健診での検査のお願いもこれまでしてきておりますが、暗室がなかなか準備できないということで、弱視の検査ができないという御報告をいただきました。
お母様方からも、ブランコ一つとっても、小さい子用の、バーのあるブランコが公園に一つもないですとか、１個しかないですとか、御指摘がたくさんあります。たくさん子供たちが生まれているにもかかわらず、そうした遊具の充実、それから公園の充実、児童館や、健診の場所も含めまして、どうも人口増加に対するインフラが整っていないように見受けられます。区民の方々はこれからもっともっと開発事業によって増加していきますので、この点について、どうかインフラを間に合わせていっていただきたいというふうに思っているんですが、どのようにお考えか、最後にお聞かせください。
○山﨑政策企画課長
今まで中央区は、恐らく十数年前まで、10万人をというふうに目指してきたわけでございます。当時から、その規模であれば十分な対応ができるぐらいのインフラ整備というのはあったのだろうと思いますけれども、ただいまの委員の御指摘どおり、20万都市というものを掲げている以上、やはりこれまでのまちづくりとは、少しずつ違ってくる。もちろん、公園一つとっても、保育園のお子さんが遊びに来たりとか、そういうことで、いっぱいだというようなところも大きな問題でしょうし、学校だとか、そういった点も含めて、いろいろ変わってきている。
また、今おっしゃったように、公共施設といった観点も、やはり20万人を受け入れるのにどうなのかというところから、これから人口が急増する晴海を中心に、晴海四丁目の公共施設、その中には、当然、保健センターも設けていきますし、そういったところでお子さんの健診だとか、そういった場所も確保していきたいというふうに考えているところでございます。
また、既存のほっとプラザはるみは、今、新しいリニューアルという方針を出してございますけれども、それはたまたまというか、オリンピックのタイミングで休止して、新しいまちが目の前にできるということでの新たな転換を図っていくということでございます。これから、例えば日本橋地域においても、人口は着実にふえておりますし、京橋地域も当然そうでございますので、そういった観点から、今まであった施設のさまざまな転用であったり、あるいは共用といったものを考えていかないと、そういうふうに発想を変えていかないと、なかなか受け入れるのは難しくなっていくというところでございます。
ですので、今後は、当然、昨年つくった基本計画を着実に進めていくことと、それからまた、まちのありようが変わっていくところを、私どもはきちんとアンテナを張って見ていきながら、今おっしゃったような観点も、いろいろな苦情といいますか、御意見を伺っている最中でございます。それを、こういったものはしようがないで済ますのではなくて、そこに次への課題が潜んでいると思いますので、その辺もしっかりと受けとめて、20万都市への取り組みを着実に、また、環境整備も、ハードの部分だけでなく、ソフトの部分においても、そういった課題に対して真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
もろもろありがとうございます。
高齢化が進んでいく中で、このまちに転入してきている世代の方々も、やがて65歳になっていくということが明らかな以上、そうした観点を持った、先々を見据えた上での基本計画を今回も立てていらっしゃるはずですし、その中で、前半の10年間の最初の２年がようやく経過しております。
何度も私はお話ししておりますが、既に藤沢市が取り組んでいるパナソニックの工場跡地のまちづくりと、晴海選手村の大きさはほぼ同じです。そして、サスティナブルシティを行政と、それから開発事業者が一体となって、売りっ放しにしないというところでのソフトでのまちづくりを、100年先をみんなでつくっていこうというコンセプトのもとで始めているまちもあれば、金沢市では、さまざまな人たちが小さな地域で共存しながら福祉のまちができている。これについては、国会議員の視察さえ受け入れられないというほど、各地域からの視察が非常に多いようです。また、世界を見渡しますと、シンガポールでも福祉のまちを１つつくったところ、そこが、いろいろな方が過ごしやすいまちということで、非常に資産価値が高い土地になっているということも、文献だけなんですが、私は読んでおります。
中央区は、これから資産価値をまだまだ高めていって、そして、この区に大勢の人たちにこれからも住んでいただく、そのようなまちづくり、最初の２年が始まりました20年の基本計画の中で、これからも一層の推進と区民福祉に資するまちづくり、そして施策の充実をお願いしたいと思います。また、子供たちの教育に対しても同様でございます。
皆様方の努力と、これまでの矢田区長の御努力、そして人口回復、さまざまお取り組みいただきましたことを、区民の代表として、この場をおかりいたしまして感謝申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○石田委員
総括質疑も終了したと思われますので、次に、議案第１号、平成31年度中央区一般会計予算の修正案について、審査に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
議案第１号、平成31年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明を願います。
○志村委員
（説明）
○石田委員
議案第１号、平成31年度中央区一般会計予算修正案について、提出者の説明も終わりましたので、本修正案についての質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
議案第１号、平成31年度中央区一般会計予算の修正案について、質問者の発言を願います。質問はありませんか。
〔発言する者なし〕
○石田委員
議案第１号、平成31年度中央区一般会計予算の修正案についての質疑も終了したと思われますので、本修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時38分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより採決に入ります。
副委員長は委員席へお移りください。
議案第１号、平成31年度中央区一般会計予算の修正案について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立少数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第１号、平成31年度中央区一般会計予算の修正案は否決することと決定いたしました。
副委員長はもとの席にお戻りください。
○石田委員
議案第１号、平成31年度中央区一般会計予算の修正案についての審査も終了しましたので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時21分 休憩）
（午後３時30分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑が全て終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第１号から議案第４号、また議案第22号に対する各会派の態度表明を願います。
まず、自民党。
○中嶋委員
それでは、これより中央区議会自由民主党議員団の平成31年度予算に対する態度表明を行います。
平成31年度予算を審査するに当たり、我が会派は、次の３点に留意して質疑を行ってまいりました。すなわち、矢田区長退任後の区政、行政の継続性。また、国や東京都との関係など中央区を取り巻く社会情勢。そして、昨年の秋に提出しました政策要望の取り扱いであります。
まず、区長退任後の行政の継続性ですが、２月22日の区長所信表明にあるとおり、基本計画2018のもとで、一日たりとも区政を停滞させることなく、予算を編成したとあります。結果、当初予算としては、本区史上初めて1,000億円を超える規模の予算編成となりました。また、平成31年度予算を、「輝く未来」を次世代へ引き継ぐ―オリンピック・パラリンピックとその先へ着実に歩み続ける―との表現のもと、既存施策の充実がうたわれています。さらに、新規施策も打ち立てられており、20万都市を見据えた基盤整備に積極的に取り組んでおり、区民の生活を守り、よりよい中央区の未来をつくるための予算編成となっていると評価できます。
一方で、器の立派さに見合う中身の充実、すなわち運用面での工夫が求められる施策もあり、今後その真価が問われると思いますので、我が会派としても、しかるべき時々に、それらのあり方について、しっかりとただしていく所存であります。
次に、中央区を取り巻く社会情勢ですが、国においても、当初予算で初めて100兆円を超えました。しかしながら、その方向性は、中央区にとって厳しい先行きを示すものです。効果の是非はさておき、東京への一極集中是正を目指して、地方移住に最大300万円の支援を行うなど、都心区として、日本、そして東京の牽引役たらんとする本区の意気込みをくじくものであります。また、本年10月には消費増税が予定されています。加えて、ふるさと納税による悪影響。さらには東京都との都区財政調整協議など、各種施策を支える財政面への目配りは、持続可能な発展を目指す本区にとって、一層重要であります。
その点、平成31年度予算は、若人から年配者まで、住む人にとって魅力的で、快適と安全を提供しており、また、地域経済への配慮もなされており、評価できます。
付言しますと、こうした状況の中においても、迅速性を要する築地跡地の開発と場外を初めとした本区の周辺地域との関係性、また地下鉄新線、日本橋首都高のあり方など東京の交通機能の刷新、晴海に新しくできるまちのあり方など、国や東京都との関係を深めて、議論を内実あるものとして、早期に実現していくための連携が一層求められます。
最後に、昨秋提出しました政策要望の反映についてでありますが、そもそも我が会派がまとめた政策要望は、日ごろよりの地域住民との対話、また各種団体との意見交換を勘案、検討しまして取りまとめを行い、完成に至ったものであり、中央区の今を照らす一筋の道しるべであります。この道しるべの中でも、特に重点要望とした項目は、皆さんの漠然とした期待感や不安を具体的な施策として成就あるいは解消してほしいとの願いであったわけです。特に、弱者、少数者へのまなざしは、多様性の実現に必要不可欠であり、中央区のさらなる発展を推し進める一つの力になり得ると考えるところ、平成31年度予算は、中央区に集うさまざまな人々、そして場面を想定して、きめ細かく施策を展開しており、基本構想の理念を体現していると評価できます。
以上、３つの視点より、中央区議会自由民主党議員団は、平成31年度各会計予算に賛成いたします。
○鈴木委員長
次に、公明党。
○中島委員
平成31年度中央区各会計歳入歳出予算案に対する中央区議会公明党の態度表明を行います。
本区では、来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国内外からの来街者の受け入れ環境の整備やその後を見据えた取り組みを進めるとともに、築地場外市場や首都高速道路の地下化、地下鉄新線の推進など、本区が受ける大きな環境変化への対応が必要となっております。
また、２年連続で年間出生数が2,000人を超えるなど、乳幼児数も年々増加しており、保育所の待機児童解消に向けた取り組みを強化するとともに、児童・生徒数の増に対応した学校整備など、充実を図る必要があります。さらに、今取り組んでおりますオリンピック教育の充実とともに、来年のオリンピック・パラリンピック競技大会会場への子供たちの参加におきましても、心のレガシーとして着実に推進できるようお願い申し上げます。
本区の平成31年度予算案は、「輝く未来」を次世代へ引き継ぐ―オリンピック・パラリンピックとその先へ着実に歩み続ける―のテーマのもと、中央区基本構想に掲げる将来像「輝く未来へ橋をかける ―― 人が集まる粋なまち」の実現に向けた取り組みとなっております。
歳入面におきましては、人口増による特別区民税の増、国庫・都補助金の増はあるものの、ふるさと納税や法人住民税の一部国税化など、国による地方財源を都市から奪う取り組みは年々強まっており、本区においても、これらの影響は甚大で、区財政を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
一方、歳出面においては、総合防災訓練、防災拠点運営委員会訓練、地域防災フェア、防災対策優良マンション認定制度など防災対策の強化、共通買物券の発行、高齢者通いの場支援、東京合唱コンクール、民間施設の緑化促進、保育定員の拡大や保育所等安全対策強化、築地魚河岸及び場外市場への支援など諸施策の充実とともに、新規事業として、受動喫煙防止対策、新生児聴覚検査、データヘルス保健事業、地域ネズミ防除促進、地下鉄新線検討調査、江戸バスフリーＷｉ－Ｆｉの整備、折り鶴プロジェクトなど、多岐にわたる角度で充実の取り組みを策定し、一般会計当初予算としては過去最大の1,031億3,274万９千円の予算を計上しております。
厳しい財政環境であっても、子供から高齢者に至るまで全ての区民の福祉向上と、築地市場移転後や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりを見据えた積極的な予算編成であると考えます。
今後、区財政を取り巻く環境は予断を許さない状況の中、健全で弾力的な財政運営に努めていくことが求められます。そして、区民ニーズを踏まえた緊急度、重要度による事業の展開とともに、緑の少ない都会における街路樹や公園などの豊かな環境の整備を、中央区の将来を見据えた構想の一つとして検討していただくよう要望いたします。
私たち中央区議会公明党は、平成31年度中央区各会計歳入歳出予算案の審査におきまして、さまざまな行政課題に対し、区民の目線から施策を検証し、質問を行い、提案をいたしました。区行政当局におかれましては、今後、施策の実行に当たり、可能な限りこれらの意見を反映していただくよう、心より願うものであります。
以上申し上げ、中央区議会公明党は、平成31年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成し、態度表明といたします。
○鈴木委員長
次に、日本共産党。
○奥村委員
平成31年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
31年度予算は、今期をもって退任すると表明された区長の最後の予算編成案です。日本共産党区議団は、中央区がどこへ向かおうとしているのか、どこへ向かうべきかという視点に立って、予算の審議に当たりました。
中央区は、今後、急激な人口増と、築地市場なき後の築地のまちの活況維持という大きな課題に向けての対応を迫られることになります。予算審議の中では、この課題をどう乗り越えるのか、具体策が示されることはありませんでした。
2023年ごろまでは、20万都市に向けて、主にハード面の基盤整備に力を注ぐとしていますが、その後の中央区の財政は不透明であり、新しい中央区は一体どこへ向かおうとしているのか、将来的なビジョンが明確でないということも明らかになりました。人口増をさらに助長させる市街地再開発事業中心のまちづくりと、人口急増への対応に手をとられ、区民サービスは削減されるという、これまでの路線を続けていくのか、それとも、まちづくりを転換し、地方自治体の本旨である住民の福祉の増進を図ることに主眼を置く、新たな方向へかじを切るのかが、今、問われています。
マンション建設が現在も途切れることなく続く中、ことし１月、区は、人口抑制策として、住宅の確保による容積緩和を廃止するなどの地区計画の変更を行いました。しかし、その本質は全区的なホテル建設の誘導であり、対象とならない市街地再開発事業は継続されるため、人口抑制にはつながりません。
中央区が、都心再生、国家戦略特区構想など国や東京都の上位計画と足並みをそろえ、容積率の割り増しや区道の廃止・つけかえ、学校敷地の提供などのさまざまな優遇策をとりながら、莫大な補助金を投入して巨大開発中心のまちづくりを進めている姿勢について、日本共産党区議団は一貫して問題点を指摘してきました。しかし、区は、これからも大規模開発を進めていく姿勢を変えていません。予算案では、市街地再開発事業への助成金は93億円計上され、前年度の2.4倍となっています。さらに30もの大規模開発が計画されています。
人口急増によって、深刻な保育所待機児童問題、学校の教室不足、住環境の悪化、交通などのインフラ整備のおくれなど、さまざまなひずみが行政や区民生活に重くのしかかっています。また、国が年金、医療、介護などの予算を削減し、制度の改悪を進める中、区民に一番身近な自治体は、そうした福祉切り捨ての防波堤としての役割を果たすことが求められています。にもかかわらず、後期高齢者医療の軽減特例の廃止や国民健康保険料の連続した値上げなど、区民への負担増を進めることは容認できません。
日本共産党区議団が毎年実施している区民アンケートには、保育園をふやしてほしいです、タワーマンションをふやして保育園は入りにくいまま、その後、学童や病児保育も足りないままでは、中央区に長く住む気がしなくなります、もう高層ビルは要らない、日当たりや風害、防災など不安など、ことしもさまざまな声が寄せられています。
日本共産党区議団は、区民アンケートなどに寄せられた切実な要求や政策的な要望を集約し、昨年、2018年９月27日に、811項目の2019年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的に予算化するよう求めてきました。
本予算特別委員会では、各款について詳細に質疑し、問題点を指摘するとともに、具体的な提案を行ってきました。さらに、区民の命と生活を守る施策を予算化するという基本に立って、生活保護世帯への歳末見舞金・夏期見舞金の復活や、就学援助の小学校新入学児童標準服補助の増額、18歳までの医療費無料化の拡大などを計上した予算修正案を提案しましたが、残念ながら、我が党の修正案は否決されました。
日本共産党中央区議会議員団は、総合的に検討した結果、議案第１号、平成31年度中央区一般会計予算、議案第２号、平成31年度国民健康保険事業会計予算、議案第３号、平成31年度介護保険事業会計予算、議案第４号、平成31年度後期高齢者医療会計予算に反対します。
なお、プレミアム付商品券を発行するための議案第22号、平成31年度中央区一般会計補正予算には賛成します。
区長提案の予算案には、中央区自殺対策計画（仮称）の策定や、共通買物券の増額など、一定評価できる施策もありますが、抜本的な見直しが求められる多くの課題があると考えます。
以下、具体的な課題について述べます。
まず、一般会計についてです。
第１に、有料化されてから稼働率が低下し、赤字を出し続ける区立駐輪場は無料に戻すべきです。区内全体で稼働率が61.1％と低い中、特に31％と異常に稼働率が低い月島駅前第一駐輪場は、空きスペースを活用すべきです。
第２に、東京一極集中を是正し、住環境を守るためにも、市街地再開発事業中心のまちづくりを見直し、持続可能な中低層のまちづくりを進めるべきです。
第３に、住民からの反対の声が多いホテル建設を誘導する地区計画の変更は見直し、ホテルへの規制を強化すべきです。
第４に、日本橋の首都高速道路の地下化に対し、地元では反対の声がある中で、十分な検証なしに、地下化ありきで進める姿勢を改めるべきです。
第５に、今や23区では中央区と品川区のみが徴収している情報公開手数料は、無料にすべきです。手数料徴収は妥当との情報公開審議会の意見は25年も前の答申であり、開かれた区政とするためにも、情報公開手数料の無料化が求められます。
第６に、ことし10月に予定されている消費税10％増税は、区民生活はもちろん、区内中小業者・商店にも甚大な影響を与えます。区長は増税反対を表明すべきです。
第７に、７年間で３人もの赤ちゃんが亡くなっている中央区の家庭的保育事業は、カメラの設置や保育ママを保育士資格者に限るなどの安全対策をとるべきです。また、死亡事故の検証結果が公表される前に居宅訪問型保育事業を実施することは、やめるべきです。
第８に、18歳までの子供医療費無料化を、子供の貧困対策及び社会保障の改悪や増税による家計負担の増大への対策としても位置づけ、早急に実施することを求めます。
第９に、教員の多忙化を解消し、子供ときちんと向き合える環境をつくるためにも、正規の教員や各種講師、補助員など人的配置を拡充すべきです。
第10に、本庁舎整備は、特別出張所等の機能の再編・更新や、将来的な行政のあり方など総合的に検証し、過大な整備計画とならないようにすべきです。
次は、特別会計についてです。
国民健康保険は、法定外繰入の削減などで、新年度保険料は１人当たり約5,000円引き上げられます。保険料滞納世帯に対する差し押さえは原則として禁止し、滞納者の相談活動や生活再建に力を注ぐべきです。また、他自治体で実施されている子供の均等割免除の実施を求めます。
介護保険は、介護保険利用料３％への減額制度打ち切りなど、介護保険サービスの利用抑制につながりかねない負担増はやめるべきです。
後期高齢者医療では、新年度には後期高齢者医療制度の軽減特例の廃止が実行に移されようとしています。年金も下がり続け、生活困窮者が増加する中、保険料の値上げがさらに高齢者を追い詰めることになります。75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出し、高い保険料と安上がりの差別医療を押しつける制度は即刻廃止すべきです。
以上、各会計予算案に対する反対理由と主な課題を述べ、日本共産党区議団の態度表明を終わります。
○鈴木委員長
次に、中央区民クラブ。
○渡部（博）委員
中央区民クラブの平成31年度各会計歳入歳出予算に対する態度表明を行います。
新たな基本構想、基本計画実現のために、平成31年度予算は大変重要な予算であると考えます。築地市場移転後の築地地区の再生や、来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック大会など、区を取り巻く状況には大きな課題があります。この目前にある課題に対して、平成31年度予算は、区政繁栄の出発点の一つと位置づけられるとともに、区民との協働や地域力向上を目指していく大切なものであると考えます。
一方で、各種計画実現のためには盤石な財政基盤の確立も必要でありますが、区の税制改正、都区財政調整のあり方などの状況も変化する中、本区の財源の確保にも課題があります。定住人口が推定20万人を超えること、区内居住形態がマンション居住90％程度となっている現状も考慮し、ＩＣＴ、ＡＩ等を活用した、区民に寄り添う、人に優しい行政を目指し、行政改革を推進する必要があると考えます。
この間、各款にわたり、質問、要望を行ってきました。この内容を区政に反映していただくことを強く要望します。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた準備を怠りなく実施するとともに、区政課題解決に最大限の努力をお願いし、平成31年度各会計歳入歳出予算に賛成いたします。
○鈴木委員長
次に、無所属。
○山本委員
平成31年度各会計歳入歳出予算に賛成の立場から、無所属の態度表明を行います。
平成31年度予算は、「「輝く未来」を次世代へ引き継ぐ」をテーマに掲げ、子供の福祉・教育環境の充実と東京2020大会に向けた取り組み、そして、その先にある20万都市を見据えた基盤整備に重点を置いた予算編成でした。
予算編成に当たっては、将来にわたる健全な区財政を基本として、喫緊の課題に重点的、優先的に取り組み、これからも区民の方々が安心して暮らせる施策を着実に推進する予算として作成されたと認識しています。また、昨年度の決算実績に基づく事務事業の見直しや既存資産の有効活用などに努力されていると感じています。これらの積極的な取り組みを評価いたします。
さて、今回の審議に当たりましては、より多くの方が受益を実感できるように、区民の立場、納税者の視点で質問や提案を行ってまいりました。
歳入においては、力強い人口増加に伴う特別区民税の伸びが期待できる一方で、地方分権の流れに逆行するふるさと納税や不合理な税制改正である法人住民税の一部国税化、相次ぐ地方消費税の清算基準の見直しなど、国による税源偏在是正措置の影響を大きく受けています。平成10年以降、引き続く定住人口の増加が必ずしも増収につながるわけでないことに留意しなければなりません。
一方、歳出においては、人口増加に伴う行財政需要の拡大や各種施設整備計画、東京2020大会後を見据えたまちづくりなど、さらなる財政負担の増大が予測されます。とはいえ、中央区は、晴海選手村を初めとする28カ所の大規模再開発、築地市場跡地の再開発、地下鉄新線の構想、首都高速道路の撤去及び地下化など壮大な事業計画があり、大きな発展の可能性を秘めています。全ての事業計画は有機的につながり、国際都市東京の価値の最大化を図り、ひいては日本の経済成長の源泉につながります。東京と日本の発展の一翼を担う中央区において、新たな政策課題に果敢に挑戦し、区民の方々の信頼と期待に応えるまちづくりを着実に推進することを望みます。
今後は、新公会計制度により明らかとなったフルコスト情報を踏まえ、各施策の経済性、効率性、有効性、さらには公平性の観点を大切に、時代の流れに即した既存事業の大胆な見直しと新しい発想による施策の展開に努めていただき、その効果と成果を期待いたします。
本委員会において私が申し上げました意見及び要望などを十分に反映していただくことを期待申し上げ、本予算特別委員会に付託されました平成31年度各会計歳入歳出予算に対する賛成の態度表明とさせていただきます。
○鈴木委員長
次に、歩む会。
○渡部（恵）委員
平成31年予算特別委員会に付託された中央区各会計予算案及び一般会計補正予算案につき、区民と共に歩む会の態度表明を行います。
中央区基本計画2018から２年目を迎える平成31年度予算案は、年少人口の増加を踏まえた、子どもを健やかに育む環境の充実、東京2020大会を来年に迎える取組、また、その先に中央区が迎える人口20万人都市を見据えた基盤整備に要する施策など、一般会計は初めて総額1,031億3,274万９千円という予算編成となっております。
区民と共に歩む会は、本区の輝く未来と粋なまちの実現に向けて設計されている新規事業22事業、充実事業40事業、継続事業97事業、計159事業について、地方財政が厳しい現状に置かれていることを踏まえ、今後の都心中央区の稼ぐ力と区民福祉の充実という２つの視点を持って質問してまいりました。
企画費及び総務費では、ふるさと中央区応援寄附金の活用、総合防災訓練の充実について、区民費では、東京2020大会に向けた観光プロモーションビデオのさらなる活用と観光施策の充実について、福祉保健費では、産後ケアの取り組みと妊娠期から出産後まで切れ目のない支援に取り組む新規事業について、またウォーキングマップの推進に向けた健康施策について、教育費では、英語教育、国際教育、オリンピック・パラリンピック教育の充実についてなど、質問させていただきました。
来年度は、本区で２回目となる国際合唱コンクール、そしてラグビーワールドカップ大会が日本で開催されます。大会関係者、観光客が中央区の魅力ある観光地を訪れるはずです。そこで、東京の稼ぎ手として、東京2020大会を来年に迎えるこの好機を生かし、国際観光都市中央区としての成長戦略を一層推進していただけるようお願いいたします。
子供たちには、ふるさと中央区の歴史と文化、そして先進的な国際理解教育を学ぶ中で、各学校の特色ある教育を通し、豊かな人格を形成していけるよう、一層の公教育の充実をお願いいたします。
産前産後の母親支援は、新生児のための支援にも通じます。これから一層新生児が誕生する中央区内において、遊び場・遊具の充実など、人口増加に対応した柔軟な施設整備をお願いいたします。
健康施策では、区内のウォーキングマップを活用し、全世代に運動習慣の意識を持っていただく中で、今から未来を見据えた健康寿命の延伸を図っていただくようお願いいたします。
矢田区長が就任以来、変わらずに願う恒久平和の実現と、人類繁栄の礎である平和を基本理念とする新たな基本構想を、基本計画2018に掲げる９つの基本政策の実現に向けた羅針盤とし、豊かな区民生活の充実と、都心区が担う稼ぎ手としての成長戦略の両輪を、速やかな実行という時間軸の中で遂行していただくよう願います。とりわけ、地方財源を取り巻く不合理な環境の影響が大きい中であっても、今後の人口動態推計を見据えながら、基金への積み立てを行うなどし、健全財政の中で、輝く未来を次世代へ引き継ぎ、着実に歩み続けるよう願います。
区民と共に歩む会は、本委員会に付託された平成31年度中央区各会計予算案及び一般会計補正予算案に賛成いたします。
○鈴木委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
副委員長は委員席へお移りください。
まず、議案第１号、平成31年度中央区一般会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号、平成31年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３号、平成31年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４号、平成31年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第22号、平成31年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、議案第22号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長はもとの席にお戻りください。
さらに、ここでお諮りいたします。
３月19日開会の本会議におきまして、本特別委員会の委員長報告をいたすこととなりますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○石田委員
来る３月18日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る３月18日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言御挨拶申し上げます。
（挨拶）
次に、副議長より挨拶を願います。
○田中（広）副議長
（挨拶）
○鈴木委員長
次に、区長より挨拶を願います。
○矢田区長
（挨拶）
○鈴木委員長
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後４時７分 散会）
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