令和元年 防災等安全対策特別委員会(9月17日)
1．開会日時
令和元年9月17日（火）
午後1時30分 開会
午後2時38分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中 嶋 ひろあき
副委員長 小 栗 智恵子
委 員 木 村 克 一
委 員 太 田 太
委 員 墨 谷 浩 一
委 員 渡 部 博 年
委 員 しらす 夏
議 長 押 田 まり子
4．出席説明員
（15人）
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
山本保健所長
望月環境土木部長
三留環境政策課長
畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
松岡都市整備部長
芳賀建築課長
長嶋教育委員会事務局次長
植木学務課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
秋山書記
酒井書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後１時30分 開会）
○中嶋委員長
ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
資料の訂正がありましたので、席上に配付いたしました。御了承のほど、お願い申し上げます。
次に、過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
次に、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御了承のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○濱田防災危機管理室長
１ 緊急時における防災行政無線の使用について（資料１）
２ 令和元年度中央区総合防災訓練の実施結果について（資料２）
３ 令和元年度中央区地域防災フェアの実施結果について（資料３）
以上３件報告
○中嶋委員長
お疲れさまでございます。
ただいま午後１時37分でございます。自由民主党86分、公明党42分、日本共産党42分、区民クラブ10分、維新の会10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○太田委員
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、このたびの台風15号でお亡くなりになった方には心より御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様並びにその御家族にお見舞いを申し上げ、今後の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
本区において、今回の台風に関して、いち早い対応をされたことに、日ごろの防災意識の高さを改めて認識させていただき、関係職員の士気には、区民も大変心強く感ずるところであります。
ここで、何点か質問させていただきます。
まず、台風15号による本区の被害状況が報告されたことについては私も確認しましたが、その後、追加で被害が確認されたところはあるのか。また、本区内において、倒木まで至っていないが、ぐらついたり、亀裂が入った木などの確認はしているのか。また、今後の対応をどのように考えているのかをお尋ねします。
さらに、関連して、本区における民間マンションの植え込みなどが歩道にはみ出し、歩行者の妨げになっている箇所が見受けられましたが、この件に関して、区民の安心・安全を守るために、区ではどのような指導をされているのか、お答えください。
○菅沼危機管理課長
私のほうからは、最初の御質問、先週、全議員送付をさせていただいた台風15号に伴う区内の被害状況で取りまとめたものでございますけれども、その後の被害の御報告は、私どもは特段伺ってございません。
私のほうからは以上でございます。
○松岡都市整備部長
民間マンションの植え込み等の、台風によって被害が出た話でございますけれども、今のところ、まだ民間のマンションにそういったことで区のほうからの働きかけは行っておりませんが、この後、マンションの管理組合交流会を通しまして、きちんと周知を図ってまいりたい、そのように思います。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。まだ報告が入っていないということで、まずは一安心ということでもありますけれども、まだ路上等にはみ出している部分に関しましては早急に対応を、今後、もしそういった声があった場合には御指導をよろしくお願いしたいところです。
続いて、防災ラジオに関してですけれども、聴覚障害者の方はラジオの音声が聞こえない中で、本区ではどのような対応をなさっているのか、お示しください。
○菅沼危機管理課長
今の委員の御質問は、緊急告知ラジオの話かと思います。
御案内のとおり、緊急告知ラジオにつきましては、現在、1,000円で有償配布しているところでございます。御質問の、耳が悪くて聞こえない方に対する対応でございますけれども、申しわけございません。緊急告知ラジオにつきましては、身障者の方、耳の御不自由な方への対応は、今、特段してございません。ただ、一方で、当然のことながら、有事の際の身障者の方への対応という話がございますので、そこの部分につきまして、どういった形で支援を行っていくのかということに関しましては、福祉保健部ときちんと連携を図らせていただく、そのような考え方でございます。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。聴覚障害の方の防災に関しては、今後もまだ改善するところはあると思うんです。部屋にフラッシュをつけるとか、そういった部分が考えられてくるんだと思うんですけれども、今後の区の対応をお願いします。
最後に、本区では、今、千葉県の被災地にどのような支援を考えているのかということをお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○菅沼危機管理課長
まず、千葉県の今回の被災者、かなり広域的にという話でございますけれども、まず私どもがお伝えしないといけませんのは、災害時相互援助協定を取り交わしている銚子市への支援でございます。銚子市への支援につきましては、速やかに銚子市に連絡をしました。当初、9,000件停電が発生し、翌日と聞いてございますけれども、それが一気に200件に改善された。直近で、きょう現在でいいますと、実は、東電が発表している資料上では、銚子市はゼロという話でございますけれども、現地の危機管理室長
にヒアリングしましたところ、個人宅で４件、現状、まだ電気が通らないといった確認をさせていただいてございます。この部分、銚子市のほうとしましては、個人宅というところでございますので、特に独居老人の方を中心とした支援を現在行っているといったお話を伺ってございます。また、私ども区として何か物的支援をというお話をしましたところ、当初、銚子市のほうでは、台風で屋根あるいは外壁がはがれたという被害によって、ブルーシートがかなり少なく、手薄になってしまったというところがございましたけれども、物資の支援供給は基本的に大丈夫ですという話でございましたので、私どもの区からの直接支援は、今のところ、銚子市に対してはしてございません。
また、区長会あるいは防災担当課長会を通じまして、現状、23区が特別区としてスクラムを組む形で、物的支援状況を取りまとめているところでございます。重立ったところで言いますと、例えば第１ブロック、港区のほうから君津市のほうへ飲料水、アルファ米、乾パン、ブルーシートを供給してございます。現状、第２次的に行われているのが、特別区は江東区が事務局をしているんですけれども、同様に、君津市のほうから給水車の派遣要請があったり、あるいは芝山町からブルーシートの支援要請があったりということを含めまして、各区が連携を図りながら、支援をしてございます。また、きょう、実は要請を受けているところでございますけれども、人的要請というところで、特別区で17名ほどの要請を受けてございます。この部分につきましては、期限として、今週、９月24日から８泊９日ぐらいで特別区の職員が出せないか。その条件として、車を運転できるということがございまして、その部分につきましても、今、第１ブロックのほうで連携をとりながら、実際に何人必要かという調整を今まさにとっているところでございます。
いずれにしましても、私どもは、特別区としての支援を、きちんと状況を踏まえながら適切に、物資の供給であったり、人の派遣の検討をしていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○太田委員
本当にすばらしい対応をしていると思います。ありがとうございます。本区も、こういった災害ですから、あすは我が身と思って、どのようなお役に立てるのか、今後も積極的に支援していくことを要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○墨谷委員
私のほうからは、資料３の中で質問させていただきたいと思います。令和元年度中央区地域防災フェアの実施結果についてという中から、お話しさせていただきたいと思います。
私も月島の小学校に行きました。自助力をアップするというような、いろいろな展示物があって、自分としても、再度、備蓄品について家内とも話し合って、備蓄品を消費しながら、しっかりとまたストックしていくということを学んできました。今回、この資料にも書いてありますけれども、区内消防署の協力のもと、自助・共助の普及・啓発事業を実施というところで、皆さんお一人お一人の自助力、また住んでいらっしゃる地域での共助の普及はすごく大切だというふうに思っております。
４点目の実績のところを見せていただきますと、平成23年度から３年に一遍ずつやっていらっしゃる中で、来場者数が、平成23年度については8,252人、今回、令和元年度2,877人、簡易トイレについても、平成25年度では8,320個、今回1,450個というような形で、全般的に数字的な落ち込みがあるのではないかというふうに感じました。この点について、本区としてどのように実績を分析されているか、まずお願いいたします。
○岡田防災課長
地域防災フェアの実績の減についてでございます。
例えば、平成28年度の地域防災フェアにつきましては、熊本地震が発生した直後というところがございました。そのときに防災意識が日本全国的に高まったことは、御記憶に新しいところだと思います。23年度、25年度につきましても、東日本大震災以降というところで、そういった意味で、防災意識の高さが地域防災フェアに反映されているのかなというふうに考えているところでございます。そうした中で、家具類転倒防止器具の販売実績ですとか、簡易トイレの販売を始めたところで、区内に在宅避難者がかなり多くなるであろうという想定の中、区民の方が意識を持たれて、簡易トイレ等の販売が伸びてきたというところはございます。
そうした中で、今回のフェアの実績の減についてでございますけれども、これまで地域防災フェアを開催している中で、区民の防災意識の高まりを見ていきますと、昨年、大阪北部地震ですとか、北海道胆振東部地震と、大きな災害がございましたけれども、幸いにも、それまでの災害に比べますと、被害等が比較的少ないという中で、それまでの地震が起きた中での地域防災フェアと比較しますと、今回につきましては、区民の意識の高まりが少し低かったのかなと感じているところでございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
防災意識の高まりが少なくなってきているというふうにお話があったと思いますが、もう一度普及・啓発が必要なのかなというふうに私は感じます。皆さんの自助・共助の力を上げていくということを狙いとしてやっていらっしゃると思いますし、防災拠点21カ所で開催ということで、かなり大々的にやっていらっしゃって、また、防災拠点に来られない方は、区役所とか日本橋や月島の特別出張所でもやっているということなので、今後、３年に１度というところがあるので何とも言えませんが、まだまだ普及・啓発の余地があるのではないかというふうに私は思いました。
緊急告知ラジオの有償頒布についてですけれども、私も、今回の台風15号でいまだに被害がある方もということの中で、停電、ブラックアウトに対して、緊急告知ラジオの有用性をもう一度確認したいんです。地震のとき以外にも使えるのではないかなと思うんですけれども、その辺について考えをお願いします。
○菅沼危機管理課長
御案内のとおり、緊急告知ラジオにつきましては、ジャックに差し込んで電源を確保するやり方と、それから緊急告知ラジオそのものに入っている充電式の電池での２通りの電源の確保になります。今、委員御指摘あったとおり、有事の際に、私ども区が、一定程度の停電という状況になった際には、前者、ジャックをつけてのラジオは機能しなくなる。ただ、一方で、電池の充電という電源が確保できれば、ＦＭ放送を含めた正しい情報、区内で今何が起きているのかという情報源の一つになるということは言えるだろうと。
ただ、一方で、電池を充電する電源をどのように私ども区がバックアップとして準備できるのかという部分についても、リスクをきちんと考えていかなければいけない。今回の長期間に及ぶ千葉の台風被害の停電状況を見ますと、そういった部分については、ネットとか、携帯電話の情報もさることながら、ラジオの有用性にもきちんとスポットが当てられたマスコミ報道もされてございますので、私どもも、バックアップの部分の電源確保を含めまして、対応をきちんと充実させていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
答弁ありがとうございます。やはり緊急告知ラジオはさまざまな災害で活用できるというお話だと思いますので、しっかりとした形で、この普及・啓発というのは力を入れていかなければいけないことなのではないかなというふうに思います。
平成28年度がピークになっていて、今回346台ということです。中央区では、若い方々が流入してきていると思います。たまたま地域防災フェアに来た方が少なかったのかわかりませんが、しっかりとした形で自助・共助の力をアップするということで、これからももう一段の普及・啓発に力を入れていただきたい、そのように要望して、私の質問を終了いたします。
○渡部（博）委員
何点か質問させていただきます。
１つは、スピーカーの緊急放送の関係です。これは前から言われていたんですが、聞こえる範囲が、ふくそうして音の反射で聞こえないところがあるということの調査については済んで、現在、ちゃんと全体に聞こえるようになっているのかということを、まずお聞かせください。
それと、緊急告知ラジオの話ですが、端的に、どれだけ台数が出ているのか、区民何割にわたっているのかということをお知らせください。
次に、友好都市の関係で、今、銚子市の話が出ましたけれども、玉野市、友好都市の山形、こういったところについても被害があったということはあるわけですから、本来であれば、委員会で理事者側から、どういう対応をしてきたのかということを最初に報告する必要があるのではないか。もう事後なんですから、そういうことはしっかり教えていただきたいと思います。
それと、帰宅困難者訓練の実施をされたということで、ここ数年されておりますけれども、この実績の内容、どういうことを訓練して、どういう形になって、どういうふうにしたのかということを、今お答えいただかなくてもよろしいので、資料で出していただければありがたいというふうに思います。
それと、今回も台風15号の関係だけでなくて、いろいろな災害において、学校に避難するということがしばしばあったわけですけれども、昼間の対応、夜の対応も含めて、学校の対応というのはどういうふうな形でやられるのか、再度お伺いしたいと思います。
○菅沼危機管理課長
私のほうから何点か、順番に御説明します。
まず、防災行政無線の不感地域といいますか、声が届きにくい地域の解消でございます。
御案内のとおり、行政無線につきましては、区内全域を対象にしながら、市街地が密集していることを含めまして、委員御指摘のとおり、音が反響して聞こえづらい、また特に、これは明確に物理的な話ですけれども、超高層のタワーマンションにつきましては、上階に声が届かないという部分についても私どもは認識してございまして、それらが実態的に解消できるのかという部分につきましては、実際、我々はなかなか解消し得ないといったところが１つ、何といっても困難な課題というところで認識しているところでございます。したがいまして、全てつつがなく区内全域で行政無線が皆さんの耳に入るということについては、なかなか難しいというのが現状でございます。
それから、２点目の緊急告知ラジオの頒布状況でございます。平成30年度、昨年度の数字でございますけれども、有償頒布台数として１万7,181台でございます。これは、１世帯に１台という換算でいいますと、区内の世帯数の約２割程度をカバーできているというのが実態の数字というところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○岡田防災課長
私のほうからは、まず防災行政無線の件につきまして、補足で御説明をさせていただきます。
平成29年度から、防災行政無線につきましては、デジタル化の更新を図っているところでございまして、３年計画で、今年度で終了という形になるところでございます。今回の更新にあわせまして、ただデジタル化するということだけではなくて、区内で聞こえにくい場所の調査もさせていただいております。そうした中で、聞こえにくい場所の解消に向けまして、防災行政無線の新たな設置について、ビル所有者等に声をかけさせていただきながら、どうにかつけさせていただけないかということで順次進めているところで、今、解消に向けて進めているところでございます。
続きまして、総合防災訓練におけます帰宅困難者の訓練についてでございますが、こちらにつきましては、実績、人数等、改めて資料を提出させていただきたいと思います。
続きまして、防災拠点の対応についてでございますけれども、昼間ということになりますと、学校で授業をしている時間帯になりますが、その時間帯に避難者等が来れば、一時的には学校のほうで対応していただくことになるかと思いますけれども、逆に言えば、開庁時間中ですので、防災拠点に配置される区の職員がおりますので、そういった職員が駆けつけるということになるかと思っております。夜間の場合は臨時非常配備職員がおります。自分、家族の身の安全を確認してから防災拠点に参集するということになっておりますので、若干時間はかかるかと思いますが、今、防災拠点の運営につきましては、23拠点のうち21カ所で防災拠点運営委員会を開催させていただいてございます。地域の方々に、まずは防災拠点を開設していただくという中で、職員が応援に駆けつけるというような仕組みになっているものでございます。
以上でございます。
○濱田防災危機管理室長
銚子市等の対応状況等、委員会で報告するべきではないかといった御指摘がございました。
台風15号、都内でも被害がもちろんございました。今回、さまざまな声がありまして、初めて全議員送付という形で、区内の被害状況を送らせていただいたところでございます。プラスして、タイミングの問題あるいは被害の規模の問題等がございまして、今後、委員の指摘につきましては、それぞれ規模あるいはタイミング等々あるとは思いますけれども、それぞれ勘案しながら、今後検討していきたいと考えてございます。
○渡部（博）委員
わかりました。
ほかのところについても、玉野市も台風が来て、いろいろなことがあったということもあります。私たちは状況を知り得ないんですよ、議員としては。議員としては知り得ないから、防災協定を結んでいるということであれば、報告をしてくれという話ですから、それはしっかり、こういうことも含めて、お願いをしていきたいなというふうに思います。
行政無線は、前からお聞きしていたとおり、調査をしているということも理解しています。しかし、災害時に使えると言っているＷｉ－Ｆｉの話もあるわけですし、マンションであれば、館内放送も含めて連動していくということが必要なんだろうということは前から言っています。そういうことも含めて、しっかりやっていただかなければいけない部分、やはり考えられることは考えてやっていただかなければいけないなというふうに思っています。
学校の関係についても、学校で授業をやっている間に避難する方が来たときに、学校の対応はちゃんとできるのかとか、いろいろなことも含めて、しっかりシミュレーションしていただきたいなというふうに思います。
帰宅困難者については、どんな内容で、どんな問題があったかということも含めて、報告書を委員会に出していただければありがたいなというふうに思います。
あと、ラジオについては２割程度ということですから、逆に言えば、さっき言ったみたいに、非常時に使えるＷｉ－Ｆｉを契約しているんでしょう。だったら、そういった対応も含めて、やらなければいけないということではないですか。だって、そのために契約しているんでしょう。誰かがそんなのはやれないみたいな顔をしていますけれども、そうではないんですよ。やれることをやらないと、区民の安心に何もならないわけでしょう。そういうことです。ですから、ありとあらゆることを考えてやっていただきたいというふうに思っています。
終わります。
○濱田防災危機管理室長
失礼しました。今回の防災訓練の帰宅困難者の資料等につきましては、正副委員長と相談の上、検討させていただきます。
以上でございます。
○中嶋委員長
ありがとうございます。
今、資料等の要求があったんですが、これは正副委員長で相談しまして、また理事者とも調整の上、提出するかどうか決定したいと思いますが、よろしいですか。
○渡部（博）委員
なるべく前向きにやってください。
○中嶋委員長
はい、わかりました。今、渡部委員から前向きにというお話がありましたので、その辺を含めて前向きに検討させていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
○しらす委員
質問させていただきます。
いつ起こるかわからない首都直下型地震に対する不安を口にする方が大勢いる中、９月の防災訓練の実施は大変重要な意義を持つと思っております。防災訓練では、陸上自衛隊による炊き出し訓練も行われまして、区民の防災意識の高まりも踏まえ、昨年は400食で足りなかったので、600食御用意いただいたということで、大変感謝しております。
そして、先日は台風の被害が中央区内においても起きたんですけれども、区内の自然災害の情報伝達手段、年齢を問わず、多くの方がわかりやすい情報伝達手段というのは、区内においてどのように行われているか、教えていただけますでしょうか。
○菅沼危機管理課長
情報伝達の部分につきましては、例えば今回の台風15号のケースで言いますと、実は、金曜日の段階で区のホームページ上に、週末台風が来るので、気象情報をごらんの上、十分御注意なさってくださいという注意喚起をしてございます。また、その下段には、気象情報にリンクするような形で載せたところでございます。
当然のことながら、委員の御質問にありましたように、台風のみならず、いざ大規模災害、大規模地震があったときの情報伝達は極めて重要なお話でございます。今、私が言いましたホームページあるいは安全・安心メール、ツイッター、さらには今回出している行政無線の活用、あらゆる情報伝達手段の活用ツールを用いながら、適切な避難あるいは注意の呼びかけ等々を私どももきちんとやっていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございます。日ごろから一人一人が備えておくことが一番大切だと思いますが、みずから適切な行動がとれるような発信の工夫で防災体制のさらなる強化を願っております。
それから、もう一つですが、新しく中央区内に入ってきた方がふえておりまして、顔の見えない層の住民の方がたくさんいらっしゃるので、近所の方に、防犯カメラというのは備えてあるのか、ついているのかと質問を受けたんですが、中央区内において防犯カメラの設置状況を教えていただけますでしょうか。
○菅沼危機管理課長
防犯カメラにつきましては、今、私どもはカメラの設置につきまして、区単独の助成と東京都の助成と２本立て、２つの柱で助成をしてございます。実際、143町会あるうちの30町会ぐらいはまだつけていないという現状でございまして、正確に言うと、ことしの３月末現在で143町会中107町会が設置してございます。これは、あくまで町会所有の設置数でございます。それ以外に、区では、教育委員会が所管してございます通学路の防犯カメラ、あるいは環境土木部が所管してございます公園の防犯カメラがそれぞれついてございまして、それらを合計しますと626台、現状設置されている台数でございます。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございました。区民の皆様の安全・安心のために、さらなる安全対策の強化をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○中嶋委員長
副委員長は委員席へお移りになって発言してください。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、今もいろいろやりとりがありましたけれども、台風15号に伴う区内の被害状況をまとめたものをいただいております。倒木の数が結構多いなという印象だったんですけれども、倒れた木は全部伐採してしまったのか、その辺はおわかりでしょうか。
それと、街路樹は京橋が48本、日本橋が39本、月島は８本ということで、月島が少ないなという印象ですけれども、全体の街路樹の本数が月島は1,010本のうち８本倒れたということだと思うんです。日本橋は2,600本近くありますので、そのうち39本だったということで、日本橋の地域では公園が２本と少ない本数になっているんですけれども、この辺の理由。京橋地域は街路樹が3,249本あるうちの48本ということですけれども、ヤナギが多いということで、その影響が大きいというお話も伺ったことがあります。その辺の各地域ごとの倒木の特徴と、その理由についてお示しいただけたらと思います。
○三留環境政策課長
台風15号に伴う樹木の被害状況についてでございます。
委員御指摘の、倒れた木は全部伐採かという御質問についてでございます。緊急性を要するもの、それから倒木を復旧したとしても根づかないであろうというようなものに関しましては、ちゅうちょなく伐採をさせていただいているところでございます。また、半倒木、要は傾いていて、これはまだ起こすことができるであろうというようなものに関しましては、安全処置をした上で、後日、その対応をさせていただいているところでございます。先ほど前委員の御質問にもありましたように、まずはとりあえず危険性を排除すること、それから第２弾として、安全性を確保しながら点検をすること、また、そういった一連の処置が終わった後に再度点検をして、その後の危険性がないかどうか確認することを繰り返し行っているような状況でございます。
それから、今回の台風で街路樹が倒れた傾向、それから日本橋の公園で２本という状況ということでございますが、台風がどこを通って、どういうふうな形で風が吹くかというのは、本当にそのときにならないとわからないような状況でございますので、一概には言えませんが、今回、ヤナギが多かったというのは、本区のヤナギの管理に関しましては、年２回の剪定を行っておりますけれども、剪定前のまだ枝葉が繁茂しているようなヤナギが影響を受けたのではないのかなと、これは推測ですけれども、そういったような状況でございます。
それから、公園の樹木に関しましても、風の方向、強さ、そのときによって出る影響の数というのはばらばらでございますので、今回こういった傾向があるから、どういった形であるのかというのは、現状を見ながら、今後の参考になるようなところがあれば、参考とさせていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今回の台風は特に風が強いという大きな特徴を持って、倒木を初め、いろいろ区内でも被害があったということで、街路樹などの場合は、やはり安全性の確保ということで、危険がないようにということが最優先されるのはもちろんですけれども、特に都心区では樹木の大切さというのもすごく重要になってきておりますし、日ごろの環境の面でも、日陰をつくってくれる、そして根から水を吸い上げて水蒸気として外に出して周辺の気温を下げる猛暑対策にもなるということで、やはり街路樹や公園の樹木の保護・育成にもぜひ力を入れていただきたいというふうに思っております。
台風15号で停電が発生した数もお示しいただいています。新川の地域で停電が300件ということですが、これはどういう原因で停電になったのか。１時間ぐらいで復旧はしていますけれども、その内容についてお示しいただけたらと思います。
○菅沼危機管理課長
御報告しました停電の発生は、今、委員お知らせのとおりでございます。原因につきましては、東電の変電所から受電するビルの屋上設備に水が入ってショートしてしまったためというふうに東電から報告を受けているところでございます。
以上です。
○小栗委員
わかりました。
今回の台風に伴う被害状況ということで、お示しいただいて、いろいろな対策もとっていただいているということですけれども、いつ、どんな災害が起きるかわからないということに関連しては、やはり日ごろからいろいろな備えをしていくことが必要ではないかというふうに思います。
台風に関連して、来年はオリンピックの年ですけれども、オリンピックが行われる期間中は、結構台風が来る確率も高いということで、来年の大会期間中に当たる７月、８月の間、接近した台風の数が2016年度は４件、2018年度は３件ということです。台風が大会運営に影響することが予想される場合には、事前に大会でやる内容を延期するとか、いろいろ手だてはもちろんとられるというふうに思うんですけれども、危機管理といいますか、大会中の災害対応という点で、責任としては東京都がきちんとやるということにはなると思うんですが、東京都としては、昨年度から総合防災部が中心になって、台風とか直下型の地震とか水害とかを想定した防災対応訓練なども、組織委員会や警察、消防、そして地元自治体とも連絡をとり合ってやっているというような報道があります。大会中の災害対応という点で、区としては、どのような対応を東京都などと一緒に連携を図ってきているのか、その辺の具体的な内容についてお示しをいただきたいと思います。
○岡田防災課長
オリンピック大会期間中の災害対応についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、現在、東京都、オリンピック組織委員会等、防災関係機関が集まりまして、災害対応に関する部会と、あと危機管理、テロですとか、そういったものに関する検討会をさせていただいているところでございます。そうした中で、シミュレーションといいますか、そういった訓練などもさせていただいております。
そういった会議の中で、特に中央区は選手村がございますけれども、選手村の中に１万人以上の方、選手等が入るという中で、災害が起きたときにどうするんだということで東京都のほうにお話をさせていただく中で、基本的には、選手村も含めまして、会場の対応につきましては、東京都あるいは組織委員会のほうで対応するというようなことで話し合いをさせていただいているところでございます。特に選手村につきましては、ごらんのとおり最新式の建物になっておりますので、基本的に、地震が起きても、台風等が起きても、施設の中にいるのが一番安全だというようなことで東京都、組織委員会では言われておりますので、基本的にはそこで対応していただくというふうに考えております。区としては、情報収集をどうしていくのかですとか、連携につきましては、現在、そういった会議体の中で検討させていただいているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
選手村の関係で、もちろん、いろいろ事前に対応策を練っておられるというふうに思うんですけれども、交通機関が運休したり遅延した場合に、特に東京駅とか、そういうところに人がすごく集まってしまうことも想定される。交通機関関係のトラブルに対応する問題についても、中央区としても何かかかわりを持って準備しているということがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○菅沼危機管理課長
実際、オリンピック・パラリンピック310日前という時間の中で、委員おっしゃった交通、輸送の手段がどのような体系の中でオペレーションされていくのかというのは、私どももまだ全体像を把握してございません。その中で、いざ有事のときに区民生活に影響が及んだり、あるいは来訪・来街者の足がとまったりしたときにどう対応するんだという部分についても、まずオリンピック期間の輸送、交通の全体の計画をきちんと把握した上で、私どもはきちんと危機管理として対応を検討していきたい、そのように思っているところでございます。
以上です。
○小栗委員
災害が起きたときのことだけではなくて、まだ東京大会全体の計画自体も十分に自治体にも知らされていないということもあると思いますし、住んでいる私たちについても、どういう影響があるのかというのがまだはっきりわからない状態だというふうに思いますけれども、どういうふうに大会全体が運営されていくのか、そして万が一のいろいろな災害の際にはどういう対応になっていくのか、本当に区民もよく理解して対応できるようにしていかなくてはいけないと思いますので、その辺の準備、そして、そういうことをまち全体にも知らせていって、来年の大会が滞りなくできるようにしていくということが本当に求められているというふうに思います。
次に、防災対策について伺いたいというふうに思います。
中央区地域防災計画、平成27年修正の計画が、今の中央区の計画だと思いますけれども、この地域防災計画の中では、震災に対する減災目標を定めて、それぞれの目標を達成するための施策に基づいて、区民、東京都、事業者などと協力して対策を推進するというふうになっています。減災目標の達成年次は平成32年、2020年なので、一応来年が減災目標の達成年次となると思います。目標としては、死者を６割減少させる、住宅からの避難者を４割減少させる、そして建物の全壊棟数を６割減少させるという減災の目標を立てています。そういう目標に対して、現状はどこまで達成できているのかという点をお示しいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○菅沼危機管理課長
今、委員に御質問いただいたとおりの話が地域防災計画の話でございまして、直近で平成27年に修正してございます。実は、今年度、来年度を含めまして、今、庁内で地域防災計画の、ある種、修正という作業に着手したいという検討をしているところでございます。御質問にございました減災目標は、御案内のとおり2020年度、来年度の目標達成になってございますけれども、実は、そこは東京都の地域防災計画の大もとの考え方と、それから都心部、私ども中央区の考え方をどのようにすり合わせながら、東京都全体の減災目標とする部分と私ども一自治体の整合性を図っていくのかというところを、今もって東京都は、地域防災計画の外形を発表したばかりの話でございまして、今、その分析をしているところでございます。
したがいまして、委員の御質問に直接お答えすることはできませんけれども、どこまで目標を達成したのかというお尋ねの部分については、目標がいついつまでなので、例えばことしの末でどれくらいという考え方ではなくて、ある種、地域防災計画の大もとの考え方と、どういったことを充実させていく、あるいは新規に取り入れる考え方はないのかというところの確認・点検をしながら、来年度以降、私どもの地域防災計画の修正に入っていく考えでございますし、また、この減災目標の達成年次、考え方についても、改めて東京都と整合性をきちんと図りながら定めていきたい、そのように捉えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
この減災目標では、例えば建物の全壊棟数を６割減少させるということで、死者、避難者の減災を図るため、建物の耐震化により全壊棟数を６割減少させますと。1,942棟の全壊を777棟まで減らそうという数字の目標も出ています。この辺のもとになる東京都の数字が出ていないということで、意味を理解しかねているんですけれども、例えば建物の全壊棟数を減らすということに関して言えば、中央区の建物の耐震化をどのくらい進めるのかというところが密接にかかわってくると思うんです。
この点でいうと、耐震化の目標は、住宅が耐震化率９割以上を目指すと。民間特定建築物、一定規模以上の事務所や店舗など、多数の者が利用する民間建物の耐震化率も９割以上を目指すという数字が出ています。これは割と、中央区として耐震化がどのくらい進んでいるかというのは、基礎的な数字として出ると思うんですけれども、この点でいうと、中央区の現状の耐震化率というのはどういうふうになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○芳賀建築課長
建物の耐震化率の御質問でございます。
確かに、今、委員にお話しいただきましたとおり、耐震化率９割ということで上げていますけれども、現状の耐震化率といたしましては、古い建物が自然に建てかわっていったりするものですとか、それから耐震診断、耐震改修等によって、本区のほうでお手伝いさせていただきながらやるといったこと、資料が古いので申しわけないんですけれども、現在230棟程度あります。そういった中で、区全体の耐震化率としましては、資料の棟数を単純に計算しますと、おおむね56％程度といった形で、目標からは若干離れている数字となってございます。もうちょっと頑張らなければいけないかなといったことでございますけれども、建物につきましては、そういった普及・啓発等を含めて、その数値に早くというか、なるべく追いつくような形でいければと思ってございます。
以上でございます。
○小栗委員
56％ということで、９割を目指すのが来年の目標だったので、間に合うのかなという気がいたします。
いつも資料として予算特別委員会や決算特別委員会でいただいている中で、建物の件数のうちで旧耐震のものがどれくらいあるか、新耐震のものがどのぐらいあるかということで示していただいている数字でいうと、ことし２月の数字ですけれども、旧耐震の建物が１万680棟で、旧耐震以降に建てられた、だから新しい耐震設計の基準で建てられたものが7,260棟ということで、合計１万7,940棟のうち、まだ旧耐震の建物が１万棟以上あるということでいうと、さっき言っていただいた56％、私も６割ぐらいなのかなという数字を計算したんですけれども、旧耐震の建物が全て耐震基準を満たしていない、耐震化率に入っていない建物だという見方でいいのか、確認をさせていただきたいと思います。
○芳賀建築課長
今の委員の御指摘のとおり、必ずしも古い建物だから耐震性がないというわけではなくて、古い建物でも、実は、旧耐震で、昭和56年以前という言い方をしていますけれども、その前に新しい基準があらかた出ていましたので、それに即したような形の設計をしているものもございますので、そういったものも、旧耐震ではありますけれども、実は耐震性があるといったものに含んでございますので、そういった意味では若干数値が上がるかというふうに思ってございます。
以上です。
○小栗委員
いずれにしても、まだまだ耐震化を図っていく上では、目標に届くまでちょっと距離があるなという印象です。
東京都全体としても、やはり耐震化を図らなくてはいけないということで、住宅に関連していうと、2020年度に住宅の耐震化率95％という目標を立てているということですけれども、現状は84％ということです。中央区の場合は、住宅ということでいうと、さっきの数字と違うのかもしれませんけれども、まだまだ耐震化を急がなくてはいけない現状だというふうに思うんです。それを進めていく上でも、耐震助成などによる耐震化促進が重要になってきているというふうに思います。
この点でいいますと、中央区でも耐震促進協議会が、外観目視によって住宅などの建築物の耐震性の総点検を行っています。これは大変重要なことで、既に全体を終了して、点検実施が１万8,492棟で、その中で指摘をした棟数が1,336棟ということで、全体を目視によって点検し、問題があると考えられるところには具体的な指摘もしているということです。この辺の全棟調査は大変重要な施策だと思いますけれども、それを受けて、どこまで改善されているのかというフォローはどういうふうにやっているのか、お伺いしたいと思います。
○芳賀建築課長
今、委員に件数の御指摘をいただきましたけれども、その1,336棟につきましては、再度通知をしたりですとか、こちらからまたアプローチをさせていただいて、耐震改修に向けた取り組みは現在行っているところでございます。引き続き、この件数を少なくしていくといったような形でのアプローチはしていきたいと思っております。
なお、耐震化率の算定においては、戸建ての住宅とマンションなどを同じ一棟と算定するのも適当でないと思われますので、算定方法を協議し、改めて耐震化率をお示しさせていただければと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
具体的なフォローもされているということですけれども、実際には耐震診断、耐震改修助成の利用件数も、残念ながら、年々減っているというのが実態だというふうに思います。先ほども防災フェアの利用者が減っているというお話がありましたけれども、いろいろなタイミングで防災意識が高まるときと、そうはいっても、お金もかかるしということで、なかなか耐震改修までいかないというふうになってしまうこともあると思うんですが、いつ地震が起きるかわからないということなので、耐震改修が進むように、ぜひ区としても努力していただきたいというふうに思います。
今回の議案でも、耐震が必要なマンションの建てかえに関するものも出ていますけれども、そういう制度も広く皆さんに知っていただいて、耐震化が進められるように、必要な建物は建てかえもできるような施策が求められているというふうに思います。この辺もぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。中央区としても、耐震診断やアドバイザーの派遣なども行っているというふうに思いますけれども、この辺でももっと一層の努力をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
お疲れさまでございます。
小栗副委員長は副委員長席へお戻りください。
それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
次に、第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
それでは、長時間ありがとうございました。
以上をもちまして防災等安全対策特別委員会をお開きとさせていただきます。
どうもお疲れさまでございました。
（午後２時38分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559