令和元年 防災等安全対策特別委員会(6月17日)
1．開会日時
令和元年6月17日（月）
午後1時30分 開会
午後2時55分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中 嶋 ひろあき
副委員長 小 栗 智恵子
委 員 木 村 克 一
委 員 太 田 太
委 員 墨 谷 浩 一
委 員 渡 部 博 年
委 員 しらす 夏
議 長 押 田 まり子
4．出席説明員
（16人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
山本保健所長
望月環境土木部長
三留環境政策課長
畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
松岡都市整備部長
芳賀建築課長
長嶋教育委員会事務局次長
植木学務課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
秋山書記
酒井書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後１時30分 開会）
○中嶋委員長 皆さん、どうもお疲れさまでございます。ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。
それでは、まず私から一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
続きまして、議長、御挨拶をお願いします。
○押田議長 （挨拶）
○中嶋委員長 区長、挨拶をお願いいたします。
○山本区長 （挨拶）
○中嶋委員長 それでは、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長 （理事者紹介～区長部局分）
○平林教育長 （理事者紹介～教育委員会分）
○中嶋委員長 それでは、次に議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○濱田防災危機管理室長
１ 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害賠償に係る介護補償の額の改定について（資料１）
○松岡都市整備部長
２ ブロック塀等の調査結果について（資料２）
以上２件報告
○中嶋委員長 お疲れさまでございました。
それでは、発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間につきましては10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時38分です。自由民主党86分、公明党42分、日本共産党42分、区民クラブ10分、維新の会10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○木村委員 それでは、私のほうから、資料２、ブロック塀等の調査結果について質問させていただきます。
早いもので、最大震度６弱の揺れを観測した大阪府北部地震が、明日で１年目を迎えるということでございます。この地震が起きたことによって、大阪府高槻市の小学生女児が命を落としたという悲しい事件があってから早々に、国・都道府県等々、ブロック塀に対する国公立小中学校の調査に入ったということもお伺いしております。
まず、その点に関して、本区において小中学校におけるブロック塀等々の問題はあったのかどうか、その点をまずお聞かせください。
○植木学務課長 昨年のことでございますが、目視でブロック塀を確認させていただいて、その時点では問題なしということになっております。
以上でございます。
○木村委員 ありがとうございます。
中央区に関しては、16小学校、４中学校ある。そこへ通う生徒もかなりいるということで、年々子供の数はふえているというところに関して、まず心配したのは子供の命ということで、今の質問をさせていただきました。本区においては、早速調査をした結果、何もないということで、改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。
本区の特徴として、どちらかというと、小中学校というよりも、マンションが多いということが一番懸念されている。中央区内の約９割がマンションになっているというところもあって、中にはかなり建築年数がたっている老朽化したマンションもあるということで、今回の調査では、そのようなマンションも全部入っているというふうに確認しております。いろいろな人のお話を聞いたところによると、この際、ブロック塀を撤去しようというような考えをお持ちになっているマンションも何棟か、お話を聞きました。あるいは、ブロック塀を撤去してフェンスにかえようというような形のものもあるんですけれども、その点に対して、本区は、マンションのブロック塀の撤去・補修に関する助成等々は考えているのかどうか、まず確認のためにお願いいたします。
○芳賀建築課長 ブロック塀撤去等に対する助成についての御質問でございます。
本区において、ブロック塀撤去、それから改修等に特化した助成制度は、現在のところはございません。ただ、御指摘のとおり、やはりそういった御要望等も幾つか聞いてございます。そういった中ではございますけれども、対象のブロック塀ですとか、どういった方に助成をさせていただくのかとか、それから助成の金額等について、今後、改めて詳細な検討を行った上で、前向きに考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○木村委員 ありがとうございます。
一応検討はされているということで、どこに対してということだと、多分個人個人ではなくて、管理組合、自治組合という形になってくると思います。また、金額についても、そのマンションの大きさや、中に住んでいる住民の数等々にもかかわってくると思いますので、その点、もう少し調べた上で、適切な対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、議題として質問させていただきます。
中央区でも、もう有名になっていますが、ほとんどの日曜日に関しては、中央通りが歩行者天国になる。それに対する車の対応策はということを考えると、中央通りから１本入ったところ、ガス灯通り、それから銀座レンガ通り、並木通りというところがあって、大きな通りは外堀通りと。外堀通りや並木通りに関しては、道路幅も大変広くて、歩道も整備されているというところで、安全性はある程度確保されているのかなと思うんですけれども、１本その中に入ってきた銀座レンガ通り、ガス灯通り、中央通りを挟んであづま通りという通りがあります。そのところで、どちらかというと昭和通り側のあづま通りに関しては、それほど飲食店もないので、問題はないのかなと思うんですけれども、外堀通り側から来ると、今言ったガス灯通りのところから中央通りに向かっての縦通りに関しては、フェンスを立てて、そこまでで車が行き来できないので、道路を右に曲がるか、左に曲がるかという形の指示になっています。
そのところなんですけれども、その通りに関しては、必ず一方通行という形になっているんですが、逆に走っている車が多く見受けられる。また、その通りに関しては、両サイドに飲食店がかなり出ているというところで、区のほうでも、銀座の方の要望を受けてだとは思いますけれども、ガードレール等々は一切使用せず、白線のラインを引いて歩行者道路を確保しているんですけれども、飲食店が多いということで、両サイドの飲食店がかなり看板を出していて、白線の外を歩行者が通るというようなことが多々見受けられます。そして、今、車が大分改良されているので、車の回転音というか、音がほとんど聞こえない、性能がいい車が多くなってきていることによって、後ろから来る車がいるのか、いないのかも、歩いている方にはわからないということがあります。
そのようなことに対して、まず本区のお考え、対応策をお聞かせください。
○畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当） 御質問がありました一方通行路を逆行する車については、なかなか標識だけではわからないところもあるかもしれません。ということで、わかりやすいような工夫を検討していきたいと思います。
一方通行路の逆走自体は、もちろん違反になりますので、こちらについては警察のほうにも相談しまして、取り締まりに当たっていきたいと思います。
次に、道路上の看板についてです。
こちらについては、環境土木部のほうで警察と連携しまして、定期的に看板撤去のパトロールを行っているところです。違反している店につきましては、指導、警告を行って、もう看板を出さないということになっているところでありますので、こちらのほうを引き続き続けていきたいと考えております。
また、音がしない自動車については、このような自動車があるということを、さらに周知を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○木村委員 ありがとうございます。
今後、標識に関しては工夫をしていただいて、わかりやすい標識が立っているとよろしいかなと。あるいは、フェンスを立てていますので、そこのフェンス自体に車がわかりやすいような形の何らかの工夫も必要かなというところで、今後に期待していきたいと思います。
また、看板に関しては、私もよく聞くんですけれども、警察の方と区の職員の方に一緒に回っていただいて、撤去してください、ここは歩道ですよということで指導をすると、その場はすぐ引き上げるけれども、見回りの人が去った後、５分後には、またもとのとおりになっているというようなお話も聞きます。ですから、その点に関しても、本区、警察とタイアップしながら、お店との話し合いをもう少ししていただいて、区民の安全を考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は以上で終わらせていただきます。
○太田委員 自民党の太田です。よろしくお願いいたします。
議題として、何点かお伺いしていきたいと思っております。
まず、水害対策について２点お伺いします。
１点目は、先日、江戸川区では、水害についてのハザードマップで、かなりの広範囲にわたって水没するということが発表されました。これについて、本区もかなり影響を受けることになると思うんですけれども、東京都や他区との連携はしているのかどうか。また、これについて対策等に変化を来しているのかどうか、お尋ねします。
２点目は、晴海地域、現在、選手村周辺では急ピッチで盛り土をして建設中ですけれども、水害について、どういった対策がされているのかをお聞きいたします。
○菅沼危機管理課長 水害対策についてでございます。
東京都や他区との連携の部分でいいますと、１カ月に一遍、防災担当課長会議というのがございまして、その中で、今おっしゃった水害等の対策についての横串の連携をとるという方策を具体的に確認しているというのが１点ございます。
御指摘のハザードマップの部分につきましても、直近で出ている数字そのものを我々区として受けとめるという部分はございますけれども、幾つか着目点がございまして、1,000年、500年単位における水害という長期にわたる備えを実際どこまですべきかという議論が１つ、それから、もう一つは、いざ荒川水系が氾濫した後においても、すぐに中央区のほうにやってこないといいますか、浸水が及ばない。つまり、12時間とか10時間以上という時間差があるという話がございます。
その間、では実際どういうことが起きるのかということからすると、荒川水系の上流側の他の自治体の方々が、どういった避難計画を持って近隣区に逃げる、あるいは私ども中央区のほうに入ってくる、そういった御相談を順次していくべきだという着目点もございますので、そういった概念で、私ども、今後東京都が開催する関係自治体との防災会議等におきまして、具体的な連携方策を考えていかなければいけない。具体的には、例えば交通の対応をどうするんだとか、そのときの足は何を優先すべきなのか、そういったことを議論していく、確認していくというところを、今、実態的にやっているところでございます。
私のほうからは以上です。
○濱田防災危機管理室長 若干補足させていただきますけれども、江戸川区等、いわゆる江東５区と言ってございますゼロメートル地帯が多い地区で、さまざまな議論が進められております。被害の想定は250万人という規模で逃げなければいけないという大きな規模になってございまして、区内に逃げる場所はないといったようなことから、当然でございますけれども、自区内で処理できる問題ではないということで、広域的な対応が必要になっているところでございます。そうしたところで、今、国のほう、具体的には内閣府でございますけれども、内閣府と東京都が主体となりまして、東京都内の自治体あるいは周辺の自治体あるいは交通事業者等々を集めた、避難に向けたガイドラインを策定中ということで、今年度中に大まかな方向性がまとまるといった段階でございます。
私からは以上でございます。
○三留環境政策課長 私からは、晴海の盛り土についてでございます。
委員御案内のとおり、晴海五丁目につきましては、現在、選手村建設に向けて盛り土を行ってございます。もともと、あそこは防潮堤、要は高潮対策、津波であるとか、そういった水害に対応するものということで認識してございます。もともとは防潮堤の外、海側に面していて、その部分を防潮堤の高さ以上に盛り土をして、津波からそれを守るというような考え方のもと、水害対策を行っているところでございます。
以上でございます。
○太田委員 ありがとうございます。
ことし、年内中にハザードマップと国との関連の答えが何らか出てくるということで、ありがとうございます。
また、盛り土の件も、水害に対しても十分に対策を行っているということで承りましたけれども、想定をはるかに超えた福島の例もありますし、今後、災害に関しては、いろいろな情報が入り次第、逐一すぐ区民の皆様にも発表していただければと思っておりますので、その点、よろしくお願いいたします。
また、防災関連についてですけれども、晴海四丁目の施設の件で、地下１階の防災備蓄倉庫についてお尋ねいたします。
これは案ということですけれども、幾つかの例の一つで、まず佃の例を挙げますと、本区より、水害が発生したら、避難場所は佃リバーシティの上、高台のほうに避難するようにということで指導していると思うんですけれども、防災拠点は佃中学校になっていまして、ほとんどの物資とかは全部地下に埋まっているわけです。大水害時に高台に避難したものの、物資等が地下に埋まっていることで、全部台なしになってしまうといったことから、今後、やはり改善していかなければならないと思うんです。
晴海四丁目の施設の防災備蓄倉庫に関しても、図を見ると、地下１階に防災備蓄倉庫と文字で書いてあったもので、その辺は今後の対策として、１階以上とか、そういったところに持っていくのが正しいのではないかなと思いまして、この辺の対応もお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○岡田防災課長 晴海四丁目の備蓄倉庫の件でございます。
晴海地域は、先ほども答弁があったと思いますけれども、基本的に、高潮ですとか、津波対策ということで盛り土をさせていただいている地域になっております。そういった意味では、水害の懸念ということは基本的にはないのかなというふうに思っております。それとあわせまして、もしもの場合、想定外のことを想定しまして、止水板等、そういった形で対応させていただくようになるかと思います。
防災備蓄倉庫につきましては、できれば１階以上というふうに私どもも考えておりますけれども、施設の整備の中でどうしても地下になってしまったということでございますので、基本的には、そういった形で、今後とも、備蓄倉庫につきましては、なるべく水害対策等を検討しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員 御対応をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
また、大災害時の対応に関して２点お伺いします。
今後、あらゆることを想定して対応していく考え方が必要かと思うんです。例えば、今、臨港消防署でも活用が始まっていると思うんですけれども、ドローンについては、大変すばらしいことだと思いますし、助けを呼びたくても、ヘリだと騒音で声がかき消されて妨害されると思うんです。人命救助を主としたドローンであれば、そういったこともなく、例えばその地域からドローンを飛ばして、映像をもとに、災害時の対応がいち早く可能になってくると思うんです。ヘリが飛び立って現場周辺を回るような時間も、１時間以上のタイムロスが出てくるということですが、ドローンに関しては、結構素早い対応が可能だと思っております。練習場の確保とか航空法の問題もありますけれども、これを民間や消防団などで飛ばして、いち早い災害状況の確認などに用いるのは極めて重要ではないかと考えております。
もう一つは、中央区は水の都と呼ばれております。河川を利用して船で支援物資を調達することは災害時の大事な対応策になりますけれども、船であれば、発電機なども備わっており、電源確保にも大変活躍が見込まれております。さらには、商業船としても利用できて、人工透析患者の方も利用可能となります。この件については、東京都との兼ね合いもございますけれども、ぜひ着手していただきたく、強く要望いたします。いかがでしょうか。
○菅沼危機管理課長 まず、ドローンの活用方策のお尋ねについてでございます。
こちらはもう既に御案内かと思いますけれども、今、ドローンの活用につきましては、区内全域が人口集中地区、それから空港等の周辺地区として、国交省の規制を受けている区でございます。したがいまして、ドローンの飛行に関しては、所管する国交省の航空局で許可をとらなければいけない。そこが、まず前提にあります。
一方で、今、委員に御紹介いただいた部分への対応、いち早い人命救助であったり、被害状況の確認ということからすると、こちらも列挙していただいたとおり、練習場の問題あるいは資格取得の問題というところは幾つか課題等がございます。
いずれにしましても、緊急時のドローンの活用の部分につきまして、今お話いただいた臨港消防署といった消防所轄の部分と、いざ有事の際に、飛行しながら、かつ的確な情報収集を図れないかという視点は重要だと思いますので、私どもは日ごろの連携の中で、臨港消防署に限らず、京橋、日本橋消防署とも連携を図りながら、そういったドローンの活用の部分について少し研究させていただきたい、そのように考えているところでございます。
２点目の水辺、舟運の活用についてでございます。
こちらも、隅田川のみならず、日本橋川にも私どもは防災船着場を整備しているところでございます。そういったある種のネットワーク化を通じながら、舟運の活用を有事の際に本当に機動的に、機動的にといいましても、そこに人が張りつかないと、当然のことながら、物資の供給の拠点になり得ませんので、人の配置も含め、機動的に動くような形で、今後、防災訓練等をきちんと活用しながら、実践的な訓練、いざというときの備えにしていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○太田委員 前向きな御答弁ありがとうございます。
船を使った災害時の対応というのは、中央区では一番やりやすい方法だと思っていますし、今後の活用に期待していきたいと思っております。ありがとうございます。
最後に、災害時の安否確認について１点お伺いします。
災害時において、各町会・自治会では、真っ先に安否確認を行いますけれども、現状では、過度な個人情報保護で、特にマンションでのひとり暮らしのお年寄りの安否を確認することが非常に難しい状況にあります。地域の見守り隊やたすけあい名簿などもありますけれども、実際にいらっしゃらないケースなどもあって、生かし切れていない現状もあります。本区では、どのような対応で指導しているのか、お伺いいたします。
○岡田防災課長 要配慮者の安否確認についての御質問でございます。
本区におきましては、たすけあい名簿を活用する形で、災害時、安否確認をさせていただくことになっておりますけれども、基本的には、安否確認という前に、災害時は、まず自分の身を守っていただくということが大前提になります。あと、御家族の安全を確認した上で、段階的になりますけれども、地域の方々を見守っていただくといいますか、安否確認していただくような形になっております。そういった情報を防災拠点のほうに集めていただきまして、防災拠点で集約する形になります。それを災害対策本部等に上げまして、その後、どういった形で、確認できなかった方も含めまして安否確認していくのかというような対応になってくるかと思います。
実際に安否確認するに当たりましては、防災区民組織の方々にもお願いしているところではございますが、それ以外に、民生委員の方ですとか、あるいは防災拠点には区の職員もおりますので、そういった中で連携して、確認できない方々の安否確認をしていくような形になるかと思います。それでもまだ足りない場合には、避難所には、けが等なく、避難されている方もいらっしゃいますので、そういった方々、またボランティアですとか、人海戦術といいますか、皆さんが協力して安否確認していただくような形になるのではないかなということを考えております。
○太田委員 ありがとうございます。
防災訓練等で、今後、安否確認をしっかりやっていくというのは本当に重要だと思っています。我々も民間にもしっかりお伝えしながら、やっていきたいと思っています。
ありがとうございました。質問を終わります。
○墨谷委員 私からは、資料２、ブロック塀等の調査結果について質問を進めていきたいと思います。
高槻市でのブロック塀倒壊事故から１年を迎えようとしておりまして、やはり災害の教訓を生かした取り組みが本区でも必要というふうに思っております。また、災害時に区民の皆様の命を守るという視点でも、今回のブロック塀等の調査については、非常に重要なことではないかというふうに思いました。また、どのように防災・減災の取り組みとしてつなげていくか、また早急な対応が必要というふうに思っております。
まず最初に、昨年事故が発生した後、地域の方からもたくさんのお声をいただいて、中央区の通学路は大丈夫なのか、また、一般のお家にあるブロック塀等は大丈夫なのかというようなお話を聞きました。中央区としても、そういう調査をしているというようなお話をして、安心されている方もいらっしゃいました。これからどのようにこの調査を次の減災の取り組みとしてつなげていくかというのがポイントになってくるのではないかということが、今回の質問で訴えたいところでございます。
まず、確認事項として、指摘事項あり231件というところですけれども、早急に対応が必要な危険箇所の有無と、今回の調査の財源です。一般財源なのか、助成金が入っているのか、その２点についてお願いいたします。
○芳賀建築課長 ブロック塀についての御質問でございます。
まず、即時に倒壊するような危険があるものはあったのかといったことでございますが、先ほど都市整備部長の説明でもあったように、即時に倒壊するような大きな欠けですとか、割れですとか、それから傾いているもの等については、ございませんでした。即時にということでは、ないと認識してございます。
それから、財源につきましては、調査したのは耐震促進協議会というところでございまして、こちらについては、もともとそちらの協議会と委託契約を結んでおりますので、その中で調査を行ったということで、補助金は使ってございません。
以上です。
○墨谷委員 御答弁ありがとうございました。
早急な対応が必要なところはないというところですけれども、指摘事項があるというところで、対応していかなければいけないところが231件あるのかなというふうに推察しました。
指摘事項ありの指導ということで、今後の想定されている指導方法などについてと、所有者が全て特定されているのか、この２点についてお願いいたします。
○芳賀建築課長 まず、所有者の特定のほうからお答えします。
所有者につきましては、全て改善事項というか、指摘事項を送付してございますので、所有者は全て把握しているというふうに認識してございます。
今後の指導ですけれども、今、通知書を送ったという状況にはなってございますが、受け取った方が、今後どうしていいのかということも含めて、わからない部分ですとか、それから、受け取ったはいいんだけれども、どこが悪いのかとか、そういったこともございますので、こちらのほうとしても、どこが悪いのかとか、こういった改善をしたほうがいいのではないかだとか、そういった指導、意識啓発を図って、早急な対応をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員 お金がかかるもので、早急な対応がなかなか難しいような気がするんですけれども、そういった意味で、先ほど前委員からも出ていたブロック塀の撤去等に対する助成の検討もされているというところですけれども、しっかりとした形で皆様が背中を押して、できるような取り組みが求められているのではないかなというふうに思います。
文京区でも、ブロック塀等の改修工事の助成があるということで、お話を聞いてみましたら、3.11の後、平成23年度からブロック塀の改修工事の助成を始めて、平成30年10月より助成の内容を拡大しているというふうなお話も聞きました。また、東京都で民間のブロック塀の撤去等に対する支援を開始するということで、報道資料によると、昨年からあるというふうになっておりまして、都議会としても、公明党としても、ブロック塀の撤去に対する支援を訴えてきました。
そういった中で、東京都の助成など、早急にそういうものを活用して、本区として、民間住宅等のブロック塀の撤去または改修、そして新設について進めていくべきではないかというふうに思っておりますが、その点についてお願いします。
○松岡都市整備部長 ブロック塀についてでございます。
文京区のほうのお話がありましたけれども、今、各区でさまざまな補助制度をつくっておりまして、まだつくっていないのは２区、本区と渋谷区だけなんです。実際、今、本区では調査をしていて、調査の結果次第で助成の対象をどういうふうにしていくかということをきちんと見きわめてから、しっかりした対応をしていこうということで、少しおくれをとっておりますが、それはきちんとやっていきたいというふうに思ってございます。
また、東京都のほうの補助につきましては、撤去または改修、補強という形でできます。ただ、区のほうで要綱がないと、それが使えない形になりますので、そこを見きわめながら、しっかりやっていきたいんですけれども、中央区の場合、今、地区計画がございまして、ブロック塀を撤去して、もう一度ブロック塀をつくるとなると、地区計画の壁面後退の部分に支障を及ぼすことがあります。見きわめの段階で少し時間がかかっているのは、そういうところもありまして、できれば撤去をして、そのままにするか、撤去をして生け垣にしてもらうとか、何が一番いいのか考えながら、きちんとした対応を早急にやっていきますので、少し待っていただければと思います。
以上でございます。
○墨谷委員 本区としてのさまざまな課題があるというお話も理解できました。ブロック塀の調査結果をもとに、これからしっかりと、さまざま中央区にある課題を乗り越えて、一日も早く、また防災・減災につながる、しっかりとした取り組みにしていっていただきたいというふうに要望します。
以上で質問を終了いたします。
○渡部（博）委員 時間がないので、端的に質問させていただきます。
防犯カメラの関係ですが、学校の通学路の安全対策上のカメラと防犯カメラは連動しているのかどうか。別物で、災害時には連動しないようになっているのかということも含めて、その辺をお知らせいただきたいということと、防犯カメラの設置については、町会・自治会が負担しているということになっていますけれども、区からは一体どれくらい助成が出ているのかということをお知らせいただきたい。
それと、自転車通行の話です。
具体的に自転車が通れないようなところに自転車ナビマークが引かれている道路がいっぱいあります。この対応についてどう考えているのかということ。
とりあえず、それでお願いいたします。
○菅沼危機管理課長 まず、最初の御質問、今、区内にあちこち設置されている防犯カメラについてでございますけれども、町会・自治会等が設置しているものと、私ども区、教育委員会を通じて設置しているものは、基本的に全く別物でございます。
それから、２点目の町会・自治会に関しての助成の部分についてでございます。
この助成については２本立てになってございまして、区単独事業で行うものについては、町会・自治会に対して限度額を200万円としながら、３分の２の助成としてございます。もう一方の助成の柱がございまして、それは東京都の見守り活動支援事業、こちらは限度額500万円になってございまして、これは東京都が補助するものでございますけれども、この補助額が12分の11、つまり地元の負担が少ないのは東京都の支援事業でございますけれども、こちらはオリンピックにあわせて、今聞こえてきているのが、今年度に限って12分の11を補助するといった考え方でございます。
私のほうからは以上です。
○三留環境政策課長 私からは、自転車のナビマークについてでございます。
委員御指摘の、自転車がどう見ても走れないところにナビマークがあるという御指摘でございます。ただ、自転車は軽車両でありまして、原則車道が法の大原則でございます。走れないというのは、交通量が多くて走れない、物理的に走れない、いろいろな捉え方があるとは思いますけれども、交通量が多くて走れないということであれば、それなりに車両という定義の中、自転車の運転手、それから車の運転手に、自転車は原則車両であるから車道という考え方を今後も広く普及していかなければいけないものと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員 ありがとうございます。
正直言って、防犯カメラというのは、何もネットワーク化されていない部分があるわけですよね。学校のほうも、事件が起こってからということになってしまうということで、常に監視していろというわけではないですけれども、せっかく中央区の中にそういうものが設置されているのであれば、いざ災害が起きたときに、それが動くかどうかというのは別にしても、そういうものをしっかり確保していくということが、災害時も含めて、対応できることの一端になるのではないのかなというふうに思っております。今設置していることに関して言えば、結局、町会・自治会も相当お金を負担しているんでしょう。それが果たして防犯カメラのあり方なのかということも含めて、考えていかなければいけない部分ではないのかなと思うんですよね。そういったことも含めて、検討をしてもらいたいと思っています。
それはなぜかというと、ただでさえ町会・自治会というのは、自治会費だとか町会費を集めた上で、その中から捻出しているということですから。町会・自治会がやっているということに関して言えば、いろいろな区からの助成金もあるわけですけれども、それで成り立っていくのかということも含めて、今、町会に加入する人も少ないということも含めて考えていったときには、何かしら区が直接やっている部分もあるということであれば、やはりそういうふうにそろえていくことが必要なのではないのかなというふうに思っております。その辺は、きょうは要望にしておきますので、またひざを詰めて、お話をさせていただければと思います。
自転車の関係については、よくわかりますが、パーキングメーターがあるところにナビマークがなくても、そこを自転車が通っていったときに、１車線はつぶれてしまいます。後ろから走ってくる車がいます。そういったときにはどうするのかなと思ってもいます。
ましてや、安全に通行できるのかどうかということを考えてみれば、歩道上の看板の話もありましたけれども、歩道上のごみ集積所の関係もあるわけです。そういったことも含めて、全てに関連性があるわけです。建物を建てるときに、ごみ置き場をつくるだとか、いろいろなことも含めて、しっかり対応していかなければいけないという問題は、今、連携してやってもらわないと、これから先、安全性を確保した上で歩道を通行できるかどうかということも含めて、子供の安全、保育園の大きなベビーカーに五、六人乗せて歩く場合も安全に通行できるかということも含めて、考えていかなければいけないということがあると思います。
その辺はまた検討しながら、現場を見ながら、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
終わります。
○しらす委員 維新の会のしらす夏と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
災害時には、警察、消防、自衛隊との連携が大変重要になってくると思いますが、日ごろから自衛隊募集などで自衛隊地方協力本部と連携をとっております私からは、中央区と自衛隊との連携状況についてお伺いしたいと思います。
１階エレベーター前に自衛官募集のポスターが１枚張ってありますが、今年度の中央区内からの入隊者は、一般曹候補生２名、防衛大学校入学者が１名、防衛医大ゼロ名と大変少ない状況になっております。
また、今年度の自衛隊と区民との触れ合いの場は、９月１日、泰明小学校におきまして炊き出し訓練のみと把握しております。ほかに何かございましたら、お知らせいただけないでしょうか。
○菅沼危機管理課長 今、しらす委員に御紹介いただいたお話は、自衛官の募集という中で、自衛隊のほうが募集をかけているという話でございます。
一方で、有事の際の連携という部分でいいますと、私ども、実は今年度からという話なので、まだ明確なすみ分けがアナウンスできませんけれども、直近でいいますと、自衛隊が有事の際に物資供給の派遣の編成を再編し直しているというふうにお聞きしております。具体的に言うと、近場の自衛隊が私どもに救援物資を運ぶという考え方と、もう一方で、いざ大規模災害という面的なエリアが広いと、近いところからの自衛隊派遣ができないので、今聞いておりますのは、第12旅団、これは群馬県に配置している自衛隊でございますけれども、群馬県から私どものほうに師団が救援物資を運んでくるということを、５月のタイミングで第12旅団の方が直接お見えになって、具体的には緊急着陸するホバリングスペースの浜町公園であったりというところで、きちんと連携を図っていきましょうという確認をとったところでございます。
以上でございます。
○しらす委員 ありがとうございます。
区民のさらなる安全確保のために、今後とも御尽力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○中嶋委員長 それでは、副委員長は委員席にお移りください。
○小栗委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
理事者報告の関係で、今、質疑もされましたけれども、最初に資料１の災害に際し応急措置の業務に従事した者の介護補償の額の件です。
毎年、この時期に総務省告示の施行に伴って改正されておりますが、昨年は実質補償の限度額が、常時介護もわずか160円の引き上げでした。今回はかなり大きな引き上げになっておりますけれども、その理由についてお示しをいただきたいと思います。
次に、ブロック塀の調査結果の関連です。
大阪で学校の塀が倒壊しての事故があったということで、そのときも緊急に調査していただいたということで、目視による調査で問題はなかったと先ほども御答弁いただきましたけれども、私の記憶だと、久松小学校のところで警察署との間のブロック塀に問題があったというような記憶があるんです。その辺は、もう撤去なり改修なりが済んでいるのかという点を確認させていただきたいということと、公共施設関係は、今回の調査ではなくて、前にやっていただいていると思うんですけれども、その辺で全然問題ない状態なのかという点を、まず確認させていただきたいと思います。
○岡田防災課長 災害に際し応急措置業務に従事した者の介護補償の額の改定についてでございます。
こちらは、例年ですと人事院勧告率で改定させていただいているところでございますが、今回につきましては、平成29年度に厚生労働省が実施いたしました労災保険制度における介護給付に関する状況調査というのがございまして、現行の給付が実態と見合っていないということが判明したということで、今回、額の引き上げになっております。実際には、最高限度額につきましては、特別養護老人ホームの介護職員の平均賃金をもとにして計算させていただいているところでございます。
以上でございます。
○長嶋教育委員会事務局次長 久松小学校のところの塀については、もう既に改修が終わってございます。緊急点検というところで、通学路を目視点検させていただいたわけなんですが、落とし穴といいますか、久松小のその塀は、むしろ公園というか、校庭に面しているというような状況の塀のところが、後ろに支えがなかったということで、後ほどわかったというケースでございます。それにつきましては、もう既に改修等が終わっているものでございます。
以上です。
○芳賀建築課長 私からは、公共建築物についての塀の有無等についてでございます。
公共建築物につきましては、不適当なブロック塀はございませんでした。
以上でございます。
○小栗委員 資料１の介護補償の額の改定については、実態に見合ったものに改定したということで、了解いたしました。
それと、ブロック塀の関係ですけれども、そうしますと、今回は第２段階で578件の調査をし、そのうち指摘事項があるというのが231件ということで、約40％の割合となっています。即時対応が必要なものはなかったというような先ほど来の御答弁もありますけれども、どういうふうに改修あるいは撤去を進めていくのかというのが問題になってくるというふうに思います。
いろいろお話に出ましたように、撤去の助成制度あるいは文京区などでも生け垣の補助の制度、練馬区でも緑化や生け垣の補助制度などがもう既にあるということですし、東京都でもそういう制度があるということで、今、中央区でもどういうふうに助成制度を充実させていくかということで検討中だというお話だったんですけれども、東京都では、木塀の設置に対する補助を行う制度をつくって半年になるんですが、区市町村でそれを実施する場合、補助要綱が必要で、実際にその要綱を策定している市が３つしかないということです。木製なので、火災のときの安全性とか、そういうものも問題になって、余り使っている区や市がないというような報道もありました。この辺も含めて補助制度を検討していくということをお考えなのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○松岡都市整備部長 木塀についてですけれども、東京都の木塀の補助につきましては、国産材を使った塀については補助を出しますということで、安全性もあるんですけれども、今回のこの場合はどちらかというと、国内の木をたくさん使っていきたいということが東京都の趣旨かなと思ってございます。
区での実施については、先ほど地区計画のお話をさせていただきましたが、地区計画の壁面後退の中で木塀が可能なのかどうかというのも含めて、今後検討していかなければいけない事項かなというふうに思ってございます。木塀については、生け垣と同じように、町なかに少し潤いを持たせるかなという気持ちもしますので、できればやっていきたい気持ちはありますが、まちの安全・安心の中でそれが本当に必要なのかというのをきちんと見きわめてまいりたい、そのように思います。
以上でございます。
○小栗委員 今ある東京都のブロック塀の補助の制度にしても、額自体も増額が必要ではないかというような声もあるというふうに聞いておりますし、今、補助制度が中央区と渋谷区だけないという先ほどのお話だったんですけれども、改修が進むように、できれば生け垣などで、潤いも含めて、そういう整備が進むように、ぜひ必要な助成制度もつくって、手だてを進めてほしいということを要望したいと思います。
次に、議題に関連して、交通事故の防止の問題で質問をさせていただきたいと思います。
今、高齢者の運転による交通事故の多発が社会問題になっているということもありますし、また、散歩中の保育園児の列に車が追突した事故なども起きて、大変なショックを受けておりますけれども、交通事故をどう減らしていくのか、死亡事故を減らしていくのかということで、一層の取り組みが必要ではないかというふうに考えております。
今年度の環境土木部の事業概要をいただいておりますので、それを見ますと、中央区内の交通事故の発生状況は、2018年で823件ということで、前年に比べて33件ふえているという数字になっております。４％の増です。死亡事故は、昨年はなかったということで、その点ではよかったかなと思うんですけれども、重傷者や軽傷者数は前年度よりもふえているという実態もあります。
ことし３月の春の交通安全に向けた交通安全対策協議会の資料を見ますと、年齢別の死亡者は、中央区は死亡者がなかったのでゼロなんですけれども、東京都では高齢者の死亡者数が60人ということで、全体143人の４割が高齢者の死亡事故という数字になっております。全国では、3,532人の死亡者のうち1,966人ということになっているということで、全体の56％ということでいえば、高齢者の交通事故による死亡事故が大変多いということは言えると思うんです。交通事故の発生状況から見ますと、年齢別でいうと、中央区では、交通事故の発生の年齢は40代、50代が大変多いですよね。70歳以上の方の交通事故の件数でいうと154件ということで、９％です。
今、いろいろ社会問題になっている、高齢者の運転中に事故が起きているということでいうと、高齢者の運転による事故というのは、中央区内ではふえているのか、どういう状況なのかという点と、それぞれの交通事故の中で、いろいろな原因はあると思うんですけれども、交通事故の現状を分析した中で、どういうふうに減らしていくのかという点で、これからの強化点があれば、お示しいただきたいというふうに思います。
○畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当） 御質問のうち、高齢ドライバーが中央区内で起こした事故につきましては、公表された資料がございませんので、申しわけございません。ただ、高齢者の交通事故ということを捉えれば、昨年263件の事故が発生しておりまして、事故全体に占める割合を示しますと、32％が高齢者がかかわっているという状況になります。
最近、高齢ドライバーによる事故がふえているという状況を受けまして、中央区では、例えば敬老会等において、警察と連携して高齢者に対する事故防止講話を行っているところでありますし、高齢者が多く集まるイベント、例えば交通安全の集いにも900人ほど高齢者が集まりますし、敬老大会も8,800人ほど集まるんですけれども、こちらの開幕前の短い時間を利用して、交通安全講話を行っています。最近、高齢ドライバーの事故ということもありますので、高齢者が運転をすると、認知機能が低下しているとか、体の判断が鈍っているというような、運転に及ぼす影響があるということを、そういった講話の中で説明していくとともに、運転免許の自主返納等についても説明をしていきたいと考えております。
以上です。
○小栗委員 今、高齢者の事故が32％でしたっけ。交通安全対策協議会の資料の数字と違うので、後でまた確認をさせていただきたいと思います。
高齢者の運転による事故の件数についてはわからないということなんですけれども、そういう事故が多発している状況の中で、それを減らしていくための手だてを本当に急がなくてはいけないのではないかというふうに思います。今もお話に出ましたように、運転免許の自主返納の促進ということも、今、また改めてクローズアップされていますけれども、これは1998年に自主返納が制度化されて、2012年から運転経歴証明書ということで身分証明にもなるようなものも発行されているということで、事故を起こすような事態になる前に返納するということも、もっとキャンペーンをしてふやしていくことも必要ではないかというふうに思うんです。
先日、区民の方から、警察に返納に行ったら、書類が必要で、いろいろ言われて何か面倒になってやめてしまったという人がいるんですけれども、手続上ももっと簡便に、きちんとやっていただけるようにするということや、前に中央区でもやったことがあると伺ったんですけれども、少し特典をつけて、キャンペーンとして進めるというようなことで、例えば江戸バスの回数券を少しサービスするとか、そういうものも含めて、自主返納を促進させていくような手だてをとっていくことも大切ではないかなと思います。
82歳の夫が車が好きで、家族はやめさせたいんだけれども、どうしても乗りたいと言って、一人でどこでも行ってしまって、自分が横に乗るとはらはらして、すごく疲れてしまって、早く返納させたいんだけれども、どうしたらいいんでしょうかという相談を受けたりして、無理やり奪って返納してしまうわけにもいかないと思うので、更新のときに本当に判断能力などが低下していないかとか、そういうものももっとリアルに体験できるようなものも含めて、自主返納を促進していく手だても必要ではないかと思うんですけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○三留環境政策課長 高齢者の運転免許の自主返納についてでございます。
委員に先ほど御案内いただきました自主返納の推奨事業というのを平成25年度に実施してございます。委員御案内のあったとおり、コミュニティバスの回数券を贈呈しているというような状況でございました。このときも高齢者の事故がふえて、そういった話題になったということだと思いますが、連日、テレビ報道でもなされていますように、高齢者の事故がふえてございます。ただ、芸能関係の方、著名な方が自主的に返納されている報道であるとか、また自主返納について、街頭でのインタビュー等々もかなりテレビで流れているようでございますので、そういったことで、自主返納についても、かなり周知されているのではないのかなと思ってございます。必要があれば、今後も検討してまいりたいと思います。
また、自主返納手続に関しまして、簡素化できないのか等につきましては、機会あるごとに、警察のほうに相談をしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○小栗委員 ぜひその辺の促進も進めていただきたいというふうに思います。
それと、事故防止に効果のある装置を車に取りつけた場合の補助制度を東京都でも検討したいというようなことで、６月の都議会でも都知事がそういう発表をしたというような報道もされています。踏み間違い防止装置、３万円とか４万円するものを１割程度の負担で済むように補助制度を考えたいというような報道もありますし、車に載せている２つのカメラで歩行者や自動車を認識して、自動的にブレーキをかけるような装置など、そういう装置をつける場合の補助制度を都でも考えているようです。そういう補助制度などについて、中央区では、どんなふうに考えているのかという点についても、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
それと、学校などの通学路とか、保育園のお散歩のときの移動経路とか、その辺は学校や、私立も含めてですけれども、保育園や道路管理者や警察などと連携して点検が行われているということを聞いていますが、今の時点では危険な箇所など、ここは改善したほうがいいというような場所があるのかないのか、その辺について取り組み状況を伺いたいと思います。
○畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当） 安全装置に対する補助についての考え方でございます。
現在、東京都のほうで補助を考えているということで、区におきましては、こちらの状況を見きわめながら対応していきたいと考えております。
先ほど質問のあった交通安全対策協議会における数字と、今発表した数字の違いでございます。
協議会の数字というのは、事故１件について一当と二当を計上したものでございまして、つまり事故１件について２名出てくるような計算でございます。いわゆる一当と二当、同じ高齢者だった場合、それを引いた数が先ほどの数字というふうになっております。
以上でございます。
○三留環境政策課長 通学路の安全点検でございます。
危険箇所の対応につきましては、パトロールした時点で危険と判断されるものに関しましては、早急な対応をしてございます。また、状況を見ながら判断しなければいけないというものに関しましては、様子見というような形で、その都度その都度、御回答も含めて対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員 件数については、よく理解できなかったので、後で伺いたいと思います。
それと、今、パトロールした上で、早急に必要なところは対応したというお話だったんですけれども、ちなみに何カ所ぐらいだったのかということと、今年度の環境土木部事業概要を見ますと、交通安全施設ということで、幅員が11メートル以上ある道路は歩道を設置していこうということで、ほとんど設置されているという記述があります。ほとんどというのは全部ではないので、どのくらいの割合で設置されているのか。設置されていないところは、具体的に言うと、どこなのか。今わかれば、お示しいただきたいというふうに思います。
それと、歩道の設置あるいは拡幅ということで、事業概要の中では、ことしの予定としては、歩道の整備延長を450メートル、歩道の増加面積615平方メートルを目指しているということで計画がされていて、京橋、日本橋、それぞれ230メートル、220メートルという数字が出ているんですけれども、月島は、ずっとこの間、数字が出されていないんですけれども、この理由をお示しいただきたいというふうに思います。
○三留環境政策課長 歩道の新設・拡幅についてでございます。
事業概要で月島地域が予定がなかった、もしくは平成29、30年度につきましては実施していないということに関しましては、とりあえず２メーター以上、２メーターを2.5メーターにするバリアフリーの関係で優先順位をつけまして、計画的に歩道拡幅等を実施しているということで、月島にそれに該当するものがなかったということでございます。
以上でございます。
○長嶋教育委員会事務局次長 通学路につきましては、一番危ないといいますか、すぐ変わってしまうのが、建築工事をしているときの出入りの場所などになります。ですから、通常は３月とか４月の段階で、それぞれ通学路につきまして、再度点検をさせていただいて、そこで、例えば工事の現場の出入りが激しいという場合は、反対側に渡ってから、こっちへ来なさいですとか、そういう形で通学路自体を変えているというのが多分現状になってございます。
それ以外にも、件数的には全てを押さえているわけではございませんけれども、ここら辺に立て看板を立ててほしいですとか、そういった要望につきましては、区の道路課ですとか、あるいは警察のほうに御連絡をさせていただいて、その都度対応しているというような状況になってございます。
私からは以上です。
○小栗委員 月島で計画がないのは、拡幅の該当のところがないというお話だったんですけれども、11メートル以上の道路は、月島では歩道は大体ついているという理解でいいのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
それと、通学路の話をいただきましたけれども、そうですね。今、工事があちこちで起きて、そのたびに歩道が通れなくて、道路にはみ出て行かなくてはいけないところも多いということも理解いたしますけれども、その辺も含めて、安全性を確保できるように、ぜひ取り組みを強めていただきたいというふうに思います。
もう一点だけ、去年の６月の防災等安全対策特別委員会で、歩車分離信号が導入されている主要交差点の現況調査が出されました。このときは46カ所の交差点について歩車分離の信号が交通容量にどのような影響を及ぼしているかということで確認したところ、46カ所のうち４つの交差点でちょっと渋滞があるというようなことで、詳しく考察したものが添付されていたんですけれども、この４つの交差点を中心に、その後、どういうふうに改善というんですか、処理されたのかということを伺いたいと思います。
では、その点でお願いいたします。
○三留環境政策課長 月島地域の歩道の設置についてでございます。
先ほど説明が足りなくて申しわけなかったのですが、月島地域の道路の幅員の考え方が、埋め立ての関係で、昔の尺貫法に基づく道路になってございます。先ほど説明したように11メーター、これが月島ですと10.91メーターという幅員になっておりまして、11メーターに若干足らない。
道路をつくる上で、道路構造令という法律にのっとって、交通管理者と協議しながらつくっておりまして、実際には歩道を設置することが望ましい道路は、まだ存在しております。また、２メーターを2.5メーターに拡幅したい、実際には２メーター弱なんですが、そういった道路もありますが、沿道の利用状況、それから開発の進捗状況等で、現在は手をつけられない状況のところがまだ残っているのは事実でございます。
以上でございます。
○畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当） 私からは、主要交差点の現況調査に関する回答でございます。
昨年指摘された４つの交差点につきまして、道路管理者、交通管理者、それぞれ集まって検討を行わせていただきました。また、それぞれの交差点に行きまして、それぞれの管理者が検討しながら、安全対策等を検討したところでございます。しかしながら、指摘された交差点自体が、いわゆる主要交差点、幹線道路の直近の交差点でありまして、信号現示の変更等、検討はしたんですけれども、ちょっと難しいという結論に達しております。
安全対策はどうかということで、それもあわせて検討させていただいたんですけれども、実際に交通事故が発生しているかというと、どの交差点も交通事故の発生が比較的多くないところでございまして、例えば近くの植栽を伐採するとか、白線を引き直すとか、その辺の対応を検討しまして、安全対策を図ったところになります。
以上でございます。
○小栗委員 区内でも、交通事故の数が800件以上というようなこともまだまだ続いておりますので、安全のための施設整備をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
歩車分離信号の関係でいいますと、若干渋滞があるとか、そういうことはあっても、やはり46カ所のうち42カ所はそういう問題もないというようなことで、逆に、私は歩車分離の信号の設置をもっとどんどん進めて、車と人がなるべく交差しないような信号のほうが安全ではないかというふうに、この調査を見て思ったんです。
歩車分離信号の拡大、安全な歩道の設置、またガードレールやボラード、防護柵、車どめなどの適切な設置などを進めて、安全な、交通事故の少ない状況をつくっていただけるように要望して、終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長 お疲れさまでした。それでは、副委員長席にお戻りください。
それでは、質疑は終了したと思いますので、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについて、継続審査ということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長 ありがとうございます。
それでは、次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長 ありがとうございます。
それでは、以上をもちまして防災等安全対策特別委員会を終了いたしますが、委員の方と担当部長はお残りいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、以上をもちまして終了させていただきます。
長時間どうもありがとうございました。
（午後２時55分 閉会）
－委員会を閉じた後－
防災等安全対策特別委員会行政視察は、７月16日から17日で、宮城県石巻市において、震災復興の取り組みと現状及び防災センターについて実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559